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青森県 青森市

平成21年第4回定例会(第2号) 本文




2009.12.02 : 平成21年第4回定例会(第2号) 本文


 午前10時開議
◯議長(渋谷勲君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は「議事日程第2号」により会議を進めます。
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日程第1 一般質問

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◯議長(渋谷勲君) 日程第1「一般質問」を行います。
 順次質問を許します。
 17番丸野達夫議員。
  〔議員丸野達夫君登壇〕(拍手)

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◯17番(丸野達夫君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)皆さんいつもより元気です。17番、市政会・無所属クラブの丸野達夫でございます。通告の順に質問させていただきます。
 まずは、市長の政治姿勢について5点ほど質問させていただきます。
 1つ目は、あおもり市民100人委員会についてであります。
 鹿内市長の市政運営の基本である「市民と共につくる、市民のための市政」の実現に向けた中核をなす組織と位置づけられているあおもり市民100人委員会は、市長みずからが広聴の一環として市民の意見を直接聞き、市政に反映させることを目的に、今日まで4回開催されてまいりました。一人でも多くの市民の声を市政に反映させ、一人でも多くの市民が市政に関心を持ち、青森市のまちづくりに参加していただきたいとの市長の願いから、100人委員会は設置されたのだと私なりに理解しております。
 私も、市民の皆様の声がさまざまな事業検討過程において参考にされることは必要であると思っております。ただ、100人委員会の必要性は理解できるものの、なぜ100人委員会でなければならないのか、その必然性をまだ理解できないでいます。市民と市長のなんでもトークは、市民の声に直接耳を傾ける場としてこれまで9回開催されてまいりました。100人委員会は、これまでの広聴制度と異なり、一定のテーマについて、適時集中的に多くの市民の意見を聞ける場と考えているとの答弁を以前お聞きいたしました。市民と市長のなんでもトークなどの広聴制度内で運用面を工夫し、必要に応じ一定のテーマを設け、多くの市民の皆様から意見をいただくことにすれば、余り相違がないように感じております。
 そこでお伺いいたします。
 開催して4回目と回数も少ないので、その成果は別にしても、これまでの開催結果を踏まえ、あおもり市民100人委員会をどのように評価しているのかお示しください。また、あおもり市民100人委員会を意見集約しない市民の意見を聞ける場としているとすれば、市民と市長のなんでもトークなどの広聴制度と何が違うのかお聞かせください。
 2つ目は、新幹線開業についてであります。
 青森市民の悲願でもあります東北新幹線全線開通、新青森駅開業があと1年に迫ってまいりました。新青森駅は外構がほぼ完成し、観光、商工業関係者も受け入れ準備に忙しい様子がうかがえるようになってきております。市役所の看板も来年12月の開業をうたったものとなり、議会の廊下にも「結集!!青森力」と書かれたフラッグが掲げられるなど、新幹線開業の機運が伝わってまいります。
 地元では、新幹線沿線近隣小学校4校や地元町内会なども新幹線開業前のイベントを開催するなど、新幹線開業をより身近に好意を持って受け入れております。時折、私自身も地域の方々から、地域に与える効果などを知りたいとか、開業後のイメージはどうなの、新駅周辺の土地が売れていないみたいだけれども大丈夫なのなどの言葉をかけられます。果たして市民とまちづくりのイメージを共有化できているだろうか、保留地の売却や情報発信は大丈夫だろうかなどと、市民の皆様も開業機運の高まりを感じるとともに、さらなる情報発信や取り組みを見えるようにする必要性を感じているようであります。「広報あおもり」等による機運向上キャンペーンと同時に、新駅周辺地域やまちなかにも開業1年前をアピールする横断幕を張ったり、地域などのイベントにはのぼりを立てるなどのPRはできないものか検討していただきたいと思っております。
 以上のことから、開業機運を高めるため、地域での取り組みについて本市はどのようにかかわっていくのかお聞かせください。
 3つ目は、本市と慶応義塾大学とでコ・モビリティ社会基盤の構築の連携協力について交わした覚書についてであります。
 コ・モビリティ社会とは、我々にはなじみのない言葉ではありますが、それは、現実社会と情報空間を融合した新たなコミュニティを意味しており、これらの長所を生かした複合型コミュニティを醸成することで、老若男女すべての人々が自由に安全に移動でき、交流が容易で、暮らしやすく、創造的かつ文化的で、社会的コストや環境にも配慮した近未来型の社会のことだと言われております。このプロジェクトは、慶應義塾大学などの申請により、文部科学省の科学技術振興調整費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成において採択されたプロジェクトであります。
 青森市では、まちなか居住を念頭に、地域生活の楽しさ、便利さ、あずましさなどのハッピネスを調査、分析、発信し、知恵を出し合いながらさまざまな活動の実施や支援を行い、多種多様なハッピネスを育てていく未来志向のまちづくりを目指しております。これらを継続的に展開するためにも、最先端の技術や社会システム導入の可能性を検討することは、より有効性を高めるために必要であると考えます。
 そこで、今後も慶應義塾大学との関係を強力に推進していくことを希望し、お聞きいたしますが、本年2月に締結した慶應義塾大学コ・モビリティ社会研究センターとの覚書に基づく取り組みの進捗状況をお示しください。
 4つ目は、予算編成についてお聞きいたします。
 アウガにつきましては、通告後でしたので質問いたしませんが、アウガの経営状況が余り芳しくないとの話が聞こえてまいります。アウガ問題は、青森市民もその動向をかたずをのんで見守っており、市長の試金石となり得る問題だと考えております。だれもアウガをつぶしたくはありませんが、その一方で、軽々に血税を投入することも望んでおりません。資金繰り等で時間的猶予の問題もあるでしょうが、アウガにさらなる説明責任を求め、その必要性と責任について議論した上で、融資等の有無を決定していただきたいと強く要望いたします。
 今年度の予算は、前市政時代に組まれたものではありますが、そんな中でも、行政改革を実行していくべく、組織の再編や人事異動、事業の見直しなどが行われ、補正予算において雇用などマニフェスト関連の予算を成立させてまいりました。マニフェスト71項目中、実現または着手できたものは24項目に上り、改革に向けた市長のメッセージを発信できたと私は思っております。
 鹿内市長誕生から半年が過ぎ、ようやく我々議員も、そして職員も、市長の考える青森市やその方向性を理解できるようになってきたと思っております。現在、市長が初めて主導する新年度予算案の編成作業を行っており、マニフェストでうたった新幹線開業対策や子ども対策など7項目に重点を置き、1081億円だった今年度並みの予算規模を見込んでいるとお聞きしております。編成作業をする上で、市長のマニフェスト実現のために予算計上するもの、実現はすぐには無理であるがその考え方を浸透させるために今回は動けばいいものなど、マニフェストには優先順位があると思いますが、その濃淡を各課はどのように判断されているのでしょうか。市長のマニフェストの進捗管理は市長公室が担当である以上、市長公室が市長の考えをそしゃくして、より積極的かつ具体的に各部各課に浸透させる必要があると思っております。
 また、再来年度以降の予算編成に鹿内カラーを浸透させ、市長の考え方や政策を実行しやすい組織にするためにも、来年度の人事異動はドラスチックに行うべきものだと考えております。
 そこでお伺いいたしますが、市長マニフェストの実現には、市長の思いを担当部局へ橋渡しするという観点から市長公室の役割が重要と考えますが、来年度当初予算編成過程において、市長公室の関与、役割はどのようになっているのか、また、来年度当初予算に鹿内色をどのように出していくのかお聞かせください。
 5つ目は、危機管理についてお尋ねいたします。
 これまで青森市が見舞われた災害や事件、事故に対し、全庁的に初期対応を素早く展開させ、情報収集や災害対応の指揮を行うなど、危機管理監を初め危機管理室の果たしてきた役割は極めて大きいと思っております。鹿内市長は、これまでの答弁の中で、インフルエンザの対応、特に関係方面との対応に苦慮する事例から、特別職としての危機管理監の必要性を改めて感じたと答えております。
 昨年の久栗坂海難事故、浪岡地区りんご貯蔵施設の火災などでも、その必要性を常に感じておりますが、私は特に以下の2つの事件において、警察行政に携わった経験を有する方が対応して適任だったと思っております。
 平成20年6月7日から8日にかけてのG8エネルギー大臣会合等におけるテロ行為等の警戒及び平成21年4月3日から5日にかけての北朝鮮からの飛翔体発射事案の警戒などの対応は、一般の職員が危機管理の任についてこなせるものとは到底思えません。これらの事案が円滑に対処できたのも、倉内危機管理監が警察組織で培ったノウハウを遺憾なく発揮してくださった結果だと思っております。幸い、これらの事件が何事もなく済んでいるので問題にはなっておりませんが、仮に青森市において最悪の事態を迎えたとき、警察行政の経験のない市職員が危機管理監に就任していたらと想像すると、恐ろしくなります。時代はますます不安定なときを迎え、多様化する危険事象に対し、即座に対応し、市民の生命と財産の安全・安心を確保するために、私は今まで以上に特別職である危機管理監の必要性を強く感じております。
 そこでお聞きいたしますが、危機管理監及び危機管理室がこれまで行ってきた業務をお示しいただき、今後、危機管理監の必要性をどのように考えているのかお聞かせください。
 次に、教育、学校教育環境の充実についてお伺いいたします。
 文部科学省の委託事業として、平成20年度から3カ年計画で、地域ぐるみで学校を支援する学校地域支援本部事業が始まりました。地域の方々が地域の子どもたちの教育に役立ちたいという思いで、ボランティアで学習支援や環境整備など、学校の求めと地域の実情に応じて、学校教育活動を支援する学校支援ボランティア活動を組織的に展開することを目的にしております。子どもたちが多様な知識や経験を持つ地域の大人と触れ合うことで、多様な学習機会や学習活動、部活動の充実、学校の環境整備等が一層図られるようになったと思っております。これらの事業は、地域の方々がこれまで生涯学習で学んできた知識や経験等を生かす場として、自己実現や生きがいづくりにもつながっており、この事業に寄せる地域の方々の思いは深いものがあります。
 今年度、本市は浦町地区学校支援地域本部に金沢小学校、戸山中学校区を加え、中南地区学校支援本部とし、三内西小学校支援地域本部に油川中学校区を加え、西北地区学校支援地域本部とし、事業展開を拡充しております。私は、地域の事情や特性を生かすために、各校ごとにこの事業が将来展開され、全市に広がっていくことを望んでおりますが、広域な地区ごとに事業展開されたことに一抹の不安を覚えております。さらに、学校支援地域本部事業の国の支援期間は、平成23年3月で終了することが予定されており、組織づくりを進めてきた現場からも不安視する声が聞こえてまいります。もちろん現場も支援期間終了後も存続できるよう、今から準備を整えております。予算面の確保は無理だとしても、ノウハウの提供やサポートの面などで市教委の協力なくしてはこの事業の存続は成り立たないと考えます。
 そこで、2点質問いたします。
 1、学校支援地域本部事業における学校群の構成はどのようになっているのかお知らせください。
 2、モデル事業終了後の学校支援地域本部事業の展開をどのように考えているのかお示しください。
 次に、有害図書についてお尋ねいたします。
 現在、青少年が置かれている環境は、有害情報に安易に触れることのできる状況にあると思います。インターネットを介し、日々性的描写、暴力、薬物などの情報が入手可能となっており、極めて憂慮する事態と言えます。この件に関しては、市教委の取り組みもあり、学校、PTAなども呼応し、フィルタリングの導入やネットの功罪についての啓発活動が多く見受けられるようになってまいりました。その一方で、書籍に関しては、子どもたちが多く出入りし、居場所化しているコンビニエンスストアや書店に有害図書等を不十分な区分陳列のまま置いてある店舗も見受けられ、児童・生徒にとって好ましくない環境が存在しております。
 先日、数人の父兄と数カ所の現場視察をいたしましたが、有害図書について以下の問題点がありました。1)子どもが有害図書等を立ち読みしていても、店員が注意をしない。2)子どもが好んで買うアイスクリームケースのすぐ隣が有害図書等の陳列場所となっている店舗がある。3)店内にいる大人のお客も子どもたちに無関心である。これらのことから、我々は大人の無関心さが子どもたちの育成を阻害する可能性があることに気づく必要があり、我々一人一人がそれぞれの立場で責任を持ち、子どもたちの育成にふさわしい環境をつくるべく行動していかなければならないと強く感じた次第であります。
 そこでお聞きいたしますが、本市は、児童・生徒の健全育成に向けて有害図書等への対策をどのように取り組んでいるのかお示しください。
 次に、青森市こども総合計画についてお伺いいたしますが、この計画は、子どもに係る施策、事業の総合的かつ体系的な展開を図る基本計画として策定されたと聞いております。その内容も、社会全体で子どもが健やかに、心豊かにはぐくまれる環境づくりを推進することを目的とし、児童福祉や保健など健康福祉の分野だけでなく、教育や青少年の健全育成、生涯学習、労働環境、さらにはまちづくりの分野など、部局を超えた子どもの健やかな成長をはぐくむための総合的な計画として、子どもが健やかに生き生きと成長できる環境づくりを中心とした子育て支援と、大人が安心して子育てできる環境づくりを中心とした、子ども支援を一体的にとらえ、さらには子どもに関する情報、相談機能の充実と計画の推進体制を構築する内容となっております。
 我々もこの計画策定に大いに喜び、強力に推進していくことを望んでおりましたが、早いもので、この計画の期間は今年度までとなっており、今後の見直し計画が市長のマニフェストの中にある青森市の将来の姿として掲げられている「子どもの幸福を広げ、生命と教育を大事にする」プロジェクトとどのようにかかわっていくのか気になるところであります。
 そこでお尋ねいたしますが、これまでの青森市こども総合計画の総括と今後についてどのように考えているのか本市の御所見をお聞かせください。
 以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)丸野議員の私の政治姿勢についての御質問に何点かお答え申し上げます。
 まず、あおもり市民100人委員会についてでございますが、この100人委員会は、「市民と共につくる、市民のための市政」の実現を図るため、広聴の一環として本市の重要な政策課題等について、私が直接市民の皆様の御意見を伺い、市政運営に反映させることを目的に設置したものでございます。これまでの開催状況は、9月に第1回目の委員会を開催し、委嘱状交付、委員の自己紹介等を行ったほか、青森駅を中心としたまちづくりの方向等について2回及び青森市の雪対策についてを1回と、これまで4回開催してまいりました。
 これまで開催された委員会では、事前に案件に関する資料を送付し、さらに当日に案件について詳しく説明することにより、内容を深く理解していただいた上で御意見、御提案をいただいているところでございます。また、限られた時間の中で、委員会の場で直接発言できる方は限られておりますので、後日、発言できなかった方は、案件に対する意見をメールやファクス等で提出していただいているところでございます。
 これまで2つの案件について発言者、意見提出者を合わせると161件の御意見をいただいているところであります。内容についても多種多様であり、有意義かつ建設的な御意見が多く出されております。それぞれの立場から個人の意見を発言しやすい委員会となっていると考えており、第2回の案件となった青森駅を中心としたまちづくりの方向等については、翌日続けて第3回目の委員会を同案件で開催し、2日にわたり現青森駅に関すること、交通環境に関すること、東西道路に関すること、西口周辺に関すること、その他まちづくり全般に関すること等、多岐にわたる多くの御意見を直接聴取することができました。市では、こうしていただいた市民の意見を検討素材としながら、おおむね年内を目途に市としての考え方を取りまとめる予定としております。
 また、第4回目の雪対策の案件については、これまでの除排雪に対する苦言もいただきましたが、経費を伴う重機による除雪を行政のみに依存するのではなく、人力による雪かきやコミュニティによる除雪の必要性、市民の意識改革によるボランティア活動の推進に関する具体的な提案等、今後のまちづくりに活用できる意見を多数いただくことができたと考えています。
 このように、行政としても一定の案件について適時に、集中的に多くの市民意見をお聞きできる場として、まさに私が意図した設置の趣旨にかない、有効に機能していると考えています。
 次に、新幹線開業に向けた機運醸成の取り組みについてお答え申し上げます。
 本市、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会が中心となり、行政、民間をあわせた全市的な開業対策を推進する組織として、平成18年12月に設置されました新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会において、東北新幹線新青森駅開業対策アクションプランを策定し、目前に迫った新幹線開業に向け、観光資源の磨き上げとともに、市民機運の醸成や開業キャンペーン、記念事業などに取り組んでいるところであります。
 その中で、市民意識の醸成、すなわち市民が新幹線開業を意識し、来訪者をおもてなしの心で温かくお迎えするほか、みずからが開業をPRしていけるような環境づくりについては、開業対策の中でも極めて重要であると認識いたしております。
 これまで市民意識を高めていく取り組みとして、あおもり検定の実施やマスコミPRとして、テレビ番組「なんでも鑑定団」での開業PRの放映のほか、市民サロンや商業施設での新幹線広場の開催、観光ボランティアの育成などを実施してまいりました。市民の開業機運の盛り上げに向けたPRや市民とともに情報発信していく取り組みについては、新幹線開業まで約1年と迫ってきたことから、さらなる機運醸成に向け、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。
 まず、市民の開業機運の盛り上げについては、「広報あおもり」12月15日号において新幹線開業に関する特集を掲載するほか、市民に新幹線開業への関心を高めてもらうために、青森市独自のプロモーションテーマ「一路青森」を策定し、青森駅前の観光交流情報センターなどにおいて、開業1年前をアピールする横断幕やのぼりを、昨日、12月1日に掲出いたしました。こののぼりについては、今後市民センターや希望する企業、地域などのイベントに対し、貸し出しして大きくPRしてまいりたいと考えています。
 市民と連携したPRとしては、青森県、青森県観光連盟がはがき大作戦と称して、新幹線開業をPRする印刷の入った年賀はがきを販売しているところでありますが、青森市独自の取り組みとして市職員、市議会の皆様方への販売のあっせんを行ったほか、職員生協売店でも一般市民に向け販売を行い、計5200枚のはがきが販売され、広く開業PRとして活用してきたところであります。その結果、県内で15万枚のはがきが売り切れ、追加の3万1000枚も完売したと聞いております。
 このように、市民みずからが開業をPRし、来訪者を温かくお迎えできるような取り組みについては、本市としても、長年待ち望んでいた新幹線開業まで1年を切っていることから、今後、さらに精力的に鋭意取り組んでまいりたいと考えています。
 私からの答弁は以上ですが、他については担当部長から答弁があります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。市長公室長。
  〔市長公室長田中道郎君登壇〕

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◯市長公室長(田中道郎君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)2点、御質問にお答えいたします。
 まず、あおもり市民100人委員会に関しまして、なんでもトークとの違いでございますが、市民と市長のなんでもトークは、市政に対する市民の声を聞くための機会として、市政に関するさまざまな分野についての意見交換を行うことにより、市民ニーズを把握し、市民の市政運営に対する理解と協力を得るとともに、市民参加のまちづくりを推進することを目的としております。なんでもトークの参加者は、町会や団体等からの要請に応じて開催する場合は、当然その町会、団体等の関係者の方々になりますし、また、一般のなんでもトークの場合は、だれでも自由に参加することができるものの、多くは開催場所に近い地域住民の方々となってございます。
 一方、100人委員会は、まちづくりに意欲のある方や各分野で活躍されている方々の中から年齢、性別等、バランスを考慮した委員で構成されており、市の重要な政策課題等について、それぞれの活躍する分野、経験を踏まえた意見を適時に集中的に聞く場として、計画の策定などの検討素材として活用することが期待できるものとなっております。
 したがいまして、より多くの市民の声を市政に反映させるという目的は同じでございますが、参加者の構成とテーマの限定の度合い、さらに恒常的に市民の意見を聴取する広聴の目的と、集中的に意見を聴取する目的との違いがあるものと考えております。特に性別、年齢のバランスが図られていることや幅広い分野で活躍している委員の皆様からの御意見をお聞きできるという点は、いわば常に市民各層からの意見を聴取できるということでございまして、100人委員会ならではの特性であると考えております。
 今後も100人委員会を有効に機能させるため、案件により小委員会を開催する等、できるだけ多くの出席委員から発言をいただける方法等について柔軟に対応しながら、市民意見の反映に努め、「市民と共につくる、市民のための市政」の実現のため、努力してまいりたいと考えております。
 また、マニフェストの実現に向けた来年度当初予算編成過程における市長公室の役割について御質問がございましたので、お答えいたします。
 市長公室は、市長マニフェストについて、各項目の進行管理や調整機能を果たしながら、マニフェストの実現を図ることが大きな使命の一つであると認識しております。このようなことから、市長就任以来、まずは各担当部局において、各マニフェストに関する現状分析や取り組みに当たっての課題抽出を行っていただき、これについてのヒアリングの中で、市長公室が市長の意図をお伝えしながら、取り組む方向性について認識の共有化を図り、また特に方向性の確認等、調整が必要な事項については、市長も交えて認識の共有化を図ってまいりました。
 こうして得た共通認識のもと、市長マニフェストの未着手項目のうち、課題等の解消により実施環境が整ったものについては、来年度当初予算編成過程において、企画財政部、総務部、市長公室及び担当部局で構成する部課長協議により、事業の手法や工程、費用対効果の検証などを行いながら、最も効果的かつ効率的な事業の構築を行い、財政の健全性の確保を念頭に、優先度を見きわめながら予算化していくこととしております。また、市長マニフェスト項目以外の重点化事業についても同様の調整過程で進めることとしております。
 なお、部課長協議を構成するそれぞれの部局の役割としては、企画財政部は、施策、事務事業の調整や財源調整を、総務部は、人員配分や1市2制度の調整を、担当部局は、実施担当者としての役割を、そして市長公室は、市長マニフェストの実現に向けた調整や行財政改革の推進という役割を担い、互いに密接に連携しながら当初予算編成を行っていくこととしております。
 これらの編成過程における調整により、市長マニフェスト項目や重点化項目に関する事務事業を多く予算化していくことによりまして、来年度当初予算への鹿内市長色が反映されるものと考えており、市長をトップとして、全庁連携のもと、来年度当初予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。経済部理事。
  〔経済部理事佐々木淳一君登壇〕

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◯経済部理事(佐々木淳一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)私からは、丸野議員のことし2月に提携いたしました慶應義塾大学コ・モビリティ社会研究センターとの覚書につきましての質問に御答弁申し上げます。
 コ・モビリティとは、移動をあらわすモビリティーと地域社会をあらわすコミュニティ、また情報伝達や交流をあらわすコミュニケーションのコをあわせた慶應義塾大学が独自で編み出した造語でございます。つまり、コ・モビリティ社会とは、先ほど丸野議員が示されました御定義のとおり、子どもからお年寄りまですべでの人々が、最先端の情報、通信、移動手段の技術によって自由かつ安全に移動ができ、生活基盤や人々のつながりが大きく変化することによります交流が容易になる暮らしやすい社会を意味するものです。慶應義塾大学におきましては、コ・モビリティ社会の創成に向けた研究拠点といたしまして、コ・モビリティ社会研究センターを設置し、東京都三鷹市、宮城県栗原市、そして本市におきまして実地の研究が進められてまいりました。
 本市におきましては、主にコミュニティの活性化に関する研究が進められ、当該研究を進めていく上で、同センターが収集するまちなかに居住する市民の生活の快適性やニーズ等のアンケート調査結果を共有することが有益との考えから、ことし2月14日に覚書を締結したものです。
 覚書締結後は、中心市街地関係者との協力によりまして、まちなかの居住者に対して実施いたしましたアンケート調査の結果を取りまとめ、買う、食べる、遊ぶなどの活動時における安心感や楽しさ、気軽さなどという喜びや快適さを生活価値として全85項目を抽出し、マトリックス等を用いまして、それぞれを魅力度とニーズ度により順位づけいたしております。今後は、これらの生活価値に対応する数値目標を設定、指標化することによりまして、その価値を高めるための実効性のある取り組みを推進していくこととしております。
 市といたしましては、このような同センターとの提携による研究成果を中心市街地のみにとどまることなく、本市全体へと波及させるべく、他の地域の生活価値及び市民の買い物ニーズ等を把握するためのアンケート調査を実施することとしております。これによりまして、それぞれの地域が健全に持続し、機能性を持った地域コミュニティを醸成するため、商店街が果たすべき役割を検証するとともに、その役割を果たそうとする市内の商店街に対する支援もあわせて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長福士耕司君登壇〕

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◯総務部長(福士耕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)危機管理監及び危機管理室がこれまで行ってきた仕事と今後の危機管理監の必要性について申し上げます。
 災害や事件、事故に対しては、全庁的に初期対応を素早く行うための指揮命令を発することが重要であります。このため、市域における自然災害及び人為災害の未然防止と危機事象が発生した場合の対応力の充実を図るべく、平成16年4月に危機管理監の職を置くとともに、総務部総務課内に危機管理室を設置し、危機管理体制を強化いたしました。その後、国民保護法が整備されるなど、新たな業務も担ってきたところであります。
 現在の危機管理監就任後における主な事案対応でありますが、まず平成20年4月5日に発生したホタテ漁船海難におきましては、現地での情報収集に努め、関係機関との総合調整に鋭意当たりました。また、同年4月28日に秋田県で白鳥から鳥インフルエンザが検出されたときには、庁内関係機関による情報連絡会議を開催し、関係部署の対策を確認、強化したところであります。また、同年6月7日から8日にかけてのG8エネルギー大臣会合等におけるテロ行為等への警戒では、関係課情報連絡会議を開催し、危機管理室に情報連絡室を設置し、警戒態勢をしくなど万全の対策を講じました。
 さらに、同年8月23日の青森市りんご貯蔵施設の火災発生のときは、危機管理監を初め、関係幹部が現場に急行し、浪岡地区防災行政無線及び消防広報車により、住民に火災発生の情報提供と煙等の被害に対し広く注意を喚起する等の対策を講じました。さらに、同年9月23日に不発弾と思われる事案では、自衛隊不発弾処理班が出動いたしましたが、これに呼応し、市といたしましても、住民への広報や避難態勢の準備を担いました。翌平成21年2月20日から21日にかけての暴風雪では、災害対応の指揮を行いました。
 また、同年4月5日の北朝鮮からの飛翔体発射事案につきましては、4月3日から危機管理監を初め危機管理室は24時間体制で警戒に当たるとともに、飛翔体発射に伴い、市危機情報連絡員20名に情報伝達を行い、被害に関する情報収集を行ったところであります。さらに、同年5月に国内での新型インフルエンザ感染者の発生に伴い、青森市新型インフルエンザ対策本部を設置し、これまで本部会議を4回、危機管理連絡会議を4回、その他随時に関係部署における庁内連絡会議を開催し、市民への注意喚起に努めたところであります。また、これまでの会議等における記者会見を初め、新型インフルエンザに係る報道への対応は、危機管理監が主体となってとり行いました。
 直近の事案といたしましては、10月8日から9日にかけての台風18号において、10月7日に台風18号対策会議を開催し、翌8日には、台風18号警戒対策本部を設置し、本部会議を開催するなど、万全の対策を確認、構築し、広報車、消防車両、浪岡防災無線により、台風情報及び事前避難所開設を迅速に広報するとともに、避難所61カ所を開設いたしました。そのほかこれ以外にも、大雨洪水警報等気象警報発表時──これは延べ10回ほどになりますが、直ちに登庁し、24時間体制でその警戒に当たったほか、市総合防災訓練を初めとする土砂災害訓練の実施など各種訓練、自衛隊等関係機関との良好な関係促進のための意見交換、市の各部局に対する行政対象暴力に発展しかねない不当要求事案に対する対処要領の指示及び関係機関との連携、さらには市民の防災意識普及啓発活動やいまだ結成率の低い自主防災組織の結成の促進及び結成された町会への訓練等の支援などを行っております。
 これまで述べてきましたように、危機管理監はさまざまな事案に対処してまいりましたが、多様化する危機事象から市民の安全と安心を確保するためには、全庁的な危機管理の総括とともに、自衛隊、海上保安庁、警察、消防等の外部機関とのネットワーク構築が大変重要と考えております。その意味から、災害等危機事象が生じた場合、24時間体制での即応力を備えている組織は消防及び警察であり、また国民保護法に関する動向やサイバーテロ等への備えの強化などの観点からも、警察行政に携わった経験を有する方がこれらを包括的に対応する上で最適と考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
  〔教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕

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◯教育委員会事務局教育部長(小林順一君) 教育についての4点の御質問のうち、学校支援地域本部事業に関する2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、学校支援地域本部事業における学校群の構成についての御質問にお答えいたします。
 学校支援地域本部事業は、教職員が子どもと向き合う時間の拡充や地域の教育力の活性化を目的に、国が新たな手法の開発を目指すモデル事業として、平成20年度から平成22年度までを目標年次に、学校の求めに応じて地域の方々が、子どもたちの学習や学校生活の環境を支援するボランティア活動を組織的に展開するものであります。これまでの取り組み状況につきましては、平成20年10月から浦町中学校を含め浦町小学校に浦町地区学校支援地域本部を、同12月からは三内西小学校に三内西小学校学校支援地域本部を開設してこの事業を開始しております。
 さらに、平成21年度からは、戸山中学校、戸山西小学校、金沢小学校、油川中学校、油川小学校、西田沢小学校を加え9校で取り組むことといたしましたことから、平成21年度からの学校群の構成につきましては、国の事業採択の関係から、浦町地区学校支援地域本部を中南地区学校支援地域本部に改め、1つには、浦町小学校と浦町中学校、2つには、金沢小学校、3つには、戸山西小学校と戸山中学校の3つのグループ構成としております。さらに、三内西小学校学校支援地域本部を西北地区学校支援地域本部に改めて、1つには、三内西小学校、2つには、油川小学校と西田沢小学校及び油川中学校の2つのグループ構成として整理したところでございます。具体的な運営に当たっては、学校支援にかかわる地域の環境がグループごとに異なりますことから、各グループに地域教育協議会を組織して、学校ごとの事業の企画、立案、事後評価、人材バンクの作成等を行うとともに、地域コーディネーターを配置して、学校と地域ボランティアの方々との調整作業を行っていただいております。
 次に、モデル事業終了後の事業展開に関する御質問にお答えいたします。
 学校支援地域本部事業のこれまでの取り組みにつきましては、部活動などの学校支援について、ボランティアがなかなか見つからないことから、固定化する傾向などの課題はありますが、図書の読み聞かせや学習環境の整備など、学校の要望にこたえる地域のボランティア活動が少しずつ広がり、教職員が子どもと向き合う時間が拡大されてきております。また、この事業により、大人と子どもたちとの接点がふえ、地域の活性化や安心・安全な地域づくりが図られてきているところでもあります。
 今後、教育委員会といたしましては、国の動向も見定めながら、モデル事業が終了する平成22年度末までにさまざまな検証を行い、本市の実情に合った学校、家庭、地域の連携のさらなる仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育長。
  〔教育長月永良彦君登壇〕

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◯教育長(月永良彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)私からは、有害図書対策に関する御質問にお答えいたします。
 インターネットの進展によって、閲覧可能なサイトの情報は多種多様なものになっており、その中には、児童・生徒にとっては有害な情報も多数存在しております。また、インターネットを介した流通経路も拡大し、児童・生徒が容易に成人向け商品を購入できる状況も見られます。さらには、書籍につきましても、今は書店だけではなく、至るところにコンビニエンスストアがあり、子ども向けの雑誌と成人向けの雑誌がさほど離れていないところに陳列されている状況が見られるなど、児童・生徒にとっては好ましくない環境も存在しております。
 このような状況に対しまして、児童・生徒にとっての環境浄化という観点から、教育委員会では次のような取り組みを行っております。1つ目として、青森市少年指導委員による児童・生徒が出入りする店舗等への巡回及び指導を行っております。この巡回により、店舗内における有害図書の陳列状況の把握や有害図書類の自動販売機の調査を行うことなどに加え、問題があると思われる店舗に対しての改善要望や有害図書類を購入しようとしている子どもへの声がけなどに努めているところでございます。
 2つ目としては、小学校及び中学校の生徒指導連絡協議会における情報交換を行っております。このことにより、各学校の学区による有害図書類を扱った店舗の情報や児童・生徒の有害図書類にかかわる指導事例などの情報を交換し合い、それぞれの学校の児童・生徒に対する指導に生かせるよう努めております。
 3つ目としては、インターネットに関する児童・生徒への適切な使用に関する指導や携帯電話からのインターネットへのフィルタリング導入等に関する保護者への啓発活動を行っております。このことにより、各学校では、児童・生徒に対するインターネットの功罪に関する指導が行われる一方、家庭教育学級などの機会をとらえ、警察官や携帯電話会社の職員などを講師に、保護者への啓発活動を行うなどの取り組みが多く見られるようになってきたところでございます。
 さらに、少年警察ボランティア連絡会、各地区防犯協会、青森警察署、PTA連合会、子ども会育成連絡協議会などの青少年健全育成関係団体と学校、保護者、地域住民とが連携した情報交換などの取り組みもこれまで継続してきたところでございます。
 教育委員会といたしましては、これら青少年健全育成にかかわる諸団体との連携をさらに強固なものにし、これまでの取り組みを継続してまいりたいと考えており、また、児童・生徒に対する指導や保護者への啓発はこれまで以上に行わなければならないものと認識しておりますことから、各学校に対して、健全育成に向け引き続き働きかけてまいります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
  〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)青森市こども総合計画についての御質問にお答えいたします。
 青森市こども総合計画は、近年の少子・高齢化や核家族化の進展、地域における連帯感の希薄化など、子どもを取り巻く社会情勢の変化に対応するため、総合的な視点から社会全体で子どもが健やかに、心豊かにはぐくまれる環境づくりを推進していくことを目的といたしまして、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画といたしましても位置づけ、市民の皆様とともに、平成16年7月に計画期間を平成16年度から平成21年度までの6カ年として策定いたしました。
 本総合計画の基本的な考え方についてでありますが、社会全体で子どもの健やかな成長をはぐくむこと、子ども支援と子育て支援を一体的にとらえること、子ども自身の視点に立つこと、健康福祉、教育、青少年の健全育成、生涯学習、労働環境、生活環境などの部局を超え、子どもを健やかにはぐくむための総合的な視点に立つことを基本とし、子どもの最善の利益の保障を基本理念に、その目指すべき姿として、子どもが健やかに生き生きと成長できる環境づくりであります子ども支援、大人が安心して子育てできる環境づくりであります子育て支援、そして子どもに関する情報、相談機能の充実と計画の推進体制の3つの柱を掲げております。
 本総合計画の策定後は、これらの目指すべき姿を実現するため、これまで子ども支援策といたしまして、子どもの意見反映の仕組みづくりや子どもの権利条約の普及などを目的としたこども委員会の設置、放課後の子どもの居場所づくりとして、放課後子ども教室8カ所を開設するとともに、放課後児童会開設箇所数の増や開設時間の拡大などを行い、また、子育て支援策といたしましては、中心市街地において親子が気軽に集い、子育てへの不安の軽減や情報提供の場となるつどいの広場さんぽぽの開設、多様な保育サービスの提供や運営の効率化を目的とした公立保育所の民営化、父親の子育てサポートを目的に、本市独自の父親手帳の作成、配布、病児一時保育事業の対象を小学校低学年まで拡大するとともに、午後6時までの時間延長、既存の地域子育て支援センターや保育所との連携などを行う基幹型地域子育て支援センターとして子ども支援センターの設置、乳幼児医療費助成の大幅な拡充、青森市ファミリー・サポート・センターの設置など、厳しい財政環境下にありながらも、本総合計画に基づき、着実に子ども支援、子育て支援の充実に取り組んでまいりました。
 また、今年度におきましても、子どもの意見を生かす地域社会づくりを可能とするため、本総合計画に掲げる子ども宣言文の作成につきまして、こども委員会と青森市健康福祉審議会児童福祉専門分科会を中心に取り組んでいるところであります。
 次に、今後の子ども子育てに関する計画でありますが、青森市こども総合計画は、青森市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」の部門別計画として位置づけられております。そのため、新たにこども総合計画として作成を予定しております(仮称)こどもプランにつきましても、現在、策定が進められております新青森市総合計画が完成した後に策定することとし、その内容につきましては、上位計画である新青森市総合計画との整合性を図ることはもちろんのこと、子どもの権利条例の制定や3歳未満児の保育料の軽減などの市長のマニフェストに掲げられている項目についても整合性を図り、さらには社会情勢の変化や市民ニーズ等を考慮しながら、児童福祉専門分科会などの御意見をいただき、検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、将来に夢と希望を持てる青森市とするためには、次代を担う子どもたちの幸せが何より大切でありますことから、子どもが健やかに生き生きと成長できる環境づくり、そして、大人が安心して子育てできる環境づくりに最大限努力してまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 17番丸野達夫議員。

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◯17番(丸野達夫君) 市長を初め、理事者の皆様、御答弁ありがとうございました。要望、意見を述べたいと思います。
 あおもり市民100人委員会でございますけれども、市長の設置趣旨に適して有効に機能しているという御答弁でしたので、それは結構だと思うんですけれども、やっぱり私はどうしても市民100人委員会の必然性というのがまだよく理解できない。なぜ100人委員会でなければならないのか、このことについて、御答弁いただいたんですけれども、いま一つ理解できないでいます。市民と市長のなんでもトークを別に世代を超えて、さらに地域を超えて拡大して行えば、同じような気がするんですが、多分違うんでしょうね。それはいろいろ議論していく中で、私の方で理解していくようにしていきたいと思います。(発言する者あり)いいんです。
 それと、新幹線開業でございますけれども、やはりこれだけ青森市内は、景気が低迷しております。やっぱり新幹線開業を千載一遇のチャンスと思って、市民の皆さんはいろいろ期待しております。その中で市の動きがいま一つ見えてこないという報道も、昨日でしたか、一昨日前の新聞にもありました。やはり期待にこたえるべく、情報発信ということを積極的に取り組んでいっていただきたい。そのことで、青森市もやる気だなと、我々も一緒に乗って高めていこうという気持ちになっていただきたい。最後に、鋭意取り組んでまいりたいという言葉で終わっておりますので、期待しております。
 次に、慶應義塾大学コ・モビリティ社会研究センターとの覚書についてでございますけれども、アンケート調査を実施したということであります。これはアンケート調査だけで終わってしまえば、まちづくりに何も寄与しないということですので、やっぱりこれはいかに中心市街地活性化に結びつけていくか、そして商店街振興に結びつけていくかということが課題になってまいると思います。きょうは時間がありませんので、予算特別委員会で質問したいと思いますけれども、市長は、個人的にお伺いすると、非常にまちづくりに熱い思いを持っているし、深い造詣を持っているということがうかがい知れますので、そういうことは我々議員や市民にお伝えした方がいいと私は思います。そうでないと、市長はまちづくりをやらないんだろうかと誤解を受けてしまいます。非常に熱い思いを持っていらっしゃる、やっぱりそれを発言する場をもっとつくっていただければと思いますので、予算特別委員会で質問したいと思っております。
 それと、市長マニフェストの実現に向けて、市長公室の関与、役割について、田中公室長よりるる御説明いただきました。確かにこのとおり行われていれば、非常にいいと思います。ただ、私が聞き取りをしたり、各部各課の方々とお話したときに、市長のマニフェストについて隅々まで行き渡っているという感じがしないものですから、このような質問をいたしました。できるだけ速やかに各課隅々まで浸透させることで、全庁体制で鹿内カラーというものを打ち出していけるのではと思っております。この答弁のあったとおり、鹿内色というものが全庁にわたってほしいという要望から質問いたしました。
 次に、危機管理監でございます。私、実はこれを一番危惧しているんですが、今年度で倉内危機管理監は任期が切れるということで、来年度どうなるんだろうと。倉内危機管理監は必要だと私は思っているんですよ。できれば延長してほしいとは思いますけれども、個人の問題もあるでしょうから、そこら辺は御相談しながらお願いしたいんですが、ゆめゆめ市の職員が危機管理監の職につくなどということがあっては困ると私は思います。やっぱり警察行政に携わった方がこの任についていただくことが、我々市民の生命の安全や安心に大きく寄与すると思っておりますので、仮に倉内危機管理監がやめた場合でも──延長されればそれにこしたことはありませんけれども、警察行政関係者から招聘していただきたいと切に要望申し上げます。
 まだ時間がありますね。次に、学校支援地域本部事業でございますが、2つの地域に分かれて心配しておりましたけれども、その地域の中でさらにグループ分けをして図っていくということが答弁にありましたので、安心して見守りたいと思っております。
 そして次に、有害図書でございますが、コンビニに行くと、ちょっと目を覆いたくなるような図書も安易に手にとれるところに置いてあるんですね。これは果たして教育上どうなのかということで、我々PTAもコンビニに行くたびに店長さんとお話しするんですが、コンビニというのはグループでやっているものですから、置く場所は大体上からの指示で決まっているらしいんですね。ですから、やっぱり会社を相手に根強く訴えていくしかないのかなと思っております。教育委員会も我々PTAとともに、そういう会社に対して、有害図書を陳列するなとは言いませんけれども、陳列方法を考えてほしいと訴えていっていただければと思っております。
 次に、最後になりましたけれども、青森市こども総合計画ですが、先ほど答弁にあったとおり、市長の思いというものを存分に盛り込んだ新計画であってほしいとお願いして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(渋谷勲君) 次に、18番嶋田肇議員。
   〔議員嶋田肇君登壇〕(拍手)

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◯18番(嶋田肇君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)18番、自由民主党、熱血嶋田肇です。
 質問に入る前に、幾つか述べたいと思います。
 最初に、この場をかりて市民の皆様に総務企画常任委員会の視察について、委員長という立場でもあり、御報告申し上げます。
 総務企画常任委員会では、本年10月上旬、三重県伊勢市において、入札の仕組みや電子入札システム及び物品調達システムについて、同じく桑名市においては、PFI方式において建設された図書館等複合公共施設についてお話を伺ってまいりました。伊勢市における入札は、要件つき一般競争入札という方式で行われ、入札参加要件を満たした業者がだれでも参加でき、透明性、公平性が高い制度となっていて、インターネットを使った電子入札の場合と紙による入札の場合があるそうです。また、開札後や同額で抽せんにより落札者を決める場合も辞退を認めないといった仕組みもあるそうです。桑名市においては、PFI方式において建設された図書館等の複合公共施設についてですが、事業方式は、設計、建設、所有、そして維持管理業務及び運営業務の一部を遂行後、桑名市に所有権を無償譲渡するというBOTと呼ばれる方式を採用し、建設費については、市が直接実施する場合よりも21億5200万円安い76億2200万円で済むと試算されているそうです。
 このほかのPFI導入メリットとしては、運輸費の縮減もさることながら、第1に、中央図書館、中央保健センター、勤労青少年ホーム施設の部屋の兼用が可能なこと、第2に、図書館等の資料購入をPFIの業務要求に組み入れたことで、30年間にわたる図書等の資料購入費の確保ができたこと、第3に、自動化書庫や自動貸出機器が整備されたことによる利便性の拡大などが図られることが挙げられています。これらの視察結果を今後の青森市にも生かすべく、さらに勉強していきたいと思います。
 次に、手紙を1通御紹介したいと思います。過日、自宅に1通の手紙が届きました。手紙は、「鹿内新市長を憂える」とのタイトルがつけられ、鹿内市長にとっては耳の痛い話がつづられていました。今回は少しだけ御紹介すると、市民本位の政治、あるいは行動する市役所といった部分については、総論ではよしとするものの、佐々木前市長が掲げた重要施策を白紙あるいは撤回するという、いわば否定のみにとどまり、その先に必要な処方せんたるまちづくりの方向性や政策の具体性が見られないことなどを挙げ、今後の市政のかじ取りを憂えるとしています。市長は、選挙で選ばれたのですから、みずからの得意分野だけではない、時代を見据える大所高所に立った方向性を一刻も早く市民の前に示し、堂々と政策論争に臨んでほしいと思います。特に来年秋には市議会議員選挙を控えており、市民が政策について考える機会としては重要です。市長が政策の方向性を出さないまま選挙戦に突入することは、争点ぼけになるおそれがあり、青森市の利益になるとは思いません。例えば大きな行政組織や予算規模が理想なのか、それとも小さな行政組織や予算規模が理想なのかといった点など、市民が知りたがっている基本的な点については早急に示されるべきだと考えています。
 話は変わりますが、先日、市職員が個人情報を漏らしたとして停職処分を受けました。今さら指摘するまでもありません。地方公務員法に定められているように、職員には守秘義務があり、退職後も負うとされています。このような不祥事が起きたことは残念でなりません。大部分の職員はそのようなことはしてはないと信じていますが、例えば学校時代の同級生などの知り合いの話であっても、以前にも増して気をつけてほしいと思います。
 それでは、通告に従い質問します。
 最初は、まちづくりについて伺います。
 東北新幹線が新青森駅まで開通するまでおよそ1年となりました。今日、厳しい経済状態となっていますが、新幹線開通が地域のためになってほしいと思うのは私だけではありません。かねてから、新青森駅周辺の整備事業が行われていますが、開業までにかなりの完成度が求められると思います。
 そこで、市が取り組んでいる新青森駅周辺の整備状況について示してください。
 以前も取り上げましたが、新幹線開業に伴い、地元油川を含む北部地区の活性化を図る上で、新幹線の開通をチャンスにしていきたいという気持ちがますます高まっています。平成18年には市が策定した東北新幹線新青森駅開業対策基本計画には、交流人口の拡大はうたわれているものの、北部地区の活性化についての具体的な言及はなく、早い時期に方針を示されるよう期待する声があります。
 油川を初めとする北部地区の活性化について、道の駅の設置により、開業効果と結びつけるべきであると思いますが、市長の認識をお聞かせください。
 次に、低炭素社会について伺います。
 地球温暖化が問題になっており、二酸化炭素やメタンガスなど温室効果ガスを極力排出しない社会づくりが叫ばれています。このまま地球温暖化が進むと、100年後には青森県は現在の東京のような気候になるため、リンゴの作付が不可能になるなどという予測が発表されたこともあり、環境問題への取り組みが急がれています。
 政府は、昨年、低炭素社会づくり行動計画を閣議決定し、積極的に原子力発電や太陽光などの活用を図る方針を示しています。現在の政権になってからは、本年9月、国連気候変動サミットとして開かれた国連総会で、条件つきながら、温室効果ガスについて平成32年までに平成2年に比べて25%減らすとの目標を掲げ、世界の注目を集めています。日本は既にかなり努力をしており、これ以上は無理ではないかとの指摘もありますが、現状に満足しているわけにはいかないと考えています。
 市は、低炭素社会の実現に向けてどのような考え方なのか、今後の施策とあわせてお示しください。
 次に、企業誘致と本市の交通インフラの活用について伺います。
 今さら言うまでもなく、本市は、古くは港湾都市として栄え、近代以降は鉄道の終着駅、また高速道路の終点、国際定期航路を持った空港、先ほど触れた東北新幹線の開通と交通インフラが整備されている地方都市と言えます。しかし、古くて新しい課題である国内的な経済的地位の向上は、農業や漁業を除くと果たされず、早急な取り組みが求められています。これだけの交通インフラを生かし切っていないことも1つの原因ではないかと考えています。これらの生かし方は、多様、多方面であり、方向性を打ち出すのは、ある種のリーダーシップを発揮することにより行われなくてはならないと考えています。現在、経済がグローバル化している昨今、日本国内の太平洋ベルト地帯だけを見て、市場から遠いなどといってあきらめる時代ではないと考えます。
 本市に企業を誘致するに当たり、新幹線等の交通インフラをもっと前面に打ち出し、積極的にPRすべきと考えますが、認識をお聞かせください。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 嶋田議員の御質問にお答えいたします。
 まず、低炭素社会についてお答えを申し上げます。
 エネルギー需給構造が脆弱な我が国において、エネルギーの安定供給は極めて重要な課題であるとともに、国際的な温室効果ガス抑制対策の高まりの中で、地球温暖化問題への積極的な対応を図ることが求められております。
 このような状況の中、国においてはエネルギーの使用の合理化に関する法律の改正による地方公共団体へのエネルギー管理の義務づけや、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正による市域全体の実行計画の策定の義務づけなど、自治体における温暖化対策についての一層の対応強化を求めております。
 また、本年9月、ニューヨークの国連本部で開催された気候変動首脳会合において、先ほど議員、御指摘のとおり、鳩山首相は2020年までに1990年比で25%の温室効果ガスの削減を目指すという我が国の新たな中期目標を表明し、国を挙げてこれまで以上に地球温暖化対策に取り組んでいく姿勢が国内外へ発信されたところであり、このため、国内におけるすべての主体の力を結集し、積極的な施策を進めることとしております。
 市では、本年2月、地球温暖化やエネルギー資源の枯渇など、地球規模での環境・エネルギー問題が深刻化していることから、環境への負荷が少なく、エネルギー効率が高い新エネルギーと省エネルギーの導入、普及、促進について、市民、事業者、市が一体となった取り組みを円滑に進めるため、青森市地域新エネルギー・省エネルギービジョンを策定いたしました。このビジョンにおいては、環境学習の推進、環境情報の発信や市民、事業者への導入支援など8つの基本施策を掲げ、その具体的な方策として、公共施設への新エネルギー、省エネルギーの導入促進やBDF利活用の促進など13の重点プロジェクトの推進を図っていくこととしております。
 このうち、本年度着手した事業として、1つに、青森市住宅用太陽光発電システム設置補助金については、私のマニフェストにも掲げており、国の住宅用太陽光発電補助制度である1キロワット当たり7万円の支援と併用することにより、市域における太陽光発電のさらなる普及拡大を図るために、1キロワット当たり3万5000円、上限が4キロワットで14万円の補助金を交付するものであり、11月末現在で63件の申請状況となっています。
 BDF利活用モデル事業については、7月から9月までの3カ月間、市民センター2カ所に回収箱を設置し、回収した廃食用油を原料としてバイオディーゼル燃料、いわゆるBDFでございますが、これに精製し、それを市のごみ収集車2台に使用する実証試験を行いました。また、青森型環境タウンモデル構築の検討については、県との連携のもと、青森操車場跡地を活用した青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン構想の具体化に向けた検討に着手いたしております。
 さらに、市としては、地球温暖化対策について、これまで以上に積極的かつ総合的に取り組んでいく体制を構築するために、本年8月、これまでの青森市環境政策推進本部会議を、私をトップとした組織である地球温暖化対策推進本部会議に再編して、去る11月2日に第1回会議を開催したところでございます。その中で、本市における地球温暖化対策に関する目的及び情報を共有するとともに、各部局がみずからの施策を推進していく中で、それぞれが主体的かつ積極的に地球温暖化対策に取り組み、本部会議における新エネルギー・省エネルギービジョンの進捗管理を通じて、その状況を把握していくことといたしました。
 今後においては、当該ビジョンに掲げた施策を積極的にかつ総合的に推進し、ビジョンの将来像である「恵み豊かな自然とともに 活力を創造する 北国のエコシティ『Aomori』」の実現とともに、低炭素社会の実現に寄与してまいりたいと考えています。
 次に、企業誘致と交通インフラについての御質問にお答え申し上げます。
 本市においては、企業誘致を地域経済の活性化と産業基盤の強化、そして雇用の拡大につながる重要な施策と位置づけし、長年にわたり積極的に誘致活動を展開してまいりました。昭和31年に立地した企業を本市初の誘致企業として認定して以来、これまで76社を誘致企業として認定し、この間、昭和63年から分譲を開始した南部工業団地を初め4工業団地を整備し、平成21年4月末現在56社が操業しており、その雇用者数は約3000名となっています。
 企業に対する誘致活動は、青森県を初め独立行政法人中小企業基盤整備機構、青森商工会議所等の関係機関、団体と連携しながら、主に用地取得助成金などの各種優遇制度の紹介、都市機能の集積状況や自然環境等の企業立地環境のPRに加えて、交通インフラの整備状況については、各種パンフレットやチラシ、リーフレットの活用、インターネットホームページへの掲載などにより積極的なPRを行ってきたところであります。
 企業の進出を左右する重要な条件の一つに、議員、御指摘のとおり、交通インフラの整備が挙げられています。本市においては、1つに、JR東北本線、奥羽本線による鉄道網の整備、2つに、東北縦貫自動車道及び青森中央自動車道、津軽自動車道、みちのく有料道路等の道路網の整備、3つに、CAT−IIIの導入により濃霧による欠航が大幅に減少した青森空港の整備、4つに、重要港湾の指定を受けている青森港の整備により、地方都市の中でも比較的高い拠点性を有していると評価されております。加えて、来年12月に迫った東北新幹線新青森駅開業については、これまで申し上げましたように、さらに本市における高速交通インフラの充実がより一層図られることになると認識いたしています。
 こうしたことから、今年度は、従来の企業誘致活動に加えて、来年12月の東北新幹線全線開業を、首都圏及び中部圏で開催されたフェアや見本市等において大々的にPRしてまいりました。今後においては、先日発表した東北新幹線新青森駅開業PRコピー「一路青森」を合い言葉としながら、機会あるごとに身近になる青森市を職員一丸となって、そしてまた市民の皆さんとともにアピールすることなどにより、より効果的な手法等を模索し、また検証し、そしてそれを実行しつつ、一社でも多くの企業誘致の実現を果たせるように、全力で取り組んでまいりたいと思います。
 私からの答弁は以上ですが、他については関係部長から答弁があります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
  〔都市整備部理事小山内勉君登壇〕

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◯都市整備部理事(小山内勉君) 嶋田議員のまちづくりについての2点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、新青森駅周辺の整備計画についてでありますが、東北新幹線新青森駅が設置される石江地区につきましては、本市はもとより、広く津軽圏域のゲートウエーとしての役割を担う地区として、平成14年度から土地区画整理事業を進めているところであります。また、広域交通ターミナルとしての機能強化を図るべく、新青森駅東口にはバスやタクシーでの利用に対応する駅前広場、駅西口には一般車両での利用に対応する立体駐車場、さらには奥羽本線以南からの利用に配慮した南口駅前広場、駅舎と合築する形で東口と南口のこれら2つの駅前広場をつなぐ南北連絡通路と観光客へ観光情報を提供する観光情報センター、東口駅前広場の北側には、観光客や地域住民の方々の憩いの場となります駅前公園を整備することとしております。このほか、新青森駅周辺の幹線道路といたしましては、一般国道7号青森西バイパスのほか、東北縦貫自動車道から3・4・15号里見丸山線を経由し、一般国道7号青森西バイパスへつながる3・2・2号内環状線、旧国道7号の3・4・2号西滝新城線、石江踏切拡幅に合わせた市道石神線などの整備を行うこととしております。
 御質問の整備状況についてでありますが、石江土地区画整理事業につきましては、平成28年度までの事業期間を予定しており、駅周辺の幹線道路につきましては、新幹線開業に間に合うよう着実に整備を進めており、平成21年度末での事業比ベースでの進捗率は約85%となる見込みであります。また、広域交通ターミナルの機能強化を図るための東口駅前広場、南口駅前広場、西口立体駐車場、観光客や地域住民の方々の憩いの場となります駅前公園についても、来年12月の新幹線開業に間に合うよう整備を進めているところであります。なお、鉄道・運輸機構に施工を委託しております南北連絡通路と観光情報センターにつきましては、今年度中の完成を予定しております。
 続きまして、新青森駅周辺の道路の整備状況についてであります。
 国が事業主体の一般国道7号青森西バイパスにつきましては、大字戸門から篠田三丁目までの延長約7800メートルのうち、平成18年に完成した青森高架橋部分1100メートルを含む約3500メートルが現在4車線で供用されており、残りの区間につきましても、順次整備が進められているところであります。
 また、3・2・2号内環状線につきましては、県が事業主体のマツダドライビングスクール青森付近からJR奥羽本線を立体交差し、石江岡部地区に至る約520メートルの石江工区と市が事業主体の石江岡部地区から一般国道7号西バイパスに至る約360メートルの石江2工区の整備を進めており、両工区ともに早期の完成を目指しております。
 さらに、県が事業主体の3・4・2号西滝新城線につきましては、マツダドライビングスクール青森付近からローソン青森新城店付近までの延長約1360メートルの事業区間のうち、新青森駅南口駅前広場出入り口付近の延長約320メートルを最優先区間として早期の完成を目指しているとのことであります。
 次に、新幹線開業効果を油川を初めとする北部地区の活性化に結びつけるため、道の駅を設置すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
 道の駅は、近年長距離ドライブがふえ、女性や高齢者のドライバーが増加する中、道路交通の円滑な流れを支えるため、一般道路にも安心して利用できる休憩のための施設が求められるようになったことを背景に整備が進められてきたものであり、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域住民のための情報発信機能、道の駅をきっかけに町と町とが手を結び、活力ある地域づくりをともに行うための地域の連携機能の3つの機能をあわせ持つ休憩施設であります。道の駅の整備主体は、駐車場、トイレ等の休憩施設は基本的に道路管理者が整備し、核となる情報提供施設等は市町村または市町村にかわり得る公的な団体が整備することとなっております。
 道の駅として登録するためには、1つには、利用者の利便性がよく、道の駅相互の機能分担の観点から、主要都市間もしくはそれらの都市と観光地間等、適切な位置に整備すること、2つには、休憩目的の利用者が無料で利用できる十分な容量の駐車場と清潔なトイレを備えるとともに、それらの施設を結ぶ主要な歩行経路のバリアフリー化が図られていること、3つには、道路及び地域に関する情報を提供できる案内所が備わっていること、4つには、施設のうち、駐車場、トイレ、電話は24時間利用可能であること、5つには、案内、サービス施設には、原則として案内員が配置されていることなどを満たす必要があります。
 御質問の整備箇所であります国道280号バイパス沿線の油川地区につきましては、道路管理者であります青森県によりますと、位置的に市街地に近いことから、道路利用者のための休憩施設の整備につきましては、必要性が低いため考えていないとのことでありますので、御理解願います。

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◯議長(渋谷勲君) 18番嶋田肇議員。

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◯18番(嶋田肇君) 先ほど壇上で足りないことがあったので、要望と再質問をしたいと思います。
 冒頭で重要な点について方針が示されないと指摘した件に関することなんだけれども、市長は100人委員会を活用し政策づくりをしようとしているようですが、新聞やテレビで審議の様子を見ていると、議論の方向が定まらないのではないのでは、ある程度の意見集約がなされるまであとどのくらいの時間がかかるのかなど、ちょっと不安なところがあります。市長がある程度議論のたたき台になる考え方を示さないと、時間だけが経過していくのではないだろうか。市民が直接参加する仕組み自体は否定しないんだけれども、方針を定めるまでには至らず、時間を経過させることだけは慎んでほしいと、これは私の思いです。
 また、北部地区の活性化の件で、前回に続いて取り上げた現状は、市長も御存じのことだと思うんだけれども、新幹線開業という機会をとらえて、今までにない発想を出して、活性化を図っていければいいと思っています。先ほど小山内理事からすごくきつい言葉がありましたけれども、それはそれとして、また次の段階で聞きたいと思います。
 また、今の民主党政権になってから、前原国土交通大臣は、持続可能な公共交通政策のために交通基本法なる法律を制定すべく検討に入っているそうです。これは我々国民にとって大事な交通の基本権ということで、並行在来線の活用も、交通基本法が制定される状況にあるので、今の青い森鉄道も、そのような点でいろんな形でよい方向に変化してくるのではないだろうかとすごく期待しています。
 また、企業誘致に関することについて再質問したいと思っています。東北新幹線の開通に伴って、企業誘致にも力を入れてほしいと思っているんだけれども、今回取り上げた中核工業団地については、分譲されて10年目になるそうです。分譲率は区画数ではおよそ50%ぐらい、面積ベースではおよそ30%だと聞いています。全国的に企業誘致は厳しい状況下でありますが、市長のマニフェストにも雇用拡大がうたわれています。そのような意味で、中核工業団地の分譲を加速させてほしいと思います。
 そこで、再質問ですが、企業誘致を進めるに当たっては、ある程度的を絞って効果的な誘致活動を展開すべきと考えているんですが、青森市ではどのような業種を誘致していこうとしているかお聞かせくだされば非常にありがたいことだと思います。
 以上です。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。

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◯市長(鹿内博君) 嶋田議員の再質問にお答え申し上げます。
 100人委員会についての御質問、御意見がございました。先ほど市長公室長から御説明、御答弁がありましたように、100人委員会は、まだ4回しか開催しておりません。しかし、既に青森駅を中心としたまちづくりについては、先ほども御答弁申し上げましたように、年内を目途に青森駅を中心としたまちづくりの方向性をお示し申し上げるとして、その作業は進んでおります。それはJR等関係機関とも協議しながらです。しかし、その根底にあるのは、この問題について100人委員会で2回御意見を伺い、その市民からいただいた御意見をまさに検討の素材としながら、そして庁内で議論を重ね今検討しています。ですから、議員が心配するようなことではなく、年内にしっかりと方向性を示す段取りがもうついていますから、これはその方向性が出された段階で御理解いただけるものと思います。
 それから、企業誘致につきましては、私のマニフェストの中にも地元企業、地場産業をまず推進しなければならないとあり、そのためには、青森市の特性であり、青森県の特性としての食べ物、食産業を確保し、あるいは祭り産業、観光産業、それに関連する地元企業、地場産業を推進していきます。同時に、これからの雇用等について、私は民間600人、市役所1200人雇用プランを掲げました。果たして地元企業、地場産業だけで、そこまで到達するかどうかまだ見通しは立っていませんが、企業誘致も進めていく。その際どのような職種かとお尋ねがございましたが、今申し上げましたように、食産業あるいは観光産業、またそれにかかわるもの、あるいは同時に今日のIT産業、IT企業がありますし、また情報産業、情報企業があります。あるいは環境産業、健康産業──これは県としても進めておりますから、当然議員、御指摘の工業団地については、県でも精力的、重点的に企業誘致を進めるということでさまざまな優遇制度をとっていますから、市としても、県とともにこの企業誘致には鋭意努力してまいりたいと思います。また、当然そのような業種には力を注ぎますが、それ以外についても、青森市の産業なり雇用に結びつく企業については、さらに努力して取り組んでまいりたいと思います。

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◯議長(渋谷勲君) 18番嶋田肇議員。

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◯18番(嶋田肇君) 市長初め理事者の皆さん、大変御丁寧な答弁ありがとうございました。これで終わります。

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◯議長(渋谷勲君) 次に、4番渡部伸広議員。
  〔議員渡部伸広君登壇〕(拍手)

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◯4番(渡部伸広君) 4番、公明党の渡部伸広でございます。通告の順に従い質問してまいります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
 第1の質問は、市長の政治姿勢について質問いたします。
 国では、政府の行政刷新会議による事業仕分けの作業が終了しました。長年にわたって硬直化した予算配分にめり張りをつけようとする意図に、国民は好感を持って見詰めていたと思います。95兆円規模に膨らんだ来年度予算概算要求のむだを洗い出すとの触れ込みで議論を一般公開するまではよかったのですが、作業が始まるや、仕分け人の目ききの未熟さなど多くの課題が露呈しました。初めに結論ありきとばかりに廃止や削減を次々と決めていく乱暴な手法に、多くの国民はだんだんと不安を覚えたのではないでしょうか。
 事業仕分けそのものについては、国に先駆けて既に多くの自治体が実施しており、行財政の透明性や税金のむだ排除など多くの面で効果を発揮しています。公明党もかねてからその有効性に着目し、国レベルでの導入を主張してきました。にもかかわらず、今回の試みが各方面で大きな混乱を招く結果に終わってしまったのは、事業仕分けの本来の意味を解さぬまま、目的と手段が転倒してしまった結果であると思います。
 その典型が、地方関係予算の仕分けであります。地方交付税や農道整備、下水道関連などの事業がいとも簡単に見直し、廃止の判定を受け、多くの自治体から怒りの声が噴出しました。当然であります。むだ排除が地方切り捨てと同義であるかのようなやり方では、地方の疲弊に拍車がかかるばかりであります。
 そもそも長期的な視野に立った国家戦略もなく、短期的な費用対効果しか見ないで、未来への投資の大切さを理解していない仕分けなど、百害あって一利なしと言わざるを得ません。誤った判定をそのまま鳩山政権が受け入れるようでは、事業仕分けの本来の意味をゆがめた形で国民に伝えることになります。今回の仕分けの失敗を直視し、今後の予算編成に生かしてもらうことを願っております。
 また一方で、会計検査院が11月11日に公表した報告書では、全国で2364億円もの税のむだ遣いと不適切な経理処理のあったことが明らかになりました。これは史上最高の規模だそうです。これとても会計検査院が検査した範囲で判明した分であり、氷山の一角にすぎないのではないか、全体の事態はさらに深刻と見られております。
 余った予算を物品などを発注したことにして業者にプールする預けという手口は、省庁や自治体、関連団体で横行していたことや、事業の役割が終わっているにもかかわらず、事業費を国庫に返さずにため込む埋蔵金もあちこちで発掘されたとされております。そして、残念ながら、本市も国庫補助事業の事務費にかかわり、預けなどの手法による不正な経理処理で3082万8000円が指摘されたところであります。
 そこで、6点にわたり質問いたします。
 質問その1は、今回の事業仕分け作業にさまざまな問題があり、失敗であったと思っておりますが、本来、予算策定の生の現場を納税者が見ることができるのは、民主主義の原点を確認するいい機会にもなるのではないかと思います。来年度予算編成の時期を迎えて、その発案者である市長は、国の仕分け作業をどのように認識しているのかお伺いいたします。
 質問その2は、国の仕分け作業を見て、青森市の予算はどのように編成され、私たちの税金がどのように使われているのかという納税者の意識は、今後ますます増幅されていくと考えますが、市長はこうした納税者にどのようにこたえていく考えなのか、あわせてお伺いいたします。
 質問その3は、会計検査院から指摘された不適正経理の概要として、指摘内容、件数、金額などについてお示しください。
 質問その4は、市の職員互助会についてであります。新聞等で青森市が市職員互助会を通し、職員の私的な旅行に公費を支出していたと報道されました。市議会公明党としても、市職員における過剰な福利厚生目的の公費支出の廃止についての緊急申し入れをしました。この助成金制度は、現行では厚生活動支援助成金のうちの保養対策事業に当たり、職員1人当たり年間2万5000円を上限に、交通費や宿泊費などの経費を半額負担させるものとしております。市は、福利厚生の制度としてあると説明する一方、県では、住民に説明がつかない仕組みは改善すべきだとの見解を示しました。
 そこで質問ですが、公費助成が04年から08年度の5年間で数千万円に上ったことが問題視されました。この公費助成のあり方に対する認識をお伺いいたします。
 質問その5は、連日のように官僚OBによる天下り法人が報道されております。本市における、定年等における退職者の再就職、再任用の実態をお示しください。さきに述べてきた不正経理にしても、市民感覚からずれていると指摘された職員互助会の公費助成も、性格は違いますが、不祥事の一種であることには違いないと感ずるものであります。
 質問その6は、職員へのルール研修を初め意識改革にどのように取り組むのかお示しください。
 第2の質問は、新幹線開業対策についてお伺いいたします。
 いよいよちょうど1年後に迫ってきた東北新幹線新青森駅の開業に合わせて、さまざまな分野での動きが連日報道されております。ポスターやフラッグが街角などで見られ、やっと見える形で機運が盛り上がってきたかなという感想でありますが、関連して質問いたします。
 国土交通省は、平成21年10月1日、平成20年度時点でのバリアフリー新法に基づくバリアフリー化の進捗状況を発表しました。今回発表された進捗状況を見ますと、旧交通バリアフリー法の施行から約9年が経過し、その期間、公共交通事業者などによる旅客施設や車両等のバリアフリー化は全体として着実に進んでいるものの、個別の公共交通事業者や地域によってはバリアフリー化推進のおくれが見受けられます。バリアフリー新法に基づく基本方針では、平成22年までに1日当たりの平均的な利用者数が5000人以上のすべての旅客施設について、原則としてバリアフリー化を実施するなどの目標を掲げております。このバリアフリー新法が施行されたことを受け、バス、タクシー等の各事業者による車両や施設の一層のバリアフリー化が求められているところであります。
 質問その1は、開業後の新青森駅、現青森駅における1日当たりの平均利用客数の見込みは何人でありましょうか。
 質問その2は、新青森駅はバリアフリー新法に基づいて建設されると思いますが、現青森駅のバリアフリー化はどうなっているのかお伺いいたします。来年の開業には間に合いませんが、平成23年4月からの運用を目指し、バス交通戦略が「広報あおもり」にも掲載されたところであります。バスにおけるバリアフリー化も需要が望まれるところであります。
 質問その3は、本市の乗り合いバスにおける低床バスは何台あるのか、そのうちノンステップバスは何台か、またリフトつきバスは何台あるか、またそれぞれの車両総数に対する比率はどのくらいかお示しください。
 質問その4は、国土交通省では、ノンステップバスの導入などに対して補助、税制、融資による支援措置を今後も実施するとしておりますが、本市の考えをお伺いいたします。
 質問その5は、新青森駅周辺に在住の市民からは、新青森駅に直通のバス路線を望む声が高まっております。総合交通戦略策定の後になるとは思いますが、その見通しをお示しください。
 以上、私の壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時52分休憩
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  午後1時再開

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◯副議長(舘山善一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 渡部議員の御質問のうち、私の政治姿勢、国の仕分け作業、そして税金の使い道については関連いたしますので、まとめて御答弁申し上げます。
 現在、国において実施されています事業仕分けは、今般の政権交代に伴い、平成21年9月18日の閣議決定により内閣府に設置された行政刷新会議において初めて実施されるものでございます。その内容は、国民的観点から国の予算制度、その他国の行政全般のあり方を刷新するとともに国、地方公共団体及び民間の役割のあり方の見直しを行うため、予算執行の実態を踏まえながら、公開の場で議論を行い、その事業等の全部または一部の廃止を含めた見直し、事業の単価設定や実施方法の見直しによる事業等の効率化を図ること、国の特別会計や独立行政法人、国立大学法人、公益法人向けの支出の見直しなど、外部の視点も入れて判断するものであります。
 現時点ではさまざまな意見がありますが、その検討結果が予算編成の参考として取り扱われ、必ずしも拘束力があるものではないものの、これまで明確ではなかった予算編成過程の透明性確保やその問題点、課題等が国民共通の認識となることなどの点では、一定の効果が期待されるものと認識いたしています。
 次に、市ではこれまで、市民の視点に立ち、目的や目標を明らかにした上で、成果志向型の行財政運営を行う仕組みとして、平成15年度から「自治体経営システム」が運用されてまいりました。行政評価の結果については、前期基本計画アクションプランや自治体経営報告書として取りまとめ、毎年公表されてまいりました。そのような経緯の中で、私はマニフェストに掲げた「市役所を大改革し、市民に信頼され、行動する市役所」の実現のため、これまでの「自治体経営システム」の見直しを行うこととしたところであります。その中にあって、今年度は予算編成方針において「市民と共につくる、市民のための市政」実現を念頭に置いた施策、事業の構築と限りある財源を効果的、効率的に活用すべく、選択と集中の観点から、マニフェストに掲げた取り組みの推進に意を用い、1つに、新幹線関連施策、2つに、子ども関連施策、3つに、産業・雇用関連施策、4つに、環境関連施策、5つに、健康づくり施策、6つに、総合交通体系の確立、7つに、生活困窮者の自立への支援、そして8つに、地域福祉活動の充実、この重点分野を掲げて、各部局における事務事業評価を引き続き実施するとともに、関係部局による多面的な検討を行いながら、今予算編成作業を進めているところであります。
 今後の新たな行財政運営のシステムについては、現在、策定作業中の新たな総合計画と連動を図る必要がありますことから、総合計画の策定スケジュールとの調整を図りながら検討を進めることとし、平成23年度からの運用を目指しております。
 私は、このシステムの見直しや予算編成において、国の事業仕分けの取り組みも参考としながら、市民の声に耳を傾け、市民を主役とした新たなまちづくりが進められることにより、市民にわかりやすく、市民ニーズを的確にとらえた効果的、効率的な市政運営を図ってまいりたいと考えています。このことにより、一人でも多くの市民が市政に関心を持つことで、私の目標としている「市民と共につくる、市民のための市政」が実現できるように全力を尽くしてまいりたいと思っています。
 私からの答弁は以上ですが、他については関係部長から答弁があります。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。都市整備部長。
  〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕

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◯都市整備部長(宮崎貴雄君) 渡部議員、御質問の会計検査院から指摘された不適正経理の概要についてお答えいたします。
 会計検査院による農林水産省及び国土交通省補助事業に係る事務費会計実地検査は、本年6月に行われ、その結果、同院より、その執行並びに精算につきまして、一部に不適正な経理処理があったとの指摘を受けることとなりました。本市といたしましては、当該事実の重みを真摯に受けとめますとともに、納税者である市民の皆様に対し、再び市政への信頼を損ねる事態となったことを心より深くおわび申し上げます。
 本市の実地検査ですが、本年6月1日から5日までの5日間行われ、検査の対象は、補助事業事務費の経理処理に関すること、事務費のうち、人件費、旅費、賃金、需用費、役務費等の各科目に関することの2項目とされました。また、検査の範囲につきましては、対象年度は平成15年度から平成19年度までの過去5年分、対象部・機関は、農林水産部、都市整備部、経済部、企業部、浪岡事務所、農業委員会事務局の6部・機関となりました。検査の方法につきましては、検査項目に対応する市の複数の関係書類を照合することにより行われましたが、需用費におきましては、当時の物品納入業者から任意で提供された帳簿等と市の関係書類を照合することにより行われました。
 次に、実地検査の結果についてでありますが、今回の検査では、6部・機関の20所属で実施され、すべての部・機関の14所属におきまして、4科目の8項目で、合計284件、3082万9433円、補助金相当額1519万747円の不適正な経理処理の指摘がありました。
 科目別の指摘につきましては、次のとおりとなっております。まず、1つ目として、人件費は、補助事業交付要領等において補助対象経費とすることができない職位の職員の給与等を補助対象経費として計上していたもので、7件、811万9557円、補助金相当額399万8211円の指摘となりました。2つ目として、旅費についてでございますが、県主催のイベントへの参加、他団体の総会や表彰式への出席、または職員事務研修等補助事業の施行とは直接は関係のない用務に係る旅費を補助対象経費として計上していたもので、63件、77万7902円、補助金相当額37万9602円の指摘となりました。3つ目として、需用費のうち預け金は、契約した物品が納入されていないのに納入されたとする内容の関係書類を作成することなどにより需用費を支出し、当該支出金を業者に預け金として保有させ、後日これを利用して契約した物品とは異なる物品を納入させていたもので、5件、25万8760円、補助金相当額12万9569円の指摘となりました。次に、差替えについてですが、物品の購入に当たり、実際には納入されていない物品が納入されたとする内容の関係書類を作成することなどにより需用費を支出し、当該物品とは異なる物品を納入させていたもので、33件、110万7602円、補助金相当額59万3279円の指摘となりました。次に、翌年度納入でございますが、支出負担行為票等の関係書類に物品の実際の納入月日よりも前の月日を納入、検査月日として記載することなどにより、実際には翌年度に納入された物品について、現年度に納入されたこととして現年度予算から需用費を支出していたもので、50件、907万7591円、補助金相当額435万7566円の指摘となりました。次に、補助対象外との指摘についてでございますが、補助事業の施行とは直接は関係のないものや補助事業を実施していない部署が使用するものを補助対象経費として計上していたもので、109件、668万6387円、補助金相当額334万8210円の指摘となりました。
 4つ目として、役務費等のうち、まず郵便切手代についてですが、当該年度における使用実績がない郵便切手の購入代で、後年度において使用済みではあるが、補助対象経費として計上していたもので、10件、112万8630円、補助金相当額56万2518円の指摘となりました。次に、補助事業事務費の精算処理についてですが、国土交通省住宅局所管補助事業について、当該補助事業完了実績報告書に記載された庁費の額の合計は、当該事業に係る、市費も合わせた支出額には含まれるものの、各科目ではその額が異なっていたなどとしていたものでありまして、7件、367万3004円、補助金相当額182万1792円の指摘となりました。
 最後に、今後の対応でございますが、速やかに本市の内部事務を再検証し、再び同様の事案が発生することのないよう再発防止策を取りまとめ、経理事務の一層の適正化に取り組むこととします。なお、指摘を受けた事案に係る補助金相当額の取り扱いにつきましては、今後、青森県並びに国と協議しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、渡部議員の新幹線開業対策についての質問のうち、2点の御質問に順次お答えいたします。
 まず初めに、新幹線開業後の新青森駅の1日当たりの平均利用者数の見込みは何人かとの御質問についてですが、新幹線開業後の新青森駅の利用者数については、平成11年度に実施した石江地区整備計画策定調査の中で、1日当たり約1万500人と推計されており、また、青森駅の利用者数については、平成14、15年度に実施した青森駅周辺整備基本構想策定調査の中で、1日当たり約1万5000人と推計しております。
 次に、駅のバリアフリーに関する御質問についてですが、平成18年に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法の中で、鉄道事業者は鉄道施設を新たに建設するときや鉄道施設の移設などの大規模な改良を行うときは、国土交通省令で定める公共交通移動等円滑化基準に適合させなければならないこととされており、新青森駅については、当該基準に適合して建設されているところであります。
 JR東日本によりますと、青森駅のバリアフリー化については、関係自治体等との協議を進め、早期の工事着工に向けて調整を図っていきたいとのことであります。市といたしましても、青森駅は現在、1日当たり約1万6000人の利用があり、新幹線開業後もJR奥羽本線、津軽海峡線、青い森鉄道線が乗り入れるターミナル駅として多くの利用が見込まれることから、そのバリアフリー化が課題であると認識しており、現在検討を進めている青森駅を中心としたまちづくりの方向等を踏まえ、関係機関と調整してまいりたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長福士耕司君登壇〕

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◯総務部長(福士耕司君) 渡部議員の3点の御質問に順次お答えいたします。
 まず、市の職員互助会事業であります福利厚生のための職員旅行への助成事業に一部公費が充当されていた件についての経緯と今後の助成のあり方について御答弁申し上げます。
 職員の福利厚生については、地方公務員法第42条において、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と規定されており、本市におきましては、職員互助会と経費負担の協定を締結し、職員互助会が主体となって職員の各種福利厚生事業を実施しているところであります。
 互助会では、会員の掛金(給料の1000分の6)と経費負担協定による市からの負担金(給料の1000分の3に相当する額)などを主財源として各種事業を展開しております。ちなみに、市からの負担金が互助会の歳入全体に占める割合は、平成21年度の予算ベースで約25%となっております。また、市との経費負担協定の締結に当たっては、市の負担金、いわゆる公費を充当することができる事業について、平成3年に旧自治省から通知された地方公務員等に係るライフプラン推進計画の策定についての中で示された、1つに、生涯生活設計に関する支援、2つに、健康づくりの支援、3つに、スポーツ、レクリエーション活動等の支援、4つに、職場の厚生施設、施策の充実、5つに、地域社会活動への参加の促進、6つに、退職者に係るシニアサービス、この6項目に該当する事業に限定して行うこととしているところであり、互助会会計の歳出科目の中でも、結婚祝金や出産祝金などの給付事業を行う給付費及び交通災害共済掛金などの共済事業を行う共済費には公費を一切充当しておらず、人間ドック助成や厚生活動支援助成などの厚生事業を行う厚生費及びねぶた運行などを行う祭り事業費について、会員掛金等のほかに公費を一部充当して事業実施しているところであります。
 これまでも市の財政状況や総務省からの行政改革に伴う見直し通知──これは平成17年3月29日付地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について等でございますけれども、これらを受けまして、実施事業の見直しや公費負担の減額──これは平成18年度に1000分の5.5から1000分の3に縮減──こういったことなどを行ってきたところであります。
 しかしながら、現在、互助会が実施しております福利厚生事業に、職員の福利厚生活動支援の一つとして、職員及びその被扶養者の宿泊を伴う保養活動、いわゆる旅行に対し交通費や宿泊費などの経費を助成する事業があり、その事業費に一部公費が充当されていたことは、市民の皆様の感覚とは大きなずれがあり、多数のおしかりを受けたところであります。さらに、互助会事業会計の公費の充当先として、事務費、厚生費などの大きなくくりでとらえていたため、そこにどのくらいの公費が振り分け、充当されているかについては、充当歳出に占める市負担金の割合で積算する方法しかなく、その結果、細目でありますそれぞれの事業に対する公費の充当額につきましても、それぞれの事業費の割合で計算上公費が一部充当されていることとなり、御批判を受けたところであります。
 この厚生活動支援助成事業の開始当時は、職員の福利厚生、保養対策のためにと実施したものでありますが、昨今の社会経済状況等を考慮いたしますと、この事業費の一部に公費を充当することは、市民の皆様の御理解を得ることはできないと判断したことから、去る11月10日には互助会の臨時理事会を、そして翌11日には臨時評議員会を開催し、会員の代表者らと協議を行った結果、今後においては当該事業には公費を充当しないこととするとともに、事業自体も凍結することと決定したところであります。
 互助会では、このたびの助成事業はもとより、例えば1つに、職員の健康管理事業など事業主として市が実施すべき責務のある事業については、市単独で実施することとした上で、市の事業と互助会が行う事業を分離する方法、2つに、会員掛金のみで実施する事業と公費を一部充当して実施する事業に会計を分離する方法などの方策により、事業の位置づけを明確にするとともに、現在の社会経済情勢に照らして、市民の皆様の御理解を得られるかなどを考慮しながら、今年度中には会計、事業全般にわたって抜本的に検討し、見直しを図ってまいりたいと考えております。
 次に、本市の退職者の再就職、再任用の実態について申し上げます。
 定年等により退職した職員の就職については、地方公務員法に基づく再任用制度による場合、民間企業、団体等に経歴等を評価され就職する場合、ハローワークなどを通して職員みずからが新たな職を見つける場合、そして、地方公務員法に基づく再任用制度による場合の3つに分けられます。このうち再任用制度につきましては、急速に高齢化が進む中で、平成13年の地方公務員法の改正により、公的年金制度における満額年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられたことにより、定年退職した職員などを対象に、働く意欲と能力のある職員を改めて任用する制度であります。
 本市におきましては、退職後の職員の生活に不安を生じさせないよう、また団塊の世代の職員の大量退職による知識、経験の流出を避けるため、人事政策上必要であるとの認識のもと、これまで一定程度のポストを確保してきたところであります。
 本市における再任用制度の運用につきましては、勤務時間が短時間である再任用短時間勤務職員を導入しているところでありまして、勤務時間につきましては、1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内、また給料月額につきましては、その職責や勤務時間に応じて16万950円から20万7200円までとしているところであります。
 任用実績は、実施初年度となります平成14年度は45人、平成15年度は36人、平成16年度は39人、平成17年度は65人、平成18年度は53人、平成19年度は53人、平成20年度は86人、平成21年度は124人となっております。
 次に、民間企業、団体等への就職につきましては、企業、団体等から市に対して、業務に応じた適任者を紹介してくれるよう依頼があり、市の紹介に基づき、結果としてその企業、団体等に就職するケースもありますが、いずれも、最終的には各企業、団体等の意思で雇用されているものであります。したがいまして、国において御批判を受けております出身官庁が所管する外郭団体などへの就職をあっせんするいわゆる天下りはないところであります。
 なお、ハローワークなどを通じて、職員みずからが新たな職を見つけているものにつきましては、こちらでは把握しておりません。
 続きまして、職員へのルール研修を初め、意識改革にどのように取り組んでいくのかという御質問にお答えいたします。
 地方自治法第2条第14項におきまして、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と規定されており、本市におきましても、今後も市税収入の伸びが期待できないことや扶助費等の義務的経費の増加が見込まれることから、財政の健全化を確保し、持続可能な財政運営基盤の確立に一層努めていく必要があります。特に予算執行に当たりましては、その原資が市民の皆様からお納めいただいた貴重な税金であるとの認識のもと、事務事業実施における積極的な創意工夫により経費の節減に努めることはもとより、地方自治法、青森市財務規則等の会計事務処理ルールに基づき適正に処理されるべきものと認識しております。
 本市では、これまでも予算編成方針において、事務事業の積極的なスクラップ・アンド・ビルドや経費の節減に努めることの徹底を図ってきたほか、適正な会計事務執行を確保するため、平成12年に青森市財務会計事務マニュアルを策定し、財務会計事務の基礎知識の習得及び適正な事務執行に努めるとともに、平成16年には不適正経理等の再発防止のための改善プログラムを策定し、予算措置と執行システムや公金管理の改善に努めてきたところであります。特に会計処理につきましては、毎年度、各課における会計事務担当職員を対象とした会計事務研修を実施してきたほか、昨年度からは直接現金を取り扱う現金出納員、現金取扱員等を対象とした会計処理・公金取扱事務等研修をも実施してきたところであります。
 しかしながら、職員互助会の福利厚生事業に対する公費充当について、市民感覚に合わない、時代の流れを見据えた制度改正を怠ってきたという御指摘をいただいたほか、先般の会計検査院の会計実地検査においては、一部補助事業制度上の課題によるものもあるものの、いわゆる預けや差替えといった不適正経理の指摘を受けたところであり、残念ながら、公金に対する職員の意識や適正な事務執行への認識が十分であるとは言えない状況にあります。
 市としては、青森市財務会計事務マニュアル、不適正経理等の再発防止のための改善プログラムなどを見直しし、適切な予算執行に努めるほか、今年度改定予定であります青森市人材育成基本方針の最重点項目として、倫理観及び法令遵守意識の確立を掲げ、倫理研修及びコンプライアンス研修といった公務員、職業人としての根本的な研修をさまざまな機会をとらえ実施するとともに、予算執行の具体的な事務手順等を習得する会計事務研修をさらに充実させるなど、あらゆる手段を講じて公金に対する職員の意識改革と法令遵守に取り組んでまいる所存であります。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。企業局長。
  〔企業局長工藤義次君登壇〕

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◯企業局長(工藤義次君) 渡部議員の新幹線開業対策についての御質問のうち、低床バス等の台数、ノンステップバスの導入に対する国の支援措置に対する本市の考え、新幹線開業に向けたバスの運行計画につきまして、関連がございますので一括してお答えいたします。
 初めに、新幹線開業に向けたバスの運行計画についてお答えいたします。
 本市では、近年の人口減少や少子・高齢化の進行に伴う交通弱者の増大、さらには地域公共交通の衰退等に対応するため、新幹線開業を見据え、鉄道のみならず、バス交通も含めこれまで以上に公共交通機関の利便性向上を目指し、都市交通環境の整備を促進することを目的に、今般、青森市総合都市交通戦略を策定したところであります。
 本戦略の中で、バス交通に関する戦略は、最重要戦略として位置づけられており、その基本方針としては、1つとして、市民のみならず、来街者にとっても便利なバスとするため、乗りやすい、わかりやすいバス交通ネットワークへの再編、2つとして、都市構造に対応したバス交通ネットワークの整備、3つとして、新幹線新青森駅や青い森鉄道駅との連携による公共交通ネットワークの形成の3つが掲げられております。
 そして、バス交通戦略の具体的な実施計画を策定する上での目標として、まず第1に、公共交通サービス水準を現状どおり維持するとし、次に、市営バス路線を骨格、幹線路線と採算性の乏しいフィーダー路線に区分し、路線全体の再編を行いつつ、運送収入のみでは事業経営を賄い切れない市営バスの経営改善を実現し、将来的に持続的経営を可能とするとされております。今後、戦略の具現化に当たりましては、利便性と収益性の双方を改善する路線再編を目指す中で、市営バスの経営健全化に向けた事業展開を検討するとともに、採算性の乏しいフィーダー路線の運営主体、方法や乗りかえ地点の整備、新幹線開業に伴う二次交通としてのバス路線の整備、それから路線の区分化などに伴います運賃体系の見直しなどを検討していく必要があります。
 以上のような本戦略の基本方針等を踏まえ、企業部といたしましては、新幹線開業に向けたバス交通整備に当たり、新青森駅への鉄路によるアクセスの状況をも考慮し、JR及び青い森鉄道のダイヤの公表とともに、現行バス路線の新青森駅への乗り入れを初め、地域の皆様に必要なサービスを提供できるよう、関係各部局と協議を重ねながら、バス交通戦略の具現化の中において対応してまいりたいと考えております。
 次に、低床バス等の台数についてのお尋ねでございますが、平成21年11月末日現在における当部が保有する乗り合いバスにつきましては163台となってございますが、その中で低床バスにつきましては29台、全体の17.8%、さらに、その中でノンステップバスにつきましては2台、全体の1.2%となってございます。なお、リフトつきバスについては保有しておりません。
 次に、ノンステップバスの導入に対する国の支援措置に対する本市の考え方でございますが、ノンステップバスの導入に対する補助につきましては、平成21年度時点におきまして、国土交通省が実施しております公共交通移動円滑化事業で、超低床ノンテップバス、リフトつきバス、低床スロープつきバスの車両本体、車載機器類の整備に要する経費が対象で、通常車両価格と標準仕様ノンステップバス車両価格との差額の2分の1を補助するといった制度内容となってございます。
 国からの補助金活用によるノンステップバス購入のこれまでの実績といたしましては、平成16年度において、公共交通移動円滑化設備整備費補助金400万円の活用により2台購入した実績がございます。現在当部では163台のバスを保有しておりますが、当市が30万人規模の都市としては世界的にもまれな多雪都市であり、積雪期は交通に支障がないよう道路の除排雪を行っておりますが、降雪が続いた場合は、機械除雪にも限界があり、幹線道路を初め生活道路まですべての除雪を市内一斉に実施することは困難な場合もあり、このような冬期間の道路事情等から、対応できる路線が限られてしまう現状にあり、導入率が低い現状にございます。
 しかしながら、今後ますます高齢化社会が進むと思われる中で、人に優しく利用しやすいバスが求められてきておりますことから、ノンステップバスに限らずバリアフリーに対応したバスの導入について検討していくこととしております。

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◯副議長(舘山善一君) 4番渡部伸広議員。

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◯4番(渡部伸広君) それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。
 まず、不適正経理の件でございますけれども、今回は互助会につきましては、市民感覚に合わないということが問題になったわけで、それを認めて事業自体が凍結ということになりました。また、会計検査院の指摘での預け、また差替えということで適正経理が明らかになったわけでありますけれども、これらのことはそんなに大きな問題ではないといまだに思っているとすれば、とんでもないことだと感じております。契約した物品が納入されていないのに、また実際には納入されていない物品を納入したとする内容の関係書類をつくってしまったと、これは簡単に言うとうそをやってしまったということでありますので、うそは泥棒の始まりとよく言われますけれども、小さなうそでもとんでもない、取り返しのつかないことになることもあります。また、架空の発注、支出というのは、裏金化してしまい、その裏金を私的に流用してしまうおそれも十分あるわけです。そういった事実はないといったところで、近年、たび重なる不祥事によって、納税者の方はどれくらい信用してくださるのかということも非常に疑問になるわけです。
 私は、個人情報漏えい事件も含めて、一連の最近の出来事というのは大変大きなことではないのではと思っております。互助会の件は少し性格が違うのかもしれませんけれども、いずれにしろ、時代に合わなくなった制度を改めることができなくなって、市民感覚がずれてしまっているということに気づかずにいるということは、また新たな問題を生むおそれがあると思っております。
 先ほど総務部長から、倫理研修やコンプライアンス研修を行うということで、あらゆる手段を講じて公金に対する職員の意識改革云々ということがございました。これまでも不祥事が起きるたびにいろいろそういった研修が行われてきたのではないかとは思うんですけれども、今までと何か違う工夫はされているのか、あれば教えていただきたいと思います。
 また、この一連の出来事は、ずっと断片的に起こったわけですけれども、市長は、この根本的な問題はどこにあるとお考えでしょうか。もし感じていらっしゃることがあればお伺いしたいと思います。
 あと、再任用についてですが、再任用の期間がどれくらいなのか教えていただければと思います。
 次に、現駅のバリアフリー化ということで、先ほど都市整備部長から答弁がございましたけれども、いずれにしろ、まちづくりの政策がきっちりしないと駅の改修も、ということだと思いますので、一刻も早い実現を要望します。
 乗り合いバスに関しましては、最初に要望です。東北には59のバス事業者があります。平成21年11月末現在で低床バスが29台、全体の17.8%ということでございました。東北では、比率でいうと59のうち11番目ぐらいなのかなと思って見ていました。ただ、青森県全体で見ると、この移動円滑化基準適合車両数は120台あって、導入比率が13.51%、47都道府県のうち42番目であるというところから見ると、大変おくれているのは確かだと思います。バスの低床化につきましては、これからますます高齢化する利用者の利便性を考えると、必然的になってくると思います。市営バスとしては、経営的に今厳しい折で、やりたくても手が回らないのが実情であると思いますが、引き続き検討をお願いしたいと思います。
 新駅周辺の住民の乗り合いバスの利用についてでありますけれども、新幹線開業対策というと、観光客ばかりに目が行きがちですが、同時に、地元の方も多く利用するわけです。鉄道利用との折り合いというのも理解いたします。ただ、新駅周辺の市民が、わざわざ青森駅を経由して、高い料金を払って新駅まで行くというのは、やはりむだなことだと思いますので、何とか善処してもらいたいと思います。
 質問は、新しいバス交通戦略では、骨格幹線路線とフィーダー路線ということで区分しますけれども、それぞれ区分することによって生ずると思われる課題は何なのか、また市営バスとしてどう考えていらっしゃるのか教えていただければと思います。
 以上でございます。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(福士耕司君) 数点の再質問にお答えいたします。
 まず、再任用の期間でございますけれども、任期は1年以内で、更新することができるということで、最長65歳に達する年度の末日までとなっております。つまり、最長で5年間再任用することができることとなっております。
 それから、公務員倫理の具体的な研修など、どのような新しいことを行うのかという御質問でございますけれども、来年度研修の予定の一つでございますが、現在管理監督者に対して講演研修を行っておりますけれども、その講演研修において、例えばこれまで公務員倫理を守ってきた方による講演会など、その辺も今視野に入れて考えてございます。
 それから、根本的要因は何かということでございます。今回の補助事業事務費に対する不適正経理の指摘や互助会の助成事業の公金充当、それから職員の不祥事など一連の事件が起こっておりますけれども、これについては極めて重く受けとめております。
 その原因の根本的なものは何かということですけれども、1つの要因として考えられますことは、職員全体の公務員としての意識、モチベーションの低下が背景にあるのではないかと考えています。例えば公務員に対する意識の希薄化、倫理観や法令遵守意識の不足、それから職員のモチベーションと管理能力の低下などがあると思います。ただ、これらは一朝一夕に生じたものではなく、長年の間蓄積されてきたものが、ここに至って連続して表面化してきたものとも考えられると思います。これまでの対策が結果として十分ではなかったということは、まことに残念に思っております。
 今後は、職員研修の充実、それから事務処理等に関する再発防止策の見直しを進めて、職員全体で倫理観及び法令遵守意識を確保できるような風土づくりに努めていきたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。鹿内市長。

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◯市長(鹿内博君) 今渡部議員から不適正経理に関する根本的な問題について、市長はどう考えるかというお尋ねであったと思うんですが、総務部長からも全体的なお話はいたしましたが、不適正経理ということに限って申し上げれば、1つには、やっぱり国の予算、年度予算を使い切るという、ある面では、それは決していいことではなくて、あしき習慣と申しますか、そのようなことが背景にあっただろうし、それからもう1つは、できるだけその予算を効果的に使いながら、結果として他の消耗費なり事務費に充てるという形で使うという、これも決していいことではないわけで、そのようなことが改善されず、あるいは見直しされずにそのまま続けられてきたものがあるのではないか、もちろん議員、御指摘のとおり、決してそれは許されることではございません。やはり事務事業については、組織としては当然でございますが、まず職員一人一人がみずから絶えず見直しする、あるいは向上を図る、改革するという意識を持つこと、そしてまた努力していただくことが必要かと考えます。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。企業局長。

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◯企業局長(工藤義次君) 渡部議員の再質問にお答えいたします。
 バス交通戦略におきましては、市営バスの経営改善を実現し、将来にわたりまして持続可能な事業運営を行うことができるよう、現在、市営バスが市内全域をくまなく運行することによって提供している公共交通サービスの水準を維持しつつ、その路線を採算性の見込まれます骨格路線及び幹線路線と採算性の乏しいフィーダー路線に区分し、採算性の乏しいフィーダー路線を市民、民間事業者への転換を図るとの考え方が示されておりますが、その具現化に当たっての課題でございますけれども、第1に、骨格路線及び幹線路線と、とりわけフィーダー路線を具体的にどこからどこまでの区間とするのか、第2に、フィーダー路線において市営バスの代替交通手段をいつからどのように確保するのか、第3に、フィーダー路線から骨格幹線の各路線への乗り継ぎに際し、待ち時間や運賃負担をどのように解消するのか、第4に、乗り継ぎポイントにおけるバス待ち環境をどのように整えるのかなどが挙げられますほか、あわせてこれらの具現化に際しましては、市全体の経費の縮減をも同時に実現するような方策を整え、利用される市民の皆様の御了解をいただいてまいる必要があるものと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 4番渡部伸広議員。

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◯4番(渡部伸広君) 御答弁ありがとうございました。
 今さら言うまでもないんですけれども、公務員──職員だけではなく、議員も含まれると思うんですが、市民から信託された公務を行う、携わる、法令を率先して遵守しなければならない立場であるだけに、やっぱり社会の関心というのは高いと思います。公務員のこういった実情に対する不満というのが大変大きいということは、やっぱり真摯に受けとめなければならないと思います。どんなに善政を重ねたとしても、やはり一瞬にして信頼が崩壊して、それが行政全体に影響を及ぼすということが一番怖いところだと思います。信頼を失うことが行政にとって最大のリスクではないかと思います。
 ある本によりますと、不祥事発生の原因が4点挙げられておりました。先ほども総務部長からもお話がございましたけれども、1つ目は、職員や組織にコンプライアンスに関する意識や知識が乏しいこと、2つ目は、不正やミス等を防止し、是正するシステムが十分整備されていないということ、3つ目が、そのシステムが十分機能していないということ、4つ目が、外部からの強い圧力があるという4点が書かれておりました。これから不正を防止するシステム改革を行われると思うんですが、先ほども総務部長も言われておりましたけれども、ぜひ取り入れていただきたいことが数点ございます。まず透明性の向上、それからチェックシステムの強化、制度的抜け穴の改善、裁量の余地の縮減、権限の過度な集中排除、公益通報、適正な人事異動ということが挙げられると思います。そして、管理職の指導監督も含んだシステムの実施を徹底することが必要であろうと思いますので、ぜひこれらのことを要望して、終わります。

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◯副議長(舘山善一君) 次に、22番斎藤憲雄議員。
  〔議員斎藤憲雄君登壇〕(拍手)

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◯22番(斎藤憲雄君) 22番、社会民主党の斎藤憲雄です。市長を初め理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いし、一般質問させていただきます。
 質問の1点目は、第三セクター経営評価報告書に基づいて質問させていただきます。以下報告書と言わせていただきます。
 この報告書に基づいて来年度第三セクター──以下三セクと言います──の存廃も含め、見直し作業を行うこととなっておりますが、その前にお聞きしておきたいことがございます。この報告書を見る限り、本市三セク11法人に対しての指摘は、1つに、多くの法人において経営方針や経営計画が策定されていないこと、2つに、公益性、公共性に疑問が投げかけられていること、3つに、法人の設立目的に沿った事業運営がなされていたのかどうか等々、大きく挙げますとこの3点に集約されているものと思います。その要因は、一部を除きほとんどが市からの収入依存度が高く、自主事業比率が2分の1以下になっていることだと思います。
 この11法人を見る中で、情報処理開発財団においては、域内事業所のニーズ検証と教育内容の充実が求められ、アウガにおいては、先日の増資の問題もありますが、産学官連携による経営立て直しなどの指摘もあることのほか、各法人に求められていることは、人材育成と自主事業の展開であります。これら指摘事項を読む中で、11法人の経営体質がいかがなものであったのかが知れるところであります。そして、財政再建法の施行に伴い、三セクの財政状況も将来負担比率に加味されることとなり、昨年度から三セクの評価作業に入り、その経営実態が報告書により明らかになりました。そして、来年度から存廃も含めた見直し作業に入っていくわけでありますが、そこで、検証を進めるに当たって、ぜひ11法人の分類を行っていただきたいと思います。
 その分類とは、公益性と公共性の高さをはかることにあります。分類の1つ目は、もともと自治体が担っていた事業そのものに公共性、公益性の強い基礎的サービスと事業そのものに公共性、公益性を認められないとする選択的サービス、2つ目は、補完型か、開発型かであります。例えば福祉、医療、教育等は基礎的サービスであり、住民の生活向上に結びつくことから、補完型であります。11法人の中では情報処理開発財団が入るものと考えますし、文化スポーツ振興公社は選択的サービスであり、補完型と言えます。このことから、公共性と公益性の程度を図りながら、各法人の検証を行っていただきたいと思います。いずれにせよ、この報告書を見る限り、ぬるま湯体質の経営実態と言えるのではないでしょうか。
 そこで質問です。
 その1つは、経営方針や経営計画が策定されていなかった法人も見受けられますが、この点に関して出資者である市の考え方をお示しいただきたい。
 その2つは、観光レクリエーション振興財団についてでありますが、役員報酬規定が未整備であり、法人独自の給与体系で職員の給与が支払われているとされていますが、報告書では、職員の俸給表が定まっていないとなっています。このことから、これまで給与等についてはどのように支給されてきたのかお示しいただきたい。
 その3つは、ソフトアカデミーあおもりについてでありますが、法人の定款に掲げた目的、事業のうち、情報収集、分析及び提供への具体的事業が実施されていないと報告されていますが、この点、市としてどのように考えているのかお示しいただきたい。
 質問の2点目は、交通問題等についてであります。
 1点目、平成10年に65歳以上の方の免許証返納制度が施行され、平成14年から70歳以上の方の免許証更新時に高齢者講習への義務づけがなされました。この制度が施行された背景は、15年以上連続し65歳以上の方の死亡事故数が多いことが要因となっています。そして、平成19年10月1日現在での65歳以上の人口比が21.5%と超高齢化社会へと突き進んでいる中で、死亡事故比率が全体の47.5%にも達していること、また、平内町も含まれておりますが、青森警察署及び青森南署管内での65歳以上の方の事故件数は、平成20年で発生件数1551件中174件、死者数12名中5名、負傷者数1897名中216名となっています。この数字をどう見るかについてはそれぞれ議論のあるところでございましょうが、全国の運転免許証保有者の8%が65歳以上の方であり、本市においてもこの平均値を当てはめ、その数と事故比率を考えた場合、その事故比率は大きな数字になるのではないでしょうか。
 そこで、他自治体において免許証返納支援事業が実施されています。来年1月1日から実施される新潟市の例を見ますと、免許証返納者に対し1万円内でのタクシー券及びバスカードを配付することとし、事業者からの支援としてタクシー運賃を1割引きするというものであります。この場合、その事業費が問題となりますが、本市65歳以上の方が約7万人、そのうち免許証保有者数は、全国比では男性約50%、女性約20%、これを当てはめますと約2万4500名、また、返納が見込まれる75歳以上の方は約3万3000人であり、免許証保有者の推定数は約1万1550名となります。そして、その返納率を10から20%とすれば、最大約2300人が対象となります。例えばこの方々に1万円分のタクシー券かバスカードを配付したとすれば、増加を見込んで約3000万円の支出となります。この3000万円は公共交通機関を利用することになりますから、公共交通機関への投資となり、また、交通事故の減少にもつながることになります。このように、65歳以上での免許証返納者に対し、市内タクシー券かバスカードを配付するなど、免許証返納支援事業を行う考えはないかそのお考えをお示しいただきたい。
 その2点目は、バス事業についてであります。
 その1つは、本年10月から来年3月まで浪岡地区においてコミュニティバス運行の社会実験が行われております。ところが、その評判がすこぶる悪い状況であります。例えば通勤時間に間に合わないとか、病院への通院に不便を感じる等でした。確かにコミュニティバスですから、病院への通院が主でありましょうが、聞き取りの際のお話では、バス空白地区が2地区あり、その地区にもルートを伸ばしているとのことでありました。そうなると、当然にしてコミュニティバスの主目的は別にしても、一般の方も乗車するのが当然であり、そこに不満が出てくるのもわかります。さらに、200円均一運賃だとすれば、安い方に乗車いたしますし、そこに要求が出てくることも当然考えられます。確かに既存路線バスの時間帯を避けなければならない条件つきでもあり、一定の不便が出てくるのもわかります。ただ、コミュニティバスがバス空白地区の解消という目的があったとすれば、純粋に循環バスとして運行してもよかったのではと考えます。いずれにせよ、浪岡事務所で11月早々に住民アンケートを実施するとしておりましたが、その経過についてお示しいただきたい。
 その2つは、市企業部にかかわることであります。さきの9月議会において、公営交通としての事業は継続するとの答弁がありました。このバス事業の全国的な実態は不採算路線に対する公的助成を受けている地方事業者は87%にも上っており、三大都市部以外の地域では赤字経営が80%以上を占めていると報告されています。市営バスにおいても同様であり、これまでも経営改善に向けいろいろな施策を講じながら努力をしてまいりました。しかし、赤字解消には至っていない現状にあります。来年12月の新幹線開業を迎え、今後、市営バスの役割は大きくなるものと思います。そのような中で、18年以上70万キロを超えた老朽車両をアクセス交通に使用することで果たしてよいものか、またいつ故障してもおかしくない車両を運行させることがサービスにつながるのか、甚だ疑問を感じます。そして、平成18年から平成22年度の5カ年で中古車両55台を購入する計画が策定され、これまで35台購入しておりますが、残り20台については現在宙に浮いている状態となっています。そのため、これまでどおりさびの上がった車両やガムテープで穴を補修した車両を使用せざるを得ない状況にあります。
 そこで質問ですが、老朽車両が多い中で、車両更新を今後考えていかなくてはなりません。その際、車両更新のみに特化するわけではありませんが、一般会計からの予算措置を考えていかなくてはならないと思います。そのお考えをお示しいただきたい。
 質問の3点目は、自治基本条例についてであります。
 自治基本条例については、自治体の憲法として、行政、議会、市民、それぞれの役割が示されており、団体自治から住民自治への転換、さらに地域コミュニティの育成が前提となっております。そこに求められていることは、行政や議会の透明性であります。そこで現在、市では、あおもり市民100人委員会や市民と市長のなんでもトークなど、行政側が市民の中に入り、身近な行政にしようと努力しております。その一方、議会は市民との接点がいまだ希薄な状態となっております。このような状態の中で議員定数削減の話も出されるなど、議会への信頼や議員のあり方が問われています。
 この議員定数の問題は、まず定数削減ありきではなく、議会としてなすべきことを明確にすることこそ議会の責務があるのではないかと思います。それは議会改革として、議会基本条例の策定などを行い、開かれた議会として地域での市政報告会の開催など、全議員が市民の中に積極的に入っていく体制づくりがまずは必要と考えます。このことは、議員みずからが議員としての役割を認識することにつながりますし、議会が財政ありきでの議員定数削減を唱えることは、議会の本来の責務を否定することにつながりかねないと思います。このことからも、市民との対話の中で、議会や議員のあり方について精査することが前提であり、その上に立って定数問題について十分な議論をすべきではないかと思います。そのような意味では、自治基本条例は、それぞれの役割とあり方を問う非常に重い条例でもあります。
 したがって、自治基本条例策定についてどのような過程を経て策定するのか、その検討状況についてお示しいただきたい。
 以上、一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 斎藤議員の第三セクターに関しての経営方針、経営計画についてのお尋ねにまずお答え申し上げます。
 経営方針は、法人の設立目的を達成するための活動戦略を示すものであり、また当該方針で掲げた目標、戦略を達成する際の具体的な数値やその手段、方法等を取りまとめたものが経営計画であると認識いたしています。法人が独立した経営体として主体的に責任ある経営と積極的な経営改善を行うに当たっては、この経営方針や経営計画が非常に重要であると思います。第三セクター経営評価委員会においては、これらの重要性を認識した上で、独立した経営体としての視点から、経営方針等の明確化について評価項目に掲げ、経営評価を実施したところ、経営評価対象全11法人のうち10法人においては、単年度計画は策定しているものの、中長期的な視点に立った経営方針などは策定されていないことから、当評価委員会では、これを経営上の課題として位置づけた上で、速やかに策定するよう提案がなされたものであります。
 市としては、この経営評価の結果を重く受けとめ、まずは各法人の抜本的な見直しを含めた市の考え方を、(仮称)第三セクターに関する基本方針として、これを本年度中に策定することとしております。この基本方針に基づき、今後はそれぞれの法人ごとに必要となる中長期的な経営方針や経営計画の策定を、出資者の立場から各法人に対し強く要請していく必要があると考えています。
 次に、自治基本条例に関する御質問にお答えいたします。
 地方分権一括法が平成12年4月に施行されて以降、地方分権が推し進められ、地方政府としてみずから考え、みずから行うという独自性や自立性が求められております。また、地方分権の時代において、地域が創意工夫を凝らし、みずからの考えと責任において地域運営を担い、みずからの地域の基本的な理念や仕組みを地域全体が共有し、運営することが求められています。
 一方、さまざまな場面で市民参加などによる活動が活発化し、自分たちの地域のことは自分たちで考えるという機運が高まり、全国の地方自治体において、市民が市政に参画する基本的な考え方や情報共有と協働のルールを定める、いわゆる自治基本条例の制定が進んでいます。
 私は、本市が本市ならではの特性を生かした市民力をいかんなく発揮し、自分たちの地域のことは自分たちで考え、決め、行動するという市民自治をより一層推進し、「夢と希望の 元気で 幸せ色の 市民のまち・青森」を実現するため、市政運営について、市民、議会、市の執行機関の合意のもとに、ルール化されることが大事であるという考えから、本市においても、市民が主役の自治基本条例を制定していくことをマニフェストで掲げております。
 一般的に、自治基本条例は自治体の憲法とも言える条例であり、他の条例や計画などの策定指針となる基本条例としての性格を持っているとともに、市民の権利や責務、議会や市長、その他の執行機関の責務等を明確にし、自治体の組織、運営に関する基本的事項を網羅した総合条例として位置づけられています。
 条例の制定過程においては、まず1つに、条例制定に関し市民の関心を高めていくこと、2つに、条例の原案作成段階で市民参加を得ること、3つに、広く市民から意見聴取を図ること、4つに、条例施行までの間、広く市民周知を図り、条例に基づいたまちづくりにつなげていくこと、これらにより、検討策定の各段階に応じ、より多くの市民の理解と参加を得ながら、作業を進めたいと考えています。
 具体的には、まずは条例に関し市民の関心を高めていくために、条例制定作業を始める前から、他の自治体の自治基本条例の内容や条例に基づいた具体的な施策の解説や参考事例などを、市民と職員の対話サロンやあおもり市民100人委員会、広報等のさまざまな媒体を通じてわかりやすく紹介しながら、自治基本条例の機運の醸成を図ってまいりたいと考えています。また、条例の原案作成段階から積極的な市民参加を得るために、制定に向けた市民主体の委員会設置を検討するほか、さまざまな機会を活用して、広く市民からの意見聴取を図ってまいりたいと考えています。もとより、議会の皆様には適時に経過報告を行うとともに、議会からの主体的かつ積極的な御意見をいただけるかかわり方について、議会と御相談しながら、そして議会の参加をお願いしながら進めてまいりたいと考えています。さらに、条例制定における議会の議決後、条例の交付、そして施行に至るまで十分に市民周知を図ってまいりたいと考えています。
 このように、自治基本条例は、まちづくりを行う上での最高規範であるという認識を共有しながら、積極的な市民参加による市民の皆様と活発な議論の上で、市民のための条例となるよう、透明性の確保を図り、制定作業に取り組んでまいりたいと思います。
 私からの答弁は以上ですが、他については関係部長から答弁があります。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。経済部長。
  〔経済部長間山良輔君登壇〕

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◯経済部長(間山良輔君) 斎藤議員の第三セクター経営評価報告に関する御質問のうち、青森市観光レクリエーション振興財団の給与等についてお答えいたします。
 青森市観光レクリエーション振興財団の役員報酬は、寄附行為において、常勤役員は有給とすることができるとされておりますことから、評議員会、理事会において年間報酬総額の上限を定め、それに基づき個々の報酬額を理事長が決定し、支給されております。
 また、職員の給与は、平成9年11月1日に定めた賃金規定におきまして、1つには、基本給は月給制とし、本人の学歴、能力、経験、技能及び作業内容などを勘案して個人ごとに決定することとしております。2つには、基本給を等級号俸制とするとしており、俸給表による基本給に同規定に基づく諸手当を合算して支給されておりました。しかしながら、当財団では、厳しい経営状況下にあっては、俸給表に基づく昇給による人件費の増大は経営を圧迫する主要因になるという考えから、職員との合意のもと、理事長の判断によりまして、平成16年12月1日付で俸給表を廃止しております。
 俸給表廃止後の基本給につきましては、職員本人の学歴、能力、経験、技能及び作業内容などを勘案し、採用時に事務局長との協議を経て理事長が決定しており、昇給につきましても、年1回の人事考課により、同様に事務局長との協議を経て理事長が決定しております。また、賞与は、賃金規定において、毎年6月及び12月の賞与支給日に在籍する職員に対し、財団の業績、職員の勤務成績等を勘案して支給する、ただし、営業成績の著しい低下、その他やむを得ない事由がある場合には支給日を変更し、または支給しないことがあると定めており、これに基づき、事務局長との協議を経て理事長が決定し、支給されております。
 先ほど御質問の中にもありましたとおり、本年10月の青森市第三セクター経営評価委員会によります同財団に係る経営評価結果におきましては、独立した経営体としての視点から、役員報酬及び職員給与に関しましては、役員の報酬規定が未整備であり整備すること、職員の俸給表が定まっていない現状にあり、職員の会社への信頼や動機づけの観点から、俸給表を整備する必要があるのではないかとの御助言をいただいており、これらも含めた提案、助言等を踏まえた今後の対応につきましては、現在、同財団において検討しているとのことでございます。
 市といたしましては、同財団がこのことを含め、あらゆる面でさらなる経営改善に取り組み、経営健全化が図られるよう、今後とも注視してまいりたいと考えております。
 次に、ソフトアカデミーあおもりについての御質問にお答えいたします。
 ソフトアカデミーあおもりは、平成3年4月に地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法、いわゆる地域ソフト法に基づき、情報技術者の育成及び地域の総合的情報産業の振興のための機関として、国、県及び本市がその多くを出資して設立された第三セクターでございます。また、青森県における産業資源を有効に活用し、新たな事業を創出し、雇用機会の拡大を図るため、中小企業新事業活動促進法に基づき、平成17年6月に県が作成した事業環境整備構想におきまして、地域の総合的な情報産業の振興のための研究開発支援、起業化支援、人材育成等を担う新事業支援機関として位置づけられております。
 このことを踏まえまして、同社は、地元中小企業者がITを活用して、効果的、効率的に事業を展開するための情報の収集、分析及び提供を行うことを同社の事業目的の一つとして定款に定めているところでございます。また、地元中小企業者に対して情報の収集、分析及び供給を行う職員の技能力の向上を図るための職員研修を平成20年度には61回開催し、新事業支援機関としての体制強化に努めてきたところでもございます。また、市は出資者として、さらには取締役を出す経営参画者としての立場から、これまでも取締役会などの機会を通じまして、同社が会社設立当時の趣旨にのっとり、高度な情報関連技術者の育成等に係る人材育成事業などの事業を積極的に実施し、同社の設立目的である情報技術者の育成及び地域の総合的情報産業の振興のための機関としての事業展開を積極的に行うよう求めてきたところでございます。
 しかしながら、公益性を求められる情報の収集、分析及び提供に係る事業につきましては、収益性が低く、株式会社として経営の健全性を確保することは極めて困難でありますことから、同社は、平成17年度から市の基幹情報システムの開発及び運用管理を行うアウトソーシング事業を主たる事業と位置づけ、経営基盤の強化に取り組む一方で、情報技術者育成事業等を実施してきたというのが同社の事業運営の実態でございます。
 このようなことから、先般報告された第三セクター経営評価報告書におきましては、公共性、公益性の視点からの評価において、情報収集、分析及び提供への具体的な事業が実施されていない状況にあり、ソフトウエアを活用した経営革新の情報提供など、地域企業に対し積極的に情報発信をしていく必要があるのではないかとの御助言をいただいたところでございます。一方、アウトソーシング事業につきましては、財務の自律性確保の観点から、市のアウトソーシング事業で培ったノウハウを県内のほかの地方自治体や民間企業などに生かし、受注をふやす取り組みが必要とも提案されたところでございます。
 このことから、市では、第三セクター経営評価委員会からいただいた御助言、御提案を重く受けとめ、現在、同社とともに法人としてのミッション、事業領域の検証や事務の自律性の確保のため、他団体への受注確保などの課題の分析と提案に対する今後の対応について検討しているところでございますが、同社の今後のあり方につきましては、同社を含めてすべての第三セクターについて全庁的に問題点等を整理、検討した上で、(仮称)第三セクターに関する基本方針(案)として取りまとめ、パブリックコメント及び議会への御説明を経まして、年度内に(仮称)第三セクターに関する基本方針として公表するということでございます。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。市民文化部長。
  〔市民文化部長澤田幸雄君登壇〕

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◯市民文化部長(澤田幸雄君) 交通問題等についての御質問のうち、免許返納支援事業についての御質問にお答えいたします。
 免許の返上につきましては、加齢に伴う身体機能の低下などにより、運転を継続する意思がない場合や大型免許など上位の免許は不要だが、原動機付自転車は利用するので、下位の原動機付自転車免許だけ継続したいという場合などが考えられます。
 従来、これらにこたえる手続等の規定がありませんでしたが、平成10年4月の道路交通法改正により、免許を自主的に返上することが可能となりました。その後、身分証明書として使用するので返上したくないとの要望にこたえるため、平成14年6月の同法改正により、身分証明書にかわるものとして、免許の返上により取り消しを受けた方は、申請により運転経歴証明書の交付を受けることができるようになりました。
 一方、本市における高齢者の交通事故の状況につきましては、交通事故が減少傾向にある中で、高齢者の方が犠牲となる交通事故は減少していないことから、市といたしましても、子どもと高齢者の交通事故防止を交通安全運動の重点項目の一つに掲げ、毎月15日を高齢者交通安全の日と定め、街頭での広報や高齢者交通安全教室の開催など啓発活動に努めているところであります。
 市といたしましては、高齢者自身が自主的に身体機能の低下を自覚され、みずからの安全と道路交通に与える影響を考慮した上で免許返上の申請をしていただくことは、高齢者が加害者となる交通事故防止につながるものと考えております。
 今後、警察、関係機関との連携を図りながら、免許返上制度の積極的な広報活動に努めてまいることとしておりますことから、市内タクシー券あるいはバスカードの配付等につきましては考えておりませんので、御理解賜りたいと存じます。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
  〔浪岡事務所副所長成田豊昭君登壇〕

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◯浪岡事務所副所長(成田豊昭君) 斎藤議員の交通問題等に関する御質問のうち、浪岡地区コミュニティバス運行に関する御質問に順次お答えいたします。
 浪岡地区における公共交通は、主要な都市間を結ぶ鉄道及び路線バスによる広域的な交通機関が主にその役割を担っておりますが、地区内における生活交通の整備は十分とは言えない状況にあります。このことから、総合都市交通戦略におけるバス交通に関する戦略の中で、バス路線がない地区の解消や各集落とJR浪岡駅、医療機関及び浪岡事務所や中心商店街等の主要な拠点を結ぶ利用度の高いバス交通の整備を進めることとして、この10月1日からコミュニティバスの社会実験を実施いたしております。
 アンケート調査は、去る7月15日に開催された浪岡地区バス交通戦略を内容とした新しいまちづくり懇談会で出されました意見等を踏まえ、さらには社会実験を行って1カ月経過したことから実施いたしました。アンケートの内容といたしましては、1つには、コミュニティバスの利用状況、利用目的、利用頻度、2つには、コミュニティバスが運行されたことによる効果と満足度、3つには、旧市の浪岡病院通院バスとの便数、ルート、運行時間帯での比較における満足度など、15項目を設定いたしております。
 アンケート調査票は、行政連絡員や町内会役員を通じて11月1日に浪岡地区の毎戸に配布し、回収も同様に、行政連絡員、町内会を通じて行っており、配布件数は6170件になっております。回収につきましては、行政連絡員、町内会役員に対し、11月15日までにお願いいたしましたところ、期限を過ぎても調査票の提出が続いたことから、11月末まで延長して実施いたしました。その結果、回収件数は1235件で回収率は約20%となっております。
 アンケート調査は、浪岡地区の生活交通やコミュニティバスのあり方について、地域住民の意見や要望を把握し、今後の運行に反映させることをねらいとして実施したことから、調査の精査が終わる明年1月上旬の結果を踏まえ、対応可能なものは運行に反映させ、変更に時間を要するものは今後の検討課題にしたいと考えております。
 また、浪岡地区の町内会長を対象とした説明会や浪岡商工会役員会、さらには市長との市政を語る会での要望など貴重な意見等も、今後の運行の際に検討してまいりたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。企画財政部長。
  〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 交通問題等に係る御質問のうち、自動車運送事業会計への一般会計からの経費負担につきましてお答えいたします。
 本市のバス事業は、地域の都市機能、生活機能として重要な位置づけにありますが、近年のバス事業を取り巻く環境は、全国的に広がるマイカー普及等を要因に利用者は減少の一途をたどっており、民営、公営の別なく収支の均衡を図ることが極めて厳しい経営状況であると認識しております。
 しかしながら、公営のバス事業につきましては、本市市民の足として非常に重要な役割を果たしている一方、独立採算を原則とする公営企業に対する税負担の是非についての議論がございます。とりわけ、昨今の厳しい財政環境下では、ただ単に事業を維持させるという視点だけではなく、市政運営、市民サービス全体を俯瞰しながら、しっかりとした将来展望を持った対応が必要と考えております。
 このような中で、市では、平成22年度の新幹線開業も見据え、市民や観光客にとっても魅力的で利用しやすいバスネットワークの形成や、望ましい運営体制をも含む総合的な都市交通戦略を構築するための検討を行い、本年10月に青森市総合都市交通戦略を策定したところでございまして、自動車運送事業会計への支援につきましては、議員も先ほど御指摘のとおり、事業全体に対しまして、同戦略に基づく経営改善に向けた今後の取り組みを踏まえ、他の市民サービスとのバランスを図りながら、市政運営全般の観点から対応してまいりたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 22番斎藤憲雄議員。

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◯22番(斎藤憲雄君) 御答弁ありがとうございます。時間もございませんので、まず先に要望をさせていただきたいと思います。
 コミュニティバスについてでありますけれども、このコミュニティバスの運行について、全国的な成功例を見ますと、やはり2年ないしは3年の時間をかけているんですよ。そして、まずは行政といいますか、バス事業者からまず運行ありきでのアンケートが一般的なんですけれども、成功しているところは、まず初めに、運行までの周到な準備と事前調査を行っています。それは、運行する前にまずアンケートをとる、そしてもう1つは、そのアンケートについてもバス利用者のみからアンケートをとるのが通常ですけれども、今回浪岡事務所では、全戸数に配布しているということなので、それぞれの住民の移動──他交通機関の使用も含めた移動がどうなっているかということ、それからもう1つは、どこでだれがどういう形で困っているのかといった利用者の本音の要望を積極的に取り入れることが前提になると言われています。
 今私が言ったのは、鈴鹿市のC−BUSについてなんですけれども、3年ほどの検討期間で、現在黒字になっています。ぜひ、今回のアンケートにもこういったきめ細かな手法を用いて、もっときめ細かなルートをつくり、100%を目指さなくても、より満足度の高いコミュニティバスの運行にしていただきたいと思います。
 2つ目については、自治基本条例についてです。
 先ほど市長が、市民の関心の高さ、最後は市民の周知の徹底など4点を述べられました。ただ、ちょっと今政治状況が変わってきていまして、現政権では、たしか補助金等も含めて地方交付税の一括交付という形になろうかと思うんですけれども、そういった場合、地方分権ということで考えれば、行政側の企画力が非常に求められてくると思うんですよ。それと、住民自治ということを考えた場合、先ほど言った地域コミュニティとの2本立てで、初めて今後の自治体経営に進んでいくだろうと思うんです。
 そういったときに、市民の声あるいは意見を聞くのもそうなんですが、一方では、行政側の企画力を発揮した考え方を十二分に示しながら市民の背中を押すといった方向性もまた必要なのではないかと思いますので、ぜひ内容のある自治基本条例にしていただきたいと思います。
 それでは、早速再質問に入らせていただきます。19分しかありませんので、項目でいきます。第三セクターの問題についてであります。
 観光レクリエーション振興財団において、平成16年12月から俸給表を廃止して、理事長の裁量で報酬や給与が決められていると御答弁されておりましたけれども、少なくとも公的資金が導入されている限り、やはり報酬や給与体系については整理されていなければならないと思うんです。平成16年12月から廃止したことについて、理事会で十分に議論され、そしてまた市の方に報告があったのかどうか、これが1点目です。
 2点目です。ソフトアカデミーあおもりについてであります。資料を見ますと、技術力向上のため、社員研修について、平成20年度で61回開催されているということであります。では、この点をどのように生かしてきたのか、また、その技術力を背景に他自治体や企業へのセールスをどのように行ってきたのか、そしてまた、実施事業の計画はどのようになっているのか、この3点をお示しいただきたい。
 次に、青森駅前再開発ビル株式会社についてでありますけれども、報告書では適切なマネジメント能力の向上、あるいは産学官によるビジョンや目的の再設定ということも指摘されています。
 そこで質問させていただきますけれども、駅前再開発ビルについて、2008年5月に金融機関が所有する23億3000万円の債権を、市が8億5000万円で買い取りました。そして、1年後のことし、現在さらに2億5000万円の増資が求められています。先日の新聞報道にありましたが、これから臨時議会が開催されるということも示唆されております。それでは、この増資について、市はこれまでの経過の中でどのように考えているのかお示しいただきたい。
 もう1つは、先日、経済部から蝦名取締役名でこの増資の件についての資料をいただきましたけれども、それを見てみますと、売り上げが伸びているものの、経常利益がマイナスの状況が続いているとあります。その原因がどこにあったのか、それに対するこれまでの市の対応はどうだったのかをお示しいただきたい。
 次に、交通問題についてであります。先ほど返納支援事業に対してタクシーチケットあるいはバスカードについて配付する考えはないとはっきりおっしゃられましたので、何とも言いようがないんですが、ここはぜひ企画財政部長も考えていただきたいんですが、費用対効果の部分を私は言っているんです。というのは、先ほど壇上で言いましたけれども、高齢者の方はやっぱり身体能力が落ちていますし、件数としては全体から見れば少ないんですが、高齢者の免許保有率から考えれば、やっぱり事故件数が多いんですよ。この辺を考えていただきたいし、タクシーチケットやバスカードを単年度ごとに配付するとすれば、一方では、公共交通機関と言われるタクシー事業者──例えばこれは10年前に比べて今は収入が2分の1に業績が下がっているそうですが、さらには、市営バスについても何らかの形の社会投資、資本投資になるじゃないですか。こういったことを考えれば、やはり事故防止にもつながるし、一方ではバスや地域の事業者に対しての支援策の一つにもなるのではないかということで私は言っているんです。それが一刀両断されてしまいましたけれども、いずれにしても、費用対効果という観点から、どちらが所管になるかわかりませんけれども、もしこのことについて答弁できるのであれば、いま1度答弁していただきたい。
 次に、交通問題についての2点目については、市営バスの修繕費がふえてきていますけれども、整備不能での廃車台数と1日の運行台数についてお示しいただきたい。
 以上です。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(間山良輔君) 斎藤議員の第三セクターのお尋ねにお答えいたします。
 まず、青森市観光レクリエーション振興財団の俸給表等を定めていた、あるいはそれをやめたということについて市は承知していたかという趣旨の御質問だと思いますが、記録では理事会に諮られたということにはなっていないようです。それと、当方でもその報告を受けたという記録もございませんでした。なお、今回御質問いただきまして、現在の財団の規約等は当方で改めて点検して、その経緯については承知しましたということでございます。
 次に、ソフトアカデミーあおもりの今後のことでございますが、そのようなセールスをやっているのか、あるいは研修の計画といったことをどうするんだというお尋ねでございます。
 まず、研修の実績については、先ほど61回と申し上げましたが、さまざま自分たちで自主的にプログラムをつくって行っているもの、あるいは求められて行っているものもあるようでございます。あそこの会場を使って行う場合、それからまた外へ出ていって行う場合と、さまざまあるようでございまして、それ自体は、会社自体の出資をしていただいた出資者の中にも、例えば黒石商工会議所だとかも出資していらっしゃいまして、要するにそういう研修をやってもらえるということは、やっぱり期待されている面もございますので、先ほど言いましたとおり、収入の面としてはなかなか厳しいらしいんですが、今後ともそのようなことを行い、またそのようなことが必要であることも会社として承知しているということでございます。
 それから、青森市のアウトソーシングで得られた知識、技能というか、そのノウハウを使って、今後それを生かしてセールスをやっていきたいということは、この前の役員会でも会社から説明されております。ただ、残念ながら、今のところ実績として何々村役場と契約を結んだということには至っていない。引き合いはあるんですという話でしたが、そのような状態ではないということでございました。なお、民間のソフト開発については、最近問屋町の中の企業から、大変おくればせながら初めて1件ソフトの開発を受注したということでございました。
 今後はこのように市の依存率を低くして、一人前の自立した企業になろうという意欲、自覚は持っているものと私は役員会に出て見てまいっております。
 以上です。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。経済部理事。

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◯経済部理事(佐々木淳一君) 斎藤議員の2点の御質問でございます。
 まずその1点でございますが、2008年5月に、23億3000万円の債権を8億円で買い取り、そこで営業外費用が減ってきているにもかかわらず、ことし2009年には2億5000万円の増資要請があった。それに伴いまして、アウガの売り上げ、いわゆる総体の売り上げは伸びているのに、その収入が減っているのはなぜかということにつきましてまとめてお答えいたします。
 まず、平成20年に2つの金融機関から保有する債権を市に譲渡していただきまして、営業外費用がかなり減っているということがございます。今期、いわゆる前期でございますけれども、売り上げが伸びているのにかかわらず、アウガの収入が減っているということにつきましては、まずは、歩率が伸びている、いわゆるこれまでかなり右肩上がりで伸びてきたテナントが、この昨今の不景気といいますか、不況に伴いまして減っている、ダウンしているということがございます。にもかかわらず、固定にシフトしているテナントの売り上げが逆に伸びているというようなところもございます。それから、現時点で空き店舗が3店舗発生してございます。そうなりますと、当然収入も減っているということもございますし、それらが相まって、売り上げに関して収入がリンクしていないという部分がございます。ただ、これも6月1日の議会において、議員の方からさまざまな話がございまして、歩率から固定の方になるべくシフトするようにということもございましたので、リーシングにおきましては、今後そういった手だてを我々の方もしておきたいと思っておりますし、10月の時点でアウガの方から示されました経営計画の基本的な部分でございますが、それにつきましても、なるべく売り上げに関して我々の収入も伸びるように、リンクするような手だてを図るべきというようなこともございますので、その点にも意を用いてまいりたいと考えてございます。
 以上です。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。市民文化部長。

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◯市民文化部長(澤田幸雄君) 交通問題についての再度の御質問にお答えいたします。
 費用対効果という視点での御質問でございますが、65歳以上の高齢者の方々を対象にタクシー券等を配付することにつきましては、これまで免許証を取得していない方や65歳未満で返上した方との不公平な状況になることなど、まだまだ課題が多くあると私は認識しております。そういったことから、慎重な判断が求められているものではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、大変貴重な御提言と受けとめさせていただき、今後、交通安全の関係行政機関、団体等で組織しております青森市交通安全対策協議会において、免許を返上された方々に対する支援のあり方について協議してまいりたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。企業局長。

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◯企業局長(工藤義次君) 斎藤議員の再質問にお答えいたします。
 初めに、バスの整備が不能となり廃車とした台数についてでございますが、平成20年度は4台、本年度は11月末時点において3台となってございます。その結果、現在は163台を保有しております。
 次に、1日運行するために必要なバスの台数についてでございますが、平日で東部営業所では全車両数93台のうち使用する台数が71台、西部営業所では全車両数70台のうち使用する台数が58台、全体では163台のうち使用する台数が129台となっております。なお、保有車両163台につきましては、定期整備点検が義務づけられておりますことから、1日の運行に必要なバスを確保した上で、年間運用計画のもと順次定期整備点検を行っているほか、事故や故障車両を保管するための予備車両としているものでございます。

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◯副議長(舘山善一君) 22番斎藤憲雄議員。

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◯22番(斎藤憲雄君) 再度の御答弁ありがとうございます。
 まずは、第三セクターの方なんですが、やっぱりおかしいです。観光レクリエーション振興財団では、理事会にも諮っていない、市にも報告されていない。これは少なくとも出資率25%あるいは40%でしたか、それ以上については、市から出資されているわけですから、監査といった部分は別にしても、報告義務はあるんじゃないですか。こういった大事な部分について理事長と事務局長で決めていくということ自体、本来おかしいと私は思うんですが、こういった第三セクターのあり方も含めて、出資比率に関係なく、このような今回の評価報告書に基づいて、もっとこれを精査しながら、市として第三セクターのあり方についてもう1回検討すべきだと思うんです。その辺、ぜひ実施していただければと思います。
 それから、ソフトアカデミーあおもりについてでありますけれども、問屋町の企業から1カ所受注があったということで、非常に喜ばしいことなんですが、どうなんですか、これはソフトアカデミーあおもりから技術者が派遣されるのか、開発するのか、あるいは再発注してしまうのか、これはどうなっているのか、その辺1点だけ教えてください。
 それから、アウガの問題については、臨時議会等の問題もありますし、あとは、我が会派の隣におります三上議員が手ぐすね引いておりますので、この点についてはお伝えさせていただきたいと思います。
 交通問題の免許返納支援事業については、不公平感と言われますけれども、よく考えてみてください。免許証を取るときには、それぞれお金を払って、学校に行って免許証を取りますよね。最初から持っていない人はそこに自分から投資をしていないんですよ。免許証に対しての投資がないんです。ここに対しての不公平感というのは私にはちょっと考えられない。
 岩手県立大学には元田教授というバス110番というバス相談窓口を実施している先生がいるんですけれども、その方の論文を見ますと、なぜ運転免許証を離せないのか、これは公共交通機関が使用しづらいからと言っているんですね。これが大体60から70%なんです。とすれば、使用しやすいようにしようじゃないですか。この点、呼び水みたいにして実施してもよいのではないかと私は思っていましたけれども、それはそれでやむを得ません。
 市営バスの関係については、163台中経過年数15年以上経過している車両が76台あります。これから整備不能になり得る車両も出てくると思います。ぜひもっともっと整備しながら、一般会計から予算措置していただいて、正しい運行をお願いしたいと思います。
 以上です。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(間山良輔君) 受注した仕事の内容でございますが、私が取締役会で伺った限りでは、ソフトの開発を、発注した会社の職員と一緒にやるんですというお話を聞いたような記憶をしております。

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◯副議長(舘山善一君) この際、暫時休憩いたします。
  午後2時52分休憩
          ──────────────────────────
  午後3時40分再開

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◯議長(渋谷勲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 あらかじめ会議時間を延長いたします。
 一般質問を続行いたします。
 次に、11番藤原浩平議員。
  〔議員藤原浩平君登壇〕(拍手)

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◯11番(藤原浩平君) 日本共産党の藤原浩平です。通告の順に一般質問を行います。
 初めに、人事問題についてお尋ねいたします。
 その1つは、青森公立大学について。
 青森公立大学の地方独立行政法人化は、2010年度実施の予定とされていましたが、08年4月、突如1年後の09年4月にスタートと決められ、なぜ1年早める必要があるのかなどについてただしても、納得のいく説明もないまま作業が進められました。無理に無理を重ねた結果、3月31日に市立大学にし、翌日に地方独立行政法人に移行するという奇策を講じて強行されました。私ども共産党市議団は、こんな乱暴で道理がないやり方に反対いたしましたが、当の大学側でも、1年という短期間での法人への移行について、大いなる戸惑いと違和感を持っていました。公立大学の佐々木恒男学長は、法人化した初日の4月1日、09年度学長所信表明を発表し、その中で次のように述べています。青森公立大学のホームページからの引用です。少し長くなりますが、大学が抱えている問題について率直に述べていると思いますので、紹介します。
 「(前略)法人化移行作業には、通常、数年の時間がかかります。それを承知で、1年で法人化するという事務当局にとってはまことに過酷で無謀な青森市のスケジュールに敢えて同意しました。それは、この機会を逃せば、法人化は相当、先送りになり、本学は競争上、さらに大きなハンディキャップを負うことになるだろうという、学長としての判断です。ですから、現在、法人化に必要な最低限の準備しかできていません。先ずは法人化した上で、今後、第1期中期目標計画期間6年の中間点である2011年度末を目途に、法人化体制の制度整備に努めてゆく所存であります。ご承知のように、法人化によって、経営経済系の本学に『国際芸術センター青森』という新しい部局が付置機関として追加されました。また、2012年頃には、青森市の中心市街地活性化のために新町の東奥日報新聞社の旧ビルが更新され、そこに地域みらい学科の一部や地域研究センターなどが進出することも予定されています。いずれも、本学での法人化問題の検討段階にはなかった、新しい問題です。さらには、これまで検討が先送りされてきた本学の情報教育のあり方や情報インフラ整備の問題、あるいは国際交流の再検討、そして新しい文科行政の要請に応えられるような教育課程の質の高度化など、検討課題は山積しております。法人化の制度整備と定着を図りながら、これらの課題解決に向けて教職員の皆さんと共に、鋭意取り組んでゆきたいと考えております」、以下省略です。以上です。
 地方独立行政法人法では、理事長は学長を兼ねるのが原則なのに、例外規定を使って学長とは別に理事長を任命できる定款にし、佐藤健一氏(元副市長)を任命しました。学長と別に理事長ポストを設けることは、むだな経費を負担することになり、天下りに利用される可能性があると指摘してきました。また、大学運営に必要なのか疑問な国際芸術センター青森等の市の財産もくれてやりました。国際芸術センター青森については、運営などについてたびたび議会で議論されてきたものです。学長の所信表明でも、大学に関係のない同施設が何で持ち込まれるのかと言わんばかりの戸惑いが伝わってきます。
 そこで質問します。
 1、青森公立大学の現在の体制を改め、理事長は学長が務めることにするべきではないかと思いますがどう考えますか。
 2、国際芸術センター青森のあり方を抜本的に改めるべきと思うがどうか。館長の給与、出張経費等、契約内容は見直すべきと思うがどうか。
 次に、危機管理監について。9月議会に引き続き質問します。
 市の特別職危機管理監ポストが県警幹部退職者の天下りポストになっており、天下りを廃止せよと求めてまいりました。9月議会で市長は天下りと考えていない、市として必要な人材などとして廃止する考えを示さず、議論は平行線のままでしたが、総務部長は、要旨、次のような答弁をしました。危機管理監のポストの存続について検討していたさなか、インフルエンザ発生宣言が出され、その時点において危機管理監の職を廃止すべきではないと市長が判断した。その後もインフルエンザが流行して、今後においても予断を許さない状況が続いていて、現時点では現在の体制を継続することとしている。この答弁は、検討したその時点、そして現時点ともにインフルエンザが絡んでいます。インフルエンザの流行がおさまった時点では継続しないとも受けとめられます。含みのあるものとして期待します。
 一方、鹿内市長のマニフェストでは、「特別職報酬の見直し及び管理職手当等の適正化で『分かち合い』を推進」というものがあります。これを実施するなら、まず特別職が必要かどうかの検討をしなければなりません。部長級が兼務できるものは兼務させることも必要ではないでしょうか。
 質問します。危機管理監を特別職として継続するのは予算のむだ使いであり、廃止するべきと思うがどうか。
 次に、執行体制について。
 鹿内市長が誕生して6カ月が経過した10月23日付の東奥日報は、市長のインタビュー記事を掲載しました。その中で、行政の中に入ってみて不満はとの問いに、市長は、議員としても経験したが、予想以上に組織が縦割り、スピード感に欠ける、市所有の美術品や遊休施設の活用などあちこちにまたがり、なかなか進まない、新幹線開業対策で予算も事業も決まっているが、それをどこがやるのかとか決まっていなかった、意外と時間がかかる、いわゆる役所の手続の部分だと答えています。
 佐々木市政への不満が大きかっただけに、新市長の手腕に期待する度合いも強いものがあります。インタビューの見出しに、「市政運営は『安全運転』で」とありました。もちろん暴走はあってはなりませんが、市民に市役所が変わった、変わりつつあるということを伝えることが必要ではないでしょうか。そのためには、ギアチェンジも必要ですし、方向指示も明確にしなければなりません。
 この間、何回かに分けて人事異動を行いました。これまでの「自治体経営システム」を廃止するとしましたが、それにかわるものが明快に示されていないのではないでしょうか。市長公室はつくりましたが、マニフェストとの関係で企画財政部とのすり合わせがしっくりいっていないようですし、他の部局との関係も三すくみ状態になっているとの声も聞こえてきます。
 そこで質問します。公約実現の立場から抜本的に執行体制を改める必要があると思うがどうか。
 ソフトアカデミーあおもりについて。
 9月議会決算特別委員会で、ソフトアカデミーあおもりに支払われている委託料や使用料等が利益供与とも言えるほど多額で、営業利益率も業界平均の3倍近くになっている、厳正な委託料、使用料等の見直しが必要だと指摘しました。これに対し他都市の実態を調査するなどして適正なものにしていきたいと答弁されました。
 質問します。ソフトアカデミーあおもりとの契約においてさまざまな角度から厳正に精査し、適正な契約執行に務めると答弁したが、その後どうなっているか答弁を求めます。
 次に、職員互助会について。
 11月9日の河北新報は、「職員家族旅行に公費 青森市、過去5年8000万円 福利厚生目的で助成」と報じました。河北新報社が市の情報公開条例に基づき入手した文書によると、市は04年度から08年度リフレッシュ旅行助成や厚生活動支援助成の名目で、職員の家族旅行に計約8050万円を支出、年間助成額は約1420万円から1760万円だったとあります。しかし、報じられた金額は市の人事課が参考までにとはじき出した数字で、根拠のない数字だったことも明らかになりました。職員と家族の旅行代金の半額が助成される仕組みになっていたといいます。
 さすがにこれは市民の反発を買い、市民の理解が得られないと、旅行代金の助成は早速凍結されました。福利厚生の目的で市が公費を負担し、職員も会費を払い運営されている市の負担金は6つの互助会の事業に使われていますが、それぞれの事業に幾ら公費を使ったか管理していなかったといいます。福利厚生が目的なら、どんぶり勘定でいいわけがありません。また、互助会への負担金は04年度以降共済費として支出されているため、市の監査委員会の監査対象にしていないということもわかりました。
 そこで質問します。
 旅行費用の負担については凍結するとしたが、そのほかについてどのような見直しを考えているのか。また、公費の負担分について監査対象に加えるよう改めるべきではないか。
 補助金の不正使用について。
 ことし春に会計検査院が行った青森市の農林水産省及び国土交通省国庫補助事業に係る事務費の会計実地検査において、合計3082万9433円の不適正な経理処理の指摘がありました。このようなことが二度と起こらないように厳しい反省と再発防止の手だてをとることを強く求めます。
 今回の指摘事項は、人件費、旅費及び消耗品費などの需用費での目的外使用でした。中でも需用費の指摘で預けと差替えという手口があります。預けとは、契約した物品が納入されていないのに、納入されたとする内容の関係書類を作成することなどによって、需用費を支出し、当該支出金を業者に預け金として保有させ、後日これを利用して契約した物品とは異なる物品を納入させていたものです。差替えとは、物品の購入に当たり、実際には納入されていない物品が納入されたとする内容の関係書類を作成することなどにより、需用費を支出し、当該物品とは異なる物品を納入させていたものであります。このようなやり方は、補助事業だからできるものではなく、一般の経理事務でもやろうと思えばできることです。あってはならないことです。
 質問します。預け、差替え等は裏金づくりにもつながるものである。補助金以外の会計でもそのような処理の仕方がないか徹底調査をするべきと思うがどうか。
 次に、市役所の水について。
 市役所本庁舎と議会棟の飲料用の水は、給湯室以外は給水管が老朽しているため透明ではありません。飲用に適さない状態と言っても過言ではないと思います。配管の取りかえなど必要な修理をするべきと思いますが、答弁を求めます。
 最後に、地域問題について。
 通称東青森駅通りと国道4号との交差点に、東青森駅方面から右折しようとする際、右折車線の距離が極めて短いため、コンテナを積んだ大型トラックなどが右折車線に入ると、後続の右折車が直進車線に並び渋滞になる状態です。同交差点海側のように、中央分離帯を狭くして右折車線の距離を長くすることで改善されると考えます。この部分の道路改良をするべきと思いますが、答弁を求めます。
 以上で私の一般質問を終わります。お聞きくださいましてありがとうございます。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 藤原議員の御質問の中で、危機管理監及び執行体制の2点について私から答弁いたします。
 まず危機管理監については、青森市域における自然災害及び人為災害の未然の防止と災害等危機事象が生じた場合の対応力の充実を図るため設置している職であり、地震や大雨といった自然災害のほか、インフルエンザやテロへの対応など、さまざまな事象をその範疇としております。
 現在の危機管理監就任後においても、台風への警戒態勢や暴風雪に対する災害対応の危機、海難事故における現地での情報収集や関係機関との総合調整、G8エネルギー大臣会合等におけるテロ行為等への警戒態勢等、不発弾と思われる事案の住民への広報や避難態勢の準備、市総合防災訓練を初めとする土砂災害訓練の実施などの各種訓練、自衛隊等の関係機関との良好な関係促進のための意見交換、市の各部局に対する行政対象暴力に発展しかねない不当要求事案等に対する対処要領の各部局への指示及び関係機関との連携、そして市民の防災意識普及啓発活動や自主防災組織の結成等の促進などさまざまな事案に対応してきたところであります。
 危機管理監の職については、平成21年第3回定例会において答弁申し上げましたとおり、市長就任直後、その存続について市の防災計画上の位置づけや条例等の関係を確認しながら、継続、別な形の変更・廃止などの選択肢を含め検討したところでございます。その時点において新型インフルエンザが流行してきたこと、また現時点においてもその勢いがおさまることなく、危機管理上予断を許さない状況が続いていることから、自然災害の対応を含め、引き続き現在の体制を継続し、対応することとしています。
 なお、特別職としての危機管理監の職のあり方については、検討してまいりたいと思います。
 次に、執行体制の基本的な考え方についてお答えいたします。
 地方自治体の執行体制については、地方自治法第158条第2項において、普通地方公共団体の長は、内部組織の編成に当たっては、当該普通地方公共団体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならないと規定されており、本市においても、市民サービスを効果的、効率的に提供するとともに経済、雇用、市民生活などの多くの課題を解決するために組織を編成し、設置するものであると認識いたしています。
 本年7月の組織機構の見直しは、市民の皆さんを主体とした市政の実現、そして新幹線新青森駅開業のチャンスを生かす事業など、さまざまな課題への対応をその基本的な考え方としながら、夢と希望があふれるふるさと青森づくりに取り組むための体制整備を図るため、市長公室の設置、そして経済部の再編等を行ったものであります。
 市長公室と企画財政部、他の部局との関係が未整理であるとの御指摘をいただきました。市長公室については、私のマニフェストの実現に係る調整や行財政改革の推進、さらには市民の声を反映した新しい政策を迅速かつ効果的に実現するための調整を行う役割を、そして企画財政部については、総合計画の策定及び施策、事務事業の調整、財政の健全化及び持続可能な財政運営基盤の確立等の役割を、また他の部局については、環境、福祉、経済など、各分野の具体的な施策、事務事業の立案及び実施の役割を分掌しており、それぞれ一定の役割分担はできているものと認識いたしています。
 一方で、今年度は、「自治体経営システム」にかわる新しい行政経営の仕組みの検討、そして市長マニフェストと整合を図った新たな総合計画の策定を行わなければならないなど、いわゆる過渡期に当たることから、さまざまな事務事業の調整が必要であり、このような状況の中で、必要に応じて市長公室や企画財政部が、その都度連携しながら事務を進めているところであります。
 現在、来年度の組織機構の見直し作業に取り組んでいるところでありますが、基本的には現在の体制を維持しつつ、市民サービスの効果的な提供や事務事業の効率的な運営の観点から、必要に応じて見直しをしなければならないと考えています。
 私からは以上ですが、他については担当部長から答弁があります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企画財政部長。
  〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 青森公立大学に関する御質問に順次お答えいたします。
 まず初めに、現在の体制を改め、理事長は学長が務めることにすべきとの御質問にお答えいたします。
 公立大学法人の理事長と学長の関係につきましては、地方独立行政法人法第71条第1項の規定によりまして、公立大学法人の理事長が当該公立大学法人が設置する大学の学長となることを原則とした上で、設立団体の意向により、定款で定めるところにより、当該公立大学法人が設置する大学の学長を理事長と別に任命することができる規定となってございます。
 設立団体である市といたしましては、大学を取り巻く厳しい現在のこの環境に立ち向かうために、強い競争力を持った大学の構築、特色ある教育・高い水準・実践的な地域貢献の実施、それから財政的自立と簡素で効率的な組織管理の確立、これらが非常に重要であると考えております。
 これらを実現するため、理事長の役割といたしましては、大学の運営が安定的に行うことができるよう、人事制度や組織機構等の見直しなど効率的、効果的経営を行うこと、一方、学長の役割といたしましては、教育の質の保証が求められるなど、教育にかかわる環境の変化や高等教育行政の変化などに対応し、戦略的な教育、研究、地域貢献事業を行うことを期待しておりまして、それぞれの役割を十分に発揮させるため、理事長、学長を置いたところでございまして、これにより、大学全入時代となった大学間競争にも打ち勝っていけるものと考えてございます。
 続きまして、国際芸術センター青森のあり方等に関する御質問にお答えいたします。
 大学は、学術文化の教育、研究拠点の機能に加えまして、大学の有する知的、文化的資産を広く地域に還元し、あわせて地域の経済、文化の振興に寄与することが求められております。このことを踏まえまして、少子化の進行による大学全入時代に対応し、より個性的で魅力あふれる大学を目指し、熾烈な大学間競争に打ち勝ち、多くの優秀な学生を確保、育成していくことが必要であります。このため、国際芸術センター青森を出資することによりまして、グローバル化の進展に対応した国際的な教養等を身につけた人材の育成に寄与し、また、学際的研究活動の強化を図るものでございます。
 加えまして、学生のみならず、地域貢献活動の一環として広く地域住民に国際性豊かな現代的芸術文化を紹介し、学術文化に関する素養を涵養させる拠点といたしまして、法人の研究活動の領域を拡大させることにより、芸術創作活動支援施設の当初の目的の達成を上回る有効活用が見込まれること、さらには、これらの一体的な活用や連携により管理、運営面のみならず、それぞれの施設の役割、機能におきましても相乗効果が発揮され、一層の機能強化が図られますことから、国際芸術センター青森を大学の地方独立行政法人化に合わせまして、本年4月1日に大学へ出資したところでございます。今年度既に国際芸術センター青森を活用いたしました講義が大学の一般教養課程に取り込まれており、今後におきましても、教育課程においてさらなる利活用拡大策を講ずる予定となっております。
 国際芸術センター青森で行っているアーティスト・イン・レジデンス事業の展開や学術文化に関する情報収集、アーティストたちとの交流を含めた招聘交渉等のさまざまな業務を行う館長職でございますが、芸術分野における総合的なディレクターとしての資質が求められますことから、本市の新しい芸術文化を醸成するという一翼を担っていただくべく、現在に至るまで東京を拠点に芸術活動をされております浜田氏が館長となってございます。
 本年4月からの地方独立行政法人化に伴いまして、理事長の判断のもと、国際芸術センター青森を活用いたしまして、大学の有する知的、文化的資産を広く地域に還元し、あわせて地域の経済文化の振興に寄与する役割を果たし、大学としての教育活動の充実、向上を図るとともに、これまでの本市における浜田氏の芸術文化の醸成へのかかわりや特殊な業務内容であることを考慮の上、館長として同氏を任命し、適切に処遇しているものと考えてございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長福士耕司君登壇〕

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◯総務部長(福士耕司君) 市長の政治姿勢についての4点の御質問に順次お答えいたします。
 まず、ソフトアカデミーあおもりと適正な契約執行に努めるとしたことについて、その後どうなっているのかのお尋ねにお答えいたします。
 株式会社ソフトアカデミーあおもりとの契約につきましては、1つには、サーバー、端末、プリンターなどのハードウエアやパッケージソフトなどのソフトウエア及びこれらの保守に要する固定的な経費、2つには、新情報システムの導入や開発、改修に際し、市や開発ベンダーとの総合調整の役割を担うシステムエンジニアにかかわる人件費、3つには、業務処理上発生する大量印刷やデータの維持管理などの業務サポートにかかわる経費、故障や業務問い合わせに対応するためのコールセンターの運用にかかわる経費、さらにはネットワークの状況を常に監視し、障害が発生した場合に速やかな対応を図るため、設置している監視センターの運用にかかわる人件費及び消耗品等諸経費について、それぞれ毎年度同社から提出された見積内容をさまざまな角度から厳正に精査した上で契約しており、その支払いに当たりましては、毎月同社から提出される報告書によりサービス提供の内容を点検した上で、適正に支払っております。
 平成22年度契約に向けた対応でございますが、今後は固定的な経費及び人件費につきましても、積算方法を再検証し、より精度の高い積算額で契約することとしております。また、先進自治体や類似団体の動向や実績等の情報収集にも努めながら、それらを参考に、現在同社との間でこれまで以上に切り込んだ内容の交渉を重ね、平成22年度当初予算編成に向けた作業を進めているところであります。
 次に、職員互助会の事業の見直しについて御答弁申し上げます。
 職員互助会が実施しております福利厚生事業のうち、職員の福利厚生活動支援の一つとして、職員及びその被扶養者の宿泊を伴う保養活動、いわゆる旅行に対する助成事業費の一部に公費が充当されていたことにつきましては、市民の皆様の御理解を得ることはできないと判断したことから、今後において当該事業には公費を充当しないこととするとともに、事業自体も凍結することと決定したものであります。
 互助会では、このたびの助成事業はもとより、例えば1つに、職員の健康管理事業など、事業主として市が実施すべき責務のある事業については、市単独で実施することとした上で、市の事業と互助会が行う事業を分離する方法、2つに、会員掛金のみで実施する事業と公費を一部充当して実施する事業に会計を分離する方法などの方策により、事業の位置づけを明確にするとともに、現在の社会経済情勢に照らして、市民の皆様の御理解を得られるかなどを考慮しながら、今年度中には会計、事業全般にわたって抜本的に検討し、見直しを図ってまいりたいと考えております。
 次に、互助会も市の監査対象にすべきではないかとの御質問にお答えいたします。
 互助会では、規約により、3名の監事を置いて互助会の事業会計の監査を行っております。その監事3名につきましては、市の財政担当課長のほかに、監査が適正に行われるよう会計事務経験者及び監査事務経験者を選任、委嘱して、年1回帳簿や通帳などの関係資料をもとに、適切に予算が執行されているか、財産の状況はどうかなどに関する監査を行っております。
 監査委員における監査につきましては、地方自治法第199条により、地方公共団体の財務に関する事務の執行及び地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査すると規定されており、市が行う事務以外につきましては、市が財政的援助を与えているもの、いわゆる財政援助団体を対象に監査することができるとされております。
 互助会につきましては、経費負担の協定を締結し、職員の福利厚生事業の実施のため、いわば事業主負担として市町村職員共済組合の負担金と同様に、負担金という形で市費を受けているため、市の財政援助団体には該当しないことから、監査委員の監査対象にならないものと考えております。
 次に、市役所の水が濁っており、飲料として適さない状態である、必要な修理を行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。
 本庁舎の給水施設の維持管理は、これまでも平成9年度に第2庁舎高架タンクを取りかえ、平成15年度には第1庁舎給湯室給水管を改修したほか、漏水等のふぐあいにも随時対応してきたところであります。さらに、給水施設の保守点検につきましては、年1回受水槽及び高架タンクの清掃を行っているほか、年2回の県薬剤師会による法定の水質検査の実施に加え、毎月独自に業者による水質点検を実施しており、飲料水の安全性に問題がないことを確認しております。
 しかしながら、議員、御指摘の給湯室以外の蛇口、すなわち執務室の手洗いなどの蛇口は、ふだん使う頻度が低いこと及び給水管の老朽化などにより、赤さびによる着色が見られることもあります。大方はしばらく放水することによりまして着色が解消されますが、飲料水として安全性に問題がないことから、当面赤さびが甚だしい箇所など、特段支障がある箇所につきまして随時対処したいと考えており、今後とも状況に応じた適切な水質管理に努めてまいります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。会計管理者。
  〔会計管理者和田司君登壇〕

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◯会計管理者(和田司君) 市長の政治姿勢についての御質問のうち、補助金の不正使用に関するお尋ねにお答えいたします。
 このたびの会計検査院による会計実地検査の結果、本市の国庫補助事業にかかわる事務費の一部について、不適正な経理処理がある旨の御指摘があったことから、市では内部事務を再検証し、再び同様の事案が発生することのないよう再発防止策を取りまとめ、経理事務の一層の適正化を図ることとしております。このため、ほかにも同様の事例がないかとの観点から、全庁的な調査を行い、事務費の執行状況を確認することとしたものであります。
 調査の内容は、平成15年度から平成20年度までの国庫補助事業及び県補助事業にかかわる事務費のうち、今回会計検査院から指摘を受けました人件費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料及び賃借料、負担金、補助及び交付金の各科目について、その執行状況を確認するものであります。これらの対象科目のうち、消耗品費については、預け金、差替え等不適正処理とされる対応が補助事業のみに限定されるとは限らないことから、市単独事業についても調査を行うこととしております。
 調査方法は、財務会計関係書類との照合、必要に応じて当時の担当職員から聞き取りをするなどしながら、補助事業との適合性、経理処理の適正性を確認するものであります。また、消耗品費については、こうした内部調査を補完するため、納入業者に対して物品の納入状況についての照会調査をもあわせて実施することとしております。調査の対象範囲や件数が多岐にわたること、また消耗品費については、業者に対しても照会調査を行うことなどを考慮しますと、ある程度まとまった期間が必要となりますが、可能な限り早期に実態をとらえるため、来年1月末をめどに調査結果を取りまとめたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
  〔都市整備部理事小山内勉君登壇〕

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◯都市整備部理事(小山内勉君) 藤原議員の地域問題についての御質問にお答えいたします。
 当該交差点は、国道4号と市道花園幸畑線との交差点でありますが、議員、御質問にもありましたとおり、国道への右折車両が右折車線に入り切れず、直線車線にはみ出して停車しているために、後続車両に渋滞、混雑が生じている状況にあります。現在、右折車線の長さは、国道交差点の停止線から減速車線を含め合計33メートルとなっておりますが、渋滞解消には、この右折車線を延長することが有効であると考えられます。
 当該箇所におきましては、既設の中央分離帯の幅を狭めることにより、そのスペースの確保が可能となりますが、この工事を実施するためには、既に設置されている道路照明柱と県公安委員会所管の車両感知器の移設が必要となります。今後、右折車線の必要延長を判断するための交通量調査を実施し、渋滞解消への有効性が確認された際には、施工に向け関係機関との協議、調整を行うこととなります。
 県公安委員会所管施設の移設の可否を含め、諸協議が調うまでにはある程度の期間を要するものと想定されますが、実施に向けて検討してまいります。

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◯議長(渋谷勲君) 11番藤原浩平議員。

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◯11番(藤原浩平君) 再質問してまいります。
 東青森駅通りの交差点の改良については、ぜひスピード感を持って取り組んでいただければと思います。夏場でもかなりの渋滞がありますし、冬場は特に寄せ雪との関係でこの部分の道路幅が狭くなって、渋滞もかなり起きていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 危機管理監について市長から御答弁がありました。私は何も危機管理監という職そのものが要らないという話をしているわけではありません。そのことはよく御承知おきいただきたいと思います。ただ、これまで警察幹部が消防専任助役としてずっと引き継いでそのポストに座ってきましたし、その消防専任助役がなくなると同時に、入れかわりでこの危機管理監というポストが設けられて、そこに座る人たちも相変わらず警察の幹部の人たちが座ってきたという経過があるわけです。実際に危機管理室もつくったわけですし、その中で、自然災害や人的災害などに対応するというときに、その事業を統括する人はどうしても必要になるということで、それはそのとおりだと思います。私は、外部から来ていただくということよりも、内部で、兼務でもいいですから部長職にすることについて、予算の使い方の問題、仕事の内容などから考えても、それはぜひやるべきではないかという立場であります。そのことをぜひ御理解いただければと思うんですが、天下りかどうかという議論をしても平行線のままになるでしょうから、あれですけれども。
 最初の警察幹部のポストとして用意された消防専任助役というポストは、1983年、昭和58年につくられるわけです。そのとき、市長は若き市議会議員だったと思うんですけれども、その翌年に例の流通団地事件というのが、その年の年明け早々、2月あたりに、疑惑があり警察が捜査しているという新聞報道がされているんですね。ですから、警察の捜査はその前の年、消防専任助役が設置されたときに始まっていると考えたわけですが、その後、この事件は市の助役が逮捕される、市議会議員が逮捕されるというところまで行くわけですよね。その当時の市長は工藤正氏で、この問題があって、突然市長を辞職し、出直し選挙を行うわけですけれども、そのような形で進んでいく。その中で、ずっと警察の幹部が消防専任助役に来る、そしてまた、佐々木誠造市長になってもそのまま続いて、危機管理監というポストにまでつながってきたということは、私が考えるには、やっぱりどうも政治的な配慮があってこのポストをつくったのではないかと。全国にないポストでスタートしたわけですから、沖縄密約ではありませんが、ここに何か密約があったのではないかとさえ思います。でなければ、こんなふうにして続いているわけがないと私は推測しているわけです。やっぱりそのような経過もあって、市長は、この職のあり方については検討していくということでしたが、先ほど丸野議員は警察関係でなければならないと強く主張されましたけれども、私はそのような必要はないものと考えています。ですから、その点については、ちょうどいいころ合いですので、十分慎重に検討して、改善していただきたいと思っています。
 公立大学の問題です。最初の質問でも佐々木学長の所信表明を紹介いたしましたが、大学が法人化する検討段階になかった国際芸術センター青森というものがありますよね。それも経営経済系の中でまさに異色なものですよ。それを市がやるといったから、もらわないわけにはいかないという形になったのではないかと思うんですね。今の部長の説明を聞いても、国際芸術センター青森を大学に渡さなければいけないという根拠が不明確だと思います。前市長の時代のことですけれども、なぜ国際芸術センター青森が大学に行くことになったのか、そもそもその経緯について御承知だったら教えていただきたいと思います。
 それから、理事長の問題です。理事長もそれなりの人件費がかかるわけでしょう。その分も青森市が大学に負担する負担金の中に入っているわけです。企画財政部長も答弁したように、学長が理事長になるというのが大原則ですよ。それを設立団体、つまり青森市の意向で理事長を学長と別につくることになるというのは、部長の説明では、理事長の職務あるいは学長の職務、例えば学長は教育一般にかかわるもの、それから理事長は大学の運営等にかかわるものについて仕事をするとありますけれども、原則は学長が理事長を兼ねるわけですから、これを1本にして行うことが理想的なんだと思うんです。わざわざこういうポストをつくって、市が人件費を払ってあげるということがどうして理解を得られるでしょうか。これは、例えば市の関与がもっと強まる、あるいは市のコントロールがきくように考えたからかもしれません。そのポストを天下りポストとしても使えるわけですから、そのようなことを考えたのかもしれません。なぜこの理事長という職を、別に例外規定を使ってまでつくらなければいけなかったのか、その経過について御答弁いただきたいと思います。
 国際芸術センター青森は、これまでも年間約1億円の予算を使ってきているわけです。この予算について、もっと運営方法などを見直さなければいけないのではないかという議論もたびたび議会で行ってきました。これは一たん青森市が引き取って、そのあり方等を独自で考えるということだって1つの考え方ではないかと思うんですが、どうでしょうか。
 それから、学長が所信表明で述べていますけれども、これまで検討が先送りされてきた問題が非常にたくさんある中で、例えば国際芸術センター青森の話がある、それから、途中でぽしゃりましたけれども、東奥日報社ビルへの進出が予定されているということなど、この独法化に伴って随分青森市の都合が押しつけられたのではないかと考えています。率直に佐々木学長と市長が大学の抱えている問題などについて懇談してみる、話し合ってみるというようなことを考えていないでしょうか。大学の事情をよく承知するために話し合ってみてはどうかという提案です。御答弁があればよろしくお願いします。
 それから、時間がないので、補助金の問題、不正使用の問題について。
 この預けや差替えというような手法は、納入業者の協力がなければできないんだと思います。例えば納入業者にはどのようにして協力を求めて証拠書類をつくっていくのかということなどもあるんですけれども、再発防止として、納入業者に対してこのような預けや差替え等の不正行為に加担しないよう、協力しないようにという通達などを出すことも必要だと思うんですけれども、答弁を求めます。
 それから、この納入業者に対しての調査協力というやり方は、最近会計検査院がとっている方法らしいですが、青森市の監査ではこのようなことをしていません。庁内の関係書類を監査するというやり方になっています。いつもやれとは言いませんけれども、必要に応じてこのような納入業者との協力を入れた監査の手法も取り入れるべきと考えますが、どのように思いますか。
 それから、互助会の問題で、監査の対象になっていないという話ですが、年度中に抜本的にこの互助会の事業、公費の負担のやり方などを検討して見直しをするというんでしょう。そのときに、会計を分離するということも含めて検討すると言っているわけですから、今現在は監査の対象にならない制度になっているかもしれませんが、この見直しに伴って、監査委員会が監査できるという仕組みをつくるべきだと考えますけれども、どうでしょうか。
 時間がないので、一たんここでとまります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。

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◯市長(鹿内博君) 藤原議員から、大学の学長と私との意見交換、話し合いの場ということについての再質問がございました。
 私もそのような機会を設けなければならない、学長さんと率直に意見交換をしてみたい、しなければならないと思っています。それはなぜかといいますと、独法化について、急ぎ過ぎたのではないかという御指摘がございましたが、私も県議時代、県立保健大学の独法化に、ある面では議員としてかかわらせていただきまして、その県立保健大学の独法化の歩みと比較して、そして今私が市長という立場で大学側といろんなやりとりをしてみますと、やはりそれは本来もうちょっと時間をかけて議論を重ねてやるべきだったのではないかということは今私自身、幾らか感じているところであります。しかし、現実にもう独法化されているわけですから、その点では、私は率直に学長さんとこれからの大学の方向といいますか、あるいは問題といいますか、そこは率直に意見交換をしなければならないと思っています。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企画財政部長。

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 藤原議員からの青森公立大学の再度の御質問でございます。
 3点ほどあったかと存じますが、まず1点目でございます。いわゆるACACでございますが、これを大学へ出資する経緯ということでございます。これにつきましては、まず今後の大学の教育課程の中で、ACACの持つ能力を生かせるだろうという期待もございました。また、それを利用いたしまして、地元還元も期待できるだろうと。また、御存じのとおり、立地条件が、現在の大学と同一敷地内にございます。そういった管理上の問題等もございまして、大学への出資という判断に至ったものと認識してございます。
 2点目でございます。例外的に理事長ポストを置いている理由ということでございますが、これは昨今言われております少子化等によりまして、今後の大学間競争というものがますます激しくなっていくだろうという見込みの中で、地元に貢献できる、ひいては経済にも関係していきます若者がどんどん外へ出ていくことを防ぐという大学の設置目的もございました。そういったことを勘案いたしますと、この大学が大学間競争の中で負けるようなことがあってはならないという思いがございまして、そうしますと、当然魅力ある大学にしていかなくてはいけない、教育の面、経営の面を強くしていかなくてはいけないということで、学長と別に理事長を置きまして、体質、体制を強化していこうという趣旨でございます。
 3点目でございます。いわゆるACACを一たん市が引き取って、そのあり方を考えてみるのも1つの方法ではないかという御指摘でございます。これにつきましては、多々それぞれの考え方があろうかと思います。議員の御指摘も1つの方法ではあろうかと思いますが、私どもといたしましては、現行の体制でやっていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(福士耕司君) 数点の御質問にお答えいたします。
 まず、不適正経理について、納入業者に対して不正をやめるようにという趣旨だと思います。通達を出すべきじゃないかというお話でございますけれども、そもそも商行為として不正をすべきではないということは、議員も重々御承知のことかと思います。そういった意味で、納入業者に対して不正を行うなということで通達を出すということは、我々の立場上ちょっとどうかと感じております。むしろやはり職員の意識の問題だととらえておりますので、その辺、御理解賜りたいと思います。
 それから、互助会の公費につきまして、監査できるようにすべきではないかということでございますけれども、事業主負担ということで、市で当然行うべきである事業を市の一般会計で行うということになれば、おのずと監査対象になると考えます。
 以上でございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。代表監査委員。

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◯代表監査委員(柿崎俊雄君) ただいま総務部長からお話もありましたけれども、市の方ですべて単独の事業でやるということであれば、今総務部長がおっしゃったやり方になります。そして、援助している会計をきちんと分けて、引き続き互助会を使ってやるということになった場合は、市の方の結果を踏まえまして、監査のかかわり方を判断していきたいと考えます。
 それと、もう1点であります。預け等について直接納入業者の方から帳簿等を借りてその監査を行うという手法も取り入れるべきではないかという質問でありますけれども、このことは、当然業者の協力が必要ということになりますので、業者の協力が得られるかどうかについて今後検討したいと考えております。
 以上であります。

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◯議長(渋谷勲君) 11番藤原浩平議員。

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◯11番(藤原浩平君) 公立大学の理事長ポストですけれども、やっぱり答弁苦しいですよ。大学間の競争といいますけれども、それはどこの大学にもありますよね。青森の大学が理事長と学長といわゆるツートップでいなければそれに勝てないというような認識──それほど弱小な大学なんですか。やっぱり前の市長のいろんな考え方もあったんだと思います。1年という中でとにかくやってしまうと。副市長さんが余された形で行ったのかどうかわかりませんけれども、そこに入ってしまったわけでしょう。必要ない、法律では原則は要らないとしゃべっているのに、今までにないポストを新たにつくって、人件費を払ってやるというのは、やっぱりおかしいですよ。市民の納得を得られないと思います。そうでなくても、さまざま財政事情が大変だから、特別職の給与もカットする、部長や管理職などの給与もカットするという方向をマニフェストでも示しているわけですよね。全体で本当に市の財政が大変だと言っている中で、このことだけは特別で、これをやらないと大学がつぶれてしまうような話をしても、これは説得力がないと思います。これは市が決めることができるわけですから、ここのところはちゃんと見直しをするべきですよ。こういうところにわざわざお金を出す必要はないと思います。大学の理事長職へ年間どれくらいの人件費がかかっていますか。ちょっとお聞きしたいと思います。ここは本当に見直ししなければいけないと思います。
 それから、ソフトアカデミーあおもりの問題で、さっき聞くのを忘れたんですけれども、最初の答弁で積算方法などを再検証して、他の自治体等の実例なども踏まえて算定していきたいと、これまで以上に切り込んだ内容になっている趣旨の答弁をされました。前の9月議会でも指摘しましたけれども、本当にソフトアカデミーあおもりの急激な赤字解消、これはちょっと異常なくらいだったんですよ。市の仕事が9割以上行っていて、物すごいお金がどんどん出ていって、そこで赤字を解消していくわけですから。市が出資している会社ですよ。本当におかしな、インチキな金の回り方をしながら、どんどん赤字を解消してきたわけですから、これはやっぱりどこかでストップをかけなければいけないと思います。ですから、これは要望ですけれども、ぜひ思い切った見直しをしてほしい。
 9月議会では、このソフトアカデミーあおもりが今年度中にも累積赤字を解消する勢いではないかという話もしましたけれども、実際はその見込みどおりになるのではないでしょうか。経済部長の答弁になるのでしょうか、答弁をお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企画財政部長。

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 藤原議員の再々度の御質問、青森公立大学の理事長の年間の人件費の御質問でございます。理事長は、年間約1300万円程度の人件費となっております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(間山良輔君) 正確な議題として決算案というのはまだ出ていないわけでございますけれども、先月の取締役会で営業状況の報告を聞いた範囲におきましては、藤原議員がおっしゃるように、非常にさまざまな要因が重なったおかげで、今期経営状況はいい方向で推移している、恐らく利益が出るのではないかという報告がありました。

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◯議長(渋谷勲君) 次に、20番秋村光男議員。
  〔議員秋村光男君登壇〕(拍手)

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◯20番(秋村光男君) 市民クラブの秋村光男でございます。私からは2点質問いたします。
 初めは、予算編成についてであります。
 9月に誕生した鳩山政権が最初に手がけた作業は、平成21年度第一次補正予算の執行の見直しでありました。それは執行停止、または交付を予定している法人等に対する交付辞退もしくは自主返納の要請を行うこととし、その見直しの結果を平成21年度第二次補正予算、または平成22年度予算に反映させるとしています。額としては、およそ15兆円の第一次補正予算計上額のうちおよそ3兆円でありましたが、この見直しが本市の財政運営上、どのような影響が出ているのか気がかりなところであります。
 国の来年度の税収が大幅に落ち込むと予測される中で、95兆円に膨らんだ概算要求のむだ洗い出しのための事業仕分けが過日終了いたしました。国会議員や民間有識者が公開の場で事業の必要性や内容見直し等を各府省担当者と議論し、その結果を予算に反映させようとする作業であります。従来の財務省による各府省への査定作業も行われたようでありますけれども、事業仕分けは一般公開で行われました。国の予算づくりがこれほど多くの国民の関心の目にさらされたことはありません。マスメディアを通じて作業が連日伝えられ、また多くの国民が仕分け会場に押しかけていました。税金の使い方に対する世論の目がそれだけ厳しいことの反映でもあります。
 この事業仕分けの結果が、来年度予算にどの程度反映するのか定かではありませんけれども、大変興味深いところであります。また、その作業に対して、短時間の議論で結論を出すのは乱暴だ、仕分け人は現場を知らない、廃止や見直しの結論ありきではないかといった批判もありましたが、長期政権時代のしがらみを断ち切るには、ある程度の批判も覚悟の上での作業であったかと思います。むだをなくするといっただけでなくして、行政サービスのあり方を根本から変えようとした事業仕分け作業の意義は、大変大きいものがあります。食育に関する事業1つを見ても、文科省、厚労省、農水省など幾つにもまたがり予算化されています。また、本来の事業主体に予算が回るには幾つもの法人を通らなければならず、届いたときには本来の予算の半分以下になってしまっているなどが明らかになり、行政サービスのあり方を根本から変える必要を多くの国民は感じたと思います。
 国の仕分け作業が終了し、その結果が本市にどのような影響が出てくるのかまだわからない中で、税収の落ち込みだけが明確となっている本市平成22年度当初予算の基本方針は、可能な限り基金の取り崩しを抑制すること、投資的経費に充当する新規の市債発行額は100億円以内とすることと、ここ数年変化はありません。重点分野の取り扱いは、これまでのものに幾つか新たな分野が加わっていますけれども、事業内容を吟味し、予算の効果的配分の必要性を強く感じるものであります。
 以上申し述べまして、質問します。
 その1、国の事業仕分けの取り組みについて、市はどのように受けとめているのかお伺いいたします。
 その2、国の今年度第一次補正予算の見直しについて、本市への影響はどのようになっているのかお伺いいたします。
 その3、本市の平成22年度当初予算編成方針の重点分野について。
 1)産業、雇用対策については、企業誘致のみならず、地場企業の育成に力を入れ、若者が定着できるような雇用環境を創出すべきと考えるが、市としての基本的な取り組みの方向性をお伺いいたします。
 2)廃棄物、地球温暖化対策については、家庭系ごみの有料化を凍結してから、これまでどのような取り組みがなされてきたのか、また、市としてCO2削減に向けた具体的にどのような取り組みを図っていくのかお伺いいたします。
 3)総合交通体系の整備については、二次交通の充実をどのように進めるのか、市として基本的方針をお伺いいたします。
 4)中心市街地地域の活性化については、地域の商店街と市民センターをどのようにリンクさせるのか、市としての基本的な方向性をお伺いいたします。
 2番目は、第三セクター経営評価報告についてであります。
 青森市がおおむね25%出資する第三セクター11法人の経営状況を公表したのは、昨年10月でした。それまでは経営状況の公表義務がないために公表はしておらず、そのため第三セクターの経営状況を知ることもできませんでした。また、各法人に対する財政支出についても、予算形成上わかりにくいものがありました。07年度決算によると、単年度赤字を出したのが4法人、累積赤字計上法人は3法人あり、補助金、委託料、指定管理料の名目での財政支出は、9法人で31億円に上ります。このうち15億円強がトラブル続きのソフトアカデミーあおもりに対するもので、営業収益の占める市からの収入の割合である収入依存度は93.7%であります。次いで支出が多いのは、1億円を超える使途不明金を出した市文化会館等の指定管理者となっている市文化スポーツ振興公社で、財政支出は8億円弱でありますが、収入依存度は90.2%であります。また、収入依存度だけ見れば、市水道サービスセンター、市交通事業振興株式会社も90%を超えている状況にあります。
 本市が第三セクターの経営状況を公表したことに続いて、青森市行政評価委員会は、市総合計画前期基本計画の推進に関する外部評価の結果をまとめ、市長に提言しています。その中で、第三セクターの点検評価事務に関しては、設立当初の目的を達成し役割を終えているものは廃止、収益的に運営が可能で民間との競合が見られるものは完全民営化など、第三セクターの見直しを早急に進める必要があるとしています。
 行政評価委員会が市長に提言後、ちょうど1年が経過したことしの10月、第三セクター経営評価委員会は報告書をまとめました。経営評価委員会の設置は、昨年の6月、総務省からの通知により要請されていたもので、経営が著しく悪化しているおそれがある第三セクター等に出資、出捐、または損失補償等の財政援助を行っている地方公共団体は、第三セクター等の経営状況等を評価と存廃も含めた抜本的な経営改革策の検討を行うことを目的としていることから、今回の報告書の本市の取り扱い方が注目をされるところであります。
 地方自治体が出資した第三セクターの経営不振により、会社自体の解散、清算が多く発生しています。解散や清算に至らないまでも、経営再建のめどがないまま、自治体財政からの大幅な赤字補てんや救済融資で何とか命をつないでいる状況にある第三セクターも多数あります。こうした第三セクターに共通している問題点として、過大な初期投資、ずさんな収支計画、無責任経営などが指摘されていますが、会社経営の素人の私にも何かわかるような気がします。第三セクターの破綻が広がるにつれて、市民の間でも、そもそも自治体が出資する必要のある事業であったのか、どうしてこのようなずさんな計画が立てられたのか、役員を派遣しながらなぜ経営状況をチェックできなかったのか、さらには、自治体は公金を支出してまでも救済をしなければならないのか、自治体の首長の責任はどうなるんだという疑問や批判も高まっているところであります。また、全国的に見ると、訴訟や裁判も起きています。私は、第三セクターの事業がなぜ過大な初期投資やずさんな収支計画になるのかという点を考える必要があると思っています。
 第三セクターの大半は、自治体のほかに、銀行などの民間金融機関とゼネコンが出資の主要メンバーを構成している場合が多いようであります。すなわち、銀行やゼネコンにとって、工事需給や貸し付けは第三セクターの初期投資が大きければ大きいほど好都合となります。また、赤字が累積し、経営不振に陥った場合に、自治体が債務を保証する約束でもあれば、願ってもないことになります。
 以上のようなことを考えると、地域の活性化や地域経済の発展といっても、事前に地域振興の具体的な目標や効果を示し、公共性の内容を具体的に明らかにし、経済性と効率性を調整する経営責任とはいかなるものかを明確にしないと、第三セクターの事業は成り立たないということがわかります。裁判の判決例を見ると、第三セクターの出資が公共性や公益性にかなうか否かの判断は、首長の広範な裁量にゆだねられているという判決も出されています。
 このたび第三セクター経営評価報告書が公表されましたけれども、前にも申し上げましたように、第三セクターのずさんな計画や放漫な経営を議会や市民がチェックできなかったのは、これまで第三セクターが自治体から独立した法人組織であったために、情報公開が全くと言っていいほどなされてこなかったためであります。今後は、安易な出資やずさんな事業計画、秘密主義的な経営などを発生させないために、議会も第三セクターの役職員の報酬や事業の将来性、さらには民間への影響など、神経をとがらせてチェックしないと、最後の負担は市民にかかってくるということを忘れてはならないと思います。
 以上申し述べまして、質問いたします。
 経営評価報告書の各法人に対する総合評価において、概ね良好が1つもなく、改革・改善が必要である、あるいは抜本的対応が必要のみの評価となっているが、それぞれの評価区分の考え方についてお伺いいたします。
 以上をもちまして、壇上からの質問といたします。ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 秋村議員の御質問の中で、まず予算編成に係る国の事業仕分けに関する部分について御答弁申し上げます。
 この件については、先ほど渡部議員の御質問にもお答えいたしましたが、重ねて答弁させていただきます。
 現在国において実施されている事業仕分けは、今般の政権交代に伴い、平成21年9月18日の閣議決定により内閣府に設置された行政刷新会議において、初めて実施されるものであります。その内容は、国民的観点から、国の予算制度、その他国の行政全般のあり方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割のあり方の見直しを行うために、予算執行の実態を踏まえ、公の場で議論を行い、その事業等の全部、または一部の見直しによる事業等の効率化を図ること、さらには国の特別会計や独立行政法人、国立大学法人、公益法人向けの支出の見直しなど、外部の視点も入れて判断するものであります。
 現時点ではさまざまな御意見がありますが、その検討結果が予算編成の参考として取り扱われ、必ずしも拘束力があるものではないものの、これまで明確ではなかった予算編成過程の透明性確保、あるいはその問題点、そして課題等が国民の前で議論され、そして国民共通の認識となることなどの点では、一定の効果が期待されているものと認識いたしています。
 これまでの市の取り組みについてのお尋ねもありましたが、市ではこれまで、市民の視点に立ち、目的や目標を明らかにした上で、成果志向型の行財政運営を行う仕組みとして、平成15年度から「自治体経営システム」が運用されてまいりました。そしてその行政評価の結果については、前期基本計画アクションプラン、あるいは自治体経営報告書として取りまとめ、毎年度公表されてきたところであります。
 しかし、私は、マニフェストに「市役所を大改革し、市民に信頼され、行動する市役所」の実現を掲げて、このために、これまでの「自治体経営システム」の見直しを行うこととしたところでございます。その中にあって、今年度は新年度予算編成方針において、「市民と共につくる、市民のための市政」実現を念頭に置いた施策、事業の構築と限りある財源を効果的、効率的に活用すべく、選択と集中の観点から、マニフェストに掲げた取り組みの推進に意を用い、新幹線の関連施策、子ども関連施策、産業、雇用関連施策、環境関連施策、健康づくりの施策、総合交通体系の確立、生活困窮者の自立への支援、そして地域福祉活動の充実という重点分野でございますが、各部局における事務事業評価を引き続き実施しながら、関係部局による多面的な検討を行い、予算編成作業を進めております。
 今後の新たな行財政運営のシステムについては、現在策定作業中の新たな総合計画と連動を図る必要がありますことから、総合計画の策定スケジュールとの調整を図りながら検討を進め、平成23年度からの運用を目指しています。
 私は、このシステムの見直しや予算編成において、国の事業仕分けの取り組みも参考にしながら、市民の声に耳を傾け、市民を主役とした新たなまちづくりが進められることにより、市民にわかりやすく、市民ニーズを的確にとらえた効果的、効率的な市政運営を図ってまいりたいと考えます。このことにより、一人でも多くの市民が市政に関心を持つことで、「市民と共につくる、市民のための市政」が実現できるように全力を尽くしてまいりたいと思います。
 次に、予算編成にかかわる中で、中心市街地、地域の活性化に関する部分について私から答弁申し上げます。
 中心市街地は、商業、業務、居住等の都市機能が集積し、本市の長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、これら機能を培ってきた本市の顔とも言うべき地域であります。空洞化に歯どめをかけ、これまで集積された既存ストックを有効に活用するとともに、一層の機能集積及び機能の高度化を図ることにより、多様な都市機能の集積を生かした市民サービスの提供や高齢者を初めとした多様なライフスタイル、ライフステージに対応した生活環境を提供する場として重要な地域であります。特に本市中心市街地は、公共交通ネットワークの拠点であり、深い歴史的、文化的背景のもと、既存ストックの蓄積、商業集積など、まさに都市の核として機能すべき地区として位置づけ、その活性化に取り組んでいるものであり、コンパクトシティ、すなわち緻密で機能的な町の形成という都市づくりの基本理念に基づく取り組みであります。
 中心市街地において商業機能が大変重要な役割を担っていることは事実であり、本市では、中心市街地の商業集積に求められる機能として、広域集客力、多様な交流の促進機能などに着目しながら、経済活力の向上に資する取り組みも積極的に行っています。
 一方、市内には中心市街地以外の地域に14の地域商店街が存在しています。これら商店街は、それぞれの地域住民のより身近な日常の買い物の場としての役割を担っていますが、本市中心商店街や全国的な傾向と同様に、郊外型ショッピングセンターとの競合や来街者の減少、後継者不足などにより、厳しい環境にあるとも認識しています。
 コンパクトシティの形成は、すなわち、中心商店街だけの活性化を志向する小さなまちづくりであると誤解をされがちでありますが、本市においては、少子・高齢化、人口減少社会にあっても、持続可能な快適さ、機能性の高い緻密な都市を形成するための手段として取り組んでいます。その実現のためには、地域商店街も快適な日常性、街暮らしとして、日常の買い物機能はもとより、地域コミュニティを醸成し、牽引していく役割を今以上に担うべきものと考えています。
 本市が将来的に持続発展し、にぎわいと魅力あふれる町にするためには、中心市街地の活性化とあわせて、商店街を初めとする地域の活性化を並行して進めることが肝要であるものと考えています。そのことから、これを推進する取り組みを支援し、また、市としても積極的に取り組んでいくつもりでございます。
 議員から壇上より御質問があった項目のうち、私からの答弁は以上でございますが、他については担当部長から答弁があります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企画財政部長。
  〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 予算編成についての御質問のうち、国の第一次補正見直しによる本市への影響額につきまして御答弁させていただきます。
 国においては、昨年の世界的金融危機に伴う経済不況に対しまして、景気の底割れを防ぎ、国民生活の安定を確保し、未来の成長につなげるため、本年4月10日に決定いたました経済危機対策において、雇用対策、金融対策などの一次補正を実施したところでございます。本市におきましても、この国の経済危機対策に呼応した補正予算を措置いたしまして、第2回の定例会におきましては、将来予定しておりました国庫補助を伴う公共事業を可能な限り前倒しで実施すべく、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用した事業といたしまして、都市公園の長寿命化計画策定など事業費で8億1542万3000円を予算措置し、また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業といたしまして、新型インフルエンザ対策など事業費で2億4518万6000円を予算措置いたしました。
 また、前回の第3回定例会におきましては、地域活性化・公共投資臨時交付金の追加事業といたしまして、小・中学校の耐震診断・改修事業など事業費で32億6263万円を、また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の追加事業といたしまして、事業費で10億9844万円を予算措置し、さらには、新たに創設や拡充されました補助制度を活用した事業といたしまして、児童福祉施設整備補助の拡充、住居手当緊急特別措置事業などを予算措置いたしたところでございます。
 しかしながら、このたびの国の政権交代に伴いまして、国の第一次補正予算の見直しが実施され、地方に関するものでは、県に対する各種基金事業や文部科学省所管の学校ICT環境整備及びエコ改修、厚生労働省所管の子育て応援特別手当などが執行停止となりましたが、既に内示または交付済みや議会で議決された事業は対象外とされたところでございます。
 本市におきましては、第3回定例会で補正予算措置をいたしました子育て応援特別手当事業につきましては、国においてすべての市町村を対象に執行停止といたしましたことから、本市におきましても、約2億8000万円の事業費を執行停止といたしたところでございます。
 しかし、学校のICT環境整備事業など他の事業につきましては、本市の場合既に議会の議決や内示等を得ておりまして、国の執行停止の対象外とされましたことから、その影響といたしましては、先ほど申し上げました子育て応援特別手当事業に係る経費のみとなっております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。経済部長。
  〔経済部長間山良輔君登壇〕

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◯経済部長(間山良輔君) 秋村議員の平成22年度の予算編成方針に基づく重点分野の御質問のうち、地場産業の育成についてお答え申し上げます。
 昨年の原油、原材料価格の高騰、さらには世界的な金融危機等により、我が国経済は急速に悪化し、本市の中小企業者を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございますが、このような中で、本市経済の持続的発展を図ってまいりますためには、まずもって本市経済を支えてきた地域産業が活力を取り戻すことが極めて重要であると認識しております。また、このたびの世界的な経済情勢の悪化に伴い、自動車産業など輸出型産業が集積したいわゆる企業城下町と言われる地域ほど急速かつ大きく景気が後退し、大量の解雇者が発生いたしましたことから、その地域ならではの農水産物等の地域資源を活用する地産地消、あるいは地産他消を目指す地場産業育成の必要性、重要性が改めて強く認識されたところでございます。
 市といたしましても、本市産業振興の基本的な取り組みの方向性として、既に地元農水産物の販売促進等には取り組んでいるところでございますが、さらに、本市の豊かな1次産品に付加価値をつける1.5次産業や加工、流通、販売までを複合化させる視点での農商工連携によるいわゆる6次産業化に強力に取り組みたいと考えております。
 平成22年度の当初予算の編成に当たりましては、産業、雇用対策を重点分野として位置づけ、現在地場産業育成に向け、事業化を加速させるための効果的な手法について全庁的に鋭意検討作業を行っているところでございます。
 また、今年度、市では中小企業者のニーズに即した支援方法を検討するため、55の事業所を訪問し、ヒアリング調査を行ったところでございますが、地場企業同士が連携できる仕組みや情報提供を求めるニーズが強かったこと、また、誘致企業の中でも今回の不況を教訓に、これまでの本社主導の受注、生産体制から転換し、地場企業との連携、コラボレーションによる地元での仕事づくりを模索している事業者があったことを踏まえ、今後は地場企業や誘致企業が保有する技術、ノウハウ等の知的資源を相互に活用した新商品の開発等を加速させるための企業間のネットワークづくりについても検討してまいりたいと考えております。加えて、地元企業が開発した地場製品につきましては、可能な限り市みずからが積極的に利用するとともに、その有効性、有用性を市が保有するさまざまな広告媒体などを通じて情報発信することが必要であると考えており、その体制、仕組みづくりについても検討を行うことといたしております。
 いずれにいたしましても、地場産業の育成は、本市の産業振興を図り、雇用を創出していくための最重要課題でありますことから、市としては、国、県及び商工関係団体とともに連携し、継続して地場、誘致を問わず、全中小企業者を対象とする支援に努めてまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。環境部長。
  〔環境部長相馬政美君登壇〕

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◯環境部長(相馬政美君) 平成22年度当初予算編成方針の重点分野についての御質問のうち、廃棄物、地球温暖化対策についての御質問にお答えいたします。
 初めに、家庭系ごみの有料化を凍結してから、これまでどのような取り組みがなされたのかとの御質問にお答えいたします。
 市では、平成19年度に受益者負担の公平性の観点とともに、ごみ排出量の多さや低迷する資源化状況等を踏まえ、家庭系ごみ受益者負担、いわゆる家庭ごみの有料化について検討してまいりましたが、市民の皆様から多数寄せられた、有料化の前に取り組むべきことをまず進めるべきという趣旨の御意見を尊重し、家庭ごみの有料化の決定を先送りした上で、ごみ処理に係る現状、課題、解決策等さまざまな情報を市民の皆様と共有し、市民の皆様とともに考え、ともに行動していくことを優先すべきとの判断に至ったことから、平成20年1月にその旨を表明したところでございます。
 このことを踏まえ、平成20年度においては、青森市市民協働方針に基づき、市民の皆様と行政が対等な立場で情報を共有し、信頼関係の構築を図りながら課題を整理し、その解決方法を検討していく市民協働の場として、ごみ処理をテーマとしたまちづくりワークショップを公募の市民の皆様方と、平成20年度は19回、平成21年度は11月末現在で7回、延べ26回開催しております。その成果を踏まえ、平成21年度はごみダイエット大作戦と題し、ワークショップと市で、1つには、生ごみ減量モニター事業として、電気式生ごみ処理機モニターには9人が、段ボールコンポストモニターには229人が参加したほか、生ごみ減量アイデアの募集には2件の応募があり、寄せられた減量のコツ等について、また段ボールコンポストモニターのアンケート結果等については、広報紙や出前講座等で御紹介することとしております。
 2つには、集団回収支援事業として、未実施団体等への説明会を6回開催し、延べ339人の方々に集団回収成功の秘訣等の情報提供支援を行った結果、市への集団回収登録団体数は、11月末現在で482団体と、昨年度に比べ20団体、約4%増加いたしました。
 3つには、エコキャンペーン推進事業として、まちづくりワークショップによるごみ減量・リサイクルキャラバンをこれまで13回開催し、延べ625人の市民の皆様方に御参加いただいたほか、ごみダイエット大作戦DVDやビデオの無料貸し出しを行ったところでございます。
 ワークショップの取り組み以外にも、本年9月からはペットボトルのキャップをリサイクルするために回収し、それを再商品化事業者に売り渡し、その売却益をもって発展途上国の子どもたちにポリオ等のワクチンを贈ることを目的としたペットボトルキャップ・リサイクル運動をNPOとの連携等により実施したところであり、市民の皆様の御協力により、11月末までにポリオワクチン83人分に相当する6万6835個のキャップを回収しております。
 さらに、事業者等との協働による取り組みとして、買い物の後に捨てられてしまうレジ袋の削減を一層進めるため、市民、事業者、市が「レジ袋等削減 エコル協定」を平成20年度に締結し、3者が協力、連携して取り組んだ結果、参画した10事業者38店舗のすべてにおいて、それぞれに定めたマイバッグ持参目標値を上回る実績値となりましたが、このエコル協定の取り組みの輪が大きなうねりとなって県内へと広がり、レジ袋の無料配布中止という全県運動へと発展したところであります。
 また、青森県では今年度、資源ごみの新たな拠点回収ルートとして、事業者やNPO、民間団体が古紙リサイクルに取り組むための回収施設の設置に要する経費を支援する古紙リサイクルエコステーション整備費補助金を創設したところであり、市内にはこれまで地域住民の利用するスーパーなど2カ所に設置されたほか、昨日12月1日には、東中学校PTAが原別地区に1カ所、市内書店が三内地区と佃地区へ各1カ所、合計で3カ所新たに設置されたところであります。
 今後も、出前講座等あらゆる機会を通じ、市民の皆様へエコステーションの利用を促すほか、事業者等に対しては、設置を呼びかけるなどし、県と連携協力しながら、古紙類のリサイクルを推進してまいります。
 いずれにいたしましても、市民の皆様へのわかりやすい情報提供やごみ減量化、リサイクルに取り組む動機づけ、きっかけづくりに意を用い、市民一人一人の取り組みの輪を広げ、多くの市民を巻き込みながら市民運動へと発展することにより、持続可能な資源循環型社会の形成を目指してまいりたいと考えております。
 次に、市としてCO2削減に向けて具体的にどのような取り組みを図っていくのかとの御質問にお答えいたします。
 地球温暖化問題は、人類が生活の利便性や物質的な豊かさを求め社会活動や日常生活を営んできた結果、石油等の化石燃料を大量に消費し、それに伴って発生するCO2などの温室効果ガスを大気中に増加させることにより、地球全体の地表及び大気の温度を上昇させ、自然の生態系や人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼす地球規模の環境問題であり、将来世代のため、低炭素社会の実現に向けて一人一人の行動が求められております。
 このような状況の中、市では、地球温暖化対策として、温室効果ガスの排出削減に向け、環境への負荷が少なく、エネルギー効率が高い新エネルギーと省エネルギーの導入、普及、促進を図るため、本年2月、青森市地域新エネルギー・省エネルギービジョンを策定したところであります。このビジョンにおいては、市公共施設における新エネルギー、省エネルギーの率先導入はもとより、市民や事業者などの各主体がみずからの問題としてとらえ、行動していくことが重要であるといった観点から、その具体的支援、誘導方策等として、環境教育、情報提供の推進や市民に対する新、省エネルギーの導入支援、あるいは事業所の環境配慮行動を促進するための青森市エコ事業所登録・公表制度の検討など、13の重点プロジェクトを掲げ、CO2排出量の削減を目指すこととしております。
 これらの重点プロジェクトのうち、本年度においては、1つには、市民への新エネルギーの導入支援策として、住宅用太陽光発電システム設置補助制度の創設、2つには、ごみの資源化及び環境負荷の低減策として、一般家庭から排出され、可燃ごみとして焼却されている配食用油をバイオディーゼル燃料、いわゆるBDFとして再利用するためのBDF利活用モデル事業の実施、3つには、県との連携のもと、青森操車場跡地における新エネルギー等を活用した青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン構想の具体化に向けた検討に着手したところであります。
 低炭素社会の実現に向けては、地域の多様な主体である市民、事業者などの積極的な行動が必要でありますことから、今後、当該ビジョンに掲げた各種支援や誘導、促進方策を積極的かつ総合的に推進し、地域における温室効果ガスの排出抑制対策に取り組んでまいります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。都市整備部長。
  〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕

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◯都市整備部長(宮崎貴雄君) 平成22年度当初予算編成方針の重点分野に係る質問のうち、総合交通体系の整備に関連した二次交通の充実に係る質問についてお答えいたします。
 市では、地球温暖化問題や人口減少、少子・高齢化社会の進行、さらには平成22年12月に予定されている東北新幹線新青森駅開業といった本市を取り巻く交通環境の変化に対応し、人と環境に優しい交通環境の形成を目指して、本年10月に青森市総合都市交通戦略を策定し、国や県、関係機関と連携を図りながら、市民の安全で円滑な交通の確保に関する各種整備を進めているところであります。
 秋村議員、御質問の二次交通については、本戦略の基本方針において、鉄道網と路線バス網の連携強化により、新幹線駅からの二次交通の確保を行うとともに、乗り継ぎ利便性の向上を促進し、自動車交通の円滑な交通アクセス環境の向上を図る計画的な街路整備を促進することとしております。
 今後の取り組みの方向性といたしましては、本戦略に位置づけたバス交通に関する戦略や鉄道整備に関する戦略、さらには街路整備に関する戦略の各種事業を促進することによって、新幹線新青森駅からの二次交通の充実に努めてまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。市長公室長。
  〔市長公室長田中道郎君登壇〕

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◯市長公室長(田中道郎君) 第三セクターの経営評価報告書につきまして、その総合評価それぞれの評価区分の考え方についての御質問にお答えいたします。
 ことし10月に青森市第三セクター経営評価委員会から提出されました青森市第三セクター経営評価報告書においては、平成20年3月に策定した第三セクターの経営評価指針で掲げる基本的視点に基づき、経営評価対象全11法人の評価を行うとともに、個別の総合評価結果を概ね良好、改革・改善が必要、抜本的対応が必要の3つの評価区分で評価してございます。
 評価区分の趣旨でございますが、抜本的対応が必要とは、団体の設立意義が希薄化している場合や団体の設立目的が類似している場合、あるいは民間事業者等と競合する場合など、団体のあり方自体の見直しが必要であるという評価趣旨でございます。また、改革・改善が必要とは、抜本的対応が必要とまではいかないものの、経営戦略の設定や人材育成の強化など、経営上の課題を有しているという評価趣旨であります。さらに、概ね良好とは、いずれの区分にも該当しない、すなわち経営上の課題を有していないという評価趣旨でございます。
 これらの各評価区分の趣旨に基づき、全11法人について経営評価を行った結果、御案内のとおり、7法人については抜本的対応が必要、残る4法人については、改革・改善が必要という評価結果になったものでございます。
 市といたしましては、この経営評価結果を重く受けとめ、本年度中に策定を目指している(仮称)第三セクターに関する基本方針において、団体そのものの廃止や他団体との統合、営利法人への転換、あるいは株式会社であれば保有株式の民間譲渡など、第三セクターの抜本的な見直しを含めた市の考え方を示すべく、現在、鋭意作業を進めているところでございます。

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◯議長(渋谷勲君) 20番秋村光男議員。

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◯20番(秋村光男君) 市長初め、各部長から答弁いただきました。ありがとうございます。何点か再質問及び意見を申し上げたいと思います。
 事業仕分けの関係でありますけれども、市長からは、一定の効果が期待できるのではないか、また平成22年度の青森市の予算編成に当たっては参考にしながらと御答弁いただきました。
 この事業仕分けの大きな特徴としては、何といっても、国の予算というものは財務省の専決事項であって、市民や国民が加わるという性質のものではないというのがこれまでの考え方でしたが、今回、民間人を入れての予算編成、そしてこれが公の場で討論されていたという、この大きな2つの点が特徴的だったと思っています。民間の声を予算編成に反映させるという意味においては、鹿内市長が掲げている「市民と共につくる、市民のための市政」ということで、市民が一番市政に反映させたいことは何かと考えたときに、私は予算編成にあると思うんです。市民の声を予算編成にどのように生かしていくのかということが問われると私は思うんです。その点から、中央での事業仕分けを直接青森市に持ってきてどうなるものかわかりませんけれども、いずれにしても、予算編成について市民の声を反映させるという何かの形を検討する価値があるんじゃないかと思っております。
 平成23年から新総合計画が始まります。そしてまた、行財政改革も平成23年から始まるわけですので、ちょうどそれに合わせた形で市民の声を市の予算編成に反映させるという取り組みをぜひとも市長に考えていただきたいということを私は思っておりますので、市長からそのことについて考えがありましたら、お願いいたします。
 それから、第一次補正予算の見直しについての本市の影響ということでございまして、影響があったのは2億8000万円の子育て応援特別手当事業だということでしたが、これはこれからやろうとする事業ですよね。ということは、今までもらっていた人がもらえなくなったということではないと私は理解しているんです。私は9月議会でも質問したように、この第一次補正予算の見直しというものは、青森市の財政運営にも影響が出てくるだろうと思っていたんですが、実質的には影響はないと見てもいいと思うんです。その点では、よく6月補正なり、あるいは9月補正に影響が出ないような形で予算編成をしていたと、あるいはある意味で洞察を用いて予算編成したと私は考えております。
 それから、重点分野の産業・雇用対策についてでありますが、いろいろ御答弁いただきました。また、この件に関しましては、これまで本会議なり、あるいは予算特別委員会でも多くの議員から質問されていますし、何回も答弁を聞いていますけれども、1つには、毎年500人を超える大学の卒業生が青森市に生まれます。このうち、青森に就職する人は1割もいないと伺っています。何とかしてこの高度な教育を受けた大学を卒業した若者たちが、市内に定着するような施策を打ち出せないものかと思っています。
 もちろん大学の卒業生だけで高校生はいいのかという意見もあろうかと思いますけれども、今青森市内の零細企業、あるいは小企業を見ても、大学の卒業生が欲しいという経営者がたくさんおります。また、ものづくりをしている青森市内のある会社の社長からは、その会社というのは東南アジアに輸出をしていますが、そこでは、ぜひとも工業大学の卒業生が欲しいんだけれども、集まらない、何とか大学の卒業生が青森市に定着するような施策を考えられないものだろうかということを何回も聞いております。特に500人を超える大学生が一人でも多く青森市に定着するためには、やっぱり何か対策が必要ではないかと考えますが、お考えをいただきたいと思います。
 それからもう1点は、雇用対策に関係しまして、これも私、前に質問しているんですけれども、青森市商工業振興条例という条例がありますが、その条例が非常に弱く何とかして札幌市並みの条例に持っていけないものかと思っております。もちろん条例を強化、あるいは充実したことによって倒産件数が減る、あるいは雇用がふえるということには直接はつながらないにしても、やっぱり行政が、零細企業あるいは小企業を支援するということを明確にすることがぜひとも必要だと私は思います。その点からも、青森市商工業振興条例の充実が必要だと私は考えますが、市のお考えを示していただきたいと思っております。
 それから、廃棄物や地球温暖化の関係でありますけれども、今いろいろな取り組みをしていますという御報告がありました。ただ、家庭系ごみの有料化を凍結したその最大の理由は、有料化する前にやるべきことがあるのではないかという市民の声を最大限尊重したということでありまして、この取り組みによってごみが減ってきたのか、あるいは手間暇が余りかからなくなってきたのか、要するに家庭系ごみの有料化ということを考えなくてもいいような方向になってきたのかどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
 それから、総合交通体系の整備でありますけれども、部長から答弁されたとおりで、私も同じです。ただ、私は、今青森市にとって二次交通ということを考えた場合に、どうしても市営バスに目がいきます。もちろん青い森鉄道もありますけれども、やっぱり市営バスとなります。先ほど渡部議員に企業局長から、市営バスの交通戦略、取り組みについての説明がありました。ただ、この取り組みを行うことになると、財政上の問題は生じないのかということです。今の財政状態でこの取り組みが果たしてできるかどうか、今の職員の数でできるのかどうかが非常に気になるところでありまして、私の思いとすれば、市営バスの総合交通体系を整備したときには、市営バスの財政をきちんと整理する、そして出発するということが最も望ましいのではないかと思うんです。そうでないと、この新しい計画を実行したにしても、また同じような財政問題が発生し、そうすると、運行ダイヤを減らしたり便数を減らす、職員を減らすというような方向にまた進んでいく。せっかくいい計画を立てても、またそのようになっていくということは、もとのもくあみですから、私は、市営バスの財政をしっかりと整理してからこの事業に取り組むべきだと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。
 それから、中心市街地の関係でありますけれども、これまで前市政時代には、ややもすると、中心市街地に取り組みが集中したといいますか、あるいは予算が集中したのではないかという批判も確かにありました。今の市長の答弁では、当然中心市街地もやっていくけれども、それと同時並行的に商店街の振興策も進めていくということで、全くそのとおりだと思うんですが、商店街の振興を支援するといった場合に、例えば浪打の商店街、堤の商店街、旭町の商店街、油川西口、いろいろありますけれども、具体的にどのようなものがあるのかということをお伺いしたいと思っています。よろしくお願いします。
 それから、もう1つ、中心市街地といった場合には、どうしても私は青森駅が頭から離れないんです。青森駅をどうするのかということであります。さきに駅と市庁舎の合築は白紙になりました。しかしながら、市長のこれまでの答弁を伺っていますと、駅をどうするのかは、当然市としても内部で検討しなければならない、JRや県と協議しないといけないということで、調査費の問題とまちづくりの対応は別に分けて考えるという記事も載っています。ですから、私は700万円の調査費の白紙撤回は別にしても、今青森駅がどのような方向に進んでいるのかということを、常に事務レベルでも、話し合いといいますか、連携、連絡をとっていかなければならないと思うんです。
 今青森駅は大改修しています。恐らく皆さん青森駅に余り行かないから知らないかもしれませんけれども、今大改修しているんですよ。それはなぜかというと、平成22年に新幹線開業になったときに、現在の東北本線が青い森鉄道に移管されます。その準備なんです。要するに青い森鉄道の改札口をつけなければだめでしょう。駅長事務室をつくらなければだめでしょう。今その作業をしているんです。それが来春で完成するんです。そうすると、待合室や前の商店、コーヒー屋さんというところが移動になります。ですから、青森駅の内部というのは、大改造といいますか、大きく変わるんですよ。そのときに青森市かJRとのパイプを持っていなければ、12月に青森市の青森駅を中心としたまちづくりを決めて、来年になってから、青森市はこのような考え方がありますといっても、JR側とすれば、大改造してしまったと、今そんなことを言われてもなかなか難しいということが出てこないかと心配しているんです。
 ただ、エレベーター、エスカレーターをつけてくれというのは100人委員会でも話が出ていまして、これはバリアフリー法あるいは国土交通省の省令等で、エスカレーター、エレベーターについては、2階までの高低差が5メートル以上の建物あるいは5000人以上の乗降者のある駅にはつけなければだめなんです。
 それとあわせて100人委員会でも多く話が出ているのは、東西の連絡通路です。この連絡通路はぜひつけてくれと。これは直接的に中心市街地の活性化につながると私は思うんです。これはやっぱりぜひつけていただきたい。前の市政のときに私はこの質問をしました。そうしたら、認識を同じにするという答弁をいただいたんです。ですから、私は早目にこれをつけてもらいたいと思っていますけれども、市長の頭の中に、駅を改築するといった場合に、東西の連絡通路の必要性についていかに認識されているのかお伺いしたいと思います。
 それから、第三セクターについては、言いたいのはアウガの関係ですけれども、これはまた臨時議会やその他があると思います。これはこれまでのように、地域振興のためだとか、そういうレベルで判断できない状態になってしまっているということで、よっぽどの裏づけをしっかりとっていかないと市の対応はなかなか難しいのではないかと考えています。
 以上です。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。

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◯市長(鹿内博君) 秋村議員の再質問にお答えいたします。
 まず予算編成過程で市民の声が反映できるように、また市民に見える形でということのお尋ねでございました。今議員、御指摘のように、新総合計画、新たな行政システムの運営システム、これは平成23年度を目指し作業していますから、そういう面では平成23年度がこれを実施するにはちょうどタイミング的にはいいのではと思っており、それに向けて検討していきます。同時に平成22年度の編成を行っているわけですが、限られた時間ですが、平成22年度ではどの程度という形でできるのか、それはそれとしてまた考えなければならないと思っています。
 青森駅の件ですが、東西連絡通路の必要性は、私も認識しています。同時に、100人委員会でも何人かの方から御指摘もございましたし、また市民と市長のなんでもトークを小学校区単位で行っている場面でも、何地区かでこの御提言、御指摘もございました。先ほども御答弁申し上げましたように、青森駅のあり方については、年内に方向性を示すべく事務方で100人委員会の意見も踏まえてJR等とも協議しておりますから、今議員から御指摘のこれらも含めて協議しています。
 同時に、あわせてお考えいただきたいことは、今あすなろ橋が既にある、あるいは八甲田丸の前の連絡橋ですか、それは県がつくったわけですが、なぜそういう工事、事業の際に、今市民から、あるいは議員から御指摘のこういう東西連絡通路が、その都度その都度議論になりながらできなかったのか、もう1つは、現在ある通路がなぜ十分機能しないのか、その辺もやはり私どもは検証して、新たな取り組みを考えていく必要があると思います。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(間山良輔君) 秋村議員の再度の御質問にお答えいたします。
 まず、市内で大学生の卒業生を何とか雇用できるような環境をつくれないのか、そういう手はないのかというお尋ねでございます。
 先ほど壇上でお答えいたしましたけれども、ことしは各市内の企業をいろいろ回りました。申しわけないんですが、我々の耳には大卒を採用したいというところよりも、金がないので、なかなか雇用できないという御相談の方が多かったものですから、ちょっとあれだったんですけれども、ただ、我々もさまざまなお声を聞いて、それを分析している最中ではございます。その中で、今までものづくりだとか各種の助成を行う中で、人件費を認めてこなかったんです。物を買ったり、あるいはいろんな申請を行う際の手間賃だったり、いわゆる研究のためのハード系のものに対する助成はありましたけれども、人件費はまるっきり助成の対象外でした。今後は、やはりその人の部分の助成も必要ではないかということでただいま検討しております。ですから、そういったことで、大卒の方なんかも研究職として活用していただけるよう、そのような支援をできるのではなかろうかとは思います。
 それから、商工業振興条例の件で札幌市の例を御紹介いただきました。札幌市の条例は、たしか前文がついて、非常に壮麗なものといいますか──ただ、中身については、私どもも検討いたしました。そして、改正しなければならないほど中身では決して劣っているとは思っておりませんし、その条例に基づく各種助成制度も決して見劣りがするものではないと、私どもは今のところは判断しておりました。
 それから、中心市街地活性化の件の御質問でございます。商店街に具体的にどういう支援ができるんだということですが、当方で持っている支援制度はかなり柔軟性がございます。イベント、例えばお店や商店街の装飾、ライトアップといったことにも使えます。それから、チラシなんかもつくれるということでございますので、ぜひそういう御利用をお望みの場合は御相談いただければと存じます。

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◯議長(渋谷勲君) 20番秋村光男議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
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◯議長(渋谷勲君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日は午前10時会議を開きます。
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 散 会

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◯議長(渋谷勲君) 本日はこれにて散会いたします。
  午後5時48分散会
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