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青森県 青森市

平成21年第4回定例会(第1号) 本文




2009.11.26 : 平成21年第4回定例会(第1号) 本文


  午前10時開会
◯議長(渋谷勲君) これより平成21年第4回青森市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は「議事日程第1号」により会議を進めます。
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日程第1 会議録署名議員の指名

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◯議長(渋谷勲君) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、15番里村誠悦議員及び25番花田明仁議員を指名いたします。
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日程第2 会期の決定

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◯議長(渋谷勲君) 日程第2「会期の決定」を議題といたします。

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◯議長(渋谷勲君) お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、お手元に配付の会期予定表のとおり、本日から12月18日までの23日間といたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(渋谷勲君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月18日までの23日間と決定いたしました。
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日程第3 議案第151号 青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

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◯議長(渋谷勲君) 日程第3議案第151号「青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)平成21年第4回定例会の開会に当たり、提出いたしました議案のうち、議案第151号青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、他の提出議案に先立ち御審議をいただく必要がありますことから、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 議案第151号青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、国家公務員の給与改定等を勘案し、一般職の職員に係る給料月額及び期末手当の引き下げ並びに時間外勤務手当の支給割合の引き上げ等を行うものでありますが、その主な内容といたしましては、まず、一般職の職員にあっては、若年層等を除き給料月額の平均0.2%の引き下げ等を行うとともに、期末・勤勉手当の年間の支給割合を0.3月分引き下げることとし、本年6月期に凍結した0.2月分はこの引き下げ分に充て、残り0.1月分は本年12月期に引き下げを行うものであり、期末手当の支給を受ける特別職の職員についても、同様に期末手当の支給割合の引き下げを行うものであります。
 また、時間外勤務手当について、月60時間を超える時間外勤務に係る当該手当の支給割合の引き上げを行うとともに、青森市職員の勤務時間、休暇等に関する条例を改正し、当該時間外勤務に係る代替休の新設を行うものであります。
 以上申し上げましたとおり、この条例案については、本年12月期の期末手当を引き下げる改正内容を含み、その基準日であります12月1日までに施行する必要がありますことから、通常の議案に先駆けて提案した次第であります。
 慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(渋谷勲君) これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 21番大沢研議員。

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◯21番(大沢研君) ただいまの提案に対する質疑を行います。
 今開かれている臨時国会に提案されている国家公務員給与法改定案は、自公政権のもとで出された人事院勧告に基づき、給料と一時金を大幅に引き下げるものになっています。国家公務員の場合、1人当たり平均年間給与は15万4000円という過去最大級の引き下げになっています。このような国家公務員の給与改定等を勘案して、今回提案された青森市の職員の給与改定を行うというものですけれども、そこで、質問のその1は、給料、期末手当とも引き下げになるわけですが、1人当たり平均年間の引き下げ額は幾らか、そして総額で幾らになるかお答えいただきたいと思います。
 その2は、99年の人事院勧告以来、給与や一時金等の引き下げが続いていますが、今回の引き下げで、この11年間で1人当たり平均どれだけ引き下げになっているのかお尋ねいたします。
 その3は、公務員の給与引き下げ額は本市の経済に重大な影響を与えていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、民間の給与と景気に影響を与えて、給与引き下げの悪循環が続くのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 以上、お尋ねいたします。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(福士耕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)大沢議員の御質問に順次お答えいたします。
 まず、1人当たりの給与の引き下げ額及び期末手当の引き下げ額並びにその総額は幾らになるかとのお尋ねでございますけれども、まず本年の給与改定の概要でございますが、一般職の給料につきましては、初任給を中心とした若年層及び医師に適用する医療職給料表(一)を除き、すべての給料表について平均0.2%の引き下げ、期末・勤勉手当につきましては、本年6月期の凍結分も含めて0.3月分の引き下げとなりました。
 その影響額でございますけれども、本市一般行政職職員の引き下げ額は、給料及び期末・勤勉手当を含めて年額1人当たり平均で12万円程度、総額では3億7400万円程度となる見込みであります。
 次に、この11年間での1人当たりの平均引き下げ額でございますが、一般行政職職員の給与については、平均年齢約42歳の職員の場合、平成11年度対比で平均6.74%の引き下げ、期末・勤勉手当の支給割合は0.85月分の引き下げとなっております。
 その引き下げ額でございますが、月例給与につきましては金額にして平均2万6500円程度の引き下げ、期末・勤勉手当につきましては41万9000円程度の引き下げとなっており、年収ベースでは73万7000円程度の引き下げとなる見込みであります。
 次に、本市経済への影響等についてのお尋ねにお答えいたします。
 国家公務員につきましては、社会一般の情勢に適応した適正な給与水準の維持、確保を目的に、民間の給与水準と均衡させる民間準拠を基本に行われる人事院勧告の内容に沿った給与改定を行っているところであります。地方公務員につきましては、地方公務員法において、職員の給与は、生計費、国及び他の地方公共団体の職員、民間事業従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないと規定されており、人事院勧告やそれぞれの県の人事委員会の給与勧告に準じて給与改定を行っております。
 経済等への影響、経済や景気との関連についてでありますが、議員、お考えのように、公務員の給与改定が民間の賃金改定に影響を与えるという考え方、景気に影響を与えるという考え方などさまざまな視点、意見があるかとは存じますが、そもそも給与勧告制度につきましては、情勢適応の原則に基づき、あくまでもその時々の民間給与に合わせていくことを基本に勧告を行っており、本市におきましても、これに沿って、他の地方自治体や民間の給与に合わせて給与改定を行っているところであります。
 ちなみに、本市の経済対策につきましては、職員の給与改定等で取り組むのではなく、マニフェストに掲げた市役所1200人雇用プラン、民間600人雇用プラン、再出発支援金の創設などの施策、事業等によって取り組んでいくものであります。
 改めて申し上げますが、本年の給与改定は、本市としても、現下の厳しい経済雇用情勢を勘案し、国における取り扱いを基本としつつ、地域における民間給与等の状況を勘案して、民間準拠の原則にのっとり、適切に対処しようとするものであります。

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◯議長(渋谷勲君) 21番大沢研議員。

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◯21番(大沢研君) 再質問します。
 5月に臨時の人事院勧告が行われて、全く異例だったわけですね。ある意味では、ルールを無視した人事院勧告で、夏の一時金を減額したという前例のないやり方になったわけです。こういう人事院勧告をするということは、自民党政府の政策に人事院が圧力をかけられている。例えば、この前の5月の臨時勧告は、自民党が公務員の一時金の減額法案を検討したことがきっかけになっているというように言われています。本来、中立・公平であるべき第三者機関としての人事院が、そういう政府の案に左右されるような、圧力に屈するようなやり方で勧告するというのは、重大な問題だと私は思います。
 今度の人事院勧告も、もともとは自民党政権の総人件費抑制政策にあるわけです。これが人事院に押しつけられて中立性を失った勧告になっているということを、我が党は国会でも指摘しております。本来、人事院勧告というのは、国家公務員の労働基本権が制限された、その代償措置としてつくられたものであります。したがって、このように政府の言いなりの勧告をするということは、この代償措置の役割を果たしていないと言わなければならないと私は思うのですが、どのように考えているんでしょうか。
 それから、民間の給与にやっぱり影響を与えると私は思うんです。今のこの不況は、国民の消費が落ち込んでいるという不況です。特に青森市にとっては、大きな企業がないということもあって、国家公務員や地方公務員、あるいはそれに準ずる職員などの占める割合というのは非常に大きいと思うんです。ですから、本市のような商業都市におきましては、公務員の給料が大幅に下がるということは、ますますこの不況に拍車をかける、消費が落ち込むということになって、また民間の売り上げが減って給料が減らされる。そうすると、民間の給料が減ったから公務員の給料をまた減らすと、まさに際限なくこのような悪循環が続くのではないでしょうか。その辺はどのようにお考えでしょうか。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(福士耕司君) 2点の御質問にお答えいたします。
 まず最初に、順序が逆になりますけれども、景気との相関関係ということで、公務員の給与の引き下げが民間の給与あるいは景気に影響されるんじゃないかという御質問でございますけれども、これにつきましては、やはり見方により異なると思います。公務員の給与引き下げが景気に影響を与えるということではなく、むしろ景気の悪化に伴って公務員の給与も下げざるを得ないものと考えております。つまり景気の悪化が公務員の給料に影響を与えているということで、議員の見方とは逆になると思いますけれども、そのような考え方に基づいて今回給与の引き下げを提案申し上げているところでございます。
 それから、人事院勧告がいわゆる中立性を保っていない、そして代替措置の役割を果たしていないというお話でございますけれども、御承知のように、民間の状況は大変厳しゅうございます。県の調査によりますと、ベースアップを実施した事業所は、ことしの4月段階で11.2%ということで、昨年の約半分にも満たない状況であり、それから、さらに採用の停止や残業の抑制等々雇用調整を実施した事業所は43%にも上るという状況でございました。こうした状況の中で、公務員の給与をそのままにしておくことはできないということがございまして、これが全国的なベースで状況としてございますので、そういった意味で、人事院は、その辺も含めて勘案して人事院勧告を出したということで、これについてはやはり中立性は保たれているんじゃないかと考えてございます。

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◯議長(渋谷勲君) 21番大沢研議員。

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◯21番(大沢研君) 人事院勧告の中立性は保たれているという答弁でしたけれども、我が党の塩川衆議院議員が、20日の衆議院の総務委員会での質疑の中でこの問題を質問していまして、原口総務大臣は、民間で働く人たちが苦しいから公務員も同じように給料を減らすべきだという単純な議論は危険だという答弁をしていますし、この前政権が打ち出した人事院勧告の中立性という問題の指摘に対しては、これを検証したいという答弁をしていると報道されています。しかし、今の民主党を中心とする政権も、前政権が決めた給与改定案をそのまま出しているわけですので、それに対して何ら検証を加えたものではないと思いますが、そういう答弁をせざるを得ないという一面もあります。
 そういう点では、その時々の政権の政策に非常に左右されているということは明らかなのではないかと私は思います。そしてまた、本市のような商業都市で公務員の給料が下がるということは、消費が落ち込むこともまた事実だと思います。したがって、公務員の給料は、この11年間で73万数千円の引き下げになっているわけですから、このままどんどん落ち込んでいくのは当然だと思いますし、それによって民間の給与もまた左右されてくるということも事実だと思います。
 これ以上質問しませんが、特別職の引き下げはやむを得ないとしても、一般職の引き下げには、我が党は賛成できませんので、そのことを表明して、質疑を終わりたいと思います。

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◯議長(渋谷勲君) これにて質疑を終結いたします。

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◯議長(渋谷勲君) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第151号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(渋谷勲君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
 討論については通告がありませんでした。
 これより採決いたします。
 議案第151号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(渋谷勲君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。
 本案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(渋谷勲君) 起立多数であります。よって、議案第151号については原案のとおり可決と決しました。
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日程第4 議案第152号 専決処分の承認について(平成21年度青森市一般会計補正予算(第5号))
            〜
日程第29 議案第177号 市道の路線の認定について

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◯議長(渋谷勲君) 日程第4議案第152号「専決処分の承認について」から日程第29議案第177号「市道の路線の認定について」まで、計26件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 先ほど御審議を賜りました提出議案のほか、平成21年第4回定例会の開会に当たり、提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 まず、専決処分について御説明申し上げます。
 議案第152号平成21年度青森市一般会計補正予算については、新型インフルエンザワクチンの接種に係るものであります。新型インフルエンザワクチンの接種は、死亡や重症化のリスクが高い方や医療従事者が優先接種対象者とされ、青森県は先般、本県のワクチン接種スケジュールを公表したところであります。
 市では、優先接種対象者のうち、生活保護世帯、市民税非課税世帯の方々が、経済的理由によって接種機会を失ったまま新型インフルエンザに感染し、重篤に陥ることをできる限り防ぐため、ワクチン接種費用の全額を助成することとし、これを速やかに執行できる環境を整えるための予算を措置いたしたものであります。このことにつきましては、地方自治法第179条第1項の規定に該当するものと認め、やむを得ず専決処分いたしたものであります。何とぞ御承認を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第153号から議案164号までの一般会計及び各特別会計補正予算案について御説明申し上げます。
 長引く景気の低迷などによる市税の減収など、今後におけるさらなる一般財源の確保は困難な状況にあり、本市の財政状況は依然として厳しい状況が続いております。このことから、今回の補正予算については、義務的経費の増加などに伴い、予算措置をしなければ今後の事務事業の執行に支障を来すものを中心に、補正に要する経費等を措置いたしたものであります。その結果、今回の補正額は1億9049万余円の減額補正となり、これによる予算総額は1225億2534万余円となります。
 それでは、歳出の主な内容について御説明申し上げます。
 まず、経済対策関連の内容について御説明申し上げます。
 私の公約に掲げております市役所1200人雇用プラン、民間600人雇用プランの実現に向け、これまでもふるさと雇用再生特別基金事業あるいは緊急雇用創出事業として予算措置をしておりますが、今回は新たに16人の雇用を創出する冬季の緊急雇用創出事業の実施に要する経費を措置するものであります。
 また、中小企業金融対策として、現下の厳しい本市経済情勢を反映し融資件数が増加しております青森県信用保証協会保証付融資のうち、一般事業資金融資及び地場産業緊急支援資金融資につきまして、現在の融資枠を約1.5倍の61億5600万円に拡大する経費を措置するものであります。
 次に、新幹線開業対策関連の内容について御説明申し上げます。
 新幹線新青森駅開業対策アクションプラン推進事務については、新幹線開業についての首都圏でのPRに要する経費などを追加措置するものであります。
 新町二丁目地区優良建築物等整備事業及び中心市街地再生支援事業については、ともに東奥日報社のこれら事業からの撤退に伴う所要の措置をするものであります。
 また、青い森鉄道線利活用推進事業については、野内地区の新駅設置工事に要する本市が負担すべき経費を措置するものであります。
 次に、その他の主な事業について御説明申し上げます。
 人件費関連といたしましては、給与改定や青森県市町村職員共済組合の長期負担金―年金の負担金でございますが―の増加などに対応する経費を措置するものであります。子育てに関連する経費といたしましては、放課後児童会の大規模箇所の解消、私立保育所の乳児等の入所人員の増加、生活保護費の母子加算復活及びひとり親世帯就労促進費の廃止などへの対応に要する経費を措置するものであります。
 このほか、青森公立大学及び青森市社会福祉協議会の運営に要する経費の追加措置をするとともに、青森市りんごセンターについて、供用開始に伴う経費の追加措置及び同センターの火災に伴う経費の整理をするものであります。
 次に、歳入についてでありますが、主に歳出補正に連動する財源及び歳入予算の確定に伴う措置をするものであります。
 最後に、各特別会計につきましては、原則として、人件費調整に対応した財源対策等として計上するものであります。
 以上が今回の補正予算の主な内容であります。
 次に、条例案について御説明申し上げます。
 議案第165号青森市情報公開条例の一部を改正する条例の制定については、指定管理者制度を導入する公の施設の管理に係る情報の公開について定めるため、改正しようとするものであり、議案第166号青森市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び青森市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定については、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例について所要の整理をしようとするものであります。
 議案第167号青森市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、土壌汚染対策法の一部改正に伴い、汚染土壌処理業の許可申請に係る手数料について定めるため、改正しようとするものであり、議案第168号青森市立小学校条例の一部を改正する条例の制定については、通学区域再編の取り組みにおいて合意形成がなされた金浜小学校及び荒川小学校の2校について、荒川小学校へ統合するため、改正しようとするものであります。
 次に、単行案について御説明申し上げます。
 契約の締結についてでありますが、議案第169号及び議案第170号の2件については、石江土地区画整理事業新青森駅東口駅前広場整備その1工事及びその2工事に係るものであります。
 議案第171号協定の一部変更については、平成20年第2回定例会において御議決をいただき進めております奥羽本線浪岡駅(仮称)地域交流センター新設工事におきまして、機能を確保しつつ、建築資材等について見直しを図った結果、工事費が減額となりましたことから、その協定金額を変更しようとするものであります。
 財産の取得についてでありますが、議案第172号は、貴船川都市基盤河川改修事業用地として、野内字鈴森の土地を取得しようとするものであり、議案第173号は、浪岡城跡新館公有化事業用地として、浪岡大字五本松字松本の土地を取得しようとするものであり、議案第174号は、石江土地区画整理事業用地として、石江字高間などの土地を取得しようとするものであります。
 以上6件は、青森市議会の議決に付さなければならない契約並びに財産の取得及び処分に関する条例の規定により提案いたしたものであります。
 議案第175号公の施設の指定管理者の指定については、青森市りんごセンターの管理を行わせる指定管理者を指定しようとするものであります。
 最後に、議案第176号市道の路線の廃止については、既存路線の起終点の変更に伴い、新田52号線のほか24路線を廃止しようとするものであり、議案第177号市道の路線の認定については、市に寄附された道路及び開発行為等により市に帰属となった道路について、新田58号線ほか77路線を新たに市道の路線として認定しようとするものであります。
 以上をもちまして、上程いたしました議案の概要を御説明申し上げましたが、細部につきましては、議事の進行に伴い、私及び担当者からそれぞれ御説明いたしますので、慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
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日程第30 報告第31号 専決処分の報告について
日程第31 報告第32号 専決処分の報告について
日程第32 青市監報告第66号 定期監査報告 〜
日程第34 青市監報告第68号 例月出納検査報告(企業会計分)

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◯議長(渋谷勲君) 日程第30報告第31号「専決処分の報告について」から日程第34青市監報告第68号「例月出納検査報告」までの計5件については、配付いたしております報告書のとおり報告がありました。
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◯議長(渋谷勲君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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 休会について

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◯議長(渋谷勲君) お諮りいたします。
 議案熟考のため、11月27日から12月1日までの5日間休会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(渋谷勲君) 御異議なしと認めます。よって、11月27日から12月1日までの5日間休会することに決しました。
 来る12月2日は午前10時会議を開きます。
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 散 会

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◯議長(渋谷勲君) 本日はこれにて散会いたします。
  午前10時35分散会
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