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青森県 青森市

平成21年第3回定例会[ 資料 ]




2009.10.02 : 平成21年第3回定例会[ 資料 ]


(参  考)

                請 願 ・ 陳 情 文 書 表
(請 願)
請願第3号
 現青森駅を含め中心市街地周辺整備を早急に進めていただくことを求める請願(その1)(採択)

(請願の趣旨)
 青森市は、私たちすべての青森市民が待ち望んでいる「東北新幹線開業」を見据え、現在さまざまな形で新しい「まちづくり」が進められている。
 その中にあって、青森市が発展するその源泉ともなった「中心市街地」の発展は、本市の未来に向けた「まちづくり」にとって必要不可欠なものであり、核となるべき重要な存在である。中心市街地の進化は、決して「中心商店街」を活況にすることだけではない。
 交通結節点としての要素、人々がにぎわい交流するという視点、土地利用の高度化とその利便性を図るという観点、東北新幹線新青森駅開業を見据えた中心市街地活性化という考え方に立った上で、商店街振興をも含めての中心市街地全般に及ぶ活性化対策を、以下の事項にのっとって積極的に進めていただくことを強く求めるものである。

(請願事項)
 「現青森駅」を県都の顔となる駅として、すべての市民にとって使いやすいバリアフリーの概念を超えるユニバーサルデザインを取り入れるとともに、市民が生活する上で便利に利用できるさまざまな機能等を張りつけることで、魅力ある青森の核としての駅舎にするよう東日本旅客鉄道(株)に対して要請すること。
  平成21年7月13日
                       請願者  青森市古川1丁目5−1
                            現青森駅周辺活性推進会
                            会長 福士 義昭
                       紹介議員 柴田 久子
                            中田 靖人
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請願第4号
 現青森駅を含め中心市街地周辺整備を早急に進めていただくことを求める請願(その2)(採択)

(請願の趣旨)
 青森市は、私たちすべての青森市民が待ち望んでいる「東北新幹線開業」を見据え、現在さまざまな形で新しい「まちづくり」が進められている。
 その中にあって、青森市が発展するその源泉ともなった「中心市街地」の発展は、本市の未来に向けた「まちづくり」にとって必要不可欠なものであり、核となるべき重要な存在である。中心市街地の進化は、決して「中心商店街」を活況にすることだけではない。
 交通結節点としての要素、人々がにぎわい交流するという視点、土地利用の高度化とその利便性を図るという観点、東北新幹線新青森駅開業を見据えた中心市街地活性化という考え方に立った上で、商店街振興をも含めての中心市街地全般に及ぶ活性化対策を、以下の事項にのっとって積極的に進めていただくことを強く求めるものである。

(請願事項)
 鉄道用地によって、現青森駅の東西市街地が分断されている状況に陥っていることから、東西のアクセスの利便性の向上を主眼に、一体的な利用が図られる手だてを東日本旅客鉄道(株)と青森市がともに構築すること。
  平成21年7月13日
                       請願者  青森市古川1丁目5−1
                            現青森駅周辺活性推進会
                            会長 福士 義昭
                       紹介議員 柴田 久子
                            中田 靖人
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請願第5号
 現青森駅を含め中心市街地周辺整備を早急に進めていただくことを求める請願(その3)(不採択)

(請願の趣旨)
 青森市は、私たちすべての青森市民が待ち望んでいる「東北新幹線開業」を見据え、現在さまざまな形で新しい「まちづくり」が進められている。
 その中にあって、青森市が発展するその源泉ともなった「中心市街地」の発展は、本市の未来に向けた「まちづくり」にとって必要不可欠なものであり、核となるべき重要な存在である。中心市街地の進化は、決して「中心商店街」を活況にすることだけではない。
 交通結節点としての要素、人々がにぎわい交流するという視点、土地利用の高度化とその利便性を図るという観点、東北新幹線新青森駅開業を見据えた中心市街地活性化という考え方に立った上で、商店街振興をも含めての中心市街地全般に及ぶ活性化対策を、以下の事項にのっとって積極的に進めていただくことを強く求めるものである。

(請願事項)
 青森市議会が、平成21年第1回定例会において議決した「青森駅周辺地区サービス機能検討事業」は、平成21年第2回定例会で減額される見込みであるが、減額された場合、平成21年第3回定例会において予算の復活を求めること。
  平成21年7月13日
                       請願者  青森市古川1丁目5−1
                            現青森駅周辺活性推進会
                            会長 福士 義昭
                       紹介議員 柴田 久子
                            中田 靖人
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請願第6号
 現青森駅を含め中心市街地周辺整備を早急に進めていただくことを求める請願(その4)(採択)

(請願の趣旨)
 青森市は、私たちすべての青森市民が待ち望んでいる「東北新幹線開業」を見据え、現在さまざまな形で新しい「まちづくり」が進められている。
 その中にあって、青森市が発展するその源泉ともなった「中心市街地」の発展は、本市の未来に向けた「まちづくり」にとって必要不可欠なものであり、核となるべき重要な存在である。中心市街地の進化は、決して「中心商店街」を活況にすることだけではない。
 交通結節点としての要素、人々がにぎわい交流するという視点、土地利用の高度化とその利便性を図るという観点、東北新幹線新青森駅開業を見据えた中心市街地活性化という考え方に立った上で、商店街振興をも含めての中心市街地全般に及ぶ活性化対策を、以下の事項にのっとって積極的に進めていただくことを強く求めるものである。

(請願事項)
 青森市と東日本旅客鉄道(株)が速やかに協議を行い、両者が意思疎通を図るよう働きかけること。
  平成21年7月13日
                       請願者  青森市古川1丁目5−1
                            現青森駅周辺活性推進会
                            会長 福士 義昭
                       紹介議員 柴田 久子
                            中田 靖人
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請願第7号
 現青森駅を含め中心市街地周辺整備を早急に進めていただくことを求める請願(その5)(不採択)

(請願の趣旨)
 青森市は、私たちすべての青森市民が待ち望んでいる「東北新幹線開業」を見据え、現在さまざまな形で新しい「まちづくり」が進められている。
 その中にあって、青森市が発展するその源泉ともなった「中心市街地」の発展は、本市の未来に向けた「まちづくり」にとって必要不可欠なものであり、核となるべき重要な存在である。中心市街地の進化は、決して「中心商店街」を活況にすることだけではない。
 交通結節点としての要素、人々がにぎわい交流するという視点、土地利用の高度化とその利便性を図るという観点、東北新幹線新青森駅開業を見据えた中心市街地活性化という考え方に立った上で、商店街振興をも含めての中心市街地全般に及ぶ活性化対策を、以下の事項にのっとって積極的に進めていただくことを強く求めるものである。

(請願事項)
 「青森駅周辺地区サービス機能検討事業」に伴う調査を早急に実施し、その調査内容を青森市議会の意思を確認の上、是であれば、その調査内容に基づく駅舎改築を実行するよう働きかけること。
  平成21年7月13日
                       請願者  青森市古川1丁目5−1
                            現青森駅周辺活性推進会
                            会長 福士 義昭
                       紹介議員 柴田 久子
                            中田 靖人
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請願第8号
 現青森駅を含め中心市街地周辺整備を早急に進めていただくことを求める請願(その6)(不採択)

(請願の趣旨)
 青森市は、私たちすべての青森市民が待ち望んでいる「東北新幹線開業」を見据え、現在さまざまな形で新しい「まちづくり」が進められている。
 その中にあって、青森市が発展するその源泉ともなった「中心市街地」の発展は、本市の未来に向けた「まちづくり」にとって必要不可欠なものであり、核となるべき重要な存在である。中心市街地の進化は、決して「中心商店街」を活況にすることだけではない。
 交通結節点としての要素、人々がにぎわい交流するという視点、土地利用の高度化とその利便性を図るという観点、東北新幹線新青森駅開業を見据えた中心市街地活性化という考え方に立った上で、商店街振興をも含めての中心市街地全般に及ぶ活性化対策を、以下の事項にのっとって積極的に進めていただくことを強く求めるものである。

(請願事項)
 仮に、青森市が新たな「青森駅周辺地区サービス機能検討事業」の再予算化を議会に提案しないのであれば、その事業を市が予算化するよう決議すること。
  平成21年7月13日
                       請願者  青森市古川1丁目5−1
                            現青森駅周辺活性推進会
                            会長 福士 義昭
                       紹介議員 柴田 久子
                            中田 靖人
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請願第9号
           中心市街地活性化に関する請願(その1)(採択)

(請願の趣旨)
 青森駅前商店街はこのままでは寂れてしまう。郊外の大規模商業店舗の台頭、商店街の人通りの激減、シャッターを閉める店舗の増加、この悪循環が、日々の生活のなりわいを商店街から得ている我々に、じわじわと迫ってきている。世界同時不況により切迫度がさらに拍車がかかる中、50年前に完成し老朽化した現駅舎建てかえと芸術、情報、文化などの複合機能を持つ東奥日報インテリジェントビル計画は、我々にとって大きな夢と励みになるものであった。空き店舗の活用や定期的朝市の復活等商店街の頑張りも行政によるまちづくりという骨格づくりの後押しがぜひとも必要なのである。
 青森駅周辺地区は、津軽二代藩主信枚公が、津軽善知鳥村という「外ヶ浜」の一漁村であったこの地を、港を中心とした町に改めた1624年から380年以上の歴史を持っている。戦災によって大半の家屋は焼失したが、それでも旧町名や戦災を免れた建物等からは、生まれ育った故郷として誇れるものを感じられると確信している。また、市街地に居住する高齢者にとっては、公共交通機関と徒歩により買い物ができる貴重な場所である。時代を超えて、歴史を継承し青森市民のよりどころであり続けたい、そのための努力を継続したいと考える。
 青森駅及び駅周辺地区は、観光客にとっても「北のまほろば」の玄関口であり青森市民のおもてなしの心を初めて伝える場である。現駅舎は海に向かって伸びるヨーロッパの終着駅を思わせる空間構成となっているが、駅舎自体は、バリアフリーに対応しているとは言いがたく、駅舎デザインも古いだけで魅力的では必ずしもない状況である。青森市を代表するねぶた祭りも、その舞台となる町が閑散としているのでは、祭り本来の楽しみを十分に享受できないと考える。
 以上より、商店街、市民、観光客等、この地区に暮らし、この地区を利用し、この地区を愛するすべての人々の願いとして以下を嘆願するものである。誠意ある措置が講じられることをお願いする。青森駅及び駅周辺地区が元気になることは、青森市が元気になることであると確信している。

(請願事項)
 現青森駅建てかえ構想について、関係する県・JR東日本と青森市が、構想実現のために前向きに協議を行う場を設けていただきたい。
  平成21年7月13日
                       請願者  青森市新町2丁目6番27号
                            青森市新町商店街振興組合
                            理事長 成田 雄一
                       紹介議員 奈良 祥孝
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請願第10号
           中心市街地活性化に関する請願(その2)(不採択)

(請願の趣旨)
 青森駅前商店街はこのままでは寂れてしまう。郊外の大規模商業店舗の台頭、商店街の人通りの激減、シャッターを閉める店舗の増加、この悪循環が、日々の生活のなりわいを商店街から得ている我々に、じわじわと迫ってきている。世界同時不況により切迫度がさらに拍車がかかる中、50年前に完成し老朽化した現駅舎建てかえと芸術、情報、文化などの複合機能を持つ東奥日報インテリジェントビル計画は、我々にとって大きな夢と励みになるものであった。空き店舗の活用や定期的朝市の復活等商店街の頑張りも行政によるまちづくりという骨格づくりの後押しがぜひとも必要なのである。
 青森駅周辺地区は、津軽二代藩主信枚公が、津軽善知鳥村という「外ヶ浜」の一漁村であったこの地を、港を中心とした町に改めた1624年から380年以上の歴史を持っている。戦災によって大半の家屋は焼失したが、それでも旧町名や戦災を免れた建物等からは、生まれ育った故郷として誇れるものを感じられると確信している。また、市街地に居住する高齢者にとっては、公共交通機関と徒歩により買い物ができる貴重な場所である。時代を超えて、歴史を継承し青森市民のよりどころであり続けたい、そのための努力を継続したいと考える。
 青森駅及び駅周辺地区は、観光客にとっても「北のまほろば」の玄関口であり青森市民のおもてなしの心を初めて伝える場である。現駅舎は海に向かって伸びるヨーロッパの終着駅を思わせる空間構成となっているが、駅舎自体は、バリアフリーに対応しているとは言いがたく、駅舎デザインも古いだけで魅力的では必ずしもない状況である。青森市を代表するねぶた祭りも、その舞台となる町が閑散としているのでは、祭り本来の楽しみを十分に享受できないと考える。
 以上より、商店街、市民、観光客等、この地区に暮らし、この地区を利用し、この地区を愛するすべての人々の願いとして以下を嘆願するものである。誠意ある措置が講じられることをお願いする。青森駅及び駅周辺地区が元気になることは、青森市が元気になることであると確信している。

(請願事項)
 新町二丁目地区再生事業について、大学を初めとする学術機能の誘致の実現性と保留床取得の可能性の検討を含め、事業継続の方策を事業者と協議していただきたい。
  平成21年7月13日
                       請願者  青森市新町2丁目6番27号
                            青森市新町商店街振興組合
                            理事長 成田 雄一
                       紹介議員 奈良 祥孝
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請願第11号
           中心市街地活性化に関する請願(その3)(不採択)

(請願の趣旨)
 青森駅前商店街はこのままでは寂れてしまう。郊外の大規模商業店舗の台頭、商店街の人通りの激減、シャッターを閉める店舗の増加、この悪循環が、日々の生活のなりわいを商店街から得ている我々に、じわじわと迫ってきている。世界同時不況により切迫度がさらに拍車がかかる中、50年前に完成し老朽化した現駅舎建てかえと芸術、情報、文化などの複合機能を持つ東奥日報インテリジェントビル計画は、我々にとって大きな夢と励みになるものであった。空き店舗の活用や定期的朝市の復活等商店街の頑張りも行政によるまちづくりという骨格づくりの後押しがぜひとも必要なのである。
 青森駅周辺地区は、津軽二代藩主信枚公が、津軽善知鳥村という「外ヶ浜」の一漁村であったこの地を、港を中心とした町に改めた1624年から380年以上の歴史を持っている。戦災によって大半の家屋は焼失したが、それでも旧町名や戦災を免れた建物等からは、生まれ育った故郷として誇れるものを感じられると確信している。また、市街地に居住する高齢者にとっては、公共交通機関と徒歩により買い物ができる貴重な場所である。時代を超えて、歴史を継承し青森市民のよりどころであり続けたい、そのための努力を継続したいと考える。
 青森駅及び駅周辺地区は、観光客にとっても「北のまほろば」の玄関口であり青森市民のおもてなしの心を初めて伝える場である。現駅舎は海に向かって伸びるヨーロッパの終着駅を思わせる空間構成となっているが、駅舎自体は、バリアフリーに対応しているとは言いがたく、駅舎デザインも古いだけで魅力的では必ずしもない状況である。青森市を代表するねぶた祭りも、その舞台となる町が閑散としているのでは、祭り本来の楽しみを十分に享受できないと考える。
 以上より、商店街、市民、観光客等、この地区に暮らし、この地区を利用し、この地区を愛するすべての人々の願いとして以下を嘆願するものである。誠意ある措置が講じられることをお願いする。青森駅及び駅周辺地区が元気になることは、青森市が元気になることであると確信している。

(請願事項)
 新町二丁目地区再生事業に関し、内定した国からの補助金がむだにならないよう確保の手続を講じるとともに、時期を区切っての協議を行っていただきたい。
  平成21年7月13日
                       請願者  青森市新町2丁目6番27号
                            青森市新町商店街振興組合
                            理事長 成田 雄一
                       紹介議員 奈良 祥孝
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請願第12号
           中心市街地活性化に関する請願(その4)(採択)

(請願の趣旨)
 青森駅前商店街はこのままでは寂れてしまう。郊外の大規模商業店舗の台頭、商店街の人通りの激減、シャッターを閉める店舗の増加、この悪循環が、日々の生活のなりわいを商店街から得ている我々に、じわじわと迫ってきている。世界同時不況により切迫度がさらに拍車がかかる中、50年前に完成し老朽化した現駅舎建てかえと芸術、情報、文化などの複合機能を持つ東奥日報インテリジェントビル計画は、我々にとって大きな夢と励みになるものであった。空き店舗の活用や定期的朝市の復活等商店街の頑張りも行政によるまちづくりという骨格づくりの後押しがぜひとも必要なのである。
 青森駅周辺地区は、津軽二代藩主信枚公が、津軽善知鳥村という「外ヶ浜」の一漁村であったこの地を、港を中心とした町に改めた1624年から380年以上の歴史を持っている。戦災によって大半の家屋は焼失したが、それでも旧町名や戦災を免れた建物等からは、生まれ育った故郷として誇れるものを感じられると確信している。また、市街地に居住する高齢者にとっては、公共交通機関と徒歩により買い物ができる貴重な場所である。時代を超えて、歴史を継承し青森市民のよりどころであり続けたい、そのための努力を継続したいと考える。
 青森駅及び駅周辺地区は、観光客にとっても「北のまほろば」の玄関口であり青森市民のおもてなしの心を初めて伝える場である。現駅舎は海に向かって伸びるヨーロッパの終着駅を思わせる空間構成となっているが、駅舎自体は、バリアフリーに対応しているとは言いがたく、駅舎デザインも古いだけで魅力的では必ずしもない状況である。青森市を代表するねぶた祭りも、その舞台となる町が閑散としているのでは、祭り本来の楽しみを十分に享受できないと考える。
 以上より、商店街、市民、観光客等、この地区に暮らし、この地区を利用し、この地区を愛するすべての人々の願いとして以下を嘆願するものである。誠意ある措置が講じられることをお願いする。青森駅及び駅周辺地区が元気になることは、青森市が元気になることであると確信している。

(請願事項)
 駅周辺地区で検討されている他の開発計画(中三街区、さくら野街区、古川市場、中新町(山手)、中新町(海手)等)について、中心市街地活性化基本計画の趣旨に従って、青森市としての積極的な支援を継続していただきたい。
  平成21年7月13日
                       請願者  青森市新町2丁目6番27号
                            青森市新町商店街振興組合
                            理事長 成田 雄一
                       紹介議員 奈良 祥孝
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請願第17号
              市条例制定に関する請願(継続審査)

(請願の趣旨)
 当会は、青森市の中心繁華街である本町地区を安全・安心である快適な町として発展させるべく、地区内の町内会、飲食店、ビル管理会社及びビル所有者らが会員となり、青森警察署の御協力をいただき、平成20年11月27日に発足された会員数100名程度の団体である。
 昨今の本町地区では、おおむね夜の9時から深夜3時ころにかけて、常時30名を超える風体好ましからぬ客引きと呼ばれる飲食店への入店を勧誘する者が常時路上にたむろし、通行人につきまとい、訪れたお客様が希望する店に入れないなど、地区の飲食店における正常な営業活動や消費活動が阻害されている。
 このため、県内有数の社交場の一つである本町地区から常連客や観光客の客足が遠のくなどの悪影響が出ているばかりか、地域住民の平穏な生活環境も悪化している。
 これらの状況を改め、市民や観光客が安心して本町地区を訪れることができるように、また地域住民安心して生活ができる環境を取り戻すために、阻害要因である客引きを一掃する必要があり、これら客引きをする者を処罰する条例の制定が必要であると考え、本件請願に至ったものである。

(請願事項)
 1.青森市において、必要な地域(主に本町周辺地域)を指定し、同指定地域内において、客引きと呼ばれる飲食店への入店を勧誘する者を処罰する条例を御制定いただきたい。
  平成21年9月4日
                       請願者  青森市本町二丁目11番11号「百代」内
                            青森市本町安全・安心まちづくり協力会
                            会長 浪内 進
                       紹介議員 奈良岡 隆
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請願第18号
  現青森駅を含め中心市街地周辺整備を早急に進めていただくことを求める請願(継続審査)

(請願の趣旨)
 青森市は、私たちすべての青森市民が待ち望んでいる「東北新幹線新青森駅開業」を見据え、現在さまざまな形で新しい「まちづくり」が進められている。
 その中にあって、青森市が発展するその源泉ともなった「中心市街地」の発展は、本市の未来に向けた「まちづくり」にとって必要不可欠なものであり、核となるべき重要な存在である。中心市街地の進化は、これからの「青森の顔」をつくる大事な事業である。
 交通結節点としての要素、人々がにぎわい交流するという視点、土地利用の高度化とその利便性を図るという観点、東北新幹線新青森駅開業を見据えた中心市街地活性化という考え方に立った上で、以下の事項を積極的に進めていただくことを強く求めるものである。

(請願事項)
 青森市が12月末をめどに作成する(仮称)「現青森駅及び周辺地区に関するビジョン」を東日本旅客鉄道株式会社に対して速やかに提出し、両者の合意のもと、早急に市として、調査費などを予算化することで中心市街地の活性化に欠かすことのできない、現青森駅のあり方を含めた新しい「まちづくり」を進めていただきたい。
  平成21年9月28日
                       請願者  青森市古川1丁目5−1
                            現青森駅周辺活性推進会
                            会長 福士 義昭 外20人
                       紹介議員 小豆畑 緑
                            柴田 久子
                            中田 靖人
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(陳 情)
陳情第6号
        高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の助成に関する陳情(継続審査)

(陳情の趣旨)
 本県の平均寿命は御承知のとおり全国では下位に属しており、高齢期の死亡要因を改善することが重要である。
 高齢者の死亡要因の第4位となっているのが肺炎で、高齢者の肺炎は死亡につながる重篤な疾患とされ、肺炎球菌に罹患することで起こる病気である。
 これらの感染症予防には肺炎球菌ワクチンの接種が有効とされることから、全国の自治体でワクチン接種のための対策が講じられており、ワクチン接種により肺炎感染後の重症化も予防することができ、費用対効果も各地で実証されている。
 肺炎球菌ワクチンの接種は、1回の接種で5年間有効とされているが、1回の接種費用が7000円前後と高額なため、高齢者世帯にとっては負担が大きく、自治体の助成が不可欠であり、全国で助成をする自治体が拡大している。
 本県では外ヶ浜町、東通村が既に助成を決定しており、青森市においても肺炎球菌ワクチン接種のための費用助成を実施するよう、下記事項について陳情する。

(陳情事項)
 肺炎球菌ワクチン接種費用の一部を助成すること。
  平成21年9月1日
                       陳情者  青森市松原1−2−12
                            青森県保険医協会
                            会長 河原木 俊光
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陳情第7号
        乳幼児期のヒブワクチン接種の助成に関する陳情(継続審査)

(陳情の趣旨)
 本県の平均寿命は御承知のとおり全国では下位に属しており、厚生労働省の資料では、特に本県男性の平均寿命が短く、ワースト30位に16市町村が名を連ねる状況である。
 平均寿命は、0歳児が平均して何年生きられるのかをあらわした統計値であり、平均寿命アップには乳幼児期と高齢期の死亡要因を改善することが重要である。
 乳幼児期の死亡要因の一つに細菌性髄膜炎が上げられている。細菌性髄膜炎には年間1000人の子どもたちが罹患し、そのうち約5%のとうとい命が奪われ、25%もの子どもがその後遺症と向き合っている。その原因菌の60%がヒブ(Hib)で敗血症、急性咽頭蓋炎も引き起こすとされている。
 これらの感染症はワクチンで予防することができ、WHOでは乳幼児への定期接種を推奨し、既に多くの先進国で定期接種化され、子どもたちを感染から守っている。
 世界からおくれること10年以上たち、ようやく日本でもヒブワクチンの接種がスタートしたが、接種費用は1回7000円前後で、計4回の接種が必要とされ、任意接種のため全額自己負担というのが現状のため、各地で助成が広がっている。
 子どもたちの命や健康はお金にかえられないが、若い子育て世代にとっては大きな負担である。経済的な事情が子どもたちの命の格差を生み出すことになりかねない。ワクチン接種により感染後の重症化も予防できることから、費用対効果も各地で実証されている。
 このようなことから青森市においても、ヒブワクチン接種のための費用助成を実施するよう、下記事項について陳情する。

(陳情事項)
 乳幼児期のヒブワクチン接種費用の一部を助成すること。
  平成21年9月1日
                       陳情者  青森市松原1−2−12
                            青森県保険医協会
                            会長 河原木 俊光
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           総務企画常任委員長報告書(審査経過及び結果)

 初めに、議案第141号「青森市財産区管理会設置条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本案は、青森市本郷財産区議会が平成21年10月4日付で廃止となるため、所要の改正をしようとするものである。
 改正の内容は、青森市財産区管理会設置条例第2条第20号の次に、第21号として「本郷財産区 委員 七人」の条項を加えるものである。
 また、青森市財産区特別会計条例については、青森市本郷財産区議会の廃止に伴い、青森市本郷財産区特別会計条例も廃止となることから、本則第36号の次に、第37号として「青森市本郷財産区特別会計 青森市本郷財産区」を加えるものである。
 以上が説明の概要であるが、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決したものである。
 次に、議案第142号「契約の締結について(青森市中央卸売市場 市場棟仲卸売場改良等建築工事)」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 青森市中央卸売市場は、昭和47年の竣工後37年を経過し、施設の老朽化及び地盤沈下が顕著になってきていることから、市場棟の改築及び耐震補強工事を行うものである。
 工事概要についてであるが、床改良工、店舗改築工、耐震壁設置工各一式で、工期は平成22年12月20日までとなっている。
 平成21年8月10日に入札を執行した結果、予定価格内で落札されたので、北斗・桜井建設工事共同企業体と5億736万円で契約を締結しようとするものである。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「共同企業体に参加する業者の組み合わせは、どのように決まるのか」との質疑に対し、「地元業
 者への単体発注が原則となっているが、技術的な難度が高い大規模工事については、本工事程度の発
 注額をめどとして技術力を結集するために特定建設工事共同企業体を組織させている。業者の組み合
 わせについては、市が甲業者と乙業者の分類を指定しており、甲業者と乙業者間の組み方は、各業者
 間で自由に組織できるものである」との答弁があった。
1 「本契約の落札率は95.91%と非常に高い水準にあるが、談合などの疑いはなかったのか」との質
 疑に対し、「談合の疑いはなかったものである」との答弁があった。
1 「本契約規模の工事の場合、建物の耐用年数はどの程度になるのか」との質疑に対し、「一般的に
 は鉄筋コンクリート造の建物の耐用年数は50年とされている」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。

                                          (以上)
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           都市建設常任委員長報告書(審査経過及び結果)

 初めに、議案第140号「青森市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本案は、建築基準法の一部改正による建築確認等の厳格化に伴い、建築構造等に関する審査、検査事務が増加したことから、これらに係る手数料の額を増額するため、また、租税特別措置法の一部改正に伴い所要の改正をするものである。
 建築確認申請手数料等の額の改正についてであるが、建築基準法では建築工事着手前には建築確認申請、工事の進捗に合わせ中間検査、工事完了後には完了検査を受けることを規定しており、この建築確認申請や完了検査等を行うに当たり、所要の手数料を徴収することとなっている。平成19年6月20日に建築基準法の一部が改正され、構造計算適合性判定制度の導入、確認審査等に関する指針の制定に基づく審査の実施等により、建築確認手続きが大きく変わったところである。これは耐震偽装事件の教訓を踏まえ、建築物の安全・安心の確保を目的としたもので「建築確認・検査の厳格化」を柱としている。これに伴い、従来の事務量が増加したため、建築確認申請手数料等の額を改正するものである。
 手数料の額についてであるが、資料1は建築確認関係の手数料の条例内容を表にまとめたものであるが、上段が改正手数料の額、下段のカッコ書きは現行の手数料の額である。なお、手数料の額については県の手数料と同額で設定している。
 次に、租税特別措置法の一部改正に伴う所要の改正についてであるが、資料2は条例の新旧対照表であるが、上段が改正案、下段が現行の条例となっている。5ページの番号35、36が租税特別措置法に関する部分である。
 租税特別措置法が平成21年3月31日に一部改正されたため、青森市手数料条例の優良宅地造成認定申請手数料及び優良住宅新築認定申請手数料に関する条項にずれが生じたことから、事務の種類の条項番号を改正するものであり、棒線部分が改正される条項となっている。
 施行期日についてであるが、租税特別措置法の一部改正に伴う所要の改正は公布日から、建築確認申請手数料等の額の改正は、平成22年1月1日からの施行を予定している。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「手数料は県の手数料の額と同額ということであるが、現行の額や改正後の上げ幅について全国的
 にばらつきがあるのか」との質疑に対し、「手数料の額については、各自治体で定めることになって
 いるが、極端なばらつきは見られない」との答弁があった。
1 「手数料の上げ幅は床面積の大きい建物よりも、100平方メートルから200平方メートルといった一
 般住宅規模の建物の方が高いが、規模の大きいものよりも小さいものの方の上げ幅が大きくなってい
 るのはなぜか」との質疑に対し、「手数料の額については、事務量と職員の人件費により算定してお
 り、算定上このような額になる」との答弁があった。
1 「事務量については、大きな建物や複雑な建物ほどふえると思うが、国の基準では小さい住宅ほど
 事務量がふえると示されているのか」との質疑に対し、「国から事務の内容についての基準が示され
 ており、本市における事務処理に要する時間のデータを基に、実態に即して今回の手数料の額を算定
 したものである」との答弁があった。
1 「手数料の額の改正は平成22年1月1日からの施行となっているが、本市経済に与える影響をどの
 ように考えているのか」との質疑に対し、「手数料の額の改正は青森県がことしの1月から施行して
 いる。また、本市は降雪により春先から住宅工事着工が集中するため、年間の申請件数が一番少ない
 時期である1月に、県とも歩調をあわせ施行時期を定めたものである」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、議案第144号「訴えの提起について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本案は、現在事業中の新城山田地区水路改修工事に係る土地について、開発行為により設置した公共施設としての緑地であることから、土地所有名義人に対し市への土地の帰属を求める訴えを起こすものである。
 本工事の目的は、新城山田地区の住宅地の道路の地下約12メートルに国道7号青森西バイパス北側上流から流入する雨水を排水する地下水路があり、損傷が著しいことから閉塞した場合、本地区の災害発生のおそれがあり、地域住民の生命と財産を守るため、地下水路の改修工事を行うものである。
 地下水路のある地上の道路は、開発者が昭和60年に都市計画法第29条の開発行為の許可を受け開発したのが始まりで、その後平成7年9月18日に当初の開発者の地位を継承した別の開発者が緑地を造成したものである。この緑地についてであるが、住所は青森市新城字山田677番457、地目は原野、面積は330平方メートルである。
 本件土地は当該開発者が開発許可を受けるに当たり公共施設の管理者である青森市に提出した開発行為同意協議申請書において、市へ緑地として帰属することを確約していた土地であり、工事完了検査後、工事完了公告の翌日である平成8年10月1日をもって、都市計画法第40条により公共施設を管理する青森市へ帰属されるべき土地である。
 これまで市は、平成14年度に当該地下水路の現況調査を行い、平成15年度より新城山田地区水路改修事業に着手し、工事に先立ち平成17年に本件土地所有名義人である当該開発者に対して工事計画の概要を説明し、緑地の帰属を依頼したが帰属に至らなかった。その後、平成21年度からの当該地下水路の改修工事の実施に当たり、平成21年2月17日に改めて文書により土地の帰属について要請したところであるが、これまで帰属に応じておらず、そのため市は土地の権利を第三者に移転するおそれがあることから平成21年5月28日に本件土地の占有移転等の処分を禁止する不動産仮処分命令申立てを裁判所に行い、本件土地について6月2日に仮処分命令の登記がなされたところである。
 本件土地は都市計画法第29条及び都市計画法第35条の2の規定による開発行為の許可及びその変更許可に基づき、土地所有名義人である当該開発者が設置した公共施設としての緑地であり、都市計画法第40条第2項の規定により、都市計画法第36条第3項の工事完了公告の翌日である平成8年10月1日において市が所有権を原始取得したものであるが、当該開発者がこれまで市の所有権移転登記の履行の要請に応じようとせず、また土地の明け渡しをしようとしないため、当該開発者に対し、本件土地の所有権移転登記及び土地明け渡しを請求する訴えを提起するものである。
 なお、本件土地所有名義人から本工事に関し、再三にわたり、防害行為等をもって工事を阻止する旨の主張がなされたことから、平成21年5月28日に青森地方裁判所に対し、工事妨害禁止仮処分命令申立を行ったところであり、3回の審尋期日を経て9月11日付で、市が主張する本件土地についての妨害禁止仮処分命令の決定がなされたところである。この仮処分命令決定に当たっての裁判所の判断においても、市が主張する本件土地の所有権は都市計画法第40条第2項に基づき、青森市に帰属したというべきとの判断がなされている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「土地所有名義人が本件土地の市への帰属に応じない理由は何か」との質疑に対し、「理由について市は把握していない」との答弁があり、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決したものである。

                                          (以上)
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           民生環境常任委員長報告書(審査経過及び結果)

 議案第143号「財産の取得について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 まず、平成21年8月21日開催の本常任委員協議会において、今定例会提出予定案件に係る報告の際、当該財産の取得目的を将来の一般廃棄物最終処分場用地として使用することも想定している旨の説明をしたが、現一般廃棄物最終処分場の残余年数が45年程度見込まれ、具体的に新たな一般廃棄物最終処分場の整備計画もないことから、あくまで新ごみ処理施設建設用地として青森市土地開発公社から買い戻しをするものであるに訂正したい。
 次に、本案は、青森市土地開発公社が平成5年度に一般廃棄物最終処分場用地として、また、平成18年度に新ごみ処理施設建設用地として、それぞれ代行取得していた青森市大字新城字平岡2番ほか142筆、総面積68万7699.49 平方メートルを新ごみ処理施設建設用地として18億2112万2120円で取得しようとするものである。
 これらの土地は、現一般廃棄物最終処分場の西側に隣接し、及び北側に細長く位置しており、明年1月には新ごみ処理施設建設場所の伐採工事、さらに明年4月からは造成工事に取りかかることを予定し、平成27年4月の新工場の供用開始を目指して作業を進めているところである。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「土地開発公社が、平成5年及び平成18年に代行取得した土地の当時の坪単価はそれぞれ幾らか。
 また、必要性があり、山林、水田などを含む土地を代行取得させたものと理解するが、市民の中には
 高額な単価で購入したとの声もある。当時の坪単価は、国土交通省の試算単価と比較し、高額なの
 か」との質疑に対し、「平成5年度に取得した土地の金額は4億7892万8459円であり、1平方メート
 ル当たり3130円、坪単価では1万347円となっており、また、平成18年度に取得した土地の金額は7
 億502万1906円であり、1平方メートル当たり1318円、坪単価では4358円となっている。土地のみの
 金額は、合計で11億8395万365円であるが、これに土地開発公社の借入金利息、諸経費等を含め18億
 2112万2120円で取得しようとするものである。また、用地取得に当たっては、鑑定評価に基づき、そ
 れぞれ取得している」との答弁があった。
1 「山林の場合は立木もあると思うが、補償コンサルタントに依頼し、その立木の補償単価を決めた
 のか。また、立木の処分はこれから行うのか」との質疑に対し、「立木についても鑑定による補償算
 定を行い、価格を算出している。また、立木については、本議案の議決後に明年1月から伐採工事に
 取りかかることになる」との答弁があった。
1 「現在、当該用地内において訴訟問題などは起きていないか」との質疑に対し、「平成18年度に土
 地開発公社が代行取得した53.4ヘクタールの建設予定地内において、当時の一部の所有者が、現所有
 者である青森市土地開発公社を被告とし、原告が所有していた鶴ヶ坂字早稲田241の22とそれの隣接
 地である鶴ヶ坂字早稲田241の21の境界の確定等について、平成21年6月10日付で提訴している。こ
 れについては、平成21年6月30日開催の総務企画常任委員会において報告しているが、土地開発公社
 が原告と売買契約を締結するに当たっては、あらかじめ原告本人による現地の立ち会い、図面上によ
 る境界の確認を行い、その確認書類に本人が承諾の上、直筆の署名及び捺印という過程を踏まえ、適
 正に手続きが行われたものであり、現段階で異議を唱え、土地開発公社を相手に提訴する真意をはか
 りかねている状況にある」との答弁があった。
1 「土地開発公社の当時の取得価格が、合計で11億8395万365円であるのに対して、今回、市が土地
 開発公社から取得する価格が18億2112万2120円となっている理由は、公社の借入金利息が最大の要因
 ではないかと思う。この利息については、市は購入者として適正であると認識しているのか」との質
 疑に対し、「土地開発公社が平成18年度に購入した土地に係る利息は3489万954円であるが、平成5
 年度に購入した土地に係る利息は、取得後16年も経過しているため2億9000万円程度となっている。
 これら利息のほか諸経費等を含め市で負担しなければいけないことから、取得価格が合計で18億2112
 万2120円となっている。また、平成5年度に土地開発公社で代行取得した土地を今回買い戻ししなけ
 れば、土地開発公社の経営をさらに圧迫しかねないことから、新ごみ処理施設建設用地とあわせて取
 り付け道路の一部として活用するために土地開発公社から一体で取得するものである」との答弁があ
 った。
1 「土地開発公社が購入した土地を約1.5倍も高い価格で取得するとのことだが、平成5年度に公社
 が購入した土地は、結局は使用目的が変更されており、果たして先行取得する必要があったのか」と
 の質疑に対し、「取得価格には、土地の価格だけではなく、立木補償費が1億2千数百万円、測量委
 託料等の諸経費1億3千数百万円が含まれ、総額で18億2112万2120円となったものである。また、昭
 和57年10月に竣工した現一般廃棄物最終処分場は、当時のごみの排出量と同程度で推移すれば残余年
 数が15年程度と見込まれ、新たな一般廃棄物最終処分場用地を他の地域に求めることも困難な状況の
 中、当時の地権者が買収に好意的であったこと、さらには、当時他県の事業者が産業廃棄物の埋立地
 を物色しており、同地域は狙われやすい環境にもあったことなどを総合的に勘案し、平成5年度に先
 行取得したものである」との答弁があった。
1 「将来の一般廃棄物最終処分場用地として平成5年度に先行取得した土地は、水田の底地だけであ
 り、のり面も購入しなければ一般廃棄物を埋め立てできないのではないか」との質疑に対し、「のり
 面も同時に購入するとなれば、別に予算が必要となり、その分についても利息がかかることになる。
 当時、のり面も含めて購入していたとすれば、今回の取得価格では足りないことになっていたと思わ
 れる」との答弁があった。
1 「現在、土地の価格が下落している中、本当に土地開発公社による先行取得が必要なのか。土地開
 発公社の役目は既に終わったのではないか」との質疑に対し、「当時は土地の先行取得が必要な状況
 であったが、最近、国においても土地開発公社による先行取得などのシステムに係る見直しについて
 の議論がなされ、現在、法改正を検討しているように聞いている」との説明があった。
1 「平成5年度に取得した現一般廃棄物最終処分場の北側に細長く位置する土地は、新ごみ処理施設
 建設用地として使用するというが、取り付け道路に使用するのはほんの一部である。当該用地の残り
 の部分は何に使用するのか」との質疑に対し、「平成5年度に取得した土地のうち、新ごみ処理施設
 への取り付け道路として2.2ヘクタールを使用し、残る部分は、現段階では緩衝緑地帯になるものと
 考えている。なお、将来、財政的に好転した際には、いろんな学習環境の場などとしても活用されて
 いくのではないかと想定している」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。

                                          (以上)
  ────────────────────────────────────────
             予算特別委員長報告書(審査経過及び結果)

 議案第122号「専決処分の承認について」から議案第139号「平成21年度青森市細野財産区特別会計補正予算」までの計18件を一括審査したが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「市長公約項目のこれまでの着手状況及び今後の進め方について示せ」との質疑に対し、「市長公
 約71項目のうち、現段階で一部着手も含め24項目について今年度内に着手することとしており、これ
 らについては国、県の経済危機対策に係る補助金等の活用が可能なものや既決予算で対応可能なも
 の、予算措置を要しないものなどその実施環境が整ったものである。一方、未着手の項目について
 は、実現に向けた課題の調整や取り組みに当たっての具体的手法の検討を各部局で行っており、現在
 その実現に向け財源を含め課題の整理が済んでいないことから、来年度の当初予算を編成する過程で
 事務事業の見直し、選択など行財政改革のさらなる推進や国、県の補助金等の積極的な活用などによ
 り財源の捻出を図ることとしている。また、その他の課題についても解消に努め、限られた財源の中
 で最少の経費で最大の効果を上げることを基本とし、項目の優先度も見きわめながらマニフェストの
 実現を図っていきたいと考えているが、市の課題はマニフェスト以外にも多岐にわたることから、任
 期中にしっかり対応していきたいと考えている」との答弁があった。
1 「土木一式工事等の入札において、当該工事の安全で良質な施工と受注機会の公平性を確保するた
 めに、1抜け方式を取り入れるべきと思うがどうか」との質疑に対し、「1抜け方式は、同一業者が
 同時期に複数工事を受注することにより、適正な施工がなされないおそれがある場合に、同日または
 同時期に執行する入札の落札回数を1回とすることを入札参加条件とするものであり、主に同一区域に
 おける分割発注などにおいて、同一の入札参加業者で競争を行い、あらかじめ定めた開札順に従い落
 札者を決定し、落札した業者はそれ以降の入札に参加する資格を失うという方式である。同方式の採
 用により、手持ち工事に制限がかかり、工事の品質と確実な履行が確保されるとともに、各業者に受
 注機会の均等な確保が図られるというメリットがある反面、複数の入札に同一業者が複数回にわたり
 参加することとなり、競争性及び談合等不正行為の抑止力の低下につながる可能性が否めない点もあ
 る。本市においては、過去に1抜け方式を実施していた経緯はあるものの、同方式を実施する場合に
 はこれらの課題なども整理し、対象範囲や条件などを十分に考慮する必要があり、今後実施を予定し
 ている条件つき一般競争入札の執行に向け、他都市の状況や課題などについて検討、検証していくこ
 ととしている」との答弁があった。
1 「新町通りの塩害の問題について、あおもり市民100人委員会のテーマの一つとして取り上げるこ
 とはできないか」との質疑に対し、「あおもり市民100人委員会のテーマについては、担当課からの
 提案により発議された事案で市長が必要であると認めたもの、100人委員会の委員からの提案により
 発議された案件で市長が必要であると認めたもの、市長が市民の意見を聞く必要があると判断したも
 のの3つの方向で案件を設定することとしており、これらを踏まえ今後検討していきたい」との答弁
 があった。
1 「消費者が安心して豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者行政を統一的、一元的に推進
 するために消費者庁が発足した。消費者の安全・安心を確保するため本市においても消費者行政活性
 化のための環境基盤強化を行うこととしているが、その内容を示せ」との質疑に対し、「消費者行政
 を活性化するための環境基盤強化の主な内容は、現在本庁舎2階に設置している市民消費生活センタ
 ーを改修し、相談コーナーを防音素材を使用し高さも十分に取った間仕切りで区切られたものとする
 ことで相談者のプライバシーに配慮するほか、よりプライバシーの配慮が求められる事業者、市民消
 費生活センター及び相談者との3者協議やあっせん業務を行うために執務室の一部を防音相談室に改
 修するなど、相談者が安心して相談できる環境の確保に努めることとしている。また、苦情処理のあ
 っせんや消費者事故等の消費者庁への通知など、相談員にはこれまで以上の専門性や資質向上が不可
 欠となることから、消費生活相談に従事する職員及び嘱託員を各種研修へ派遣するなど、消費者安全
 法に位置づけられた市の責務をしっかりと果たすことのできる相談体制を確保するほか、相談窓口で
 ある市民消費生活センターの周知や消費生活に関する啓発にも積極的に取り組んでいきたいと考えて
 いる」との答弁があった。
1 「旧浪岡町が旧上屋久町との間で締結した友好盟約について、市はどのように考えているのか」と
 の質疑に対し、「旧浪岡町と旧上屋久町との交流は、浪岡中学校教諭が旧上屋久町の産業文化関係者
 と意見交換したことに端を発している。平成3年度から始まった旧上屋久町との中学生交流は、夏休
 みに旧浪岡町の中学生が旧上屋久町を訪問し、冬休みには旧上屋久町の中学生を受け入れるというも
 のであり、平成12年8月には交流10周年を記念して友好盟約を締結し、ねぶた運行の実施や北畠まつ
 りへの屋久島『縄文太鼓』の参加などが行われている。旧上屋久町と旧屋久町は平成19年10月に合併
 し屋久島町となり、平成20年11月28日には屋久島町長が来青し、交流の継続と友好盟約の再調印につ
 いて話し合いをしているが、本年7月の屋久島町訪問時には、役場関係者より再度新たに盟約締結を
 希望する旨の申し出があったことから、屋久島町との友好盟約調印については、さらに折衝を重ねて
 いきたいと考えている」との答弁があった。
1 「平成23年7月24日までに地上デジタルテレビ放送への完全移行が予定されているが、高齢者がテ
 レビをこれまで同様に視聴できるよう、デジタル放送化に対して何らかの財政的な支援を行う考えは
 ないか」との質疑に対し、「テレビは高齢者の方々にとって娯楽や生きがいを見出す手段の一つであ
 り、また災害情報等を得ることのできる生活に深く浸透した情報基盤でもあることから、本市におい
 ては、平成23年7月までにすべての高齢者の方々がテレビを引き続き視聴できるよう、テレビなどの
 受信機の購入や設置等を行った場合の費用の一部助成の可能性について、国の動向や他都市の状況を
 注視しながら検証していきたい」との答弁があった。
1 「肺炎球菌ワクチンの接種は、健康被害が生じても国の予防接種健康被害救済給付制度の対象とは
 ならないが、その一方でワクチンの接種が高額であるため公費助成を求める高齢者の方々が多いとい
 う実情がある。したがって、そのリスクを周知した上でワクチンの接種に対する公費助成を行うこと
 を考えてはどうか」との質疑に対し、「現在、肺炎球菌は予防接種法に位置づけられておらず、ワク
 チンは任意接種となっているため副反応等による健康被害の救済が国の制度の適用外となっており、
 任意接種に当たってはワクチンの効果や目的、重篤な副反応の可能性、健康被害の救済が国の制度の
 適用外となっていることなどを理解した上で接種することが重要である。市としては、市民の健康、
 安全・安心を第一に考えた場合、国において医学的な研究をさらに進め知見、経験を収集した上でワ
 クチンの安全性、有効性を確保し、かつワクチン接種による健康被害の救済措置においても担保がな
 される予防接種法への位置づけが必要であると考えており、現在、国において予防接種に関する検討
 会を開催し、予防接種法に導入の可能性のある疾患について検討を進めていることから、その推移を
 見きわめていきたいと考えている」との答弁があった。
1 「販路開拓事業の内容と今後の方向性について示せ」との質疑に対し、「本市は交通、物流の拠点
 として発展してきた経緯から第三次産業に特化した産業構造となっているが、第一次産業である農水
 産物の多くは農協や漁協、卸売市場を経由する系統出荷になっていることから、農協や漁協の合併を
 推進するなど流通機能の強化を進めてきたほか、ナマコの高付加価値化やカシスなどの新たなMIA
 産品の開発、導入にも努めてきた。また、第二次産業については、事業者みずからが事業展開を図る
 とともに、市も参画して青森市物産協会を組織し、県外物産展を開催するなど販路拡大に努めている。
 さらに、第三次産業については、本市は農水産物を原材料とする製造業や飲食店の割合が高く、食関
 連産業は本市経済の重要な推進力となり得るものと考えている。これらの産業が相互に連関しより大
 きな付加価値を生み出していくためには、品目ごとの流通実態を把握し実態に応じた販売支援を行う
 ことが重要であることから、販路開拓事業において本市の主要なMIA産品について流通経路、流通
 量、取扱金額などの調査を専門の業者に委託することとしたものである。この調査から得られるデー
 タを参考にMIA産品の総合的な販売促進策を構築し、東北新幹線新青森駅開業を控え、高い付加価
 値を生み出すため農商工連携に取り組むとともに、県や農協、漁協等の生産者団体、流通業者などと
 も連携を図り、『食のまち・青森市』を国内外に発信し、MIA産品の販売促進を通じ戦略的に地域
 産業の振興に取り組んでいきたい」との答弁があった。
1 「中心市街地の活性化には商店街の自助努力が不可欠であり、商店街組織が行動計画やアクション
 プラン等を策定し、みずから魅力ある個店、商店街づくりのため行動するよう、市としても働きかけ
 るべきではないか」との質疑に対し、「商店街の活性化については、若い人たちが中心市街地にアー
 トの拠点をつくるなど個店の魅力づくりに向けた取り組みが徐々に芽生えつつあり、市としても中心
 商店街の活性化に資するような取り組みについて検討し、積極的に進めていきたいと考えている」と
 の答弁があった。
1 「古館地下道について、今後の工事予定と完成時期、供用開始時期を示せ」との質疑に対し、「古
 館地下道は、東大橋の西側に位置し東北本線を横断しているJR所有の既存排水路を活用し、自転車
 歩行者通路として整備を行うものであり、昨年度JR東日本と設計及び整備手法について協議が整い、
 本年4月23日には、工事をJR東日本が施行し工事費用を市が負担する等の内容を盛り込んだ協定を
 締結している。なお、今年度は、支障となっている電力柱の移設後に工事に着手する予定であり、10
 月末には施工業者が決定し電力、通信ケーブルの防護及び土どめ工を11月から着手することになって
 いる。また、平成22年度には残りの擁壁工、排水工、融雪設備工及び照明設備工を実施する予定であ
 り、同年12月の供用開始を目指している」との答弁があった。
1 「八甲田丸については、約1億5000万円をかけて改修するとのことであるが、将来的に市民意見を
 踏まえて廃船することもあり得るのか」との質疑に対し、「八甲田丸については、今後保存意義や役
 割などを踏まえて学術的、技術的な視点に立脚した調査を実施することとしているが、調査に要する
 期間などを考慮すれば結論を見出すまでにはさらなる船体の老朽化の進行が懸念される状況である。
 また、八甲田丸は本年2月に近代化産業遺産に認定されその価値が認められたところであり、これを
 契機に進行している腐食等を抑制するため、新幹線開業に向けた当面の緊急対策として本補正予算案
 に塗装等の事業費を計上したものであり、今後の活用方法については、市民意見を伺い十分な議論を
 尽くして決定することとしている」との答弁があった。
1 「(仮称)地域交流センターの管理運営について、指定管理者制度を導入するのか。また、管理運
 営団体にはどのような団体を想定しているのか」との質疑に対し、「(仮称)地域交流センターの管
 理運営については、浪岡駅周辺整備事業において整備される低温熟成施設、多目的広場及びリンゴ園
 地も含め、よりにぎわいのある施設とするために各施設を1つのユニットとしてとらえ、それぞれの
 施設間の連携を密にし積極的な仕掛けづくりに取り組む必要があるため、一括管理する予定である。
 これら施設の管理運営方法等については現在検討中であり、市直営や指定管理者制度導入も選択肢の
 一つであると考えているが、現在維持管理や運営等にかかる事項を詰めており、今後さまざまな手続
 を経て確定されることとなる。また、管理運営主体については、各施設に対して専門的な知識、技術
 が求められることはもとより、施設利用者にとってより使いやすい施設とすることが最も肝要である
 と考えており、この点に意を用いて検討していく」との答弁があった。
1 「市は学校施設の耐震化と同時に屋内運動場への暖房設備の整備を進めていくのか、その見解を示
 せ」との質疑に対し、「屋内運動場の暖房設備の整備について、市としては基本的に学校の改築もし
 くは大規模改修の際に進めていくこととしている。今回の学校施設耐震化のための改修工事について、
 国は耐震化に必要な経費を優先的に計上するよう指導しているため、補正予算案には暖房設備に係る
 費用は計上していないが、現在進めている耐震改修診断の結果、大規模改修が必要と判断された際は、
 暖房設備の整備についても検討していく」との答弁があった。
1 「現在、旧駒込清掃工場には市の美術品等が収蔵されており、利活用できない状況になっている
 が、市収蔵の美術品等の管理と未利用施設の利活用についての考え方を示せ」との質疑に対し、「現
 在、旧駒込清掃工場に旧稽古館の収蔵品が収められているが、旧市民図書館へ北日本新エネルギー研
 究センターが入居したため急遽移されたものであり、このように計画性のない手法で市の収蔵品が管
 理されることは避けなければならないことと考えている。今後、市の収蔵品の管理や活用等について
 定めるとともに、旧駒込清掃工場など現在利活用されていない施設の対応方針についても早急に検討
 する必要があることから、今後全庁的に取り組んでいきたいと考えている」との答弁があった。
1 「青森市民ホールからレストラン業者が撤退して約20カ月になるが、レストラン業者募集の進展状
 況と今後の取り組みを示せ」との質疑に対し、「市民ホールのレストランは、開館当初から委託して
 いたレストラン業者が平成20年1月末に撤退したことを受け、指定管理者である青森市文化スポーツ
 振興公社ではレストラン業務の再開に向け、平成20年10月に出店業者の公募をしたものの応募がな
 く、引き続きレストラン業者への出店意向等の調査を進めてきたものである。その後、興味を示した
 数社と協議を重ねてきたが、現時点では使用料等の問題から営業再開までには至っていない。市とし
 ては、施設利用者の利便性の確保のため、レストラン業務の早期再開を公社に働きかけており、公社
 ではレストラン業者の意見を踏まえ使用料や営業形態などについて、より出店しやすい条件などを工
 夫し市とともに作業を進めており、10月前半には再募集を行い、11月前半にはレストランの営業再開
 ができるよう努力していきたい」との答弁があった。
1 「国民健康保険被保険者資格証明書を交付されている世帯が新型インフルエンザに感染した場合、
 どのように対応するのか」との質疑に対し、「国は発熱外来を設置する保険医療機関において、国民
 健康保険の被保険者が発熱外来を受診した際に資格証明書を提示した場合、これを被保険者証とみな
 して取り扱うよう指導しており、その旨医療機関に対しても周知されている。その後、国は新型イン
 フルエンザの発症の疑いがある場合、発熱外来に限らず一般の医療機関でも外来受診を行うよう運用
 指針を変更したが、資格証明書の取り扱いについて明確な基準を示さないまま現在に至っている。本
 市では、今後新型インフルエンザの感染が疑われる方が早期に受診し、感染拡大の防止を最優先すべ
 きであると考え、被保険者証一斉更新時である10月1日から緊急避難的な措置として窓口負担3割の
 4カ月間の短期被保険者証を交付することとしている」との答弁があった。
1 「平成19年11月に発生した集中豪雨で、特に被害の大きかった旭町、岡部・三好、富田地区の雨水
 対策はどのようになっているのか」との質疑に対し、「初めに、旭町地区の雨水対策としては、排水
 路の分散、雨水幹線の能力の確保、雨水幹線への流入水量の抑制を行うこととしており、1点目の排
 水路の分散は、平成21年4月の奥野第三ポンプ場雨水ポンプ施設の供用開始により、柳町雨水幹線の
 雨水の一部を奥野第三ポンプ場側に取り込み、大雨時に柳町雨水幹線からあふれ出る雨水の抑制を可
 能とした。2点目の雨水幹線の能力の確保は、柳町雨水幹線及び八甲雨水幹線の排水能力を確保する
 ため既に土砂のしゅんせつを実施しており、今後も適正な維持管理に努めることとしている。3点目
 の雨水幹線への流入水量の抑制は、当該地区における雨水排除の基幹的役割を担う柳町、八甲両雨水
 幹線への流入雨水量の軽減を図るため、柳町雨水幹線の上流部に当たる大野堰と横手堰からの流入量
 の調整を行うことにしており、これらの対策により当該地区の浸水被害がより軽減されるものと考え
 ている。次に、岡部・三好地区の雨水対策については、これまですべて沖館川へ排水されていた雨水
 を、地区内に新たに2本の雨水幹線を設けることで大部分を新城川へ排水し、既存排水路での排水が
 可能な西郵便局東側の地区については、従来どおり沖館川へ排水する計画としている。最後に、富田
 地区の雨水対策については、これまでの水害の原因を解明するため、被害の大きかった箇所について
 重点的に現状の排水状況や地形状況、沖館川の水位等を調査し、これらを総合的に分析した結果をも
 とに従来の雨水対策計画にとらわれず、ポンプ施設の設置も視野に入れながら整備に向けた計画を進
 めており、これら3地区以外についても、限られた予算の中ではあるが順次整備を進めていきたいと
 考えている」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答である。
 最後に、採決の結果についてであるが、採決の方法については、まず議案第122号「専決処分の承認について」及び議案第123号「専決処分の承認について」を、次に議案第124号「平成21年度青森市一般会計補正予算」から議案第139号「平成21年度青森市細野財産区特別会計補正予算」までの計16件をそれぞれ一括して諮ったところ、議案第122号及び議案第123号の計2件については、いずれも全員異議なく、承認すべきものと決したものである。
 次に、議案第124号から議案第139号までの計16件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。

                                          (以上)
  ────────────────────────────────────────
             決算特別委員長報告書(審査経過及び結果)

 議案第145号「決算の認定について」から議案第148号「決算の認定について」までの計4件の「平成20年度一般会計・特別会計歳入歳出決算、各企業会計決算」を一括審査したが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「各課が個別に管理している債権のうち長期、高額、悪質滞納者に係る債権管理を担当する部門の
 一元化の見通しはどのようになっているのか」との質疑に対し、「本年4月の債権管理条例の施行を
 受け、各債権所管課が有する債権のうち長期、高額、悪質滞納者に係るものについては、納税支援課
 の収納向上対策チームにおいて対応することとしているが、庁内で調査を行ったところ整理すべき課
 題も明らかになったことから、現在各所管課に対応を依頼している状況である」との答弁があった。
1 「株式会社ソフトアカデミーあおもりによる一連のシステムトラブルを踏まえ、本市と同社のアウ
 トソーシング・サービス基本合意書における品質保証について、トラブルの回数を考慮するなど内容
 の強化を図る考えはないか」との質疑に対し、「新情報システムの品質保証については、基本合意書
 におけるアウトソーシング・サービス仕様書兼サービス品質保証書にペナルティー事項として定めて
 おり、サービスの品質に問題が確認された場合、その事象に応じてレベル1から6までの6段階に区
 分しペナルティーを科すこととしている。その額は、事態の区分ごとに上限額20万円を超えない額か
 ら1000万円を超えない額とし、その適用に当たっては、1つに、単発の操作ミスかプログラムミスか、
 2つに、対象者は少数か多数か、3つに、市民に対し金銭的な損害を与えたか、またその金額は小額
 か高額か、4つに、市は容易に確認できる環境にあったか、5つに、原因、対象者の把握等の対応を
 早期に行ったか、6つに、再発防止策は適当か、7つに、社会的影響は大きいかなどを考慮して事案
 1件ごとに総合的に判断することとしている。トラブルの回数も考慮すべきとのことについては、品
 質を保証する上で有効な手法として今後検討していきたい」との答弁があった。
1 「選挙における障害者の郵便等による投票の方法及びその周知方法について示せ」との質疑に対し、
 「障害者の投票制度には、身体に重度の障害等があり、一定の要件に該当する場合には郵便等による
 不在者投票制度がある。その内容として身体障害者の場合は、身体障害者手帳に両下肢、体幹、移動
 機能障害の1級もしくは2級、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸の障害の1級もしくは3級、
 免疫障害の1級から3級までの記載がある方、戦傷病者の場合は、戦傷病者手帳に両下肢もしくは体
 幹障害の場合は特別項症から第2項症まで、内臓機能障害の場合は特別項症から第3項症までの記載
 がある方、要介護者の場合は、介護保険被保険者証に要介護状態区分が要介護5の記載がある方が対
 象となっている。本制度の利用に当たっては、投票に先立ち郵便等による不在者投票を行うことがで
 きる選挙人であることを証明する郵便等投票証明書の交付を選挙管理委員会から受ける必要があり、
 所定の交付申請書に自署した上で身体障害者手帳、戦傷病者手帳または介護保険被保険者証を添付し
 て申請することになっている。投票方法については、選挙管理委員会から各種選挙の執行の際に郵便
 等投票証明書の交付を受けている方に対し投票用紙等の請求書が送付され、対象者は請求書に証明書
 を添え返送すると投票用紙等が郵送されるので、投票用紙に記入の上郵送により不在者投票を行うこ
 とになる。なお、郵便等による不在者投票を行うことができる選挙人のうち、身体障害者手帳に上肢
 もしくは視覚障害1級の記載がある方、戦傷病者手帳に上肢もしくは視覚障害が特別項症から第2項
 症までの記載がある方は、あらかじめ選挙管理委員会に届け出た場合、選挙人の指示する候補者名等
 を記載させることができる代理記載制度の対象となる。これらの周知方法等については、現在『広報
 あおもり』や市ホームページに掲載し周知を図っているが、今後はより内容を詳しく記載し、周知に
 努めていきたい」との答弁があった。
1 「県外在住の学生の不在者投票の方法について示せ」との質疑に対し、「公職選挙法第21条に定め
 る選挙人名簿の登録に際しての住所とは、昭和29年10月20日の最高裁判決により事実上居住し日常生
 活がある程度の継続性をもって通常営まれている場所であるとされており、父母のもとを離れ寄宿舎
 等に住んで学生生活をしている方については、現に住んでいる寄宿舎等に住所を認定すべきものとさ
 れている。したがって、住民票を本市に置いたままの学生の場合、居住地と本市のどちらでも投票で
 きないこととなり、転出の際は住民票を異動し、居住地の市区町村の選挙人名簿に登録した上で投票
 することになっている」との答弁があった。
1 「乳幼児医療費助成事業については、平成20年7月より4歳から就学前までの幼児の通院、入院時
 の一部負担金の撤廃や保護者の所得制限の緩和により大幅に拡充されたが、事業拡充後の認定者数と
 助成額の実績を示せ」との質疑に対し、「本事業の認定者数は、拡充前の平成19年7月31日現在は
 8643人、拡充直後の平成20年7月31日現在は1万2683人と4040人の増となっていることから、本事業
 の拡充が子育て支援に貢献しているものと認識している。また、医療助成額については、拡充前の平
 成19年8月から平成20年7月までで約2億4710万円、拡充後の昨年8月から本年7月までで約4億
 1369万円であり、約1億6659万円、約1.67倍の増となっている」との答弁があった。
1 「天田内地区の水源保護区域内に放置されている産業廃棄物の撤去について、県は行政代執行も視
 野に入れた対策も検討していくと議会で答弁していたが、市は県とともに行政代執行を行う考えはな
 いか」との質疑に対し、「産業廃棄物の不法投棄、不適正処理については、原因者に撤去させるとい
 う立場を堅持していきたいと考えているが、東京都の関連会社は登記簿上は存在するが実際には存在
 しておらず連絡がとれない状況であることから、今後も引き続き原因者の所在の確認に努め、直接文
 書あるいは面談による指導を行うことを念頭に粘り強く対応していきたいと考えている。また、行政
 代執行については、原因者とのやりとりができない現状では軽々に行うことはできないと考えている
 が、今後は行政代執行も視野に入れながら進めていきたいと考えている」との答弁があった。
1 「平成20年8月23日に発生した青森市りんごセンターの火災により市が負担した経費の保全対策に
 ついて示せ」との質疑に対し、「同りんごセンターの火災による損害には、解体に要する経費、焼失
 した建築物の損害、焼失工具類など保険対象外の損害がある。解体に要する経費の損害額は解体費用
 1億7104万3368円から1億3406万5148円の火災保険金による補てんを差し引いた3697万8220円、焼失
 した建築物の損害が建築工事、電気設備工事、給排水空調設備工事に要した費用9億5417万6111円か
 ら9億4702万712円の火災保険金による補てんを差し引いた715万5399円、焼失工具類等保険対象外材
 料類の損害が鉄骨の再発注時の価格高騰分や工具類等の焼失による損害1億1474万6295円で損害合計
 額は1億5887万9914円となっている。この損害に対し市が負担する経費は、青森市工事請負契約標準
 約款第29条の規定により損害合計額のうち請負代金の100分の1を超える額の1億4746万5574円とな
 るが、本市と火災原因者において締結した火災に伴う経費弁済契約により、火災原因者から弁済利息
 も含め15年間で回収することとしており、回収に当たっては連帯保証人を付すなどし、弁済金保全の
 ため同契約書の誠実な履行を求めていきたいと考えている」との答弁があった。
1 「青森駅前再開発ビルに係る債権の処理については、さまざま複雑な経緯をたどっており非常にま
 れなケースであったため、今回の決算書においてはその流れをわかりやすく記載すべきであったと思
 うが、従来の決算処理方法に当てはめて処理したことでその流れがわかりにくく問題がある。今後こ
 のような場合は、注意を払い、決算書を読めばそのことがわかるように記載すべきと思うがどうか」
 との質疑に対し、「決算書の様式については、地方自治法施行令で定められた様式を基準としなけれ
 ばならないことから本市独自の様式とすることは困難であるが、今回のような特殊事情がある場合は、
 備考欄において注釈を加えるなど多くの方々にとってよりわかりやすく表記するよう努めていきたい」
 との答弁があった。
1 「環境対策として、モヤヒルズ内に生ごみ処理機を導入する考えはないか」との質疑に対し、「現
 在モヤヒルズでは、レストラン等で発生した生ごみは燃えるごみとして扱い専門業者に処理を依頼し
 ているが、一般的に生ごみの運搬や焼却処理には相応のエネルギー消費が必要となることから、その
 低減策として生ごみ処理機の導入は環境対策面で大変有効なものと認識している。また、モヤヒルズ
 では花卉や農作物の栽培事業を実施しており、バイオ式の処理機で肥料等が生産できれば施設内で再
 び活用できるものと考えられるが、一方で食材残渣などに含まれるプラスチック類等の分別の手間や
 イニシアルコスト、ランニングコストの経費面で課題も考えられ、現在のモヤヒルズの経営状況では
 単独での導入が困難と思われることから、今後、当該処理機導入に係る費用対効果等について検証、
 検討していきたい」との答弁があった。
1 「青森市民病院及び青森市立浪岡病院における個人負担分医療費の滞納件数、滞納金額及び収納対
 策について示せ」との質疑に対し、「青森市民病院の平成20年度決算における個人負担分医療費の滞
 納件数及び滞納金額であるが、現年度は入院分1320件の7371万8661円、外来分1686件の1125万1798円、
 合計で3006件の8497万459円となっている。過年度は入院分2568件の1億6531万3451円、外来分2631
 件の1878万4047円、合計で5199件の1億8409万7498円となっており、現年度と過年度の合計では入院
 分3888件の2億3903万2112円、外来分4317件の3003万5845円、合計で8205件の2億6906万7957円とな
 っている。次に、青森市立浪岡病院の個人負担分医療費の滞納件数及び滞納金額であるが、現年度は
 入院分465件の1100万5円、外来分580件の56万5750円、合計で1045件の1156万5755円となっている。
 過年度は入院分316件の1192万9569円、外来分43件の26万2654円、合計で359件の1219万2223円となっ
 ており、現年度と過年度の合計では入院分781件の2292万9574円、外来分623件の82万8404円、合計で
 1404件の2375万7978円となっている。個人負担分医療費の収納対策については、電話や文書による催
 告のほか、滞納者との接触機会の確保のため臨戸訪問を実施しているが、日中は不在の場合が多いこ
 とから、今後は夜間の臨戸訪問を強化することとしている。また、医療費が高額となる入院費の滞納
 者については、患者本人が医療費の支払いを行わない場合は保証人に対する督促、催告を行っており、
 不誠実な滞納者に対しては、納税支援課と連携し債権回収の可能性を確認するとともに、法的処理を
 念頭とした督促、催告等の経緯を記した台帳整備を進めている。また、滞納者の中には、健康面以外
 にも経済面などのさまざまな事情を抱えている場合が多いことを踏まえ、職員による患者、家族に対
 する医療費等の支払い相談を実施し、積極的に医療費の助成制度を周知するとともに、一括納付が困
 難な場合には分割納付による債権の確保を図るなど、新たな滞納者を発生させないことを重視した納
 付相談の充実を図り対応している。医療費の確保は病院経営の根幹にかかわる重要課題であることか
 ら、今後も催告や臨戸訪問を通じて納付を促し、未収金の圧縮に努めていきたい」との答弁があった。
1 「青森市民病院の外来延べ患者数が、前年度と比較し1万3331人減少しているが、その要因を示
 せ」との質疑に対し、「青森市民病院は、二次保健医療圏域の中核病院として高度で専門的な医療の
 提供が求められており、本来であれば外来診療、入院診療をそれぞれ充実させることが望ましいが、
 医師不足の中では大変厳しい状況である。そのため、日常のかかりつけ医の役割を地域の医療機関が
 担い、高度で専門的な治療が必要な患者はそのかかりつけ医からの紹介状を持参の上で市民病院を受
 診するという形で地域医療機能の分担を図ることとし、市民病院は紹介患者中心、入院患者中心の診
 療を目指すこととした結果、外来延べ患者数が年々減少しているものと認識している」との答弁があ
 った。
1 「天田内川の水源地に植林してほしいとの声があるが、その考えはないか」との質疑に対し、「天
 田内水源保護区域内の企業部所有地内で、過去に伐採を受け疎林地化しあるいは植物の成長に必要な
 表土がはがされ赤土が露出した区域に対し、水道用井戸周辺の清潔保持及び水源環境の保全、さらに
 は低炭素社会の実現を目指し二酸化炭素の吸収量を増加させるため積極的に植林事業に取り組むこと
 としている。また、同地区での植林計画を策定するに当たっては、森林植生の専門機関による植生及
 び土壌調査等を実施し、現場状況の把握に努めてきたが、赤土が露出しているなど、横内川周辺と同
 様の植林手法をとることができない区域があることから、現在、調査報告をもとに植林樹種及び地ご
 しらえ等植林方法の選定等を検討しているところであり、今後も市民からの声を踏まえ植林事業を続
 けていきたいと考えている」との答弁があった。
1 「浪岡地区の給水装置工事業者が市に無届けで給水装置水道工事を行っていた問題について、発覚
 後企業局は直ちに給水をとめるなど迅速に対応すべきではなかったのか」との質疑に対し、「浪岡地
 区の給水装置工事事業者が、工事の完成検査を受けずあるいは工事を始める前に給水装置新設等申込
 書を提出せず承認を受けないまま工事を施工するなど不適正に工事を行い水道を使用させていたこと
 が判明したため、同様の工事がほかにも行われていないか確認、調査したところ、当該事案以外は適
 正に行われていたことを確認している。このことについては青森市指定給水装置工事事業者の指定取
 り消しに関する要綱並びに青森市行政手続条例に従い審査委員会を設け、処分に関し一連の手続を行
 ったところであり、指定給水装置工事事業者の取り消し処分を行うため法令に照らし慎重に調査、審
 査を行っていたことから時間を要したものである」との答弁があった。
1 「市営バスは行政の一環として今後も事業を継続していくべきと思うが、市長の見解を述べよ」と
 の質疑に対し、「平成20年第4回定例会の一般質問において、前市長は市営バスの設置者たる市の責
 任について、公営企業は法に基づき独立採算で経営することが基本であり、特に市営バスは社会保障、
 公共福祉増進の観点から、将来にわたり市民の足として走り続ける上で公共交通としての役割をどの
 ように担い、どのような使命感をもって臨むのかを重要な視点として持たなければならないと認識し
 ていると答弁しているが、基本的に同様の認識である。市営バスは市内における公共交通の主軸をな
 しており、他に移動手段を持たない交通弱者にとってはもちろん、地域住民に対して一定の利便性を
 保障し、本市の都市、福祉政策上の欠くことのできない都市基盤機能として重要な役割を担っている
 が、少子高齢化の進展、都市道路網の整備、マイカーの普及、燃料費の高騰、歯どめがかからないバ
 ス利用者の減少など、バス事業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあることから、地域公共交通サ
 ービスの提供のあり方について十分議論を重ね、持続可能なバス事業運営の実現を目指していきた
 い」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答である。
 最後に、採決の結果についてであるが、採決の方法については、議案第145号「決算の認定について」から議案第148号「決算の認定について」までの計4件を一括して諮ったところ、議案第145号から議案第148号までの計4件については、一括による起立採決の結果、いずれも賛成多数をもって認定すべきものと決したものである。

                                          (以上)
  ────────────────────────────────────────
         中心市街地活性化対策特別委員長報告書(審査経過及び結果)

 さきの定例会において閉会中の継続審査事件として付託された請願10件についてであるが、まず、7月31日に開催した本委員会の審査の経過及び結果は次のとおりである。
 初めに、請願第3号「現青森駅を含め中心市街地周辺整備を早急に進めていただくことを求める請願(その1)」から請願第8号「現青森駅を含め中心市街地周辺整備を早急に進めていただくことを求める請願(その6)」までの6件の請願についてであるが、内容に関連があることから一括議題とし、審査に当たって理事者側から各請願に対する意見、対策等について、次のとおり説明を受けた。
 請願第3号は、現青森駅のユニバーサルデザイン化並びに市民生活の利便機能等の導入を東日本旅客鉄道株式会社へ要請することを求めるものである。
 新幹線開業後を見据えた本市のまちづくりを考えると、老朽化した青森駅のバリアフリー化やまちなかでの市民利便機能の強化等、同駅周辺地区の整備は今後も重要な課題であると十分認識している。市では、年内をめどに青森駅を中心とした今後のまちづくりの方向等について検討していくこととしており、検討に当たっては、議会並びに市民の意見を聞きながら作業を進めていくとともに、青森駅の管理者である東日本旅客鉄道株式会社と連絡を密にしていくことが不可欠であると考えている。
 したがって、東日本旅客鉄道株式会社への要請については、しかるべき検討を経て、本市のまちづくりの方向を市民と共有した後に、時期や必要性も含め検討していく必要があるものと考えている。
 次に、請願第4号は、青森駅を挟む地区の東西アクセスの利便性向上のため、本市並びに東日本旅客鉄道株式会社が市街地の一体的な利用を図る手だてを構築することを求めるものである。
 青森駅を挟む地区の東西アクセスについても、同駅を中心とした今後のまちづくりの方向等の検討を踏まえた後、東日本旅客鉄道株式会社を含む関係者と協議していく必要があるものと考えている。
 次に、請願第5号は、平成21年第3回定例会において、青森駅周辺地区サービス機能検討事業に係る予算の復活を求めるものである。
 青森駅周辺地区サービス機能検討事業は、老朽化が進む青森駅の改修にあわせて、市民サービス機能設置の可能性を検討しようとしたものである。本事業は、市役所や同駅を含む今後の本市のまちづくりをどうするかとの議論を踏まえた後に検討すべき事項であることから、窓口機能移転を前提とした本調査そのものを白紙に戻すべきとの判断を踏まえ、平成21年第2回定例会において、調査費の減額について議決されたところである。
 青森駅を中心とした今後のまちづくりの方向等を平成21年中をめどに検討していきたいと考えており、その検討結果によっては、今後、調査事業が必要となる可能性はあるものの、少なくとも、平成21年第3回定例会時においては困難であると考えている。
 次に、請願第6号は、本市と東日本旅客鉄道株式会社との速やかな協議を行うことを求めるものである。
 東北新幹線新青森駅開業後を見据えた本市のまちづくりを考えると、青森駅を含む周辺地区の整備は今後も重要な課題であると十分認識しているところである。また、同駅を中心とした今後のまちづくりの方向等の検討に当たっては、同駅の管理者である東日本旅客鉄道株式会社と連絡を密にしていくことが不可欠であると考えており、速やかに協議していきたいと考えている。
 次に、請願第7号は、青森駅周辺地区サービス機能検討事業の早急な実施と当該事業の調査内容に基づく青森駅舎改築に向けた働きかけを求めるものである。
 駅舎の改築の働きかけについても、青森駅を中心とした今後のまちづくりの方向等を踏まえ、東日本旅客鉄道株式会社と十分協議し、その対応を検討していく必要があるものと考えているが、市の窓口機能移転を前提とした当該事業については、平成21年第2回定例会において、調査費の減額について議決されているため、現時点で調査の実施は予定していない。
 次に、請願第8号は、青森駅周辺地区サービス機能検討事業を再予算化するよう決議を求めるものである。
 今後、調査事業が必要となる可能性はあるものの、まずは青森駅を中心とした今後のまちづくりの方向等の検討に取り組んでいきたいと考えていることから、現時点で当該事業を再予算化することは考えていない。
 いずれにしても、古くは北海道へ渡る交通の要衝として発展してきた本市の礎を築いてきた港や駅を包含する中心市街地の活性化に向けた取り組みは、コンパクトシティの形成を推進するためにも非常に重要であることから、今後行う青森駅を中心としたまちづくりの方向等の検討に当たり、市民にとって最も望ましい方向性が導き出せるよう関係機関である県や東日本旅客鉄道株式会社との連携を密にしながら協議を進めるなど、着実に取り組んでいきたいと考えている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「青森駅周辺地区サービス機能検討事業は、市の窓口機能の移転を前提とするものではなく、青森
 駅の改修にあわせ、どのようなサービス機能を同駅に盛り込むのかを検討するものと認識しているが、
 市の見解を示せ。また、今後のまちづくりの方向等についての検討スケジュールは、どのようになっ
 ているのか」との質疑に対し、「青森駅周辺地区サービス機能検討事業は、老朽化が進む青森駅舎の
 改築にあわせ、市の市民サービス機能の開設の可能性について東日本旅客鉄道株式会社の協力を得な
 がら、検討しようとするものと認識している。なお、今後の青森駅周辺のまちづくりの方向等の検討
 の中で調査が必要になれば、別途調査を行う可能性もあるが、本事業と同様の内容の調査は行わない
 ことしている。また、今後のスケジュールについては、平成21年中をめどとして今後のまちづくりの
 方向等を検討することとしており、その中で具体的な内容に対応したスケジュール等についても検討
 していきたいと考えている」との答弁があった。
1 「平成21年第2回定例会で青森駅周辺地区サービス機能検討事業に係る調査費が減額されことによ
 り、中心市街地の活性化に影響があるのか」との質疑に対し、「調査費の減額があったものの、中心
 市街地活性化対策として本事業以外にもさまざまな事業が進められている。また、今後、青森駅を中
 心とした新しいまちづくりのコンセプト等を東日本旅客鉄道株式会社に示す予定であり、これらのこ
 とから影響はないものと考えている」との答弁があった。
1 「青森駅周辺地区サービス検討事業について、平成21年第1回定例会の時点では、市の窓口機能の
 一部移転と説明していたが、市のほとんどの部署が窓口機能を有していること。また、議会棟は柳川
 庁舎裏の土地に移転するなどと説明していたことから、市としては市役所全体をいずれ移転させると
 いう考え方だったのではないか」との質疑に対し、「青森駅周辺地区サービス機能検討事業に関する
 調査は、青森駅の改修にあわせて同駅周辺に市民サービス機能の一部を移転する可能性を検討する調
 査であり、市役所そのもののあり方を検討する内容の調査ではないものと考えている」との答弁があ
 った。
1 「青森駅周辺地区に関する事業の再検討や再構築を行うためには、東日本旅客鉄道株式会社本社と
 の協議を第一に行わなければならない。同社の本社との連絡はどうなっているのか」との質疑に対し、
 「青森駅周辺のまちづくりに関する今後の取り組みに当たっては、東日本旅客鉄道株式会社との協議
 が大事であると考えている。そのため、協議の相手方が本社か盛岡支社になるかはわからないが、ま
 ずは市民や議会と認識を共有しながら東日本旅客鉄道株式会社を初め、県などの関係機関と連絡を密
 にして着実に取り組んでいきたいと考えている」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか各委員から、次のような意見が出された。
1 平成21年第2回定例会で市の窓口機能移転を前提とした調査費の減額が可決され、既に方向性は決
 しているのだから、請願第5号の平成21年第3回定例会で予算の復活を求めること、請願第7号の青
 森駅周辺地区サービス機能検討事業に基づく駅舎改築を働きかけること及び請願第8号の青森駅周辺
 地区サービス機能検討事業を再予算化することには賛成できない。なお、市としては、今後の青森駅
 周辺のあり方を東日本旅客鉄道株式会社と協議していくとのことであり、老朽化した駅舎問題や駅周
 辺のあり方について、大いに議論を重ねていくことには賛成である
1 青森駅の改築や中心市街地の活性化には賛成であるが、市役所移転を前提とした同駅の改築には反
 対である。また、市民からの意見を十分に踏まえた上での市役所移転を前提としない青森駅の改築に
 は、今後協力していきたいと考えているが、東日本旅客鉄道株式会社とは、余り時間をあけずに協議
 を開始していただきたい
1 青森駅周辺地区サービス機能検討事業は、市役所の移転等を検討するための事業ではなく、同駅の
 東西自由通路や駅前広場を含む周辺地区の活性化を図るための事業であり、市役所窓口機能の一部移
 転の可能性を探るための調査は、あくまでも同事業の一部であると理解している。本市にとって、青
 森駅の改修にあわせまちづくりの計画を進めるのは必要不可欠であり、市の態度にも予算の減額補正
 後に変化が見受けられることから、各請願については、もう少し検討する必要があるのではないか
1 平成21年第3回定例会まで時間的余裕があるので、この場で結論を出すのではなく、もう少し時間
 をかけて議論をした方がよいと思う
1 市は年内をめどに青森駅を中心とした今後のまちづくりの方向等について検討すると言うが、同駅
 の改築に関する権限は東日本旅客鉄道株式会社本社にあり、そのような悠長なことでは同社は認めな
 いと思う。もっと早く駅舎改築等のためのプロセスを示すべきである
 以上が各委員から出された主なる意見であるが、これらを踏まえ各請願について順次諮ったところ、請願第3号、請願第4号及び請願第6号については、全員異議なく採択すべきものと決し、請願第5号、請願第7号及び請願第8号については、起立採決の結果、賛成多数をもってさらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
 次に、請願第9号「中心市街地活性化に関する請願(その1)」から請願第12号「中心市街地活性化に関する請願(その4)」までの計4件の請願についてであるが、内容に関連があることから、一括議題とし、理事者側から各請願に対する意見、対策等について、次のとおり説明を受けた。
 請願第9号は、青森駅の建てかえ実現のため、本市と県、東日本旅客鉄道株式会社が協議する場を求める請願である。
 東北新幹線新青森駅開業後を見据えた本市のまちづくりを考えると、引き続きコンパクトシティの形成を進め、中心市街地活性化の推進を図っていくため、県都の顔ともいえる青森駅を含む周辺地区の整備は今後も重要な課題であると十分認識しており、青森駅を中心とした今後のまちづくりの方向等の検討を行うこととしたものである。
 したがって、青森駅の建てかえについては、県並びに東日本旅客鉄道株式会社との十分な協議が必要であるが、まずは同駅を中心とした今後のまちづくりの方向等の検討を踏まえた後に、対応を検討する必要があるものと考えている。
 次に、請願第10号及び請願第11号についてであるが、新町二丁目地区再生事業は、事業コンセプトを学術、情報、文化の複合的な機能を持つインテリジェントビルとし、弘前大学を中心とした北日本新エネルギー研究センターや青森公立大学地域みらい学科の入居、市民美術展示館の機能を代替する展示スペースの整備、多目的会議室スペースなどを整備するとともに地区内権利者の事業参画による魅力ある商業機能の展開などを内容とする優良建築物等整備事業などを活用した事業が構想されてきたところである。
 平成21年1月に関係権利者への説明会を経て、事業者による新聞紙面での構想の公表、市による議会への説明、記者会見がなされ、同年3月には権利者説明会における合意取りつけなど構想の実現に向けた作業が進められてきた。この構想検討過程において、市は弘前大学を中心とした北日本新エネルギー研究センターや青森公立大学地域みらい学科の入居を前提として保留床の取得を検討してきた経緯がある。
 この確認のため、同年5月に弘前大学副学長に面会したところ、北日本新エネルギー研究センターは、同施設への入居の意思がないことの口頭通告を受けたところである。また、同年6月に青森公立大学に対し聞き取り調査を行ったところ、理事会、教授会で協議されていない状況であり、学術機能の導入に対する行政需要はいまだ熟していないとの判断に至ったものである。
 このことから去る6月9日、事業主体である株式会社東奥日報社に対し、市は当該事業によって整備されるビルの保留床を取得しないことを伝え、同日、議会や市民に対しこの旨を説明したところである。
 その後、6月22日に株式会社東奥日報社から新町ビル建設構想を取りやめる旨の通知が本市に対しなされ、その理由は学術、情報、文化の拠点を構築することを目的としていたビル建設の目的が果たされないことが明らかになったためとなっている。
 本市としては、事業者の取りやめの判断を受け、当該事業が関係権利者との共同事業であることをかんがみ、参画を表明していた権利者7者の意思確認を行った上で、当該事業を断念するに至ったものである。
 なお、本事業は国の優良建築物等整備事業に採択され、都市・地域再生緊急促進事業を含む平成21年度補助金が3月31日付で内示されていたが、事業主体である株式会社東奥日報社が事業を取りやめることを決定したことから、国に対して採択額の減額を要望しているところである。
 以上のことから、請願第10号及び請願第11号の新町二丁目地区再生事業に関する請願については、事業継続に向けた方策の検討や国の補助金の確保などの対応は事実上不可能となっている。
 次に、請願第12号は、青森駅周辺地区等で検討されている他の開発計画に対する市の積極的な支援を求めるものである。
 再開発事業や優良建築物等整備事業などの開発事業は、土地利用の共同化、高度化等により市街地整備や環境改善の促進に寄与する事業であり、特に中心市街地地区は商業、文化、居住、交流といった都市機能が集積されているエリアであり、当地区が担っている機能の充実、歩行者空間や回遊動線の整備、交流機能の強化などを一体で行うことにより、活性化の目標である歩いて暮らすことのできる質の高い生活空間、いわゆるウオーカブルタウンの創造に大きく貢献するものと考えている。
 したがって、本市としては、現在まちづくり協議会や勉強会を立ち上げ、具体的に開発事業の検討が進められている5地区を初め、活性化事業の可能性を模索している事業者や権利者などに対し、検討状況を見据え、助言やアドバイスを行うとともに事業の効果や関係権利者の合意形成など事業計画の熟度を見きわめながら、中心市街地活性化協議会、関係機関との連携のもと、国及び県と協議しながら、これまで同様支援していきたい。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「請願第10号及び請願第11号は、事業の継続も含めて相手方と協議を行うことを求める趣旨である
 が、現実的には無理と思われるがどうか」との質疑に対し、「株式会社東奥日報社から本市に対して
 本構想を取りやめたいとの通知があり、同社及び本市が各地権者に経緯を説明した経過もあることか
 ら、事業の継続は現実的に不可能なものと考えている」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から、「請願第10号及び請願第11号については、事業者との協議が現実的に不可能であるため、不採択とすべきである」との意見や「事業者側で本事業を断念したとのことであるが、請願の提出者である青森市新町商店街振興組合の組合員の中には、本事業の地権者も含まれていると思われることから、もっと時間をかけて検討してみるべきである」との意見が出されたことから、各請願について順次諮ったところ、請願第9号及び請願第12号については、全員異議なく採択すべきものと決したものである。また、請願第10号及び請願第11号については、起立採決の結果、賛成少数をもって、さらに閉会中の継続審査とすべきことが否決されたことから、両請願について採決したところ、請願第10号及び請願第11号については、起立採決の結果、いずれも賛成少数をもって不採択とすべきものと決したものである。
 次に、8月19日に開催した本委員会において、さきの本委員会で、さらに閉会中の継続審査すべきものと決した請願3件についての審査の経過及び結果は次のとおりである。
 請願第5号「現青森駅を含め中心市街地周辺整備を早急に進めていただくことを求める請願(その3)」、請願第7号「現青森駅を含め中心市街地周辺整備を早急に進めていただくことを求める請願(その5)」及び請願第8号「現青森駅を含め中心市街地周辺整備を早急に進めていただくことを求める請願(その6)」についてであるが、内容に関連があることから一括議題とし、審査に当たって理事者側から各請願に対する意見、対策等について、次のとおり説明を受けた。
 初めに、7月31日に開催された本委員会終了後の経過状況についてであるが、8月12日に市長が東日本旅客鉄道株式会社本社を訪ね、青森駅周辺地区サービス機能検討事業に係る調査費を撤回した経緯と年内をめどに青森駅を中心としたまちづくりの方向等を示す方針であることなどの説明を行ったところである。
 次に、継続審査中の請願第5号、請願第7号及び請願第8号についてであるが、請願事項である青森駅周辺地区サービス機能検討事業は、老朽化が進む現青森駅の改修にあわせ、市民サービス機能の設置可能性を検討しようとしたものであるが、本市のまちづくりをどうするかという議論を踏まえてから検討すべき事項であることから、平成21年第2回定例会において、窓口機能移転を前提とした調査費の減額について議決されたところである。
 東北新幹線新青森駅開業後を見据えた本市のまちづくりを考えると、老朽化した青森駅のバリアフリー化、町と駅の連携等、同駅を含む周辺地区の整備が重要な課題であることは、市としても十分に認識しているところであり、市議会や市民からの意見をいただきながら、青森駅を中心とした今後のまちづくりの方向等を年内をめどに検討することとし、その検討内容を踏まえ、関係機関と連携して着実に取り組んでいきたいと考えている。
 したがって、請願第5号、請願第7号及び請願第8号の請願事項である平成21年第3回定例会での調査事業の再予算化並びに調査事業の実施は考えていない。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「青森駅を中心とした今後のまちづくりの方向等を年内に示すとのことであるが、そのことを約束
 できるのか」との質疑に対し、「市としては現在、年内をめどに示すことに鋭意取り組んでいるとこ
 ろである」との答弁があった。
1 「青森駅を中心とした今後のまちづくりの方向等については、100人委員会において、市民からの
 意見を聞くことになっているが、100人委員会開催に関する作業はどのくらい進んでいるのか。また、
 100人委員会以外からも市民の意見を聞くことになるのか」との質疑に対し、「100人委員会について
 の具体的な作業状況については把握していないが、青森駅を含む周辺のまちづくりについて、100人
 委員会に諮ることも含めて、いろいろな形で市議会や市民の意見をいただくことを考えている。また、
 市民からの意見の聞き方にはいろいろな方法があると思うが、100人委員会に諮ることは、現在検討
 している方法の一つである」との答弁があった。
1 「青森駅を含む周辺のまちづくりについて、年内をめどに示すことを東日本旅客鉄道株式会社に伝
 えた際の同社の反応はどのようなものだったのか」との質疑に対し、「同駅を含む周辺のまちづくり
 については、東日本旅客鉄道株式会社と協力しながら年内をめどに検討するという本市の考え方につ
 いて同社の理解をいただいたものと認識している」との答弁があった。
1 「市では、東日本旅客鉄道株式会社の理解を得られたとの認識であるが、同社と本市の関係は青森
 駅周辺地区サービス機能検討事業が白紙に戻る前と同じような状況で、今後も協議に応じるとのこと
 なのか」との質疑に対し、「東日本旅客鉄道株式会社との話し合いの中では、従来どおりいろいろな
 ことについて相談や連携を行いながら今後のまちづくりに取り組んでいくことが確認されている」と
 の答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から、「市長が東日本旅客鉄道株式会社本社に市の意向を伝えたことにより、今後は同社と協議しながらまちづくりを進めていくことが確認できたと思う。青森駅が今のままでよいと思っているわけではないが、請願第5号、請願第8号は、青森駅周辺地区サービス機能検討事業の予算の復活、再予算化を求めるものであり、市が窓口機能移転を含めた建てかえ計画を白紙に戻したことにより、同事業の予算の復活、再予算化を求めることは、現状になじまなくなっているのではないか。そのため、本委員会として一たん結論を出し、新しい状況の中で新たな請願や陳情を出していただいた方がよいと思う」との意見が出されたことから、各請願について順次諮ったところ、請願第5号、請願第7号及び請願第8号については、いずれも起立採決の結果、可否同数となったことから、委員会条例第17条第1項の規定により、委員長は不採択とすべきものと裁決したものである。

                                          (以上)

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             継 続 審 査 申 出 に つ い て

 本委員会は、審査中の事件について次により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

委員会名 文教経済常任委員会
事  件 請願第17号「市条例制定に関する請願」
理  由
 9月15日に開催した本委員会において、本請願に対する意見、対策等について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
 本請願は、必要な地域、主に本町周辺地域を指定し、その指定地域内で客引きを行う者を処罰できる市条例の制定を求めるものである。
 本町地区における客引きの現状であるが、青森警察署によると一見して客引きと思われる者の人数は30名程度、午後11時前後が最も多く見受けられる状況にあるとのことであり、市としても、青森市本町安全・安心まちづくり協力会とともに9月11日金曜日午後9時30分ごろから10時30分ごろまで本町二丁目ジャスマックビル周辺において客引きの現状調査を行い、30名前後の客引きが客引き行為を行っていることを確認した。
 平成18年に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下風営法という)の一部が改正され、執拗な客引きについては取り締まりが可能な状況となっており、青森警察署ではこれまで3件の検挙実績があるとのことである。なお、青森警察署では週2回午後9時から午前1時までの時間帯に本町地区に移動交番車を配置して取り締まりを行っている。
 次に、他都市の条例制定の状況であるが、本市の調査では、市町村が罰則規定を設けた条例を制定しているのは全国でも郡山市だけのようである。県条例で制定している例は多く、東北では本県と山形県を除く各県で迷惑行為防止条例等で不当な客引き行為を禁止しており、その行為に違反した場合の罰則が盛り込まれている。
 条例を制定している郡山市の場合は、本市と異なり、客引きに加えホステスの引き抜きや不特定多数の人が行き交う駅周辺における一般人に対する風俗業へのスカウトが過熱したほかピンクチラシの配布も問題化していたとのことで、それらの行為を行った者を処罰できる条例を制定したものである。
 郡山市においては、条例が施行された平成20年4月から平成21年9月8日現在までの逮捕者は6名で、条例制定前は延べ92名いた客引きが施行直後の平成20年5月には8名まで減少したものの、その後は客引き行為を行う者がふえ始め、条例施行から1年以上経過した本年6月の検証時には延べ50名まで戻っているとのことである。また、客足への影響であるが、客足が多少戻ったとする店もあれば、客が激減したと話す店もあるとのことである。
 現在本市では、客引きの行為について市民の安心安全を守る観点から、青森警察署に対して取り締まりの強化と営業者への客引き防止の指導をお願いしているところであるが、本請願の求める罰則つきの条例を制定するためには、市内における客引き等の行為の実態把握と広く市民の意見を聞く必要があると考えており、加えて関係機関との協議や他市の状況等を踏まえ慎重に検討されるべきものと認識していることから、その結論を導き出すまでには一定の期間を要するものと考えている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「他都市が制定している条例の罰則の内容は、どのような内容なのか」との質疑に対し、「郡山市
 の条例では、三カ月以下の懲役または20万円以下の罰金、常習者の場合は六カ月以下の懲役または50
 万円以下の罰金と規定されている」との答弁があった。
1 「取り締まりは警察が行うべきことだと思うが、現状の法律等では警察は取り締まりできないとい
 うことか」との質疑に対し、「風営法では客引きを雇っている事業者を対象としており、本請願は事
 業者の取り締まりではなく、客引きそのものを取り締まるために条例を制定してほしいという趣旨で
 ある。現在、警察では風営法の規定や他人の進路への立ちふさがり、他人へのつきまといなどを禁止
 している青森県迷惑行為等防止条例の規定で取り締まりを行っている」との答弁があった。
1 「例えば、東京都には歌舞伎町などの繁華街があるが、市は郡山市以外の他都市の状況について調
 査しているのか」との質疑に対し、「本市の調査では、罰則規定を設けて直接客引きを規制している
 条例は郡山市だけのようだが、例えば武蔵野市では、武蔵野市つきまとい勧誘行為の防止及び路上宣
 伝行為等の適正化に関する条例を制定し警察と協力しながら対応しており、また、国分寺市では、国
 分寺市つきまとい勧誘行為防止条例を制定し対応している。なお、東京都はいわゆる迷惑行為防止条
 例で歌舞伎町等の客引きに対して対応していると思う」との答弁があった。
1 「実際に取り締まりを行うのが県であることから、県の条例として制定するのがよいと思う。これ
 らを含めてもう少し調査する必要があると思うが、市としての考えはどうか」との質疑に対し、「青
 森県議会においても、本町地区の客引きについて条例を改正して客引き行為ができないようにしてほ
 しいという趣旨の質疑がなされており、本市としても、できれば他都市のように県議会で条例を改正
 し客引き行為に対応するのが望ましいと考える」との答弁があった。
1 「条例を制定するとすれば、青森市のイメージダウンにならないように、新幹線開業に間に合わせ
 たほうがよいと思うがどうか」との質疑に対し、「罰則つきの条例を制定するためにはパブリックコ
 メントや検察庁との協議に1カ月半から2カ月程度の期間が必要となる。さらに周知期間も最低3カ
 月は必要であり、新幹線開業に間に合わせるということであれば、条例案の上程時期は明年3月定例
 会でも間に合うことになる。いずれにしても罰則つきの条例の制定については慎重に検討する必要が
 あることから、これからいろいろな調査を行いたいと考えている」との答弁があった。
1 「今定例会で請願が採択されたとしても直ちに条例を制定するのではなく、今後調査をした上で条
 例の制定を検討するということか」との質疑に対し、「条例の制定が必要であるかどうかの判断をす
 るために、今後調査を行いたいということである。実際被害届の提出もなく、9月11日の実態調査で
 もつきまとわれる行為は確認できたが、被害意識を持っているようには見受けられなかったことから、
 まだいろいろな調査を行った上で判断する必要があると考えている」との答弁があった。
1 「古川地区でもよく客引きを見かけるが、古川地区からは客引きに関する話は出ていないのか」と
 の質疑に対し、「市に対しては、古川地区から客引きに関する話は出ていない。恐らく客引きに対し
 て被害意識を持つ方がいないのではないかと思う。郡山市の場合は、駅前で、例えば女性が通ればホ
 ステスにスカウトするような行為やピンクチラシを大量に電話ボックスにまくなど、非常に風紀の乱
 れた状況があり条例を制定したと聞いている。客引きについても、郡山市の場合は100名近くいたと
 いうことから、青森市の場合と状況が大分違うものと認識している」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見が出された。
1 全国の市町村で罰則を設けて客引きを禁止する条例を制定しているのは郡山市だけのようだが、神
 奈川県を初め県の迷惑行為防止条例等で対応している自治体は相当数見受けられる。また、青森県の
 迷惑行為等防止条例では、客引きそのものについての具体的な規定はないが適用可能と思われる条文
 もある。本請願は、市として条例を制定してほしいというものだが、その効果という点からみれば、
 市独自で条例を制定しても、県条例で対応してもよいように思われる、さまざまな角度から検討する
 必要があると思う
1 請願書によると、地域住民の平穏な生活環境も悪化しているということだが、実際どのように困っ
 ているのか、また、市民にどのような影響を与えているのかということを聞く機会を設けていただき
 たい
 また、一部委員から「市独自で条例を制定することについては、本町地区の実態や他都市の状況を詳しく調査した上で判断する必要があることから継続審査とすべきである」との意見が出され、本請願については、全員異議なく閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
  ────────────────────────────────────────
委員会名 民生環境常任委員会
事  件 陳情第6号「高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の助成に関する陳情」
     陳情第7号「乳幼児期のヒブワクチン接種の助成に関する陳情」
理  由
 9月15日に開催した本委員会において、陳情第6号「高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の助成に関する陳情」に対する意見、対策等について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
 体力や免疫力が低下している高齢者の場合、肺炎などの感染症にかかりやすく、また症状も重くなる傾向にある。肺炎球菌ワクチンは、肺炎を引き起こす細菌の一種である肺炎球菌に対して免疫効果を得ることができるワクチンで効果は5年から8年ほど継続するものであるが、再接種により強い副反応が出ることから、現在、我が国においては、生涯に1度の接種とされているところである。接種費用は、医療機関によって異なり、約6000円から1万円となっている。肺炎球菌ワクチン接種に対する公費助成についてであるが、これまで市が公費助成を行ってきた予防接種は、ワクチンの有効性、安全性が確認され、予防接種法に定められた疾病を対象としているものであり、肺炎球菌は予防接種法に位置づけられておらず、現在のところ任意接種となっているため、副反応等による健康被害の救済が国の制度の適用外となっており、課題が残るところである。
 この肺炎球菌の予防接種法への位置づけについては、厚生労働省の予防接種に関する検討会において医学的な有効性、安全性等についての研究を進め、さらなる知見を集積した上で検討していくとされており、現在も引き続き検討がなされているところであるので、市は、その推移を見きわめていきたいと考えている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「北海道のある町では、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に公費助成をした結果、高齢者の肺炎が少
 なくなりトータル的に医療費の軽減につながったというが、このような情報を把握しているか」との
 質疑に対し、「現在、全国で129の市町村が、医療費の軽減対策などさまざまな理由で高齢者に対す
 る肺炎球菌ワクチン接種に公費助成を実施しているようである。この公費助成を行うに当たっては、
 財源だけの問題としてとらえがちだが、肺炎球菌ワクチンは任意接種であるため、本人が自分の意思
 で接種を受けることになり、仮に事故があった場合は、補償を行う独立行政法人医薬品医療機器総合
 機構に本人が直接申請することになる。これが予防接種法に位置づけられている疾病のワクチンであ
 れば最後まで市が行政として責任を持ち、かかわることができ、そのような意味から、これまでの市
 の公費助成は予防接種法に定められた疾病を対象にしてきたものと認識している。肺炎球菌ワクチン
 の予防接種法の位置づけについては、厚生労働大臣も審査も最終段階にきているという見解を示して
 いるようなので、市としてはその推移を見きわめていきたいと考えている」との答弁があった。
1 「肺炎球菌ワクチンの接種は、いつごろから始められたのか」との質疑に対し、「肺炎球菌ワクチ
 ンの接種の始期は定かではないが、平成17年の予防接種に関する検討会の中間報告によれば、知見が
 不足であることをもって予防接種法には位置づけられなかったという経緯がある」との答弁があった。
1 「全国における肺炎球菌ワクチンの接種による事故の情報について、市は把握しているか」との質
 疑に対し、「肺炎球菌ワクチンは、任意接種であるため事故があった場合には、独立行政法人医薬品
 医療機器総合機構が補償することになる。同機構の補償事例として医薬品に起因する事故を調べたが、
 疾病等に起因する事故は調べられず、結果的に肺炎球菌という疾病名では該当する事例は見当たらな
 かった」との答弁があった。
1 「青森市で公的助成を実施する場合、想定される事業費はどれくらいになるのか」との質疑に対し、
 「現在、市内には65歳以上の高齢者が約6万8000人いるが、65歳以上の季節性インフルエンザの予防
 接種率である約50%をもとに助成額を接種費用6000円の半額で試算した場合、約1億円の事業費とな
 る」との答弁があった。
1 「既に公的助成を実施している外ヶ浜町の接種率も50%なのか」との質疑に対し、「外ヶ浜町では、
 現在1500円を助成しており、接種率は数%だと聞いている。接種率は公費の助成額で変わってくるよ
 うであり、実施している自治体に確認したところ、接種率は30%の自治体もあれば、50%を超えてい
 る自治体もある」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から「肺炎球菌ワクチンについては、国における審査も最終段階にきており、間もなく予防接種法に位置づける動きもあるようなので継続審査としてはどうか」との意見が出され、本陳情については、全員異議なく、閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
 次に、陳情第7号「乳幼児期のヒブワクチン接種の助成に関する陳情」に対する意見、対策等について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
 子どもの細菌性髄膜炎を起こす原因菌の50%以上は、b型インフルエンザ菌、いわゆるヒブによるものであることが明らかとなっており、国の感染症発生動向調査においても、細菌性髄膜炎患者の年齢のピークは生後9カ月で、ゼロから1歳児が70%以上を占めると報告されている。
 ヒブワクチンは、平成19年1月に国によって製造販売が承認され、昨年12月19日からワクチンの市販とともに任意の予防接種として実施が可能となっているところであるが、接種の対象年齢は、生後2カ月から5歳未満で、基本的には生後2カ月から7カ月未満の時期に接種を開始し、初回免疫として4週間から8週間の間隔をおいて3回、初回免疫終了の1年後にさらに1回で合計4回接種することとしており、その接種費用は1回当たり7000円から8000円程度となっている。
 ヒブワクチン接種に対する公費助成についてであるが、これまで市が公費助成を行ってきた予防接種は、ワクチンの有効性、安全性が確認され、予防接種法に定められた疾病を対象としているものであり、b型インフルエンザ菌は、予防接種法に位置づけられておらず、現在のところ任意接種となっているため、副反応等による健康被害の救済が国の制度の適用外となっており、課題が残るところである。
 このb型インフルエンザ菌の予防接種法への位置づけについては、厚生労働省の予防接種に関する検討会において、医学的な有効性、安全性等についての研究を進め、さらなる知見を集積した上で検討していくとされており、現在も引き続き検討がなされているところであるので、市は、その推移を見きわめてまいりたいと考えている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「ヒブワクチンの接種は、申し込んでも数カ月ぐらいは待たなければ接種できないというが、この
 ような状況は現在も変わりがないか」との質疑に対し、「指摘のとおり、状況は現在も変わっていな
 い。医療機関には大体1カ月に3本程度しか入荷しないため、2カ月から3カ月待ちの状態であると
 聞いている」との答弁があった。
1 「ヒブワクチンは、国内で製造していないのか。なぜ、医療機関に入荷しないのか」との質疑に対
 し、「国内で製造している会社は1社だけである。当初、ヒブワクチンの受注をもとにある程度の数
 量を予想して製造したとのことであるが、実際に販売をしたところ、希望者が非常に多いことから、
 現在入荷待ちの状態となっている」との答弁があった。
1 「陳情書には、10年以上も前から多くの先進国でヒブワクチンが定期接種化されていると記載され
 ている。世界各国における事例がありながら、国がヒブワクチンの有効性、安全性について、いまだ
 に判断を出していないのはなぜか」との質疑に対し、「ヒブワクチンは、昨年12月19日から市販され、
 任意の予防接種として実施が可能となったもので、市販されて間もないこともあり、厚生労働省の予
 防接種に関する検討会において、一定の時期をおいて有効性、安全性を確認することになっているよ
 うである。また、一般的には、b型インフルエンザ、いわゆるヒブはもともと欧米に大変多い病気だ
 ったと言われ、我が国の欧米化に伴い、最近ふえた病気とも聞いている。いずれにしても、欧米に比
 べると接種開始がおくれたというのは事実だと思う」との答弁があった。
1 「任意接種に公費負担を行い事故があった場合、市が補償を求められることになるのか」との質疑
 に対し、「助成と補償は、今の枠組みでは別になる。ヒブワクチンは、肺炎球菌ワクチンと同様に、
 あくまでも自分の判断による任意接種であるので、事故があった場合は、補償を行う独立行政法人医
 薬品医療機器総合機構に本人が直接申請することになる。なお、予防接種法における補償制度は、健
 康被害の救済を簡易かつ迅速に行うために設けられ、任意接種に対する補償とは補償額も異なってく
 る」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から「ヒブワクチン接種による事故も発生していないようであり、また、陳情者は医師の団体で専門的に有効性、安全性を理解した上で陳情書を提出したものと思う。子どもたちの命を救うためにも、ヒブワクチン接種に市で助成を行い、病気を防ぐべきである」との意見や「全国や県内におけるヒブワクチン接種に係る公的助成制度などの状況を踏まえ判断する必要があるので、継続審査とすべきである」との意見が出され、本陳情については、全員異議なく、閉会中の継続審査すべきものと決したものである。

  平成21年10月2日
                         文教経済常任委員会委員長  木 下   靖
                         民生環境常任委員会委員長  舘 田 瑠美子



             継 続 審 査 申 出 に つ い て

 本委員会は、審査中の事件について次により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

委員会名 新幹線対策特別委員会
事  件 新幹線対策について
理  由
 閉会中の8月21日に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
 初めに、青森ねぶた祭における新幹線開業PRについては、平成22年12月の東北新幹線新青森駅開業を青森市内外に幅広く周知し、市民意識の醸成や県外観光客の認知を高めるため、ねぶた祭期間中の8月2日から7日まで新幹線PR隊を結成しにぎやかに開業をPRした。
 その概要については、先頭の祭り本部役員団の後方において2010年12月の開業を周知する前ねぶたを運行し、その周囲では発泡スチロール製の新幹線に入った職員6名が開業をPRするうちわを配りながら、時には1人で時には6両編成で運行コースを縦横無尽に駆けめぐりながらPRした。
 また、8月3日からの市役所ねぶた実行委員会の運行においても、開業をPRする前ねぶたを運行し4名の開業フラッグを持った職員がうちわを沿道の観光客へ配布し、新幹線開業時期をPRできたものと考えている。
 さらに、ねぶた祭や盆などで来青する方に新幹線開業をPRするために、縦1メートル、横2メートルのカーテン広告を新町通りに8月1日から2カ月間掲示しているほか、8月1日から16日まで市役所本庁舎1階市民サロンにおいて開業の概要を紹介するパネルや子どもたちの新幹線ぬり絵などを展示する新幹線広場を開催したところである。
 今後もあらゆる場面や機会を活用して、新幹線開業を目に見える形で市民あるいは県外から訪れる観光客にPRしていきたいと考えている。
 次に、JR奥羽本線新青森駅の東西に位置する石江踏切及び石上踏切の拡幅について、このたびJR東日本が踏切拡幅工事に着手することとなったので、これに伴う工事期間中の一般車両の通行どめについて報告する。
 JR東日本東北工事事務所によると、石江踏切については、本日8月21日から10月21日までの約2カ月間にわたって車両通行どめとし踏切拡幅工事を行うとのことであり、工事期間中の主な迂回路については、石上踏切を利用した迂回路となる。
 石上踏切については、10月22日から12月21日までの約2カ月間にわたって車両通行止めとし踏切拡幅工事を行うとのことであり、工事期間中の主な迂回路については、石江踏切を利用した迂回路となる。
 また、通勤通学等の利便性が低下することのないよう両踏切とも工事期間中、仮設踏切を設置し歩行者・自転車の通行を可能とするとのことである。
 なお、今般の工事着手に当たっては、去る7月28日の昼夜2回、JR東日本主催で石江会館において近隣町会の方を対象に工事説明会を開催し、工事内容や迂回路について説明を行ったほか、青森西高等学校、新城小学校に対しても当該説明会に先立ち同様の説明をしたとのことである。
 このほか、JR東日本としては、工事着手前に町内回覧や工事予告看板等により迂回路や工事期間の周知に努めてきたとのことであるが、今後約4カ月間にわたって周辺交通の通行制限を継続することになることから、現地に交通整理員を配置するなどこれまで以上に周辺住民はもとより、周辺道路を通行するドライバーに対しても迂回路などの情報提供に努めていくとのことである。
 次に、平成22年の東北新幹線新青森駅開業に伴い並行在来線として経営分離され延伸開業する青い森鉄道線に係る経過についてであるが、野内地区、筒井地区に係る新駅については平成20、21年度の2カ年で予定地の測量・地質調査及び基本設計を実施しており、6月10日の本委員会において新駅の検討場所等について説明したところであるが、このたび県を通じ、調査を実施しているJR東日本から野内地区に係る新駅の設計概要が示されたことから、改めて報告する。
 野内地区の新駅については、一般県道清水川滝沢野内線と県道久栗坂造道線との交差部付近への設置を検討しており、駅の概要としてはバリアフリー対応の無人駅とし、県立青森工業高校の移転開校に間に合うよう整備を進める計画としている。
 また、鉄道事業者である青森県によると、現在の野内駅についてはこの新駅へ移設する方向で検討していくとのことである。
 野内地区新駅の施設、設備の詳細については、今後の設計作業の中でさらに検討していくが、ホームは車両4両分に対応するよう長さが約92メートル、幅が約2メートルから3メートル、ホーム上に待合室と上屋を設置し、また、ホームが周辺よりも高い位置となることから階段のほかにエレベーターを設置し、バリアフリーに配慮した計画となっている。
 次に、今後のスケジュールについてであるが、本日午後6時30分から野内町民会館において地区住民へ説明会を行う予定としている。
 また、市が主体となって整備を行う駅前広場等についても、今後設計等の作業を鋭意進め県立青森工業高校の移転開校に間に合うよう整備を進めたいと考えている。
 なお、筒井地区に係る新駅ついては、今後の作業の進捗に合わせ適宜本委員会にて報告したいと考えている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「東北新幹線新青森駅開業のPR活動について、全国各地を見れば1年くらい前からイベント等が
 大々的に行われているが、青森市ではそれが見えない状況である。この12月で新幹線開業まで残すと
 ころ1年となることから、今後、市民及び県内の方々の機運を高めるためにカウントダウン的なイベ
 ント等を行うべきだと思うが、市の考えがあれば示していただきたい」との質疑に対し、「市民の方
 々等の機運が最高のピークを開業時に迎えるために現在努力しており、新幹線新青森駅開業対策事業
 実行委員会も9月をめどに開催し、事業内容等の再整理や時系列的に実施スケジュールに載せていく
 ための作業を進めていきたいと考えている。また、今後早めにその全体像を示し、新幹線開業に向け
 て一層の機運の醸成が図られるよう最大限の努力をしていきたい」との答弁があった。
1 「9月補正で石江土地区画整理事業の一般保留地に対する予算要求をしているが、その内容につい
 て詳しく伺いたい」との質疑に対し、「石江土地区画整理事業の一般保留地については当初1カ所は
 契約済みで、もう1カ所はレンタカーステーションを建設するということで決まっていたが、今年5
 月に、昨年来の経済情勢の悪化でその建設を辞退したいという申し入れがあり受理したところである。
 結果として当初予算で見込んでいた売却益、つまり歳入が見込めなくなり、保留地処分費を念頭に置
 いた借入金の今年度の元利分に対応できないという見込みになったことから、その分を予算要求した
 ところである」との答弁があった。
1 「野内地区新駅整備のイメージパースを見ると、待合室はあるがトイレがないようである。無人駅
 とはいえ待合室を設置するのであればトイレも設置すべきと思うがどうか」との質疑に対し、「鉄道
 事業者である県とトイレの設置について協議したが、現状では無人駅にはトイレがないのがほとんど
 であり、トイレを設置しない方向で進んでいる。なお、トイレを利用する場合は車両の中のトイレや、
 また新駅の向かいの東部営業所のトイレを利用していただきたいと考えている」との答弁があった。
1 「野内地区新駅のホームの幅は2メートルから3メートルということだが、雨天時などの場合通学
 する生徒がホームにあふれると、列車に接触する危険性が高くなるので、利用者の安全を確保するた
 めホームの幅を3メートルに統一することはできないか」との質疑に対し、「青い森鉄道線は2両編
 成を基本として運行することから、2両編成に対応する部分はホームの幅を3メートルにしている」
 との答弁があった。
1 「県立青森工業高校が野内地区に移転した場合、通勤通学に、1日当たりどれくらいの利用者を見
 込んでいるか」との質疑に対し、「将来の野内駅の乗降客については、1日当たり310人と見込んで
 いる」との答弁があった。
1 「青い森鉄道線は2両編成が主体ということであるが、野内地区の新駅には2両編成の車両しか停
 まらないということか。また、野内地区に青森工業高校が移転した場合2両編成で間に合うのか」と
 の質疑に対し、「青い森鉄道線は2両編成を基本として運行するが、まだ開業のダイヤが示されてい
 ないことから、具体的な本数等については承知していない。また、通勤、通学時間帯に2両編成で運
 行されるかどうかについても決定しているわけではない」との答弁があった。
1 「野内地区新駅の駅前広場はどこにできるのか。また、どのような広場を想定しているのか」との
 質疑に対し、「駅前広場は東部営業所の向かい側に整備しようとする計画であり、バスが回転できる
 広さや駐輪場は必要であろうと考えている。また、適宜送り迎えに来た人が困らないように接車でき
 る場所を確保することを基本に今後調査を進めていきたいと考えている」との答弁があった。
1 「総合都市交通戦略によれば駅から各地にバスを運行するという考え方であるようだが、野内地区
 や筒井地区の新駅広場についてもこの考え方に基づくものととらえてよいか」との質疑に対し、「総
 合都市交通戦略の中では、この野内地区及び筒井地区の新駅、また既存の駅についても郊外部からバ
 スでアクセスできるようにということで現在調査を進めており、今回の9月議会で駅前広場の設計に
 係る補正予算を計上しているので、このことも十分念頭にいれながら検討していく」との答弁があっ
 た。
1 「筒井地区の新駅も基本的に野内の新駅と同様のイメージでとらえてよいか」との質疑に対し、
 「野内地区と筒井地区ではレールの位置の高さが違うので、エレベーターの高さ等の違いはあるが、
 基本的には同じようなイメージになると思う」との答弁があった。
1 「野内地区新駅から東部営業所及び県立青森工業高校まで行く道路は、どのようなルートを想定し
 ているのか」との質疑に対し、「野内地区新駅から東部営業所及び県立青森工業高校へは、ホームか
 ら階段等をおりて線路の下を通り、県道清水川滝沢野内線の歩道を利用して学校に向かうこととな
 る」との答弁があった。
 以上が主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見・要望が出された。
1 石江土地区画整理事業の一般保留地を売却するために、これまでも個別に業者に当たった経緯もあ
 ると聞いているが、今後とも一層の努力をしていただきたい
1 通勤、通学時に鉄道を利用する場合は、安全に目的地まで行くことが一番大事であり、余りに混み
 合って事故が起きることがないよう、一番混む時間帯だけでも編成車両をふやしていただきたい
 以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、関係機関に対し強力に働きかける必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
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委員会名 青森バイパス建設促進対策特別委員会
事  件 青森バイパス建設促進対策について
理  由
 閉会中の8月20日に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
 まず、一般国道7号青森環状道路の4車線化整備であるが、平成21年度内のできるだけ早い時期の供用開始を目標に鋭意整備が進められていたが、去る平成21年7月27日に主要地方道青森田代十和田線との交差部から後萢付近までの約4.4キロメートル区間が4車線で供用開始されたところである。
 このたびの完成により、総延長16.6キロメートルのうち、安田から終点の平新田までの10.7kmが4車線化済みとなっており、残る暫定供用区間の4車線化についても、今後とも新規事業化に向けて調査等を進めていくとのことである。
 次に、一般国道7号青森西バイパスについては、戸門から篠田三丁目までの総延長約7.8キロメートルのうち、3.5キロメートルが4車線で供用されている。
 残りの暫定供用区間約4.3キロメートルは4車線化整備に向けて事業中で、東部から随時工事が進められており、現在は山田跨道橋前後の改良舗装工事等を施工中とのことである。
 なお、当該区間については、東北6県、仙台市、東日本高速道路株式会社及び東北地方整備局から成る東北地方幹線道路協議会が策定した「道路の中期計画(東北地方版)」において、全線4車線での供用目標を平成23年度とする旨が示されている。
 次に、一般国道7号浪岡バイパスについては、浪岡大字下十川から大字鶴ケ坂までの全体計画総延長約12.6キロメートルのうち、浪岡地区中心部を迂回する8.4キロメートルの区間が暫定2車線で供用されている。
 現在、浪岡大字下十川から女鹿沢までの約2.1キロメートル区間において、交差点部分を除いた舗装工事が終了しており、交差点改良工事については下十川地区及び女鹿沢地区ともに施工中であり、東北地方幹線道路協議会が策定した「道路の中期計画(東北地方版)」において、供用目標を平成21年度とする旨が示されている。
 最後に、一般国道4号土屋バイパスについては、平内町大字中野から青森市大字浅虫までの全体計画延長4.2キロメートルのうち、これまでに1.3キロメートルが暫定供用されている。
 現在、平内町土屋字淀川から土屋字大石平までの区間において、のり面工事や改良工事を施工中であるが、東北地方幹線道路協議会が策定した「道路の中期計画(東北地方版)」において、供用目標を平成23年度とする旨が示されている。
 今後は、事業区間の起点側に残っている用地買収の進捗を見ながら工事を進めていく予定とのことである。
 今後とも、これらの事業については、国など関係機関に対して事業の促進を強く働きかけていきたい。
 以上が説明の概要であるが、一部委員から「新城山田地区住民から工事用土砂置き場の重機による振動で困っているという相談を受け、青森国道維持出張所に対応を依頼している。過去にも新城山田地区付近の土砂を掘るに当たり、地震や大雨のときに土砂崩れを起こさないかと住民が不安を抱き、当時の所長から今後住民に不安を与えないよう対応するという回答をいただいた経緯がある。このような事実があったことを知っておいていただきたい」との意見が出され、本委員会は、今後とも所期の目的達成のため、関係機関に対し強力に働きかける必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
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委員会名 中心市街地活性化対策特別委員会
事  件 中心市街地活性化対策について
理  由
 閉会中の7月31日及び8月19日に本委員会を開催したが、まず、7月31日に開催した本委員会においては、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
 文化観光交流施設「ねぶたの家 ワ・ラッセ」については、現在、計画の見直し作業に取り組んでいるところであるが、平成21年3月から工事が行われ、指定管理者である青森観光コンベンション協会と運営内容等についての協議を進めている中での作業であることから、本施設の設計変更に伴う建築確認の再申請などの大幅なスケジュール変更とならないことを基本に進めているところである。
 計画の見直しに当たっては、市民の意見を広く聴取した上で検討することとしており、平成21年7月13日に青森県観光物産館アスパムにおいて、まちづくり懇談会『「ねぶたの家 ワ・ラッセ」を知ろう』と題した懇談会を開催し、約70名の市民の出席のもと、本施設の運営等に係るさまざまな意見をいただいたところである。
 今後、懇談会での意見を参考としながらよりよい施設となるよう、引き続き計画の見直しに係る検討を行っていきたいと考えている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「文化観光交流施設の計画の見直し等も含めた今後のスケジュールを示せ」との質疑に対し、「計
 画の見直しに当たっては、8月中に再度、ねぶた関係者や関係団体等との意見交換会を行いたいと考
 えている。また、ねぶた歴史コーナーに関しては、学識経験者やねぶた関係者により構成される検討
 委員会において検討されることになり、それらの意見を踏まえ、10月ころをめどに再度懇談会を開催
 し、その後、本委員会に報告を行いたいと考えている」との答弁があった。
1 「懇談会で市民から出された主な意見を幾つか教えていただきたい」との質疑に対し、「市民の方
 々からは、小・中学校の授業の一環として使用できるような施設にしてほしい。施設を訪れた方がね
 ぶた祭りの時期に再度訪れたくなるような施設にしてほしい。若者が本施設を何らかの発表の場に使
 用でき、気軽に参加できるようなものにしてほしい。文化や芸術的な要素も加味したものをつくって
 ほしい。ねぶたの展示コーナーに関しては、ねぶたの物語性がきちんとわかるようなものにしてほし
 いなどの意見が出されたところである」との答弁があった。
 以上が主なる質疑応答であるが、本委員会は、今後とも中心市街地活性化対策に関する調査検討を進め、関係機関に働きかけていく必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
 次に、8月19日に開催した本委員会においては、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
 文化観光交流施設「ねぶたの家 ワ・ラッセ」については、現在、計画の見直し作業に取り組んでいるところであるが、計画の見直しに当たっては、市民からの意見も参考としながら進めることとしている。
 広く市民の意見を聞くに当たって、平成21年7月13日に「まちづくり懇談会『ねぶたの家 ワ・ラッセ』を知ろう」と題した懇談会を開催し、約70名の市民の出席のもと、本市説に関するさまざまな意見をいただいたところである。
 また、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」の設置目的は青森ねぶたの保存・伝承であることから、平成21年8月24日月曜日、午後6時30分よりアウガにおいて、ねぶた運行団体、はやし団体、制作者、地域ねぶた団体等、ねぶた祭に直接携わっている方々に対して、同施設の整備状況や事業内容等について説明を行うとともに出席者からの意見を聞くこととしている。
 今後は、7月に開催したまちづくり懇談会での意見とあわせて、よりよい施設となるよう、引き続き計画の見直しに係る検討を行っていきたいと考えている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程において、一部委員から「『ねぶたの家 ワ・ラッセ』の計画の見直しにより、開館時期等を含め今後のスケジュールに変更はあるのか」との質疑に対し、「計画に若干のおくれはあるものの、当初予定していたオープン時期は、なるべく変えないように作業を進めているところである」との答弁があり、本委員会は、今後とも所期の目的達成のため、関係機関に対し強力に働きかける必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
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委員会名 議会広報特別委員会
事  件 議会広報について
理  由
 閉会中の7月22日に開催した本委員会において、まず、あおもり市議会だより第18号の原稿審査について、議会事務局から次のような説明を受け、審査した。
 表紙の写真は、平成22年12月の新幹線開業に向け、本市の新たな玄関口として現在、急ピッチで工事が進められている新青森駅の写真を掲載したいと考えている。
 そのほかの写真については、一般質問に関連した写真として、平成27年度までの計画で建てかえが必要と判定されている幸畑第二団地の写真、青森駅周辺地区サービス機能検討事業に係る調査費が減額補正され市の窓口サービス機能移転調査が白紙となった現青森駅周辺地区の写真、また、予算特別委員会に関連した写真として、市が保留床を取得しないこととしたインテリジェントビル建設予定地の現東奥日報新町ビルの写真、授乳施設等環境事業の取り組みに関連し、現在授乳施設を設置しているアウガ6階の「さんぽぽ」内の授乳室の写真、早期完成に向け整備を進めている市道筒井幸畑団地線の写真、平成15年度から使用を中止している原別小学校のプールの写真を掲載したいと考えている。
 第1面には、第1回臨時会について掲載しているが、副市長選任への同意や職員の給与に関する条例の改正などについて可決されたという内容をトップタイトルとし、会期や提出議案件数、審査結果などの第1回臨時会の概要を、また、第1回臨時会で総括質疑を行った2名の議員の総括質疑と答弁及び人事案件に係る質疑を行った2名の議員の質疑と答弁を要約した形で掲載している。
 第2面には、第2回定例会について掲載しているが、市民100人委員会などの市長公約関連や経済危機対策関連補正予算などについて可決されたという内容をトップタイトルとし、会期や提出議案件数、審査結果など第2回定例会の概要と会期日程などを掲載している。
 第2面途中から第5面途中までには、今期定例会で一般質問を行った26名の議員の質問と答弁を要約した形で掲載している。また、会派から脱会し無所属となった議員については、平成20年7月7日に開催された本委員会において、発言した時期に合わせて会派名を掲載することが確認されたので、一般質問時における会派名を掲載している。
 なお、一般質問の掲載順序であるが、都市建設常任委員会に始まり、民生環境常任委員会、総務企画常任委員会、文教経済常任委員会の順序で掲載している。
 第5面途中から第7面途中までには、予算特別委員会の見出し部分と予算特別委員会で質疑を行った19名の委員の質疑と答弁を要約した形で掲載している。
 第7面目途中から第8面には、議員提出議案の見出し部分、可決された議員提出議案4件の要旨、継続審査となった請願の件名件数及び付託委員会、議会が選出した選挙管理委員及び同補充員並びに青森地域広域消防事務組合議会議員の氏名、定例会開会日に本会議場で行った全国市議会議長会議員表彰、議会運営委員の異動、会派の異動及び変更、編集後記、最後に第1回臨時会議案等審議結果及び第2回定例会議案等審議結果の表を掲載している。
 次に、一般に余りなじみのない「特別給」、「エコファーマー」、「テングス病」といった用語の意味を補足説明するため、記事の欄外に注釈文をつけている。
 また、市議会だよりの配布予定であるが、一般用については、8月11日から毎戸配布される予定であり、視覚障害者用の録音版だより並びに点字版だよりについては、同じく8月11日から発送を開始し、視覚障害者用の録音版だよりは8月19日までに、点字版だよりは8月26日までに発送を完了する予定で作業を進めている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「民生環境常任副委員長の辞任に伴い7月21日付で民生環境常任副委員長の互選があったが、市議会だよりの発行時期が8月となることから、その人事の記事を掲載した方がよいのではないか」との意見が出され、原稿等の修正が行われた。
 次に、青森市議会インターネット中継のアクセス状況について、議会事務局から次のような報告があった。
 青森市議会インターネット生中継のアクセス状況についてであるが、平成21年第1回臨時会の延べアクセス数は646件、うち一般市民の方からが232件となっている。
 平成21年第2回定例会の延べアクセス数は7856件であり、平成21年第1回定例会の4020件と比較すると3836件、前年同時期の平成20年第2回定例会の4704件と比較すると3152件増加している。
 また、一般質問開催日の1日当たりのアクセス数の平均で見ると、平成21年第2回定例会は1860件であり、平成21年第1回定例会の739件と比較すると1121件、前年同時期の平成21年第2回定例会の1118件と比較すると742件増加している。
 一般市民の方からのアクセス数は、延べアクセス数7856件のうち2568件となっている。
 次に、青森市議会インターネット録画映像配信の4月から6月までのアクセス状況についてであるが、延べアクセス数4月は167件、うち庁内からが47件、一般市民の方からが120件となっている。5月は112件、うち庁内からが21件、一般市民の方からが91件となっている。6月は366件、うち庁内からが89件、一般市民の方からが277件となっている。
 本会議インターネット中継については、今期定例会のアクセス数がこれまでより増加しているが、今後も市の広報紙にも記事を掲載するなど、PRの充実に努めていきたい。
 次に、青森市議会インターネット録画映像配信における発言の取り消し等について、議会事務局から次のような説明を受けた。
 青森市議会インターネット録画映像配信における発言の取り消し等についてであるが、6月26日の一般質問での発言の取り消しがあった。
 発言の取り消しがあった場合の録画配信の取り扱いについては、平成20年10月7日に開催された本委員会において、取り消し部分が3秒以上の場合は、音声をカットした上で、「現在、無音となっている部分は、発言が取り消されています」というテロップを入れることで了承されていることから、この取り扱いにより発言取り消し箇所の音声を消去し、テロップを挿入した上で録画配信を実施しているので報告する。
 次に、録画映像の修正についてであるが、6月25日の一般質問で、再質問に対する浪岡区長の答弁の冒頭部分、時間にして約10秒間であるが、音響機器のふぐあいにより音声が聞き取りづらい箇所があった。
 既に録画映像は一般市民の方が視聴できる環境となっているが、この箇所は音声が聞き取りづらくなっていることから、当該箇所に「音響機器の不具合により、音声が聞き取りづらくなっています」というテロップを挿入する修正処理を現在行っており、作業終了後、修正した録画映像を配信したいと考えている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「音声が聞き取りづらくなっているため補完する意味でテロップを入れるということであるが、可能であれば実際の発言をテロップとして入れた方がよいのではないか」との質疑に対し「委託業者とも協議し、その箇所を補完する意味でテロップを挿入することが最も速やかに対応できることから作業を進めてきたが、御指摘の件については業者とも協議し、可能であればそのように対応したい」との答弁があった。
 以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも議会広報の充実を図るため、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。

  平成21年10月2日

                 新幹線対策特別委員会委員長         秋 村 光 男
                 青森バイパス建設促進対策特別委員会委員長  赤 木 長 義
                 中心市街地活性化対策特別委員会委員長    仲 谷 良 子
                 議会広報特別委員会委員長          布 施 一 夫

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議員提出議案一覧表(意見書)

議員提出議案第14号
          身近な地域で出産できる助産システムの実現と妊婦健診、
          出産費用の公費負担による無料化を求める意見書(可決)

 救急搬送された妊婦が多くの病院で受け入れを断られた後に死亡する痛ましい事故が、奈良や東京を初め各地で相次いで起こっている。
 全国で産科と小児科の医師、分娩を扱う病院、診療所が減り続け、拠点病院への産科の集約化が進められた。
 しかし、地域によっては、かえって産科の空白地域が広がり、妊婦が出産する病院を探すことさえ難しくなっている。また、集約化された拠点病院ではこれまで扱ってきたハイリスク出産や治療に加えて正常出産までが集中し、NICU(新生児集中管理治療室)、MFICU(母体・胎児集中治療管理室)の病床不足、それを扱う医師やスタッフの不足が深刻化している。厚生労働省が昨年全国の総合周産期母子医療センターで調査を行い、同省研究班はNICUが全国で1000床足りないと報告しているが、その整備の費用は自治体にとって大きな負担である。
 一方、緊急搬送される妊婦には妊婦健診を受けていない飛び込み出産も多く、未受診の原因の多くが経済的理由であるとされている。妊婦健診は出産までに14回受けることが望ましいとされ、5回分は国の財政措置が地方交付税によって行われ、その運用は市町村が行っている。新年度から残り9回分について国庫補助と地方財政措置が行われることになったが、都道府県による基金創設など仕組みが複雑になる上、2年間の期限つきであることは納得しがたいところである。
 社会保障の最低基準を定めたILO第102号条約では、妊娠、分娩は母性医療給付の対象とされ、本人に経済的負担を課さないことを規定している。国際社会では、妊娠、出産は母子保健サービス、医療サービスとして公費負担されている。
 出産は、母体と胎児の命にかかわる問題である。安心して出産できる助産システムをつくり、妊娠、出産の費用は国の負担か公的保障を行うべきである。
 よって、以下のことを要望する。
                      記
1.だれでもどこでも最低14回の妊婦健診が受けられるよう、公的な金額保障を実現すること。
2.母体と胎児の命にかかわる妊娠、出産の費用は、公費負担の制度を確立し、無料化を実現するこ
 と。
3.身近な地域で出産のできる安心・安全の助産システムをつくること。そのために、医師を確保し、
 正常な妊娠出産、産後と育児のケアを担える助産師の専門性を生かし活用を図ること。
4.周産期医療ネットワーク体制(総合及び地域周産期母子医療センター等)の充実とその情報システ
 ムの構築に向けて、自治体へ国の財政投入を行うこと。また、産科医師、新生児治療医師の配置を
 行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成21年10月2日
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議員提出議案第15号
        子どもの医療費のさらなる軽減と医療費助成実施を理由とする
      国民健康保険に係る国庫負担金の減額措置廃止を求める意見書(否決)

 2002年の医療制度改革により、3歳未満児の子どもの医療費は、窓口における本人負担が3割から2割に引き下げる措置が講じられ、さらに本年4月からは、この措置を義務教育就学前まで拡大されている。
 一方、急速な少子高齢化を背景に全国の地方公共団体においても、子どもの医療費助成制度を独自に実施、拡充してきており、今や、全国すべての都道府県において実施されている状況にある。
 しかし、国はこうした子どもの医療費の軽減措置を講じている一方で、子どもの医療費助成を初め、福祉医療制度として経済負担の軽減を図っている地方公共団体が運営する国民健康保険に係る国庫負担金について減額算定を行っており、国民健康保険運営上、大きな支障となっている。
 よって、国会及び政府におかれては、子育て支援の観点から子どもの医療費の助成制度を早急に制度化するとともに、十分な財源措置を講じること。また、医療費の公的負担制度の重要性や必要性にかんがみ、国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置を廃止するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成21年10月2日
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議員提出議案第16号
            所得税法第56条の廃止を求める意見書(否決)

 中小業者を支えている家族従事者の働き分(給料)は、所得税法第56条「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」(条文要旨)により、配偶者の場合は86万円、家族従事者は50万円しか認められていない。
 税法上では、特例として青色申告を選択すれば働き分(給料)を経費にすることができるが、同じ労働に対して青色と白色で差別する制度自体が矛盾しており、さらに家族従事者は所得証明も発行されず、資産も持てない人権上も大変な問題を抱えている。
 アメリカ、イギリス、ドイツ、韓国など諸外国では当たり前に認められており、日本における特例は世界の流れから大きくおくれている。
 所得税法第56条が制定されてから60年が経ち、今や憲法から見ても、女性差別撤廃条約に照らしても是正すべきときである。
 後継者を育て行政と力を合わせて地域経済を振興させていくためにも、所得税法第56条を廃止するよう求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成21年10月2日
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議員提出議案第17号
            生活保護の老齢加算の復活を求める意見書(否決)

 国は、生活保護法第8条に基づく裁量権の行使として、70歳以上の生活保護受給世帯に支給していた老齢加算を廃止した。
 この措置により、ひとり暮らしの高齢者の場合は月額約8万5000円の生活扶助が約6万9000円に減らされ、もともと低額の生活費で最低限度の生活に耐えてきた世帯が、老齢加算の廃止で生活費を大幅に減額されることにより、衣食住を初め生活のあらゆる面で切り詰めた生活を余儀なくされ、人間としての尊厳を維持することが困難な状況に陥っている。
 このような状態を生み出した国の裁量権の行使については、憲法第25条の生存権にかかわる問題として裁判などの場で議論されているところであるが、その当否はともかく人間としての尊厳が維持できないような状態は憲法第25条が予定していない事態だと思慮する。
 よって、国民生活のあらゆる面でその向上と増進を図るべき責務を負う国の所管大臣として、生活保護の老齢加算復活の措置を講じるよう求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成21年10月2日
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議員提出議案第18号
           生活保護の母子加算の復活を求める意見書(否決)

 1949年に生活保護に母子加算が創設されて60年目のことし、数年間の減額措置を経て2009年3月31日に生活保護の母子加算が全廃され、母子家庭からは、「食費を削り、ふろの回数も減らした」、「本当は野球部に入りたいけど我慢している息子を見るのはつらい」、「あらゆるものを節約。交際もほとんどできません。支給額を減らすのではなく、もう少しでいいのでふやしてほしい」との声が上がっている。
 母子加算の廃止は、消費支出額が一般母子世帯の水準と比べ、生活保護の方が高いとの理由であるが、貧困な状態にある母子世帯の底上げをすることこそ求められる。厚生労働省は就労を促進すると言っているが、日本の母子世帯の就労率は諸外国より高く、既に84%が就労している。母子加算がなくなった分、生活保護基準は引き下げられ、貧困化が一層進むことは目に見えている。
 子どもの貧困化、貧困の連鎖を断ち切ることが社会的課題となっているとき、母子加算の廃止はそれに逆行するものである。
 母子加算の財源200億円は、2009年度予算の補正予算の700分の1(0.14%)を使うだけでできる額である。
 母子加算はひとり親の生活保護世帯に対し、子どもの健全な育成のために出されたもので、子育てに欠かせない給付である。加算は単なる上乗せではなく、幼児や成長期の子どもがいる生活保護家庭では、母子加算があってこそ初めて最低限度の生活が保障されるものである。子どもが熱をだしても仕事を休めず、ベビーシッターをお願いするなど経済的負担とともに、父親の役割も果たしていくといった目に見えない精神的負担がある。
 母子家庭は一般世帯の4割にも満たない収入である。憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に反するものである。
 よって、政府においては生活保護の母子加算を復活するよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成21年10月2日
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