議事ロックス -地方議会議事録検索-


青森県 青森市

平成21年第3回定例会(第5号) 本文




2009.09.14 : 平成21年第3回定例会(第5号) 本文


  午前10時開議
◯議長(渋谷勲君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は「議事日程第5号」により会議を進めます。
          ──────────────────────────
日程第1 一般質問

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 日程第1「一般質問」を行います。
 順次質問を許します。
 21番大沢研議員。
  〔議員大沢研君登壇〕(拍手)

-------------------------------------------------------------------------------

◯21番(大沢研君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の大沢研です。通告の順に質問いたします。
 第1の質問は、国民健康保険についてであります。
 私はなぜ資格証明書の問題をたびたび取り上げるかといいますと、市民の命にかかわる問題だからであります。以前にも紹介したと思いますが、NHKが全国2000の救急告示病院に調査したところによれば、06年と07年の2年間で475人が無保険、資格証のため命を落としたという結果が報道されました。そもそも国民健康保険制度というのは、お互いに助け合う制度ではなく、れっきとした社会保障制度であります。病気になったときに保険証1枚で、お金のあるなしにかかわらず医療機関にいつでもかかれる、これが社会保障ではないでしょうか。
 ところが、この日本では、高い保険料を払ったほかに医療機関の窓口で3割も負担しなければなりませんし、貧困のため保険料を払えないと保険証を取り上げられ、医療を受ける権利さえ剥奪される、こんな国は先進諸国にはありません。少なくともヨーロッパのほとんどは窓口原則無料か低額負担です。ドイツやオランダでは、保険料を払えない人には国が保険料を拠出して医療保険に加入させています。日本のように、保険証を取り上げるような制裁を加える国はどこにもありません。人間はだれでも平等に医療を受ける権利が保障されなければなりません。貧困のため、病気になっても医療を受けられない市民をつくってはなりません。それが政治の責任ではないでしょうか。
 青森市では、6月1日現在、636世帯に資格証明書が交付されています。20数年前、私の質問に青森市には悪質滞納者は1人もいませんと明言した部長がいましたが、いつからこんなに悪質滞納者がふえたのでしょうか。1987年の制裁措置を義務化した際も、国会の政府答弁で、資格証明書の発行は悪質滞納者に限るとしていたはずです。それが実施段階では、再三の呼びかけにもかかわらず納付相談に応じない世帯は皆悪質滞納者とされてしまっているのはなぜでしょうか。資格証を交付されている世帯の所得分布はどうなっているのでしょうか。滞納している負い目から、そう簡単には納付相談に行かれない心情も考慮しなければなりません。
 小泉構造改革で格差と貧困が広がり、大企業の派遣切り、リストラで失業者や非正規労働者が国保へ流入し、同時に無保険者もふえ続けています。また、規制緩和によって自営業者や農林漁業者の経営難、廃業が加速するなど、国保の貧困化ともいう事態が急速に広がっています。もともと国保の加入者は、年金生活者や失業者など無職者が過半数を占めており、財政基盤が脆弱で手厚い国庫負担なしには成り立たない医療保険です。ところが、1984年の国庫負担削減から2006年の20年間に市町村国保の総収入の占める国庫負担の割合は、約50%から約27%へとほぼ半減し、逆に1人当たりの保険料は2倍にはね上がりました。こうした住民犠牲の国保行政は、限界に来ていると指摘しなければなりません。今回の総選挙の結果は、暮らしをよくしたい、社会保障をよくしたいという国民の怒りが自公政権を退場に追い込んだのではないでしょうか。
 質問のその1は、国民の医療を受ける権利を奪う資格証明書の発行をやめるべきと思いますがどうでしょうか。
 その2は、7割、5割、2割の法定軽減世帯及び現に通院中の世帯には、資格証明書を発行すべきではないと思いますがどうでしょうか。6月議会の予算委員会での藤原議員の質問に、軽減世帯については今後検討するという答弁がありましたが、どのように検討されたでしょうか。
 その3は、7月1日付厚生労働省の通知「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」によると、医療費の窓口負担の支払いが困難な人について、国民健康保険法第44条第1項に基づいて、一部負担金減免制度の適切な運用が必要とされていますが、本市の対応はどのようになされているでしょうか。07年度から09年度までの一部負担金の減免の実績はどのようになっているでしょうか。
 その4は、国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減免制度を条例、規則、要綱等で定める考えはないでしょうか。
 第2の質問は、上下水道行政についてであります。
 その1は、水道についてです。
 7月中旬、田茂木野の田茂木沢及び通称鍋坂地区の飲料水について、雨が降ると泥がまじり、濁って飲めなくなり、湯沸かし器などの機械類にも泥が詰まって故障するなどの被害が出ているという訴えがありました。きのう、その地域の方の蛇口から出してもらった水です。ちょっと見えにくいかもしれませんが、全体として黄色くなっています。中に浮遊物が物すごく浮かんでいます。後で局長のところに届けますので、よく見て答弁してください。早速、企業部の担当者に改善できないかと聞いたところ、うちの担当ではありません。市民生活課が担当しているようですとの回答です。市民生活課長に尋ねたら、住民の苦情を聞いただけで、うちが担当しているわけではありません。水質検査なら保健所でやってくれるんじゃないでしょうかというので、保健所に連絡したら、水質検査はうちではやっていませんと言うのです。何のことはない、お役所仕事の十八番、たらい回しにされたわけで、市民が困っているのにどこも責任を持って答えないのですから、あきれてしまいました。
 先日、現場を視察してきました。青森市が設置した旧サイクリングセンターの中を通り、草ぼうぼうの中を数百メートル行くと、コンクリート製の沈殿槽らしきものがありました。老朽化し、鉄製のふたは破れて穴があいていましたが、ふたをあけてみると泥がたくさんたまっていました。そして、この泥が一緒に水道管に流れ込んで、沈殿槽の役割を果たしているとは言いがたいものでした。そこから取水池まで約800メートル山中を歩きました。途中、導水管が老朽化してあちこちで破れ、応急処置をした跡がありました。取水池は土を1メートルほど掘っただけで、約25平方メートルぐらいの粗末な池に沢水を流し込んでいるだけで、たまった水はよどんでいました。それを導水管に引き込んでいるのです。この沢にはタヌキなどの死骸が転がっていることもあるといいます。
 この水を飲んだ子どもが腹を壊すことがよくあるそうです。各家庭の蛇口から出る水も、澄んでいると思っても、コップに入れておくとしばらくしてそこに細かい泥が沈殿しているそうです。設備は極めて粗末なものですし、何十年もたって老朽化もしています。21世紀の日本でまだ泥水を飲ませているところが青森市にあるというのは重大な問題です。しかも、青森市の水は日本一おいしいと誇っていても、一方で暮らしに困るほどの泥水を飲ませているなどというのは話にもなりません。この田茂木沢及び鍋坂地区の泥水道にどう対応するのか明らかにしてください。
 その2は、下水道についてです。
 浜田地区の住民から、数年前から下水道の幹線が通ったのに、どうして私の家まで下水道が通らないのかという訴えがありました。下水道の担当者に聞いたところ、幹線道路からの通路が道路として登記されていないので、通せないという回答がありました。ところが、登記するためには測量しなければなりません。測量や登記に100万円以上かかるので、とてもできません。この地域は五、六世帯ですが、このままでは永久に下水道が引けないことになります。こうした地域はここだけではないと思います。私有地で所有者の承諾が得られず、各世帯に下水道を引けない地域もあります。せっかくそばまで下水道が来ているのに、永久に下水道を利用できない地域は市内で何カ所あるでしょうか。こういう地域が多ければ多いほど、下水道の普及率を引き下げるわけで、何らかの対策が必要だと思いますがどのように考えているでしょうか。
 第3の質問は、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」についてであります。
 文化観光交流施設は、もともと北国型集合住宅から始まり、建設予定地が住民の反対で橋本小学校から青森駅前に変わり、建物も集合住宅から二転三転し、文化観光交流施設へ、最後は中心市街地活性化、新幹線開業にかこつけてきた経緯があり、私ども日本共産党市議団は、見直しや凍結を求めてきました。鹿内市長のマニフェストで、文化観光交流施設建設の見直しを掲げていましたが、前市長時代に既に建設工事が発注されており、建設そのものの見直しができなくなったことを市長は残念に思っていることと思います。しかし、市民の意見を聞き、内容の検討を行うと6月議会で答弁していますが、この7月、8月に市民やねぶた関係者との懇談会を開催してきたようですが、懇談会で出された意見をどのように取り入れていくのかお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)ただいまの大沢議員の文化観光交流施設「ねぶたの家 ワ・ラッセ」に関する御質問にお答えいたします。
 「ねぶたの家 ワ・ラッセ」につきましては、本年3月より工事作業を進めるとともに、平成20年第4回定例会におきまして、指定管理者として御同意をいただきました社団法人青森観光コンベンション協会と運営内容等についての協議を進めながら、現在、建設費用や展示内容等の見直し作業に取り組んでいるところであります。見直しに当たりましては、広く市民の皆様の御意見も参考にさせていただきながら進めるとし、去る7月13日には、市民約70名の方々の御出席のもと、「ねぶたの家 ワ・ラッセを知ろう」と題した懇談会を開催し、また、8月24日にはねぶた制作者、運行団体、はやし団体、地域ねぶた団体など、ねぶた祭に直接携わっておられる約100名の方々に御出席いただき、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」の整備状況や事業内容等について御説明申し上げ、御意見をいただいたところであります。
 7月13日の懇談会におきましては、市民の皆様から、1つに、小・中学生が授業の一環としてねぶたを学べる場になってほしい、2つに、訪れた観光客の方が8月の本番のねぶた祭を見てみたいと思えるような内容であってほしい、3つとして、ねぶたと町の歴史が理解できるような内容であってほしい、4つとして、若者が気軽に入館できるような施設であってほしい等の多くの御意見やあるいは運営方法等について御質問いただきました。また、8月24日の懇談会におきましては、ねぶた関係者の皆様から、歴代の偉人が残した貴重なものを展示、紹介してはどうか、あるいはより多くの団体がはやしの練習ができるように検討してほしい、そしてまた、地域ねぶたの情報交換等が行えるような場としてほしいなどの御意見をいただいております。
 これらの貴重な御意見を踏まえまして、現在、市、指定管理者、工事設計、そして工事施工監理者、さらには、展示設計関係者におきまして見直しに係る協議を鋭意進めているところであります。10月を目途に整理した上で、改めて懇談会を開催し、市民の皆様に御報告したいと考えております。懇談会でいただきました御意見の一つ一つが、青森市の貴重な宝物であるねぶたを大切にしたい、そしてより身近で使い勝手のよい施設になってほしいという市民の方々の思いと認識しておりますので、限られた条件、環境のもとでありますが、市民の声をできる限り反映してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」が市民、観光客ともに多くの方々に末永く愛され、親しまれ、そして青森市の歴史と市民の思いが込められた青森市のシンボル的な、さらには文化観光と情報発信の拠点の施設となりますように、十分意を用いてまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上ですが、他については担当部長から答弁があります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
  〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(赤垣敏子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)国民健康保険についての御質問に順次お答えいたします。
 初めに、資格証明書の発行はやめるべきとのお尋ねにお答えいたします。
 国民健康保険被保険者資格証明書の交付につきましては、国民健康保険法第9条第3項並びに同条第6項の規定に基づくものであり、その趣旨は、資格証明書交付事務を通じてできるだけ被保険者と接触する機会を確保し、保険税の納付相談、納付指導に努めることを目的としているものであります。このことから、本市におきましては、文書や電話による催告はもとより、夜間納付相談の開設、休日や夜間の電話による納付相談、臨戸訪問など、これまで数多くの接触する機会を設け、収入状況や生活状況などの実態把握に努めてきたところであります。
 保険税につきましては、加入者全員で負担し合い、保険給付に要する費用に充てるための目的税であり、また、保険税を誠実に納付されている方との負担の公平を確保する上からも、特別の事情がないにもかかわらず、これら再三の催告等によっても納付相談に応じていただけない方や、納付及び分割納付の約束はしていただいたものの、その約束を誠実に履行せず不履行を繰り返す方で、一向に滞納額が減少せず累積していく一方である場合は、法令に基づき資格証明書を交付しているものであります。
 今後におきましても、資格証明書の発行に当たりましては、滞納している方との接触する機会の確保に努めながら、適正に運用してまいりたいと考えております。
 次に、保険税の法定軽減世帯及び通院中の世帯に資格証明書を発行すべきではないと思うがどうか、保険税の法定軽減世帯の対応についてどのように検討したのかとのお尋ねにお答えいたします。
 資格証明書につきましては、世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難にかかったこと及び世帯主またはその方と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したことなどにより保険税を納付できない場合は、国民健康保険法施行令第1条に定める保険税を納付することができない特別の事情として、資格証明書を交付せず、通常の被保険者証を交付しております。また、資格証明書交付後におきましても、納付相談等において保険税の完納や納付の履行が確実に見込まれる世帯や世帯主、または親族が病気や負傷により保険税を納付することができない世帯につきましては、これまで同様、通常の被保険者証の交付を行っておりますことから、通院中の資格証明書交付世帯の方につきましても、まずは窓口に御相談においでになっていただきたいと考えております。さらに、本市におきましては、資格証明書交付の対象とならない特別の事情に類する事由といたしまして、乳幼児、重度心身障害者、ひとり親家庭等の医療費助成対象世帯、国保税の7割軽減適用世帯、減免承認世帯につきましても、保険税を納付することが困難な特別な事情に加えながら、適正に運用してきたところであります。
 法定軽減世帯の被保険者を適用除外とすることにつきましては、国から通知されました後期高齢者医療制度における資格証明書の適用に係る留意点の中で、所得の少ない被保険者への対応といたしまして、均等割額の7割、5割、2割軽減対象世帯に対しましては、資格証明書の交付に至らないようにすることとしておりますことから、後期高齢者との整合性も含め、その対応について検討した結果、今年度の国民健康保険被保険者証の一斉更新日であります10月1日から、これまでの国保税7割軽減対象世帯に加えまして、5割、2割軽減対処世帯に対してもその適用を拡大することといたしました。
 次に、国民健康保険の一部負担金の減免制度に係る本市の対応と、07年度から09年度までの実績及び減免制度を条例、規則、要綱等で定める考えはないかとのお尋ねにつきましては、関連がありますので、まとめてお答えいたします。
 医療費の一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法第44条に基づいて、震災や風水害などの災害により重大な損害を受けた、あるいは事業の休廃止や失業などにより収入が著しく減少するなど特別の理由がある方で、医療機関での一部負担金を支払うことが困難な方につきましては、減額、免除や徴収猶予ができることとされております。本市におきましては、国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減免制度の運用に当たっては、単に世帯の所得金額が一定金額以下であれば一律に減免するというのではなく、国保加入世帯の負担能力に着目し、申請者個々の収入状況、生活状況などをもとに、負担能力の有無を総合的に判断し、公平かつ適正に運用してきているところであります。
 平成19年度から本年度までの一部負担金の減免に係る実績につきましては、平成19年度は6件で150万1167円、平成20年度は8件で171万1347円となっております。また、平成21年度については、現在2件が申請中となっております。国におきましては、平成21年7月1日付の生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についての通知において、医療機関の未収金は生活困窮と悪質滞納が主な原因であり、このうち生活困窮が原因である未収金に関しては、国民健康保険における一部負担金減免制度の適切な運用や医療機関、国保、生活保護の連携によるきめ細かな対応により、一定程度の未然防止が可能であるとしております。また、平成21年度において、国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業を実施し、結果を検証した後、平成22年度中には全市町村において適切な運用が行われるよう一定の基準を示す予定であるとしておりますことから、今後の国の動向を注視していくこととしております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企業部長。
  〔企業部長須藤雄樹君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯企業部長(須藤雄樹君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)上下水道行政についての御質問に順次お答えいたします。
 まず、田茂木沢及び鍋坂地区の生活用水についての御質問にお答えします。
 水道事業により水道を供給しようとする上水道計画給水区域は、厚生労働大臣の認可を受け、一般の需要に応じて給水を行う義務を負う区域として指定され、水道事業の適正かつ健全な運営を図るために、合理的な施設の建設及び維持管理が可能かどうかを十分に検討の上、設定されております。また、水道事業については、水道法により給水対象とする人口規模により、5001人以上は上水道事業、101人から5000人までは簡易水道事業に分類され、30人から100人までは青森県小規模水道規制条例の適用を受けることになります。このうち5001人以上の上水道事業につきましては、地方公営企業法の適用を受け、企業局企業部が水道施設の整備及び水道水の供給を行っております。
 現在利用している田茂木沢及び鍋坂地区住民の生活用水は、昭和40年に青森県で整備した開拓整備事業飲雑用水施設により供給され、昭和48年に青森市農林部に譲渡、その後、防名沢簡易水道利用組合に譲渡の上、管理が移ったと聞いております。
 議員、お尋ねの田茂木沢及び鍋坂地区の水道整備につきましては、上水道給水区域以外であること、また、人口規模では小規模水道に当たり、企業部が経営する水道事業の範疇ではないことから、当該水道施設の維持管理等に関しまして、専用水道等と同様に防名沢簡易水道利用組合が行うべきものと考えております。
 次に、下水道管の布設についての御質問にお答えいたします。
 私道は個人の所有権の管轄下にあるため、本来は所有者が公道に布設してある下水道本管に接続するための下水道管を布設しなければならないものと考えております。しかしながら、原則のみに固執すれば、公共下水道の目的である生活環境の向上、公共水域の水質保全等の達成もおくれることになりますことから、青森市では、公共下水道の普及を図るため、私道への公共下水道管布設要綱に基づきまして、1つには、道路部分が隣接地と区別され、分筆登記されていること、2つには、道路の地目が公衆用道路となっていること、3つには、道路部分の所有者及び諸権利者全員から下水道管の埋設に対し承諾を得ることができること、以上の要件を満たすことを前提に、私道に対しましても公共下水道管の布設をしております。
 議員、お尋ねの下水道が引けない箇所についてでございますが、旧青森市は、昭和27年から下水道の整備に着手し、既に57年を経過しており、その間整備した施設につきましては、下水道法に基づき下水道台帳に記載し管理しておりますものの、未整備の私道につきましては、台帳に反映されていないことから、箇所数の把握は困難な状況にあります。また、対策につきましても、私権という前提がありますことから、布設要綱以上の対策をとることは、土地の所有権等をめぐる後日の予測できないトラブルを考え合わせれば、難しいものと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 21番大沢研議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯21番(大沢研君) 再質問します。
 この国民健康保険の資格証明書の問題です。健康福祉部長はいつも、再三の呼びかけにも一向に応じない世帯に資格証明書を交付していると言うんですが、その人たちは皆悪質滞納者なんでしょうか。現在資格証明書が交付されている世帯の中にも、所得が低くて、払いたくても払えない世帯もあるのではないでしょうか。先ほど各世帯の収入状況や生活実態を調査していると言いましたけれども、資格証明証が交付されている世帯の所得分布はどのようになっているんでしょう。それを明らかにしていただきたいと思います。
 それから2つ目に、資格証明書が交付されている世帯で、世帯主あるいは家族が病気になった場合は保険証を交付するというのが法律上ありますね。病気になった場合は資格証でなく保険証を交付する。これはたしか国民健康保険法の第9条第7項、施行令の第1条の2の中に書かれてあります。特別の事情ということです。そのようなことは一般に資格証をもらった人は知りませんから、病気になっても病院に行かないんです。
 これはこの前、国保医療年金課からもらった資格証明書の見本ですけれども、この裏に確かに災害等の特別な事情が生じたときや障害者自立支援法の云々と書いているんですが、これだけだと、病気になった場合は相談に来ればちゃんと保険証と取りかえますよということがわからないですよ。だから、この資格証明書の裏に、世帯主か家族が病気になったときは保険証を交付しますので、窓口へおいでくださいと親切に説明を書いたらどうですか。それができないかどうかお伺いしたいと思います。
 そこで、新型インフルエンザの問題です。これからピークを迎え、国民の5人に1人は感染しそうだということですから、資格証明書を持っている人が新型インフルエンザにかかったらどうなるでしょう。病院に行けない。そうしますと、そのかかった人は、風邪ぐらいだろうと病院に行かずがまんして重症化する、あるいは一層新型インフルエンザの感染を広げる危険もあるわけです。これはよく考えないといけないと思います。ちょうど10月は保険証の交付時期です。新型インフルエンザにかかったら、素早く医療機関にかかるということが第一ですので、やっぱり資格証で新型インフルエンザの感染を一層広げることがないようにした方がいいんじゃないでしょうか。そのことをどう考えていますか。
 それから、4つ目ですが、一部負担金の減免です。要するに国保でかかった窓口負担の3割分です。これもお金がなくて払えない人は減額、免除できるというのが法律に書いてあるんです。国民健康保険法の第44条にありますが、この制度を意外とみんな知らないんです。そこで、これをどのように周知徹底するのでしょうか。
 それからもう1つ、この前、私に相談に来た人は、夫の入院費の一部負担金の減免の申請をしたんですが、医療機関もそのような制度があるのがわからないんです。申請中でも医療機関からまだしつこく電話で請求が来るという事態も起きているわけです。ですから、広島市では保険医療機関等へのお願いという文書を医療機関に配付して、一部負担金の減免制度について丁寧に説明しているということですから、ぜひこのような進んだ例を活用し学んで、この青森市でも医療機関にこのような文書を出したらいかがでしょう。
 それから、5つ目ですけれども、一部負担金の減免制度について、厚生労働省が発表した資料によりますと、きちんと条例や規則、要綱などで定めている自治体が06年度で1818自治体のうち1003自治体、55.2%、半分以上が条例等でこの減免制度の具体的な条件を定めているということですが、県の方に聞きましたけれども、県内でも八戸市、むつ市、風間浦村が条例で定めている。十和田市、奥入瀬町が規則で定めている。まだこの5市町村だけですけれども、他にもあるんですか。私が調べたところによるとこの程度ですけれども、ぜひそのような点で本市も、条例または規則、要綱でもいいので、きちっと定めてほしいと思うんです。その点についてもう1度御答弁願いたいと思います。
 さて、次に、上下水道、水道の問題です。確かにその水道、簡易水道の組合ですか、26世帯加盟していますけれども、これだけ老朽化して、恐らく昭和40年ごろからですから、44年はたっており、市の給水区域でないからあなたたちでこれをやりなさいといったって、やれますか。現に青森市民が、さっきお見せしたあんなひどい水を飲まざるを得ないんです。あれは飲めますか。あれで御飯を炊けますか。水道法で何百人以上は簡易水道と定められているからなどを理由に、これを放置しておくというのは、私はとても市の行政のやることではないと思います。まだ国庫負担の期間が残っているのに田茂木野に水道を布設したでしょう。あそこは100人以上はいるかもしれません。田茂木野の村というのは40数世帯で、この水道を利用しているのは26世帯ですよ。そして、驚いたことに、現地の人に聞いたら、今使われていませんが、青森市が設置したサイクリングセンター、ここもこの水を使っていたんです。だから、都合のよいときは市がその水を使って、都合が悪くなればみんなでやれというのでは、私は本当に無責任だと思います。
 これは何らかの対策が必要です。もし市でできないなら、県にお願いするとか、そういうことでもやらないと、いつまでも濁った水を使わなければならない。しかし、住民の人たちは今までよくがまんしてきたものです。何回か水道部にも言ったらしいけれども、一喝されたという話はしていました。でも、これで済まないですよ。青森の市民ですもの。一般質問の2日目の答弁で、経済部長が東八甲田の田代平にちゃんと給水施設を市がつくりましたという答弁がありました。あの山奥の田代平でもちゃんと市が給水施設をつくっているんですよ。企業部でできないなら経済部に頼もうかなというわけにはいかないので、そうしてくれみたいな顔をしていたけれども、そういうばかなことないでしょう。
 あの水源は、あの沢の水自体は大したいい水らしいんです。その下は横内川にちゃんと流れているそうですから。ただ、施設が全くお粗末なもので、もちろん老朽化もしていますから、濁った水が出るのも当然だと思うほどのものです。そういう点では、やっぱり市として何とかしないとだめですよ。どうしますか。よく考えて答弁してください。
 それから、下水道についてですが、私道などで下水道を引けない箇所ですが、私のところに聞き取りに来た方が、どれくらいあるんだと聞いたら、山ほどありますと言っていました。山ほどあるものを残しておけば、青森市の下水道の普及率が物すごく低下するでしょう。これは今までの法律にとらわれずに、何かいい青森方式を考えてください。例えば道路の登記がされていないところですが、第一、登記には金がかかります、測量をするだけで100万円単位でかかるんだそうです。だから、そういう場合は、貸付制度をつくるとか、何らかの補助金制度を設けるということでもしないと、山ほどある下水道が通らない地域は永久に解決しません。これは青森市としては大変憂うべき事態だと思います。今までどおりの仕事をしているのではなくて、何か考えてください。そこを何か考えるという答弁があればいいと思いますが、再質問は以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。健康福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 大沢議員からの再度のお尋ねに順次お答えいたします。
 まず、資格証明書に関することでございます。平成21年9月1日現在で資格証明書交付世帯は546世帯おりますけれども、その世帯の所得状況でございます。未申告の方が全体の48.72%、266世帯、簡易申告等も手前どもで送らせていただいておりますけれども、出していただけない方でございます。それから、所得が33万円までの方が4世帯、0.73%、33万1円から100万円までの世帯が89世帯、16.30%、101万円から200万円までの世帯、142世帯、26.01%、201万円から300万円までの世帯、32世帯、5.86%、301万円から400万円までの世帯、7世帯、1.28%、401万円から500万円までの世帯、2世帯、0.37%、500万1円以上の世帯、4世帯、0.73%という所得階層状況になっております。ごらんのとおり、未申告の方が非常に多いということで、これまでも簡易申告書を年に数度お送りして御案内しているところでありますが、出していただけない状況にございます。
 2点目の資格証明書を出した世帯が、病気のときは通常証に変更できるというお知らせをきちんと資格証明書に書けないのかという御質問でございました。手前ども、今年度からでございますが、資格証明書交付前に納付相談を促す国民健康保険被保険者証返還に係る弁明の機会の付与通知書というのを一番先に、資格証明書を出す前に出させていただきます。それに今回特別の事情というのは、病気のときも該当するということを書かせていただきました。また、資格証明書交付時においても、同封いたします資格証明書の交付についてという御案内の文書にその旨、記載することとしております。
 3点目、インフルエンザへの対応でございますけれども、資格証明書を持って病院に受診された方で支払いが困難等であり、病院から連絡を受けた場合は、通常証の方と同様に3割を取っていただきたいというお願いをしてございます。また、窓口に病院にかかりたいということでの申し出があった場合は、特別の事情ということで判断させていただき、通常証を交付し、対応をさせていただいているところでございますけれども、今回のインフルエンザ対応ということで、5月に厚生省から出された通知には新型インフルエンザの疑いで発熱外来を受診した場合には、資格証明書を提示すれば被保険者証とみなすということが示されており、そのように対応させていただきました。しかしながら、その後、発熱外来ではなく一般病院でも受診できるとなったことに伴い、その対応をどうするのかということにつきまして、国から詳細な通知が来ていないところではございますが、これからの秋、冬、新型インフルエンザが大流行するのではないかという懸念がされておりますことから、議員、御指摘のとおり、感染の拡大防止、そして重症化ということを防ぐために、緊急的な措置を講じなければならないものと考えております。その具体的な対策をどのような対応をとっていくかにつきましては、ただいま検討中でございます。
 次に、4点目の質問でございますけれども、法44条に基づく減免の制度をもっと周知すべきという御質問でございました。手前ども、現在、被保険者証を交付する際に、必ず国保のしおりというのを皆さんに、こういったしおりでございますけれども、一緒に入れてございまして、一部負担金の減免について御案内させていただいているところでございます。また、青森市のホームページにもその旨、制度の内容について記載しているところではありますが、先ほど答弁させていただきました医療、国保、生保、この連携が非常に大事だということが指摘されてございます。また、そのことを踏まえて現在国においてモデル事業を実施し、そのあり方も具体的なものを提示するということでございますので、その中で医療機関と具体的にどのような連携をしていくべきなのかということについて、あわせて市としても考え方を提示していきたいと思っております。
 最後の質問でございます。何がしらの条例、規則等をつくるべきではないかということでございますけれども、本市では、一部負担金の減免についての条例等を今現在持っていないわけでございますけれども、法44条に基づき柔軟に、適切に対応していると思ってございます。しかしながら、今現在、平成21年度において国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業を実施し、その結果を検証した後、平成22年度中には、全市町村において適切な運用が行われるよう一定の基準を示す予定であるとしておりますことから、今後、国の動向を注視し、手前どもでもその対応を考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(福士耕司君) 田茂木野地区の飲料水の確保でありますが、この地区の経緯といたしまして、昭和40年に県による開拓地整備事業により、営農飲雑用水施設として整備されたものを改修工事を加えるなどして使用してきたものであり、昭和49年に当時の防名沢簡易水道利用組合に譲渡されたものであります。現在、同地区に点在する10戸ほどがこの施設を利用しておりますけれども、飲料水の確保策としては、先ほど企業部長から答弁いたしましたように、水道法に定める水道の規模に満たないことなどから、当該施設は専用水道としてその所有者である防名沢簡易水道利用組合により適正に管理されるべきものであり、市の直接的な関与は難しいものと考えます。
 しかしながら、市民の健康や衛生管理上の観点から、緊急避難的な対処の必要性もあると思われますことから、市としてどのような支援が可能か、今後関係部局による検討を行ってまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企業部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企業部長(須藤雄樹君) 再度の質問にお答えいたします。
 私有地の下水道の布設についてでございますが、私有地に下水道管を引くと、将来所有者がかわり、撤去の要請や下水道管の上に建物が建てられたりし、下水道管の適切な管理ができなくなるおそれが生じ、現に使用している住民に多大な御迷惑をおかけすることになります。このため、現在の形状を変えることができないように地目が公衆用道路でなければならないとしたものでございます。
 また、私間の権利関係に市が立ち入ることは、市の権限の範疇を超えるものでありますことから、測量費用に対する補助はできないものと考えてございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 21番大沢研議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯21番(大沢研君) ともかくこのまま田茂木野地区の水道を放置しておいては大変です。例えばすぐに水質検査してみるということもやってください。市が手をつけられないとこのままにして、水道管理組合が責任を持ってやれといっても、たった26世帯が加入している組合で導水管から何から皆老朽化したものを取りかえて―導水管に穴があいているところは、一生懸命掘り返してセメントで穴をふさぐ程度はできるけれども、これはそのままほうっておいたら大変なことになると思います。現に子どもたちはそれを飲んで腹を壊しているみたいです。そういうものを放置しておけるんでしょうか。やっぱりきちっと対応しないとだめですよ。これは民間のものだから、民間に任せるということになったら、永久にこのまま水を使わなければいけない。井戸水を別に掘る等も含めて何か考えてもらわないと、これは大変です。今使っている水道はもはや使えないのかもしれないんです。そのときに、市は何も知らないと、それは組合のものだから構わないということでいいんでしょうか。やっぱり水を通さなければ、水というのは生活の基本ですから、生きていくために絶対なければならないものです。これを大至急どのような対策がとれるのか検討すべきだと思うんですが、もう1度市の考え方を示してください。
 それから、下水道の問題も何か考えてください。私道だから手を出せないというのはわからないわけではないですが、それだと永久に放置しておくということになりますよね。例えば私道の了解を得るために、特別弁の立つ職員でプロジェクトチームをつくって、その了解を得るために努力するとか、それから登記の問題は、やっぱり金がかかる問題だから、補助金で出せないなら貸付制度でもいいです。私道の舗装の場合はちゃんと補助金制度があるでしょう。絶対私道に市がかかわるのはいけない、補助金も出せないということではないと思うんです。そこをもう1回きちっと答弁してください。
 終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(福士耕司君) 田茂木野地区の飲用水につきましては、過去の経緯も踏まえまして、環境部局と検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企業部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企業部長(須藤雄樹君) ただいまの件につきましてですけれども、東北、北海道の県庁所在地のみならず、全国的に私有地の下水道の布設については、同様の対応をしているところでございますので、下水道だけでこれを決めることは不可能でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 次に、7番中田靖人議員。
  〔議員中田靖人君登壇〕(拍手)

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番(中田靖人君) 7番、無所属、中田靖人です。
 一般質問に入ります前に、今回の衆議院選挙に関して一言所見を述べたいと思います。
 8月30日に投票が行われました第45回衆議院議員総選挙におきましては、自民党は歴史的大敗を喫しました。政権政党に対して大きな逆風が吹き、結果として、新しい政権を成立させるというのが国民の答えとなりました。政権与党であった自民党の訴えは、有権者に響き切らなかったと言えます。今回の選挙結果を真摯に受けとめ、野党に転落した自民党は、これまでの歩みを検証し、そして反省し、新しいビジョンを一刻も早く打ち出して、党の再生を果たさなくてはなりません。
 今回の結果を受け、私も政治家としての初心を忘れず、これからも真摯に政治の道を歩んでいかなくてはならないとみずからを戒めるよい機会となりました。市勢発展のためにも、これからも全身全霊で力を尽くしてまいります。
 それでは、通告の順に従い一般質問に入ります。
 1つ目は、まちづくりに関して質問いたします。
 8月12日に鹿内市長はJR本社を訪れ、総合企画本部投資計画部の西野部長とお会いして会談されました。この方は、昨年11月に青森市議会の有志議員団でJR本社を訪れた際に、谷副社長のほかに対応してくださった方であります。8月12日の会談の際に、鹿内市長は、調査費を取りやめた経緯について理解していただけたと思う、JRからの特別なコメントはなかったとマスコミに対して話されております。鹿内市長が直接JR東日本の本社を訪れたということで、1つの節目を迎えました。現青森駅改修に向けて、次のステージに向かわなくてはなりません。
 JRは、これまでコンパクトシティ構想が自分たちの地域活性化の方針と合致しているから協力してきたのであります。公共交通機関と関係のないまちづくりをする自治体の場合は、距離を置くと明言されています。青森市の具体的なまちづくりのビジョンの策定が急がれます。市長は、コンパクトシティという概念を、中心商店街活性化策であると勘違いされているのではないかと思われる発言を市長選のときからされていたようでありますが、6月議会や今議会での市長の発言を聞いておりますと、コンパクトシティという概念を御理解いただけたものと推察されます。その上で質問いたします。
 コンパクトシティの概念のもと、現青森駅を中心としたまちづくりを具体的にどのように進めていくのかお示しください。
 2つ目は、あおもり市民100人委員会について質問いたします。
 「市民と共につくる、市民のための市政」の実現を図ることを目的にした、鹿内市長の公約の目玉でありますあおもり市民100人委員会がいよいよ発足いたします。8月24日に抽せん方式で公募の50名の方が選定されました。今後は、残りの50名を、公募委員の選考結果を踏まえて、地域バランス、男女バランス、世代間バランスなどを考慮して、各部局から推薦された人の中から選考するとのことでございます。
 そこで質問いたします。9月8日に開催された各派代表者会議において、今後のスケジュールが発表されましたが、具体的なあおもり市民100人委員会の今後の進め方と開催予定についてお示しください。
 3つ目は、行財政運営について質問いたします。
 平成18年度から平成22年度までを目標として、本市は財政健全化に向けた改革プランを推進してきました。財政プラン、行財政改革プラン、定員管理計画を大きな柱として、具体的な数値目標を設定して行ってまいりました。大きな地方自立のうねりの中にあって、大変重要な施策であったと私は思います。鹿内市長は、みずからのマニフェストの中で、市役所1200人雇用プランを3年間で実現するとうたっていらっしゃいます。一時的な緊急の雇用であるならば、国から来る経済危機対策費を費用としてあてがうことも可能でしょうが、職員の定員管理計画があいまいなままでは、どのように職員の雇用を図ろうとしているのかが見えません。また、実際この公約を実現した場合、その後にどのような現象が待ち受けているのか想定されているのでしょうか。医療費の無料化や財源根拠がないマニフェストが多く見受けられるように思います。
 本市は、公債費比率を上げることと、市債発行額を100億円以内に抑制することで財政の健全化に努めてまいりました。今後も、県都として青森市は財政の健全化に努めて、行政のスリム化を図るべきであると考えます。
 そこで質問いたします。行財政改革プラン・プログラムの3カ年の検証と今後の進め方についてお示しください。
 以上で壇上からの質問を終わります。御清聴いただきましてまことにありがとうございました。(拍手)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(鹿内博君) 中田議員のまちづくりについての御質問にお答えいたします。
 本市のまちづくりにつきましては、少子・高齢化社会の進展や郊外開発と市内中心部の空洞化、地球温暖化の深刻化などの社会環境の変化や豪雪都市である地域特性を踏まえ、その基本理念をコンパクトシティとし、これまで取り組んできたところであります。
 新幹線開業後を見据えた本市のまちづくりを考えた場合、持続可能なまちづくりを進めていくためには、引き続きコンパクトシティの理念に基づき取り組むとともに、本市のにぎわいの中核を担う地区として、商業のみならず、業務、文化などさまざまな機能が集積している中心市街地地区の活性化に取り組んでいくことが重要であると認識しております。
 これまでも中心市街地活性化の取り組みとして、青森駅を中心としたステーションフロントのにぎわいをウオーターフロント地区と連携して周辺へと広げる取り組みを進めてきたところでございますが、老朽化した青森駅のバリアフリー化や町と駅の連携など、駅を含む周辺地区の整備が、引き続き重要な課題であると認識しております。そこで、本市のいわば顔となる青森駅を中心とした今後のまちづくりの方向などをおおむね年内を目途に検討することとし、現在その作業に鋭意取り組んでいるところであります。
 この検討に際しましては、コンパクトシティや中心市街地活性化といった本市のまちづくりの方針を踏まえつつ、広く意見を聞きながら進めていくことが重要であると考えております。そのため、市議会を初めとして、あおもり市民100人委員会、市のホームページなどさまざまな機会やメディアを通じて市民意見の把握に努め、地区の現状や課題等について共有を図ってまいりますとともに、JR東日本、県などとの関係機関とも十分協議しながら、まちづくりの方向等をまとめたいと考えております。
 いずれにいたしましても、新幹線開業という大きな交通環境の変化を迎えるに当たり、青森駅を含む周辺地区のまちづくりの重要性は高まるものと考えておりますことから、市民の皆様にとって最も望ましい方向性を導き出せるよう、スピード感を持って着実に対応してまいりたいと考えております。
 私から以上ですが、他については担当部長から答弁があります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。市長公室長。
  〔市長公室長田中道郎君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長公室長(田中道郎君) 100人委員会に関する御質問と行財政運営のうち、行財政改革プラン・プログラムについてお答えいたします。
 まず100人委員会の今後の進め方と開催予定についてでございますが、あおもり市民100人委員会は、「市民と共につくる、市民のための市政」の考え方のもと、広聴の一環として、本市の重要な政策課題等につきまして、市長みずからが広く市民の皆様の御意見を直接お聞きするために設置するものでございます。これまでも市民の皆様から市政に対して御提案をいただく広聴制度はありましたが、100人委員会は、一定のテーマについて適時に、集中的に多くの市民の御意見をお聞きできる場となると考えております。したがいまして、市が何らかの計画を策定する場合にあっては、計画の素案段階や素案策定のさらに前段階で検討する方向性などについて御意見をいただいてまいりたいと考えております。また、広く直接聞いた市民の皆様の声は、さまざまな事業の検討などにおいても参考にしてまいりたいと考えております。
 100人委員会の案件は、1つに、市の各課から、または委員会の委員の提案により発議された事案で市長が必要と認めたもの、2つに、その他市長が市民の意見を聞く必要があると判断したものとしております。また、会議は平日の夜、または土曜、日曜、祝日に開催し、一般市民の方も傍聴できる公開の会議とし、100人全体での会議を基本といたしますが、案件によっては必要に応じて小委員会を設置したいと考えております。
 委員に対しましては、会議開催前にあらかじめ案件についての情報の提供を行った上で、委員会においてその案件についての意見、提案をいただくことにしております。この場合、各種委員会においては、市からの諮問に対して意見を集約して答申ということになりますが、これと異なりまして、あおもり市民100人委員会は、市としてより多くのさまざまな市民の御意見を聞いた上で市政に反映していくという考え方に基づいておりますことから、委員会では採決などによって意見を集約するというものではございません。例えば何通りもの意見があれば、多数の意見はどうであったか、少数の意見はどうであったか、その内容も含めすべてを参考にさせていただきたいと考えております。また、個別の意見のうち、それを検討素材として市の施策として実施することが適当と認められるものについては、その具体案を検討し、具現化を図ってまいりたいと考えております。その場合、議決が必要な事項については、予算案、条例案など、議会に対し提案し、御議論、御審議いただくのは当然のこと、検討段階においても議員各位の御意見を十分踏まえて進めてまいります。
 なお、今年度のあおもり市民100人委員会は、月1回程度の計6回の開催を予定しており、第1回目の委員会を委員の委嘱等を行う組織会を基本に、9月28日に開催する方向で現在準備を進めております。
 次に、行財政運営に関する御質問のうち、行財政改革プラン・プログラムに係る御質問にお答えいたします。
 平成18年2月に策定いたしました行財政改革プラン・プログラムは、青森市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」前期基本計画の自治体経営ビジョンに基づく本市の行財政改革の実施方針及び具体的な取り組みを定めており、平成18年度から平成22年度までの5年間を計画して、1つに、小さな市役所を目指した経営体制の確立、2つに、持続可能な行財政運営基盤の確立、3つに、市民視点に立った事務事業、市税負担の見直しという3つの柱のもと、72項目のプログラムの実施により、約305億円の財政的効果額を目指しているものでございます。平成18年度から平成20年度までの3カ年の取り組みの結果としては、実施項目は52項目で、計画全体の進捗率は72.2%となっております。また、その財政的効果額は約188億8300万円となり、平成20年度末での目標額173億2000万円に対して、約15億6300万円上回っております。
 今後の進め方につきましては、依然として厳しい行財政運営を取り巻く環境の中にあって、限られた経営資源のもと、多様化する市民ニーズに適切に対処しながら、継続的に市民サービスを提供し、簡素で効率的な行政体制を確立していくため、不断の改革が必要でありますことから、現行の行財政改革プログラムにおいて、まずはまだ実施に至っていない各項目の課題、問題やメリット等を改めて検証し、実施の可否を協議、決定の上、現行の行財政改革プログラムの見直しを行いたいと考えております。また、その後の新たな行財政改革の計画については、「市民と共につくる、市民のための市政」を基本姿勢に、あおもり市民100人委員会やパブリックコメントなどを活用し、積極的に市民の皆様の御意見をいただきますとともに、新総合計画との整合を図りながら、平成22年度内に策定したいと考えております。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長福士耕司君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(福士耕司君) 定員管理計画についての御質問にお答えいたします。
 平成18年2月に策定した青森市行財政改革プランに基づく定員管理計画につきましては、平成17年4月1日現在の職員数3412人を基準に、医療職、消防職以外の定年退職に伴う補充は行わないことを原則とし、業務棚卸を初めとする徹底した行政評価に基づく経営資源の検証を行いながら、既存事務事業の外部化や施設の指定管理者制度導入など、行財政改革プログラムの実施や事務事業の再編、整理により生じる人員を効率よく配置することなどにより、平成18年度から平成22年度の5カ年間において416人の人員削減を目指すこととしたものであります。
 計画では、平成21年4月1日現在の職員数は3111人を見込んでおりましたが、実績では3135人となっており、定員管理計画策定時に想定していなかった平成19年10月策定の青森市民病院経営改善計画による看護師等医療職の増員分68人を除くと3067人となり、計画よりさらに44人削減が進んでいる状況にあります。しかしながら、行財政改革プログラムで実施に至っていない項目がある中で、計画を上回る削減を実施してきており、各職場においても相当の努力をしてきていることも事実であります。
 現在、現行財政改革プログラムにつきましては、現時点で実施に至っていない各項目の課題、問題点やメリット等を改めて検証した上で見直しを実施することとしており、現行の定員管理計画につきましても、業務改善への取り組みを継続するとともに、業務量に応じた人員配置を基本に、行財政改革プログラムや財政プランとの調整を図りながら、見直し、検証作業を行っているところであります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企画財政部長。
  〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画財政部長(橋本勝二君) 行財政運営に関する御質問のうち、財政プランについてお答えいたします。
 平成18年度から5年の期間で策定いたしました財政プランにおきましては、財政構造健全化のための行財政改革の取り組みを進めることにより、実質収支の恒常的な黒字化を図り、計画の最終年度である平成22年度末において基金残高を約6億円、市債残高を約1803億円とすることを計画してございます。
 これまで指定管理者制度による外部委託化の積極的な推進や定員管理計画を上回る人員の削減など、行財政改革の取り組みにより、基金残高につきましては、平成20年度末で4億1900万円と見込んでおりましたが、57億3500万円増加の61億5400万円となってございます。また、市債残高につきましても、新幹線関連事業に係る多額の投資を抱えつつ、公共事業に係る新規の市債発行額を基本的に年間100億円以内に抑制した結果、平成20年度末において1733億7800万円と29億7600万円減少しております。このように、財政プランの実績は当初の計画を上回っており、持続可能な財政運営基盤の確立に向け、順調に推移してきたところでございます。
 今後におきましては、経済状況の悪化に伴い、市税収入の伸びが期待できないことや扶助費の増加等が見込まれますことから、引き続き事務事業を厳選し、行財政改革と財政健全化の取り組みにより、持続可能な財政運営基盤の確立に努めてまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 7番中田靖人議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番(中田靖人君) 御答弁ありがとうございます。再質問いたします。
 最初に、駅についてですけれども、衆議院選挙が終わった翌日の8月31日ですが、私はJR東日本の本社に行き、西野部長とお会いしていろいろお話を伺ってまいりました。8月12日に市長がJRを訪れて西野部長とお話をいろいろされたことも、JRサイドのコメントとしてどういうことを話したかということも直接聞いてまいりました。そのときに、西野部長がおっしゃっていましたけれども、JRとしては、コンパクトシティという概念がまちづくりの先駆け、先進的なものであり、それがJRとして地域の活性化の方針と合致していたために、これまで協力関係を築いてきた、JRとしては、青森市と合築して駅を改修していくというこのプロジェクトのやり方をモデルケースとし、ほかの市町村にもまねをしていただきたかった、その一番シンボリックになるのが青森市であったが、白紙撤回されてしまったことは、まことに残念でありますとおっしゃっていました。鹿内市長は一定の理解を示していただけたということをマスコミに対して発表していらっしゃいましたけれども、果たして本当にその言葉で、JRが今までの市長の判断をよしとしていたのかということに、私は素直に疑問を抱きました。
 先ほど言いましたけれども、JR東日本は、青森市をモデルケースとして、自分たちが管轄する地域内における市町村で同じような事業をやっていきたいと思っていたわけであります。その先駆けとして青森市をまずシンボリックなモデルケースとしたかったということは、本来であれば物すごくありがたいことでもありますし、やはりこれを推進するべきであったと私は改めて思いました。
 それから、鹿内市長の口から100人委員会という言葉がよく出ていたとおっしゃっていました。100人委員会というのはどういう組織ですかと反対に聞かれましたけれども、これは市長の諮問機関であると思いますと答えました。JRは法的根拠のないものに対しては投資いたしません、つまり議会の議決を経たものでないと、法的根拠のあるものでないと投資対象とはなり得ないということをおっしゃっています。100人委員会からこのような意見が来た、まちづくりについてはこのようにやっていくということを途中経過の報告として、鹿内市長が持っていくということはあるのかもしれません。また、それも年内にまちづくりのビジョンを持っていくことをその場で約束されたようでありますけれども、100人委員会の意見を集約し、現駅を中心としたまちづくりビジョンを12月議会で議決を経て、ことしじゅうにJRに持っていくというのは物理的に難しいのかなと私は思います。
 また、JRとしては本当に市民意見が集約されたのか、これが市民意見の総意であるかということを独自に調査するということもおっしゃっていました。これは裏を返せば、今まで積み上げてきたものをまた方向転換されるということがないように、それは回避したいというのが本心であると思います。JRは市長選挙のときから、インターネットや新聞等で鹿内市長の公約等をチェックして、何らかのアクションはあるだろうとは想定されていたそうであります。ただ、こういった形で白紙撤回されるということは予想だにしなかったと。しかし、今後積み上げていきたいという気持ちがJRサイドにはありますので、その信頼を覆すような拙速な判断をすることは、今後やめていただきたいと思います。
 そして、きょうの新聞に出ておりましたが、社会面でしたか、JR東日本と地元経済界、県などが商業施設を整備する構想を進めているということであります。本来新青森駅のグランドデザインをつくるのは青森市の仕事です。ところが、これから新幹線が開業して青森の顔になる新青森駅関連の構想に、青森市が入っておりません。JRと経済界、そして県が主導でやっていくということであります。8月17日にJR東日本の新井副社長が、非公式に青森市を表敬訪問され、そして商工会議所会頭と県知事に会いに行かれたようでありますが、考えてみれば、商工会議所の会館から県庁へ移動する際には、市役所を横目に見ながら移動していくわけであります。このことは一番シンボリックな現象なのではないかなと私は思います。
 その会議の中でも、JRは現青森駅の改修に関しては遂行いたしますとおっしゃっていたようでありますので、安心はしておりますが、私は県とJRと経済界のタッグで進められ、下手をすると青森市が外されていく可能性があるのではないかと懸念しております。鹿内市長は実際100人委員会で意見集約して、JRにそのまちづくりビジョンを持っていくとおっしゃっていますから、協議のテーブルには着くでしょう。ただ、一歩踏み込んだ話ができるかは、市民意見が本当に総意としてとられているか調べていきますとJRではおっしゃっていましたので、私は今回の新青森駅のビジョンにしても、本当に青森市で把握していたのかと思っていますが、きょうの朝新聞に出ておりましたが、市長は、県とJRから連絡を受けて具体的にこの計画を把握していらっしゃったのかお答えいただきたいと思います。
 話は戻りますけれども、100人委員会というのが諮問機関であって、そこでのビジョンをJRに持っていくのか、それとも議会の議決を経たものを持っていくのか、私は、先ほども言いましたが、物理的に無理なのではないかと思っておりますけれども、この事業を進捗させるためにも、やっぱり戦略的にいろんな情報を集めてやっていただきたいと思っております。市長にはその点を何とか御理解いただいて、それを踏まえた上で戦略を練り、さまざまな方面に動いていただきたいと思います。
 それから、現青森駅の改修に当たって、鹿内市長はJRを訪れた際に、都市整備部に1人補充し、その改修のために人員も異動させて対応しておりますということをお話しされたようでありますが、これはJRサイドに対して青森市としてもしっかりと対応していくということで誠意を見せるためにおっしゃったことであると思いますけれども、市役所の職員が1人補充されて、それで現駅改修のグランドデザインをつくれるのかというと、私は甚だ疑問であります。市役所の職員の資質やレベルということを話しているわけではなくて、相手のJRが今まで積み上げてきたものがあるわけです。今まで都市整備部で担当されていた方々は把握していらっしゃるはずなんですけれども、実際前市政においてはコンサルタントを入れて、JRといろんな場面で事業をやってきた、ある意味パートナーとして一緒にやりやすいという関係から、そのコンサルタントを選んでいたようであります。この現青森駅の改修に関してのプロジェクトは、やはり市役所だけでできる仕事でもないので、今後100人委員会でいろいろ意見を集約した後になるのかもしれませんが、限られた時間の中で、早目にまちづくりビジョンを策定していくためには、JRも子どもを相手にするわけにはいきませんから、鹿内市長が選んだコンサルタントでもいいと思いますので、しっかりとしたビジョンを打ち出してくれるコンサルタントを入れて、その事業の進捗を図るべきであると私は考えますけれども、市長にお聞きしたいのは、そういったお考えが現時点であるのかをお話しいただきたいと思います。
 次にまちづくりのビジョンに関してでありますが、市長は公約の中で、全市的な市民センターを中心とした12コミュニティの特色あるまちづくり構想の推進をうたっていらっしゃいます。これも具体的にイメージがわかないんですけれども、私の勝手なイメージでは、青森市内を12ブロックに分けて、そこに市民センターを中心としたコミュニティをつくっていくということで、字のとおりだとそのようになるんですが、それとコンパクトシティという概念との整合性がとれるのは甚だ疑問があります。例えば、100人委員会にいろんなテーマを課すときに、判断基準となる市長の考えるビジョンは絶対必要不可欠になってくると思います。なぜならば、その判断基準がなければ、選ばれた市民も意見を出しづらいですよね。何をもって判断すればいいのかが出てきません。判断する基準がないと、それぞれのベクトルがばらばらになって好き勝手にしゃべりますよ。これも市長にお伺いしたいんですが、先ほど言いましたけれども、全市的な市民センターを中心とした12コミュニティの特色あるまちづくり構想の推進という考えでまちづくりを進めるのか、それともコンパクトシティという考えでまちづくりを進めるのかお示しください。
 それから、まちづくりに付随して質問いたします。
 今回の補正予算を見てみますと、1億5000万円という金額で八甲田丸に係る予算案が盛られています。この八甲田丸の取り扱いに関しては、昨年私も運営しているNPO団体からいろいろ相談を受け、その時点での青森市の選択肢も伺っておりました。そのときは、3つの選択肢があり、廃船、これはなくする、それから現状維持のまま運営、もう1つは、改修をして運営するということを昨年の段階で伺っておりました。ただ、その答えはその時点では出しておりませんでしたけれども、今回の補正予算を見ると、最後に話しました改修して運営するという方向で決定したようであります。私もふるさとミュージアムゾーンという中で、ウオーターフロントの資源として八甲田丸が残っていくというのは大変重要なことであると思っております。しかし、その政策決定のプロセスといいますか、これは市民意見を聞いたのか疑問がありました。
 そこで質問ですが、1億5000万円を八甲田丸の改修費用に充てるということをだれが決めたんでしょうか。その政策決定のプロセスをお示しいただきたい。
 市長は、今議会で嶋田議員の質問に対して、青函連絡船存続運動を一生懸命活動していらっしゃったということをおっしゃっていました。それは市議会議員の当時からされていたようでありますが、県議会議員になってからもその運動はずっと継続されていたと思います。八甲田丸を保存するための団体が青森市内にあるということは伺っていましたが、市長はそういった団体に入って活動されていらっしゃったんでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。
 それから、100人委員会ですが、50人の公募のところに85人が応募し、そのうち1人がほかの審議会に入っていたので、規約にのっとってその方は除かれ、実質84人が応募したということであります。鹿内市長は、市民意見を大事にするとおっしゃっています。除かれた34人の方も、私は市民だと思いますけれども、補欠が10人ですので、完全に除かれたという方が24人いらっしゃいます。私のところにも2人の方から外されたという話が来ました。多分ほかの議員にもそういった話は来ているはずだと思います。鹿内市長は、市長選のときから市民不在の長期政権を変えましょうと言っておりました。少数とはいえ、25人の応募した方も、市政に対していろいろ思いを持ち、論文まで課してそれに応募してくださった一般の市民の方です。なぜ100人という数字にこだわるんでしょうか。日本全国を見ると、150人とか200人とか、100人にこだわらないでやっている委員会というのはたくさんございます。私は100人という数字にこだわらず、これだけより多くの市政に対して思いを持った方々が来てくれたということを喜び、84人全員採用しますと、134人委員会でもよろしいんじゃないでしょうか。100人という数字にこだわる方が、反対に役所的なんじゃないでしょうか。任期2年で1年後には交代される、参議院議員みたいな感じですよね。3年交代で、6年で3年ずつずれていくような形で新陳代謝を図っていくんでしょうけれども、そのように新陳代謝を図るのであれば、今回目玉である公約の一つである100人委員会に85人も応募してくださりありがとうございます、全員採用しますという英断があってもいいと思いますが、その点に関して市長はどう考えていらっしゃるのか、御意見を聞きたいと思います。
 それから、市長は選考段階で84人から50人選考されますけれども、その前の段階で論文はお読みになっていらっしゃいますでしょうか。
 もう1つは、これを預かる市長公室長は、この論文を選考の段階で読んでいらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。
 最後に、行財政改革に関してですけれども、答弁の中で、平成22年度内に新総合計画を策定ということは、前市政がつくり上げたプランは継続して検証していく、それと同時進行して新計画を策定していくということでございますので、それはしっかりと検証していただいて、新しい総合計画がどのように策定されていくのかを見守りたいと思います。ただ、まちづくりのビジョンに関しては、今のままだと、まちづくりビジョンがはっきりしないことでJRを初め民間投資も滞ってしまい、金が動かないということになってしまいますので、まちづくりビジョンの策定は、一刻も早く行っていただきたいということを要望いたします。
 では、よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。都市整備部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市整備部長(宮崎貴雄君) 中田議員からの再度の御質問に順次お答えします。
 まず、本日新聞に掲載された新青森駅の商業機能について市は知っていたのかとの御質問でございますが、これにつきましては、平成21年3月に要望書を青森県商工会議所と連名でJRに対して提出をしており、その中で東北新幹線新青森駅における利用者の利便性向上に資するため、地元商業者等による店舗展開について御要望をしています。また、その後の交渉につきましても、商工会議所から情報提供を受けるなど、市としてもこれを承知しているところでございます。
 次に、青森駅の今後のまちづくりの方針等について、議会の議決を経てからJRに提示するのかについてでございますが、今回検討するまちづくりの方向等は、新幹線開業後に本地区において求められる機能や役割について、市民と共通の理解を持ち、新たな町の姿に対するそれぞれの思いを一つにするためのプロセスの一つであると認識しております。
 こうしたことから、本件は、総合計画のように議会の議決等を要する性格の案件ではないものの、まず市民を初め、議員各位との共通認識を持つための取り組みを進めることによって、関係各位の御理解を得てまいりたいと考えております。具体的には、あおもり市民100人委員会のみならず、市のホームページを活用するなど、広く市民の皆様から意見や提案をいただきたいと考えているほか、議員各位に対しましても、検討の進捗について適宜各委員会等を通じ情報提供に努め、御意見等をいただきたいと考えています。それら寄せられた御意見等を検討素材とし、JR東日本等とも連携を密にしながら、駅を含む周辺整備の今後について、年内をめどに市としての取り組みの姿勢、考え方など、まちづくりの方向等として示していきたいと考えております。
 次に、このまちづくりの方向等及び駅周辺に係る検討について、コンサルタントを活用する気はあるのかという御質問についてですが、今行っているまちづくりの方向等の検討は、市民との共通の認識を持ち、新たな町の姿に対するそれぞれの思いを一つにするためのプロセスの一つであるということから、100人委員会等の意見を聞きながら、市民の皆様の意見を聞きながら取りまとめてまいりたいと考えておりますが、今後、その計画の具体化に当たっては、必要に応じてコンサルタントの活用などについても検討してまいりたいと考えております。
 次に、八甲田丸についての景観対策に関する補正予算について、政策決定のプロセスはどうなっているのかとの御質問でございますが、八甲田丸の活用方法を含めた今後のあり方は、八甲田丸の保存意義、役割などを踏まえ、学術的、技術的な視点に立脚した調査や市民意見を踏まえた上で検討していくこととなります。その調査に要する期間などを考慮すると、結論を見出すまでにはさらなる船体老朽化の進行が懸念されるところでございます。したがって、今回補正予算として計上させていただいている事業につきましては、あくまでも定期的なメンテナンスとして行うべき維持、修繕として実施するものであることから、新幹線開業に向けた当面の緊急対策として予算を計上させていただいているものであり、今後の八甲田丸の活用方法について政策決定を行ったというものではございません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(鹿内博君) 中田議員の再質問にお答えいたします。
 JR東日本の西野部長と私の会談について、その後に中田議員が西野部長とお会いになったというお話を披瀝されましたが、中田議員と西野部長と話をされたことについて、私から一々コメントする立場にはございません。私は西野部長とお会いして、私の考え方なり、市のこれからの方針については御理解いただいたと認識しております。そして、私自身、直接西野部長の方から、調査費にかかわる問題についての質問、あるいは御意見について、個別案件でのお話はございませんでした。したがって、今中田議員からのお話の内容について私からはコメントを差し控えさせていただきます。
 次に、12市民センターとコンパクトシティとの整合性の問題でございますが、私は12市民センターを中心としたまちづくり、そのこととコンパクトシティ構想は、当然両方進める、両立できる整合性は十二分にあると考えて、それを進めてまいります。コンパクトシティは、御案内のように、これは1つ特定の地域のみでの考え方ではなく、まさに名前が示したとおり、コンパクトな町をつくるということで、青森市はこれまでコンパクトシティを中心市街地において特に強力に進めてきたわけでございます。したがって、このコンパクトシティ構想を、例えば今後ほかの地域においても進めることは十分可能でありますし、当然12市民センターを中心としたまちづくり、それはそれぞれの地域の特色を持ったまちづくりをこれからどう進めていくか、あくまでもその地域に住まわれる方々の意見を中心としながら、まちづくりや地域のビジョンを定めていくという形になります。したがって、そのことはそれとして進めます。
 そして、今も進めている中心市街地の活性化、もちろんこれは中心市街地と同時に中心商店街も、青森駅も、ウオーターフロントも当然含むわけでございます。それを従来青森市はコンパクトシティという形で進めてきたことと、そして12市民センターを中心としたまちづくりは、当然共存あるいは両立しなければなりません。幾ら新町だけがにぎわいを取り戻しても、活力を取り戻しても、例えば浪館の商店街、浪打の商店街、幸畑地域、戸山団地、浪岡地域、油川の商店街、浅虫の商店街、それぞれの地域や商店街や団地、それはいずれもこれまで市や県が政策的に進めてきた住宅政策であり、政策的に進めてきた商店街の形成でもあります。それは当然これまで進めてきた青森市のまちづくりであり、地域づくりであり、あるいは商業の振興策でございます。そのことを私は12市民センターの中にも位置づけしていきたい。だからこそ、商店街振興課という形で機構改革もさせていただいたのは、ただ単に商店街のみならず、例えば浪打商店街の周辺の住宅地域、あるいは戸山団地の商店街や地域を含めた地域づくりを進めていくことが、結果として中心市街地、新町の商店街、青森駅の活性化にもつながると考えているからです。ですから、12市民センター構想とコンパクトシティ構想、中心市街地の活性化策は両立するものだと認識しています。
 それから、けさの東奥日報紙の新青森駅にかかわることでございますが、8月17日にJRの幹部がおいでになることを知っていたのかということについて、非公式な情報としては入手しておりました。この内容については非公式な会談、訪問ということでありますので、いつどなたとどういう内容でお会いになるかということについては、非公式な情報でございますので、私の方でこの場所からお答えすることはできません。ただ、おいでになるということは知っておりました。
 また、さらに中田議員が御懸念の、青森市が商業施設の設置構想から外されるのではないかということでございますが、先ほど都市整備部長から申し上げましたように、この内容については、去る3月に県、青森市、県商工会議所連合会がJR東日本に要望した内容にかかわることであり、当然このことは青森市も県と経済界とともに進めていく内容であると思いますから、青森市がこれらの問題について、設置構想から中田議員、御懸念の外されるということについて私は全く懸念していません。もちろんそうならないように最善の情報収集なり対応をしなければならないと思います。
 それから、八甲田丸に関してでございますが、保存運動の団体に加入していたのかということでありますが、中田議員がどういう団体を指摘しているのか私はわかりませんが、私が加入していたのは青函連絡船存続市民の会というものでございます。それは青函連絡船がなくなってというか、運行をやめた時点でこの会の活動は終えました。この会の活動の目的は、青函連絡船を名前のように青森と函館の間を走らせる、運行させるというのが目的でございますから、結果として青函連絡船は運行はせずに、あの場所に係留、あるいは記念という形で残りました。それがその市民運動の成果があの形にあらわれたかどうか、そこは私が評価する状況ではございません。私が加入していたのはその団体でございます。
 他の100人委員会等については担当部長から答弁があります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。市長公室長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長公室長(田中道郎君) 100人委員会の公募委員の抽せんについて御質問いただきました。
 このことにつきましては、さきの6月定例会において、100人をもっての開催ということを前提に説明いたしまして、また抽せんにより選定するという旨も御説明して一定の御理解をいただいてまいりましたことも踏まえ、8月1日号の「広報あおもり」で該当者多数の場合は抽せんで決定する旨も明記いたしまして募集させていただきました。そこで、議員から御指摘がございましたが、実際85名の方の応募がありまして、御指摘のとおり、1名の方が他の附属委員に所属しているということで、84名の方の中から50名を抽せんにより選定させていただきました。
 基本的に議員の御指摘は、市政に対して意見を発する意思をお持ちの方すべてから意見を聞いた方がよりよいのではないかというお考えかと推察いたします。まさに100人委員会設置の趣旨に通じるところであると思いますが、その点につきまして、100人委員会も今回選出された委員でメンバーを固定するものではありません。毎年半数の委員を入れかえまして、その時々の委員にその時々の政策課題の御意見をいただくことにしております。また、毎年半数を入れかえるということで、今回抽せんで残念ながら委員から漏れた皆様でも、まだまだ100人委員会に参加できる機会が閉ざされたものではないということも含めまして、当初の予定どおり抽せんにより選定させていただきましたので、御理解いただきたいと思います。
 今回残念ながら抽せんに漏れた応募者の皆様につきましても、来年度の改選の際には、また再度御応募いただきたいと思っております。
 なお、応募いただいた方の選考書類でございますが、84名について市長公室の市民政策課で選考作業いたしまして、本市のまちづくりに関する意見ということで400字程度で応募者全員の方から論文をいただきましたが、応募者の方々皆様の真摯な思いがつづられていて、なかなか甲乙つけがたいということで、予定どおり抽せんにより選考させていただきました。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 7番中田靖人議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番(中田靖人君) 御答弁ありがとうございます。
 100人委員会のところは論文を読まれたのかと聞いたのですけれども、その点はお答えになっていませんので、これは市長も読まれたのか、その点お答えください。市長公室長もです。
 また100人委員会も新陳代謝を図っていき、その都度、そのときに募集していくので御理解いただきたいということですが、発足してすぐに話し合うテーマとして、今回は現青森駅をテーマにするという公算が高いわけですよね。それでこれだけ多くの方が応募してきたと私は思っております。来年抽せんに漏れた方々が別のテーマで話し合うとなったときに応募されるかというと、これは違ってくると思います。私は現青森駅のまちづくりに関するビジョンに対してこれだけ多くの市民の方の注目があるから、50人という枠に85人の方が応募してきたと思います。そうであるならば、私はその意見をしっかりと集約するためにも、当初は100人と決めていましたけれども、皆さんからの熱い思いをしっかりと受けとめる―私は論文を読んでいるのか疑問なんですが、やっぱり熱い思いが語られていたと思いますよ。それを踏まえた上で、全員採用して、御意見を集約しますという英断があってもよかったと思うんですが、まず論文を読まれたか、それから委員会の中で選考はしたので、抽せんに漏れた方は外したままでやっていくのか、市長、それから市長公室長、再度お話しいただきたいと思います。
 それから、八甲田丸に関してですが、メンタナンス費用としての1億5000万円について、これからどのような取り扱いにするかはまだ決定していないとのお話でございました。これから廃船するかもしれないものに対して、1億5000万円もメンテナンスをかけるんでしょうか。その点も疑問が残るんですが、できれば、これも100人委員会でテーマとして話し合ってみてはどうでしょうか。中心市街地活性化、それから新幹線開業に合わせて現駅周辺の整備をするために、観光資源として八甲田丸が必要だと私は思います。来年の12月に新幹線が来るわけでありますから、1年少しまだ余裕があります。このことは100人委員会のテーマにして市民からの意見をしっかりと集約するべきであると思いますが、その点、どう考えていらっしゃるのかお話しいただきたい。
 時間ですね。では、以上でお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(鹿内博君) 100人委員会に応募された方の論文を読まれたかということでございますが、私はまだ読んでおりません。ただ、先ほど市長公室長から、9月28日に100人委員会の委員の委嘱を行うとありましたが、それまでにこの論文は読まなければならないと思います。もう1つは、いわゆる抽せんに漏れた方はどうしますかということでございますが、これは今回あらかじめ50名と、しかも多かった場合には抽せんでということを6月議会でも再三申し上げてまいりましたので、その考え方に基づいて今回抽せんで50名を選ばせていただきました。しかし、残りの34名の方についても、当然それは青森市に対する思いでございますから、今後生かしていかなければならないと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。市長公室長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長公室長(田中道郎君) 先ほど答弁がはっきりしなかったので、申しわけありませんでした。
 選考段階において市長公室の市民政策課で書類選考したということで、抽せん以前においては私も書類は見ておりません。基本的に市政に対する意見をいただくということで、特定の意見をお持ちの方を選別するというわけにもまいりませんので、市政に対して何らかの考え方を真摯にお持ちだということで、市民政策課において84名の方を抽せんの対象とさせていただいたものでございます。その点御理解願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 7番中田靖人議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後0時7分休憩
          ──────────────────────────
  午後1時10分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(舘山善一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、23番三上武志議員。
  〔議員三上武志君登壇〕(拍手)

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番(三上武志君) 社会民主党の三上武志でございます。早速一般質問をさせていただきます。
 第1の質問は、青森市平和都市宣言についてでございます。
 2003年3月に開戦となったイラク戦争は圧政からイラク人民を解放する、そして大量破壊兵器(核兵器)の保有は許さないとの大義名分でアメリカが仕掛けたものでした。その結果、イラク国内は一層テロと貧困に苦しみ、そして何よりも何の罪もない女性や子どもなどイラクの民間人15万人や米兵など、兵士4000人がその犠牲になりました。一方本国に帰還した米兵は、少なくともその2割がPTSD、心的外傷後ストレス障害という深刻な精神障害を発症していると言われております。帰還した兵士による殺人事件も多発しています。ラスベガスでは20歳の帰還兵が自動小銃で市民を殺害しましたが、彼は逮捕されたとき、待ち伏せ攻撃を受けたので訓練どおり射殺したと話しており、PTSDによって戦場と日常の区別がつかなくなっているのです。ほかにもナイフで71回も人を刺したなど、残虐な殺人を既に100人以上の帰還兵が犯しているのであります。
 また、イラク等に派遣された総兵力の約11%に当たる19万人もが女性兵士であり、その3分の1が子どもを持つ母親兵だと言われています。女性兵士の任務は、戦いの前線に出ることではなく、後方支援とされていましたが、泥沼化したイラクでは、いや応なく女性兵士まで戦闘に巻き込まれてしまいました。26歳のある女性兵士は、この戦闘で12歳のイラク人少年を射殺、それが原因でPTSDを発症しました。イラクから帰還後、彼女は結婚し息子を出産いたしました。だれしもが幸福な家庭を築くものと信じていたのです。ところが、我が子を胸に抱きかかえると、自分の息子の顔が殺したイラク人少年の顔に重なってしまい、育児ができなくなり、夫にも息子にも優しく接することができなくなりました。こうして家庭は崩壊していったのであります。
 どんな戦争にも決して正義はありません。人間の心も命もすべてを奪い去っていく。憲法第9条の精神こそ、人類を救うただ1つの理念だと思います。
 21世紀を迎えた今日もなお、世界各地で戦争や紛争、対立が続いています。また、人類そのものを破滅へと導く核兵器を保有する国々も拡大するばかりであります。今こそ憲法第9条の理念に立ち返り、不戦の誓いを新たに結ぶこと、そして世界からすべての核兵器を廃絶することが求められます。唯一の被爆国日本が世界の最前線に立ってその役割を担うことが必要なのであります。
 我が青森市は、1990年7月28日に平和都市宣言を高らかにうたい、核兵器の廃絶を切望し、非核三原則の遵守を力強く訴えました。しかし、今日一段と戦争やテロの脅威が高まり、核保有国がふえ続けているという現状の認識をより鮮明にすることが必要となっているのではないでしょうか。また、合併の大混乱の中で、旧浪岡町の非核・平和のまち宣言が一方的に破棄された経過を受けとめると、非核という冠をつけることがより望ましいものと私は考えております。
 米国オバマ大統領が、米国がかつて核兵器を使用したことを初めて公式に認め、謝罪し、世界のすべての核兵器を廃絶しようと宣言いたしました。まさに歴史的発言であります。戦後64年たち、戦争を知らない世代が圧倒的となった今こそ、あらゆるところで宣言を読み広げ、平和への礎を築いていこうではありませんか。
 以上申し述べまして、以下2点質問いたします。
 その1は、オバマ米国大統領が示した世界からの核兵器廃絶を目指すという目標、理念について、市長はどのように受けとめておられるのか、お答えいただきたいと思います。
 その2は、青森市の平和都市宣言を非核平和都市宣言に改め、その内容を補強すべきと思いますがどうお考えでしょうか。
 第2は、下水道使用料の賦課ミスに関連した質問をいたします。
 さきの6月定例会でも私はこの問題を取り上げさせていただきましたが、昨年大量に下水道使用料の賦課漏れが発覚しました。その総額は、公共下水道、農業集落排水施設合わせて538件、9690万6362円にも上り、そのうち42.02%にも及ぶ額が時効処理されており、市に莫大な損失をもたらしました。
 一方では、時効として処理された分を除く総請求額は5619万1111円については、一括か分割かは別にして、対象世帯すべての市民の方々が納付していただいている現状のようであります。基本的に法的強制力のない賦課漏れ請求にもかかわらず、御納付いただいていることに心から敬意を表したいと思います。しかし、市民から不信を買ってきたことに変わりはなく、再発防止に向け全力を尽くすことを強く求めるものであります。すべての原点は市民の信頼であるということを忘れてはならないと思います。
 さて、私が取り上げたAさんの場合、使用料の賦課漏れが発覚し、その後の処理の課程でミスが判明した、二重のミスとその後の取り扱いの混乱と疑問について、前議会で詳細は述べてはいますが、改めてごく簡潔にまとめてみたいと思います。
 Aさんが所有する家屋で利用している下水道の使用料が賦課漏れとなり、別の家屋の利用していない下水道へ誤賦課していたというもので、わかりやすくいえば、あべこべであったものです。平成5年から15年間にもわたり二重のミスが続いてきたために、地方自治法や地方税法により10年間分は双方とも時効処理され、残り5年間分を相殺処理されることになります。しかし、誤賦課、つまり過誤納金に関しては、市のミスで必要のないお金を支払わせたものであり、それを時効だといって処理するのは余りにも忍びがたい。そこで、処理された時効分を市の財源から補助金または寄附の名目で5%の割り増し金もつけた上で補てんし、支払わせたすべてのお金をお返しすることとし、その考え方を規定した要綱があります。
 したがって、企業局は要綱に基づいて過誤納金分は全額返還し、未請求であった賦課漏れ分は時効処理される以外の全額を一括お支払いいただくこととし、その双方を相殺する形で約20万円をAさんにお返しするという和解案が提示され、合意されました。これは当然の処理と私は思っております。
 しかし、合意されたわずか1カ月後に市長部局から異議が出され、逆に2万円近くを支払ってもらうという考えを示し、市はAさんに請求書を出したのであります。Aさんがこれに激怒したのは当然のことです。市が最終判断した考え方は、簡単に言うと、誤って使用料を支払わせた誤賦課分と賦課漏れ分の時効処理額をそれぞれ比較すると、本来支払ってもらうべき賦課漏れ分の方が多いことを考えれば、このAさんに迷惑をかけたとは言いがたいので、要綱の適用、つまり補てん金の拠出は不適切というものであります。
 今回のような二重ミスの発生は、前例のない恥ずべき事例です。規定上、どちらの判断に立つべきなのかの基準が定められているわけでもありません。要は、どこに判断の基準を置くのかが問われるのだと私は思っております。すべての判断は、各種法の基準に基づきつつ、何よりも市民の信頼をいかに回復するのか、この基本に立ってすべての判断はされるべきではないでしょうか。
 そこで改めて、以下1点だけ質問いたします。Aさんの過誤納金の処理に関し、要綱を適用させなかった法的根拠とその判断基準について、改めてお示しいただきたいと思います。
 第3の質問は、新総合計画についてであります。
 前回の6月定例会では、鹿内市長のまちづくりに関する基本的認識等について、多くの議員が取り上げ、活発な討論が交わされました。大変いいことだと思います。鹿内市長はその答弁の中で、青森市のまちづくりの基本的方向性、いわゆる将来都市像について、「夢と希望の 元気で 幸せ色の 市民のまち・青森」をうたい、6つの具体的目標を掲げました。時間を節約するために私からその内容を述べるのは省略させていただきますが、鹿内市長は、佐々木誠造前市長の掲げたコンパクトシティ構想とその理念については評価すると答えています。しかし、この6つの目標とコンパクトシティがどう関連しつながっていくのか、その全体像がまだ見えてはいないと思います。この項に関しては、先ほど中田議員がるる考え方を申し述べておりますが、時間がなくすぐ私の考え方を書き入れられなかったので、後で再質問の方で少し述べたいと思います。
 佐々木前市長のコンパクトシティ構想とその目標については、全国的にも高い評価を受け、今も関心が高いと思います。もちろん批判もありますが、今なお評価は高いと思います。それはなぜでしょうか。首長として全国で最も早く提唱した構想であるという点にその根拠があるのも事実でしょう。しかしそれ以上に、大切な視点がこの中に含まれているからにほかなりません。青森市以外でも多くの都市でコンパクトシティの視点に立ったまちづくりが進められていますけれども、その多くは中心駅の周辺整備を中心とした中心市街地活性化に特化されています。これ対し青森市は、市内全域をインナー、ミッド、アウターと3つの地域に区分し、おのおのの地域的条件に立脚したまちづくりの方向性を示しているわけです。ここに評価の高い理由があるのではないかと私は思っております。
 私はこの間、何度となくコンパクトシティ構想について議会で取り上げ、これを高く評価し、継続した取り組みを訴えてまいりました。しかし、最近の現状については強い懸念もあることを指摘し、その見直しを求めてきたところであります。それは、コンパクトシティ構想に基づくまちづくりが、駅前周辺整備や中心市街地活性化事業に特化されつつあるのではないかということであります。また、インナー以外のミッド、アウター地域のまちづくりの具体的な姿はほとんど見えてきておりません。ここに私の疑問があるのです。もちろんコンパクトシティは長期的な青森市の将来ビジョンでありますので、数年でこれが実行できるというものではないことも認識しなければならないとも思います。
 いずれにしても、これまでの青森市の弱点は、青森市がコンパクトシティのトップランナーであるという責任感が強過ぎ、成果を上げようという焦りが働いたのがその原因だと私は受けとめております。昨年12月の定例会では、福島大学の鈴木浩教授の指摘について紹介させていただいておりますので、後で御参照いただければ幸いです。
 そういった視点から、私は当面はアウガの再建に力を集中し、これ以上の投資をインナー地域に集中させるのは見直すべきと主張してきたのであります。鹿内市長は、答弁でこそコンパクトシティを評価し、継承する旨の考えを述べられていますが、私は多くの疑問を持ち、見直しの必要性を市長は強く認識されているのではないかと受けとめております。文化観光交流施設の見直しやインテリジェントビル建設構想からの撤退にしても、そうした観点から行っているのではないかと私には思えます。市長に就任してまだ5カ月程度であり、まだ全体的なまちづくりに関する構想をまとめ切れていないのだと思いますし、それは決して悪いことではありません。今後策定される新総合計画の中にその考えをそれなりに生かしていけばいいと私は思っております。コンパクトシティ構想について見直しの必要性を考えておられるのであれば、その旨をより明確にすべきと私は思います。見直しすることは決して否定することでも、評価を下げることでもないのですから。
 以上、私の考え方を述べまして、以下1点だけお聞きいたします。新たな総合計画について、策定に向けた体制と今後のスケジュールについて考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 以上であります。御清聴いただきましたことに心から感謝申し上げまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(鹿内博君) 三上武志議員の平和都市宣言に関する2点の御質問については、関連がありますのでまとめてお答えいたします。
 オバマアメリカ大統領は、本年4月5日、チェコのプラハで、米国は核兵器保有国として、核兵器を使ったことがある唯一の核兵器使用国として行動する道義的責任がある、アメリカだけではうまくいかないが、アメリカは指導的役割を果たすことができる、今日、私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するというアメリカの約束を明確にかつ確信を持って表明するといった内容の演説を行っております。この発言については、核兵器保有国であり、唯一の核兵器使用国であるアメリカ合衆国の指導者による核兵器廃絶についての発言であり、画期的であると考えております。
 また、本市におきましては、旧青森市において、平成元年3月に議員提出議案として平和都市宣言に関する決議が議決されたこと、平和都市となることへの市民意識の高まりがあったことなどを踏まえ、行政のみならず、青森市民の総意としての文案を検討した上、多くの生命と財産が失われた青森空襲を永遠に忘れることがないよう、平成2年7月28日に平和都市宣言を行っております。
 一方、旧浪岡町においては、昭和61年9月に非核・平和のまち宣言に関する請願を採択したことにより、非核・平和のまち宣言を行っております。新市として継承した旧両市町の平和都市宣言、非核・平和のまち宣言は、あらゆる国の核兵器の廃絶についても触れている内容であり、またともに議決機関、執行機関のみならず、市民をも含め、世界の恒久平和への願い、非核三原則を守っていくという共通した理念の意思表示としてなされた意義深いことでありますことから、今後ともこれらの宣言を堅持していくべきものと考えており、私としては、平和都市宣言等の名称を変更する考えを現在は持っておりません。
 本市では、これら宣言の理念に思いをはせ、その意思を継承し、引き続き戦争の悲惨さと平和のとうとさを後世に伝えていくため、先ごろ広島市長を中心に核兵器のない平和な世界の実現のため活動しております平和市長会議へ加盟したところでもあり、これまで同様、平和都市関連事業の推進に努めてまいります。
 次に、新たな総合計画についての御質問にお答えいたします。
 本市を取り巻く環境変化といたしまして、現在、人口減少、少子・高齢化が一段と進行していることを初め、本市経済の低迷が続き、雇用環境が悪化していることや、近年における市民生活の安全・安心に対する不安が増大していることに加え、本市発展の大きな契機となる東北新幹線新青森駅開業に続き、北海道新幹線新函館駅の開業が平成27年度に予定されているところであります。これらの環境変化を踏まえながら、マニフェストに青森市の将来の姿として掲げた6つの視点に立った行政運営を進めるに当たっては、これまでの行政運営を踏まえながらも、新たな視点から行政運営に取り組む必要があるとの認識に至ったところであります。
 このような基本的な認識のもと、本市を取り巻く社会経済環境の変化に適切に対応し、都市の総合力を一層発揮していくため、長期的かつ総合的な視点に立脚した新たなまちづくりの指針となる総合計画を策定することといたしました。
 総合計画の策定に当たりましては、本市のまちづくりの最上位の指針として、おおむね10年後を展望する、社会経済情勢の変化に的確に対応する、土地利用の方向性を含む、国、県計画などとの整合性を考慮する、さらには市議会との連携を図るとともに、市民の意見を反映したものとする、これらのことを基本的な方針とし、平成23年度を初年度に目標年次を10年後の平成32年度とする基本構想と基本構想を実現するための具体的な取り組みを網羅した、計画期間を前期5年、後期5年とする基本計画で構成することとしております。
 計画策定に向けた体制につきましては、青森市総合計画審議会条例に基づき、総合計画案を調査、審議する青森市総合計画審議会を組織することとし、現在、市民公募と庁内推薦により委員の選考作業を進めているところであります。あわせて円滑な審議を図ることを目的に、庁内における検討組織を設置することとしております。また、1万人アンケート、あおもり市民100人委員会、市民対話集会、浪岡自治区地域協議会、パブリックコメント、小・中学生絵画募集などにより、幅広い市民参加のもと策定してまいりたいと考えております。
 次に、策定スケジュールにつきましては、計画策定の期間としておおむね2カ年を見込んでおり、本年の9月下旬に総合計画案の調査、審議について青森市総合計画審議会に対し諮問し、来年秋ごろの答申を経て、平成22年度内の総合計画の策定を想定しているところであります。
 現段階で想定している主な策定手順といたしましては、本年度は同審議会の諮問を踏まえ、現計画のフォローアップや本市を取り巻く環境変化等の検証、分析により、新たな総合計画の策定に向けた課題を把握し、平成22年度は総合計画素案を作成の上、市民100人委員会、市民対話集会、パブリックコメントなどにより市民の御意見を伺いながら、審議会から答申をいただくこととしております。
 また、節目節目に市議会に御説明、御報告しつつ、平成22年第4回定例会におきまして、基本構想案を御提案いたしますとともに、平成23年2月を目途に基本構想を実現するための具体的な取り組みを取りまとめた基本計画を策定してまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上ですが、他については担当部長から答弁があります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。企業部長。
  〔企業部長須藤雄樹君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯企業部長(須藤雄樹君) 議員、お尋ねの本事案につきましては、平成21年第2回定例会におきまして、下水道使用料の誤賦課と未賦課に至った経過と概要、並びに青森市下水道使用料過誤納金補填金支払要綱を制定した背景と意義、及び要綱が適用されなかった根拠と正当性についての御質問に対し、御答弁申し上げておりますが、同要綱の適用につきましては、納付者の方に必ずしも不利益を与えていないことから、要綱の適用はできないものとしたところであります。
 青森市下水道使用料過誤納金補填金支払要綱は、地方自治法及び地方税法の規定により、還付不能となる下水道使用料相当額につき、過誤納金補てん金を支払うことにより、納付者の不利益を補てんし、行政に対する信頼の回復を図ることをその目的としておりますが、本要綱の補てん金の性格は、地方自治法第232条の2に基づく補助金であり、かつ遅延損害金相当額を含んでおりますのは、損害賠償の性格を有しているからであります。
 本件事案の当事者でありますA氏が、本要綱の補てん金支払い対象者であるか否かということにつきましては、本要綱第2条第1項の下水道使用料を過誤納した者に対し還付不能額が生じたときは、当該納付者に対し補てん金を支払うものとするという規定にのみ照らし合わせた場合には、当該補てん金支払い対象者となるものであります。しかしながら、補てん金の支払いが納付者の不利益の補てんとなるか否かにつきましても、判断基準があるものと考えております。
 本事案につきましては、同一人の使用者A氏に係る下水道使用料の誤賦課と未賦課が同時に発生し、納付していただくべき使用料が誤って納めていただいた使用料を上回っており、補てんすべき不利益が生じていないものと判断したことから、要綱の適用はできないものとしたものであります。
 なお、最終的な判断に至るまでの検討の中では、誤賦課、未賦課とも市側の二重の瑕疵によるものであることから、誤賦課は誤賦課、未賦課は未賦課と別々に処理すべき事案ではないかという点につきましても議論いたしましたが、本事案の場合、対象者が同一人である以上、各月の誤賦課額と未賦課額を対比の上、納付者の方に不利益や損害は生じていないと判断せざるを得ないものとなったものであります。
 本事案の当事者であるA氏に対しましては、市の二重の瑕疵により多大な御迷惑と御不審の念を抱かせる結果を生じましたことにおわび申し上げますとともに、今後の下水道使用料賦課徴収業務の遂行に当たりましては、こうした事態を招かないよう、行政に対する信頼感の確保に十分に留意してまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(舘山善一君) 23番三上武志議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番(三上武志君) それぞれ御答弁いただきましたことに感謝申し上げたいと思います。33分ほどございますので、いつもながらくどい話をさせていただきたいと思います。
 それぞれ3つの項目に沿って質問、そして要望、意見などを述べさせていただきます。
 まず、平和都市宣言について少し再質問させていただきますけれども、今後、いろんな角度で市長とは意見交換してまいりたいと思います。2点ほどお話しいたしますが、1つは市長公室への質問ですが、先ほども言いましたけれども、合併の過程の中で、旧浪岡町が持っている非核・平和のまち宣言、そして青森市が持っている平和都市宣言、これをどう扱うかいろいろと問題にもなりましたけれども、対等合併ですので、新たな形でつくるのが本当は望ましかったが、旧青森市の持っている都市宣言に置きかえるという結論が出されました時点で、旧浪岡町の宣言が新青森市の宣言となり、消えているということになっています。これは旧浪岡町民も大変不満を持っておられるし、私も疑問があります。結果は別にして、対等合併である以上、もっと慎重に取り扱うべきであったと私は受けとめております。
 そこで、合併検証という市長公室の役割がありますので、今後の合併検証の作業の過程の中で、この非核・平和のまち宣言についての取り扱い、そして今後の処し方の意見、要望などをぜひその作業の過程の中で確認していただきたいと思いますので、これについて御所見をまず1つ答えていただきたいと思います。
 2つ目ですが、これは大変大切な宣言であります。先ほども言いましたように、戦後世代が圧倒的多数になっていき、いずれ戦争体験した人がいなくなります。しかし一方では、世界では非常に核兵器がふえて、世界的な紛争、対立も激化しているという大変危惧される情勢が続いています。それだけに、ぜひこの宣言を活用した取り組みを一層強めていただきたい。市がかかわる、市が主催するいろいろな集い、会合でこれを唱和する、学校でもあらゆる機会で取り上げてこれを唱和する、それぞれの宣伝物に掲載を継続するなどいろんなやり方、取り組み方があると思いますけれども、市長部局も教育委員会も、それぞれこのことについてぜひ前向きに受けとめていただければと思います。総務部、教育委員会から、それぞれこのことについて意見を述べていただければと思います。
 余談ですけれども、市民歌がありますが、余り歌うことがないので議員の方々もわからないと思いますけれども、いろんな形で流布していくのは大変重要なことですので、この際、この平和宣言に歌をつけて、第2市民歌にしてはどうか。これは答えるということにもならないと思いますので、そのような意見があったことはぜひ参考にしていただければと思います。つくった方がいいというのであれば、私もかつては随分作曲、編曲をやりましたので、不肖私もつくってみたいと思いますがどうでしょうか。まずこれがこの項目の1点目です。
 それから、第2点目は、下水道使用料の賦課漏れに関連した問題について質問していきたいと思います。
 結論から先に言えば、これは答弁は求めません。私もずっとこの議論をするわけにもいきませんので、きょうの議会で一定のけじめはつけたいと思います。本人、そのAさんという方も大変前向きな方ですので、既に市から請求された額はすべて払いました。私は本人から相談を受けてこう言われているんです。最終的に支払いするときに、もういい、忘れようと、もう引きずりたくないから払う、三上、もういいと言われましたけれども、それは裏を返すと納得しないまま精算したということなんです。そのことはまず冒頭にお話ししたいと思います。
 私も国に行って国の見解を聞いたり、私の知っている県の下水道関係の方の意見も聞いたりしましたが、先ほども言いましたけれども、下水道使用料でこうした同じ一市民に2つのミスが重なるということはまずあるものじゃない。前代未聞ですよね。全国的にこのような例があるのかは調べてはいませんけれども、まずあってもまれなケースでしょう。だから、想定していないので、現場が混乱したということを私は責めるつもりは全くないんです。今後の教訓として生かせばいいんだから、それはそれでいいんです。ただ、迷惑をかけた市民には謝らなければならないが、それをずっと私が引きずっているわけではないんです。問題は、この処理をどのような考え方から行うのかということ、この1点にあるんですよ。
 地方自治法、地方税法に従えば、必要のないものを払わせたという過誤納金に関しても、賦課漏れによる未請求分に関しても5年以上前のものは時効処理するということを私は否定はしていない。前回の議会では少し認識の違いがあり、私の間違いがありましたので訂正いたしますけれども、時効処理をすること自体は、法の考え方からいけば私は否定しない。しかし、問題はここからです。賦課漏れによる未請求分が昨年たくさん発覚して、5000万円近い損害を出してしまいましたけれども、この未請求分の支払いは、法的には強制力があるわけではないんですよ。だから、5年間分は何とか払ってほしいと何度も何度も市が頭を下げてお願いして、支払ってもらうという性格のものですよね。それにもかかわらず、先ほど述べたように、ほとんどの市民には払っていただいている。これは私は大変ありがたいことだと思うんですよ。だから、請求していないということは権利放棄しているということと同じですから、個人の財産の問題も、借金も全部同じように当然にして5年以上前のものは時効として処理されるでしょう。根拠となる法律はもちろん違いますけれども、考え方は同じで、権利放棄するのは当然のことです。
 ただ、問題は過誤納金なんです。市から誤って請求され、要らないものを支払った。もっと正確には支払わされたものです。だから、過誤納金に関しては時効を適用しているんだけれども、それで終わっては余りにも忍びがたいので、時効で処理した分の額を市の財源から補助金や寄附という名目で補てんするわけじゃないですか。その補てんの考え方は、地方自治法の考え方に基づいてつくられたものです。つまりもっと別の言い方をすると、地方自治法でもその他の法律でも、国の法律というのは、1つのAという側面を持ってやりなさいという指導をする。しかし、いろんな事例を考えて、市民の立場からいくとBという考え方もある程度保障しておかなければならないので、同じ地方自治法の中に2つの規定があるというようなことが結構国の法律にはあるでしょう。これは裏を返せば、最も市民に近い行政を行う自治体の裁量権を認めるために、いろんな条項を散りばめているわけですよ。
 今回の場合はどうかといえば、先ほど言ったように、市が補てん金を出す場合は、市民に損失があるかどうかという判断がある。だから、一方は請求して払ってもらうもので5年以上前のものはチャラにしました、だから法律に基づいて誤賦課もチャラにしますよと。本来払ってもらうべき方が例えば100万円で、誤賦課が90万円だとすれば、簡単に言えば10万円ももうけている。だから、市民には損失を与えたことにならないので、補てん金の適用はできないから、今回はこの要綱の適用を除外するというわけですよね。でも、これはおかしいでしょう。請求しないで権利を放棄したものと、市民が強制的に払わされたものを同じような観点で処理するというのは、やっぱりどう考えても私は納得できないんです。だから、過誤納金に関してだけは、特別に要綱をつくって処理の方法を決めているんですよ。その根底には、市民の失った信頼を戻すという最も大事な行政、自治体の基本理念があるから、そのような条項をつくって、その条項に基づいて要綱がつくられているわけでしょう。だから、私はどのような立場に立って処理されるかが問題だということを言っているわけです。
 だから、先ほど言ったように、もう既にこの問題は形式上処理されて終了している話なので、もう1度見直せと言っても、行政の流れからは無理な話だと思いますから、私はあえてどうこうするつもりはないです。しかし、すべての行政の基本の考え方から物事を考えて、今までの慣例が本当にいいのかどうかも見直すべきものはいっぱいあるのだと思います。ここでは時間の関係で省略しますけれども、今までの市の運営では、市の国民健康保険税やさまざまな税金について、いろんな事情があって少額だけれどもまじめに分割して払った人が、5年、6年たったら、その額が倍になっている例だってあるんですよ。これも国の法律に基づいて利子がついているけれども、それを機械的にやってしまったら、本人はもう払えなくなるから、追い詰めていくことになるでしょう。規定ではそうなっているけれども、運用上はいろんな方法で配慮している場合だっていっぱいあるんです。だから、今回の事例もぜひ教訓にしていただいて、すべてのものを市民の目線でいろいろな角度から考えていくという必要がまだまだあると思いますので、そのような点について今後の行政運営に生かしてほしいということを強く要請しておきたいと思います。これは意見です。
 最後の3つ目の新総合計画、コンパクトシティの考え方に関連して言います。
 先ほど中田議員が大変立派な考え方を示していただきましたけれども、少し議論してみたいんですよ。というのは、コンパクトシティの考え方というのは1つではありません。例えば、先ほども少し触れましたけれども、中心駅の周辺整備とあわせて中心市街地活性化を図り、そして駅との動線をつないだり、いろんなまちづくりをするわけですよね。そういう形でコンパクトシティを位置づけている市町村もある。富山市はどちらかというとそうでしょう。ヨーロッパはコンパクトシティの先進地だけれども、環境問題の解決をコンパクトシティの目的として行っている国が多い。
 佐々木前市長が言っていたのは、駅周辺を含めた中心市街地の整備だけではなく、もちろん市街地の無秩序な拡大を阻止するということも、うまくいかないところはいっぱいあったけれども、精いっぱいやってきました。全国的に一番高く評価されているのは、インナー、ミッド、アウターというそれぞれの地域の違いを3つに区分して、それぞれの地理的、地域的条件を生かしたまちづくりをするというトータルのものです。その中に中心市街地の活性化というものがあり、その1つの柱になっているのがまちなか居住でしょう。まちなか居住の場合は、いわゆるお年寄りなどをいろんな整備をされている地域、例えば中心市街地の地域に、里村議員には大変失礼だけれども、例えば幸畑地区の方から移り住めば、この豪雪の中、雪かきの負担もなく住むことができるということをまちなか居住の1つの理念として掲げました。逆に言うと、では幸畑はどうするんだということですが、当然交通の問題もいろいろとありますから、例えば空き部屋を利用してそこに若者を中心に移転させて、そこで一定の補助金その他の優遇措置もしながら、そのような条件の方はそちらに移ってもらえないかという形で市内全域の一定の住民の移動をさせながら、よりそれぞれの条件に合わせた居住環境をつくるということで住宅政策もトータルに出しているわけでしょう。これはコンパクトシティの1つの考え方の1つの側面として出しているものです。
 でも、このまちなか居住を本当に進めるとなれば、5年、10年で済むわけではない。その姿が見えてくるのには50年、100年かかる。だから、少なくとも佐々木前市長が言ってきたコンパクトシティとは、非常に長期的な青森市の将来ビジョンを示した、その基本的なまちづくりの思想、理念なんですよ。だから、今すぐこれをどうこうするという問題ではない。しかし、私がこれまでも言っているように、どうも税金のかけ方その他を含めて、中心市街地に少し特化しているような気もするので、それを私は焦りだと言っている。間違いだと言っているのではなく、焦りがあるんじゃないかということです。
 だから、市長が考える、例えば12の市民センターを軸にしたまちづくりも、いずれコンパクトシティ関連の整合性はとらなければならない。しかし、それは例えば総合計画というのは、本当の長期でつくっていませんから、5年単位、一定の計画期間として総合計画をつくって、そして行政状況に合わせて見直しをするというやり方を主にしているでしょう。でも、コンパクトシティは、私の理解するところでは、もっとずっと長期的な視野に立ったまちづくりの理念の問題ですので、その理念を生かしつつ行うということについては、鹿内市長は私は足元にも及ばないほど非常に見識の高い政治家ですけれども、今市長になって、全体のトータルな考え方がすぐにまとまるということはないんですよ。
 だから、一つ一つの問題を自分なりに整理して、総合計画といったものを立てながらやっていくから、コンパクトシティとの整合性を無理やりすり合わせてやるということは、物のつけ合わせ方としては少し無理がある議論だと私は受けとめる。これは認識の問題ですから、私とは違う。これはもちろん専門家の中でもいろんな意見もありますし、そういう意味で、鈴木浩さんという私がおつき合いしていただいている教授も、そのような議論を勉強会でやりたいのでぜひ青森市でも何人か有志を集めてほしいということを言っていて、非常に重い課題だなと思いながら、この前もちょっと意見交換していたんですけれども、これは私の雑談的な話なので、意見としてとめさせていただきます。
 そこで、以下急ぎ足で質問いたします。
 1つは、一般質問でもるる述べさせていただきましたけれども、鹿内市長は文化観光交流施設等の見直しなどもしております。その背景には、今までのまちづくりの問題点について市長なりに問題意識を持っており、見直しをしなければならないという視点があって着手したのだと私は受けとめているんですけれども、改めて鹿内市長は、今の私の指摘についてどう思うかの御所見をまずいただきたい。
 それから2つ目は、駅ビルに絡んで出てきた市役所の改築とその関連について。駅ビル構想の見直しで、市役所機能を駅ビルに移転させることを前提条件にした計画は一たん白紙にすると私は受けとめたんですけれども、これからいろんな形で協議し、市の総合的な考え方を示してJRと協議が続いていくという考え方が示されているのは、私もよく理解いたします。その上で改めてお聞きしますけれども、いわゆる市役所移転を前提にしたものは見直しするという理解でいいんですよね。これは答えの中に含めていただければと思います。
 そこで、1つは、市役所の駅ビルへの移転問題については、今後とも考えないということなのか。協議次第の中ではあり得ると考えておられるのか、今のところの考え方を申し述べていただければと思います。
 2つ目は、市役所の移転改築を含む問題について。既に市役所は老朽化が大変進んでいます。駐車場についても手狭で、渋滞で沿線そして市民に大変な迷惑をかけています。必ず市役所の改築は必要だし、遠くない時期には何らかの手をつけなければならない問題ですよね。これは避けては通れない。駐車場もどうするか問われます。財源をどうするのかも求められます。
 そこで、市役所をどう考えていくのかですけれども、移転にしても、そのままでの場所での改築でも、いずれにしても市民合意、議会との連携、合意が必要な事案なだけに、特に財源は、今言ったように、何年にもわたる財政計画を立てていかなければなりません。この市役所の移転も含む改築について、今の段階でどう考えているか、今の段階で固まった意見がないにしても、今後の方向性、スケジュールなどを含めた考え方があったらお答えいただきたいと思います。
 我々議会の人間としては、必要であれば、議会内にこの問題に関する特別委員会をつくるやり方もありますし、いろんな形で一緒に議論していくことは大事なことだと思っています。どの時期でどういう形でというのは、もちろん政治ですから難しい判断も伴うけれども、我々は前向きにこのことは考えていきたいと思っています。必要であればそういう形で議会に問題を投げかけていただいた方がいいということです。ですから、私がずっと問題にしているのは、どう決まるにしても、市民との協議、議会との連携を重視したやり方をぜひしていただきたいということです。いつの間にか進んでいたとか、いつの間にかどこかで物事が決まったということはできるだけやめようじゃありませんか。
 そんなことで、以上の点について、あと13分でちょうどいい時間かな。お願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。市長公室長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長公室長(田中道郎君) 再質問の中で、平和都市宣言について合併検討の中で検証すべきではないかという御趣旨の御質問があったと思います。
 合併検証につきましては、合併から4年経過した現状を分析しまして、合併による効果、課題等を検証するものでございまして、その検証結果を踏まえて、今後の青森、浪岡両地区のさらなる地域振興を図ろうというものでございます。平和都市宣言についてですが、合併検証の項目は、各種事務事業の取り扱いなどに関する行政制度の調整方針に関する現況及び合併後の財政効果、並びに青森、浪岡両地域のまちづくりに関することとしておりまして、平和都市宣言に関しての検証は想定してございません。
 ただ、青森市合併検証委員会の議論の中で必要と判断された場合には、合併検証を行う際の1つの材料として取り上げられるものと考えております。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(福士耕司君) 平和都市宣言を市の主催する集いや会合などにも活用した取り組みを行ってはどうかという御質問でございますけれども、どのような場面で活用するか、また、それが可能かということについては、市の出版物、あるいは市の主催する事業など、さまざまなケースが考えられるかと思いますけれども、議員の御提言を踏まえまして、宣言を取り入れることについて、今後その可能性について考えてみたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。教育長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長(月永良彦君) 三上議員の平和都市宣言について、教育委員会としてどう対応するのかということにお答えしたいと思います。
 現在、社会科の歴史、公民、国語の文学教材の平和教材として、また、道徳の学習の中で学習指導要領として学んでいるところでございます。今後、青森市の平和都市宣言につきましては、平和の大切さについて、青森市のよさ、将来のあるべき青森市の姿ということで、さらに深めてまいるよう指導してまいりたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。鹿内市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(鹿内博君) 三上議員の再質問にお答えいたします。
 コンパクトシティの理念、あるいはまちづくりについての私の考え方でございますが、中心商店街、あるいは中心市街地、それは青森市が発展してきたまさに土台でありますし、原点でございます。新幹線の開業を1つの契機、チャンスとしながらも、それを発展させていくという佐々木前市長が進められてきた構想、考え方は、当然、私も引き続き進めてまいります。
 しかし、あわせて中心市街地のみならず、幸畑団地には幸畑団地のよさがあるわけですし、あるいはそれぞれの浪打の商店街、浪岡地域、油川地域にしても、それぞれの地域の特徴、特性があります。現在市民センターがないところもございますが、市民センターがその中心となる役割をある面では果たしております。市民センターに支所があるところもありますし、別に支所を構えているところもあります。
 しかし、ある面では青森市の市民センターが地域的につくられたこれまでの経緯は、かつての公民館の8館構想というものがあります。この8館構想の基本は、教育や市民の活動を公民館8館を基本として、あるいはその地域を基本として物事を進めるということでありました。そのことが底流にあって、現在の市民センターがあるはずでございます。しかし私は、これまでの青森市のまちづくりのそのような歴史的な経緯を踏まえていったときに、市民センターを中心としたそれぞれの地域の特徴を生かしたまちづくりは進めていかなければならない、もちろんそれは地域によって異なるはずでございますが、その特徴なり、あるいは進め方は地域の中で、今後地域の合意なり、協議を経ながら進めていくべきだと考えています。
 そして、駅ビルについてでございますが、青森駅の調査について、私はこれを取りやめることにしたのは、市役所の機能の一部移転を前提とした調査であったため取りやめることにいたしました。まずは市役所のありようを考えなければならないはずですし、そしてまた青森駅のありようを考えなければならないし、そういう前提となるべきことを議論なり、あるいは市民の合意を得ずに市役所一部移転を前提とした調査を行うことについて、私は取りやめをしたということでございます。
 したがって、駅を中心としたまちづくりのあり方については、これまでも御答弁申し上げてきましたように、これから議論させていただいて、もちろん議会の御意見、あるいは市民100人委員会の御意見も伺いながら、年内を目途に取りまとめさせていただきたいということでございます。
 市役所の移転という部分については、当然これから議論していかなければならないことでございます。おのずと市民の意見も、議会の意見もその中に取り入れまして、市役所をどうするべきか、まさにそれは青森市にとっても極めて重要な大きなテーマでもありますから、いつまでとか、あるいはこういうスケジュールでとか、こういう手順でというのは、現時点では今示せる状況にはございませんが、いずれそれらのことについても議会の方とも御相談させていただきながら、示していかなければならないだろうと思います。しかし、現時点ではそこまでは今お示しすることはできません。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(舘山善一君) 23番三上武志議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番(三上武志君) きょうはこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(舘山善一君) 次に、14番赤木長義議員。
  〔議員赤木長義君登壇〕(拍手)

-------------------------------------------------------------------------------

◯14番(赤木長義君) 14番、公明党の赤木長義でございます。通告の順に従い、一般質問に入ります。鹿内市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
 質問の第1は、鹿内市長の政治姿勢と自治体経営についてお伺いしたいと思います。
 8月30日に行われた衆議院選挙の結果、民主党が勝利し、長年続いた自民党を中心とした政権が倒され、明後日の9月16日には鳩山総理大臣が誕生し、民主党、社民党、国民新党による連立政権が誕生します。国民の皆様のためになる、よりよい政策を実行していただくことを願うとともに、死んだ人間から献金をもらうといった政治と金の問題についても、一日も早く国民が納得する説明をしていただきたいと思います。また、平成21年度補正予算などを凍結するような話も聞こえてきますが、地方の雇用情勢に深刻な打撃を与えることのないような対応を望んでおります。
 市長の政治姿勢について、就任以来4カ月経過したのだから、自治体を経営する上で抽象論ではなく、まちづくりという大切なテーマで議論したいと思いましたが、聞き取りの中で、まちづくりについて市長は自分の意見を職員に語らず、市民の意見を聞いてから判断すると言われているとの話もあり、具体の質問がおおむね抽象的になってしまったことは否めません。また、今議会のやりとりの中で確認できたことは、市長はまちづくりについて具体的なものはまだ何も考えておらず、また、中心市街地の活性化について、今の三上議員、中田議員への御答弁にもあったように、市内のほかの中心街の振興と同一視しており、そういったコンパクトシティに対して誤認識しているということが私には理解できました。
 私は、市民の意見を聞き、参考にするにしても、御自分の意見を市民や職員の皆様に投げかけなければ、市民も反応できないし、職員も方向性を見出せないのではないでしょうか。また、本議会の山本議員の再質問に答えた答弁のような具体性のないものであれば、議会とも具体の議論はできないと認識します。ある町会長は、市長に意見を伺いたいと言われたそうですが、自分の考えを示した後に議論しましょうと戻されたと言っています。市長の青森市議会議員時代の発言を議事録で確認しましたが、強い思いや筋の通った考えを理事者にぶつけています。市民や職員に対して御自分の考えを具体的に真正面から訴え、その上で市民の皆様の意見を聞くといった手法も必要と感じます。早く具体のある鹿内市政の彩りを見せていただき、実りある議論をいたしたいと思います。
 あえて苦言を呈しますが、新幹線開業を来年12月に控え、700万円の調査費の減額補正以来、JR東日本とはうまくいっていないように感じています。先月非公式ではありますが、JR東日本の副社長が三村県知事と林青森商工会議所会頭と懇談したのに、鹿内市長や市の幹部にはアポイントもとらずに、会うこともなく帰られたと聞いています。これが事実であれば、非公式とはいえ、JR東日本は鹿内市長を初め青森市に対し余りよい感じを持っていないことの裏づけです。青森市のまちづくりを進めるには、JR東日本や県、国との協力が不可欠です。よりよい信頼関係が再構築されることを願うものです。
 私はすべての人が安全に安心に暮らすためには、第159回国会の最終日に本会議で決議されたユニバーサル社会形成促進に関する決議の理念をまちづくりの根底に置くべきだと思っています。一部内容を紹介いたします。21世紀を迎えた今日、我が国は少子・高齢社会の急速な進行を初め、経済社会のあらゆる面においてかつて経験したことのない深刻な変化に直面している。特に科学技術中心の経済社会の発展は、物質的な豊かさをもたらす一方、人々の精神活動やライフスタイルに大きな影響を及ぼすようになってきている。今後、これらの変化や課題に対応していくには、障害者や高齢者が安心して生活できるよう、施設や設備などのバリアフリー化を進めていくのみならず、さらにその考え方を深めて、社会の制度や仕組みにおいて障害の有無、年齢などにかかわりなく、国民一人一人がそれぞれ対等な社会の構成員として自立し、相互にその人格を尊重しつつ、支え合う社会、すべての人が安心して暮らすことができ、その持てる能力を最大限に発揮できる社会、すなわちユニバーサル社会の形成を目指していかなければならない。このような真に豊かな社会の基礎となるユニバーサル社会を実現していくためには、障害者、健常者、高齢者などの別なく、すべての人々が平等に参加し、だれに対しても開かれた社会を構築していくよう我々の意識を変えていかなければならない(後略します)とあります。私はこの理念を基本にすべての人を大切にし、北の中核市としていい町にしていければいいと思います。
 それでは、衆議院選挙の結果も踏まえ、予算編成のあり方、総合計画に盛り込むべき理念、地域問題なども含め、市長の政治姿勢と自治体経営について質問いたします。
 1)さきの衆議院選挙の結果、民主党が圧勝しましたが、青森県では知事が自民党などを応援する中、小選挙区では民主党は1勝3敗という結果となり、国と県との間でねじれ現象が発生している状況です。また、新政権は税制について、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、直轄事業負担金の廃止などを通じて、道路整備の水準を維持するとしています。あわせて、公共事業の見直しや削減で高速道路の無料化の財源に充てるとしています。このような政権の変更による地方自治体を取り巻く環境の変化による影響は本市においても例外ではなく、公共工事の都市基盤整備や除雪の充実など、青森市の市民生活にとっても欠かせないものに影響が出るものと認識します。市長はこれらを踏まえ、今後の本市の経営に当たり、国、県とどのような連携をとっていくのか考えをお示しください。
 2)さきの衆議院選挙で民意は変革を求めました。政権交代は来年度予算編成に少なからず影響を及ぼすと思います。本市における予算編成のスケジュールの見通しをお示しください。
 3)佐々木前市長のまちづくりの理念には、過去の革新市政が、失われた12年と言われる時代に行った秩序なき市街地開発の反省に基づき、中心市街地を本市のかなめとして扇形にインナー、ミッド、アウターと秩序あるまちづくりを進めてきたと思います。着任以来4カ月が過ぎ、多くの市民や事業者、行政関係者とも懇談されたと思います。今後、本市の総合計画を策定するようですが、総合計画策定に当たって、その基本的な考えをお示しください。
 また、まちづくりを進める上で、すべての市民が安全で安心に暮らすためには、第59回国会の最終日に本会議で決議されたユニバーサル社会形成促進に関する決議の理念を総合計画に反映させなければならないと思いますが、市長の考えをお示しください。
 4)市長はマニフェストの中でまちづくりに関するものとして、地域共生として12カ所のケアグループホームを開設し、幼児、障害者、高齢者がともに生活できる地域社会を目指しています。安易な介護施設の建設は今後の介護保険料の値上げに結びつきますので、国の動向や市の財政状況を見ていく必要があると感じますが、地域で福祉を進めていくという考え方は、大切な視点であると認識いたします。地域共生の基本的な考えをお示しください。
 5)本市は県と連携して、小柳地区における市営小柳第一団地と県営小柳団地の建てかえ事業を進めていますが、その進捗状況についてお示しください。
 また、このような大規模団地の建てかえには社会福祉施設の併設が義務づけられますが、地域住民の意見をどのように取り入れるのか考えをお示しください。
 6)県、市の公営住宅の整備に合わせ小柳小学校を改築すべきと思うが、そのスケジュールをお示しください。
 7)中心市街地の活性化のかなめとして、アウガ内にある市民図書館の役割が大切であることは十分認識されていると思います。私は市民サービスの向上を考え、市民図書館が平成22年度より指定管理者制度に移行する際に、開館時間を現在の午前10時から午前9時になるよう、さまざまな形で陳情してきましたが、6月議会で市民図書館の運営を指定管理者に移行しないことが確認されました。市民サービス向上のため、市民図書館をどのように運営していくのか考えをお示しください。
 質問の第2は、事業所税についてお伺いいたします。
 平成17年4月1日に旧青森市は、旧浪岡町と合併して人口が30万を超える都市となりました。地方税法によると、政令指定都市や人口30万以上の都市が課税団体となり、市内に所在するすべての事業所などにおける事業所床面積の合計が1000平方メートルを超える個人及び法人事業主と市内に所在する事業所などの従業員数が100人を超える個人及び法人事業主が課税対象となります。6月議会でも秋村議員が事業所税を取り上げられ、ペナルティーは受けても市債発行でしのいだ方がよいのではないかとの問いに、企画財政部長は、十分私としてもそのお気持ちは理解できますが、法令などを遵守する私の立場上、御期待にこたえられる答弁ができないことを御理解いただきたいと述べられています。
 以上のことを踏まえ、公明党本部の地方議会局に問い合わせたところ、合併後10年間は合併特例により地方交付税を減額することはないので、ペナルティーを受けることはないが、法令遵守する精神からも事業所税の課税は必要であるとの答えをいただきました。あわせて、地方自治体独自の事業所税の減免規定を策定し、事業主の負担を軽減することは可能であり、ペナルティーもないとの回答をいただきました。
 8月19日にある団体の事業所税の勉強会に参加し、終了後の懇談会で、この経済環境を乗り切るためにも、ぜひ市独自の減免規定を設けるよう要望されました。
 このような経緯から、9月3日、鹿内市長に対して青森市議会公明党は、事業所税徴収に関する条例制定における青森市独自の減免規定の制定について(要望)を申し入れさせていただきました。
 そこで質問いたします。来年10月から事業所税を徴収することになるが、本市独自の減免規定を策定すべきと考えるが市の考えをお示しください。
 質問の第3は、市長公約についてお伺いいたします。
 6月議会や9月議会において、市長は国の経済対策をうまく利用して御自分の公約を現在まで21項目、9月補正を利用して3項目実現しようとしています。このように、国が何らかの目的を持って準備した補助金を上手に利用することで自身の公約を実現しようとするやり方は、従来の佐々木市政がとってきた手法と違いないように思います。このような手法をとり、一歩一歩独自色を出す一方、調査費700万円のように、3月議会で承認されたものを市民の意見が反映されていないとの一方的な思いで、6月議会ではこの調査費700万円を減額しています。
 その一方で、八甲田丸の保存などについて市民の意見を全く聞いておらず、あわせて議会における議論もないまま、1億5000万円の予算を投資しようとしています。市長が2期目の市議会議員であった昭和61年第1回定例会から平成元年第4回定例会の議事録をひもとくと、あなたがいかに青函連絡船の存続に情熱を燃やし、また青函連絡船の保存に一生懸命であったかが読み取れます。八甲田丸の対応について、今回廃船、現状維持、改修の議論を踏まえることなく、通常のメンテナンスと都市整備部長は言われましたけれども、これは全くの詭弁であると思います。市民の意見を聞くために100人委員会を立ち上げている市長が行う手法とは随分乖離しているようにも思います。自身のノスタルジアのために多額な税金を投入するのではとんでもないことであると一応指摘しておきます。
 私は、さまざまな地方自治体の政権を見たとき、保守系の首長で問題になるのが、市民の目線からずれ、業者と癒着することであり、またそのおこぼれに群がる利権議員がおり、時には議員辞職や議長、副議長の辞職勧告まで発展していることもあると思います。また、革新系の首長は、自分の思いを実現することに力を入れる余り、財政的な根拠を考えず予算調製を行い、また、指定管理者や民営化を悪と決めつけ、行政改革に後ろ向きとなり、結果としてむだ遣いを行い、定員管理を行わず野放図な職員採用をして、将来の市民に負担させることが危惧されます。
 今議会で大きなお金が使われると言われる新ごみ処理施設は、ぶれることなく溶融3方式の方針に決定したようですが、市長におかれましては、公人を含めたさまざまな人があなたに近づき、新ごみ処理施設の落札に有利になるよう、ごみ処理業者の代理店の動きをする方がいるように思えます。気をつけていただきたいと思います。
 また、食事券を口きき料として建設会社に押し売りしているという話もよく耳にしますので、今まで以上に李下に冠を正さずの気持ちを持っていただければと思います。
 また、御自身の公約の実現には、ぜひ財政的根拠を持ち、市民が何を求めているのかを認識した上で、中止や縮小する事業があるのであれば、市民や議会にも十分な説明を行い、説明責任を果たした上で執行していただきたいと思います。
 それでは、質問いたします。市長のマニフェストにおける子どもの医療費の無料化は非常に重要なことであると思います。小学生まで無料化するのには約3億円必要とされ、また、マニフェストに掲げる他の施策の実現にも多額の財源が必要とされると考えます。市長のマニフェストに掲げる施策の財源について、全庁的に調製してどのように捻出するのかお示しください。
 質問の第4は、入札制度についてお伺いいたします。
 9月8日の各派代表者会議で市の方針が出されましたが、通告はその前でしたので、確認の意味で質問いたします。
 1)青森市低入札価格調査制度要綱によると、直接工事費の額に90%を乗じて得た額と共通仮設費の額に80%を乗じて得た額と現場管理費相当額に20%を乗じた額を合わせた金額、土木工事においてはおおむね予定価格の60%台が低入札判定価格となります。昨今の経済状況をかんがみると、予定価格の60%台は非常に影響が大きいと思いますので、低入札判定価格が予定価格の80%程度になるよう、青森市低入札価格調査制度要綱を改正すべきと思うが考えをお示しください。
 以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(鹿内博君) 赤木議員の御質問のうち、国と県との連携に関する御質問についてまず御答弁申し上げます。
 このたびの総選挙においては、いわゆる政権交代が非常に注目されたところでありますが、各党、各候補者のマニフェスト等に対する市民や県民、国民の皆様一人一人の判断により決定された結果であると受けとめております。
 私の市政運営の基本方針は、「市民と共につくる、市民のための市政」であり、「夢と希望の 元気で 幸せ色の 市民のまち・青森」の実現に向け、議会の皆様、市民の皆様と一緒に取り組んでいくことについては、今回の選挙の結果によりこれまでと何ら変わるものではございません。したがいまして、今回の衆議院議員選挙の結果により、地方行財政や市民生活にこれまでとは違った変化が生じることが予想されますことから、その動向を注視していくとともに、必要に応じ国に対し要望すべきことについては要望してまいりたいと考えています。その際においては、これまでと同様に政党の別を問わず、本県から当選された議員の方々や県との連携を深め、市民生活を守り、向上させ、市勢発展に努めてまいりたいと考えております。
 次に、総合計画策定についての御質問にお答えいたします。
 先ほど三上議員からの御質問にお答えしたところでありますが、改めて御答弁申し上げたいと思います。
 本市を取り巻く経済、雇用環境等の変化を踏まえながら、マニフェストに青森市の将来の姿として掲げた6つの視点に立った行政運営を進めるに当たっては、これまでの行政運営を踏まえながらも、新たな視点から行政運営に取り組む必要があるとの認識に至ったところであります。このような基本的な認識のもと、本市を取り巻く社会経済環境の変化に適切に対応し、都市の総合力を一層発揮していくため、長期的かつ総合的な視点に立脚した新たなまちづくりの指針となる総合計画を策定することといたしました。
 総合計画の策定に当たりましては、本市のまちづくりの最上位の指針として、1つとして、おおむね10年を展望する、2つとして、社会経済情勢の変化に的確に対応する、3つとして、土地利用の方向性を含む、4つとして、国、県計画等との整合性を考慮する、5つとして、市議会との連携を図るとともに、市民の意見を反映したものとする、このことを基本的な方針とし、平成23年度を初年度に目標年次を10年後の平成32年度とする基本構想と、基本構想を実現するための具体的な取り組みを網羅した計画期間を前期5年、後期5年とする基本計画で構成することとしております。
 計画策定に向けた体制につきましては、青森市総合計画審議会条例に基づき、総合計画案を調査、審議する青森市総合計画審議会を組織することとし、現在、市民公募と庁内推薦から委員の選考作業を進めているところであります。あわせて、円滑な審議を図ることを目的に、庁内における検討組織を設置することとしております。また、1万人アンケート、あおもり市民100人委員会、市民対話集会、浪岡自治区地域協議会、パブリックコメント、小・中学生絵画募集など、幅広い市民参加のもと策定してまいりたいと考えております。
 次に、策定スケジュールにつきましては、計画策定の期間としておおむね2カ年を見込んでおり、本年の9月下旬に総合計画案の調査、審議について、青森市総合計画審議会に対し諮問し、来年秋ごろの答申を経て、平成22年度内の総合計画の策定を想定しているところであります。現段階で想定している主な策定手順といたしましては、本年度は諮問を踏まえ、現計画のフォローアップや本市を取り巻く環境変化等の検証、分析により新たな総合計画の策定に向けた課題を把握し、平成22年度は総合計画素案を作成の上、市民100人委員会、市民対話集会、パブリックコメントなどにより市民の御意見を伺いながら、審議会から答申をいただくこととしております。
 また、節目節目に市議会に御説明、御報告しつつ、平成22年第4回定例会におきまして基本構想案を御提案いたしますとともに、平成23年2月を目途に基本構想を実現するための具体的な取り組みを取りまとめた基本計画を策定してまいりたいと考えております。
 続いて、ユニバーサル社会形成促進に関する決議についての御質問にお答えいたします。
 ユニバーサル社会の形成促進に関する決議につきましては、赤木議員、御紹介のとおり、第159回国会におきまして、全会一致で可決、成立し、決議に際しましては、内閣官房長官から今後ともその充実に努める旨の発言がなされたところであります。障害の有無、年齢等にかかわりなく、国民一人一人がそれぞれ対等な社会の構成員として自立し、相互にその人格を尊重しつつ支え合う社会、すべての人が安心して暮らし、その持てる力を最大限に発揮できる社会を目指そうとするユニバーサル社会形成の考え方は、本市のまちづくりを進めていく上で大変重要な視点であるものと認識しているところであります。
 赤木議員、御紹介のユニバーサル社会形成の理念の総合計画への反映につきましては、今後における計画の策定過程におきまして、青森市総合計画審議会での議論を初め、あおもり市民100人委員会等の市民参加及び議員各位の御意見等を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上ですが、他については担当部長から答弁があります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。企画財政部長。
  〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画財政部長(橋本勝二君) 赤木議員、御質問の来年度に向けた予算編成スケジュール、市長のマニフェストに掲げる施策の財源捻出、事業所税の本市独自の減免規定の3点につきまして順次お答え申し上げます。
 まず予算編成スケジュールに関する御質問でございますが、本市の来年度、平成22年度の予算編成スケジュールにつきましては、今後10月上旬をめどに編成方針を示しまして、以降、各部局との調整を経て、来年2月上旬あたりには、平成22年度当初予算案として取りまとめてまいりたいと考えてございます。
 しかしながら、さきの衆議院総選挙の結果による政権交代後、国においては、一たん提出いたしました概算要求を抜本的に見直すなどの報道が現在なされているところでございますが、私どもといたしましては、このような大きな変革の中にございましても市民に無用の混乱を招くことのないよう、継続的な市民サービスが提供されるように対応する必要があるものと認識してございます。
 このことから、本市の来年度予算編成に当たりましては、国、県などの動向に一層注視しながら、将来にわたった安定的な行財政基盤の確立に留意しつつ、臨機かつ適切に対応してまいりたいと考えてございます。
 2点目でございます。市長のマニフェストに掲げる施策の財源捻出につきましての御質問でございますが、本市におきましては、これまで行財政改革プラン・プログラムにおける取り組みを通じて、行財政運営の基盤となる財源の確保に努めてきたところでございまして、今後についても新たに策定する総合計画を踏まえ、行財政改革の着実な推進による安定的な行財政運営基盤の確立が重要であると認識してございます。
 市長マニフェストの実現に向けた取り組みにつきましては、これまで国、県の経済危機対策に係る補助金などを活用するなどいたしまして、既に着手済みの項目もございますものの、現時点では各部局において実現に向けました課題の検討や施策調整が行われているところでございます。現在のところ、市長マニフェストの実現に要する経費につきましては、その財源を含めまして整理されてございませんが、市長マニフェストに掲げる事業にあっても、他の事業と同様に費用対効果を適切に検証いたしますとともに、その実現に当たりましては、事務事業の見直し、選択など、行財政改革のさらなる推進や国、県からの新たな補助金等の積極的な活用によりまして、財源捻出を図ってまいりたいと考えてございます。
 最後に、事業所税の本市独自の減免規定に関する御質問でございます。
 事業所税につきましては、都市環境の整備及び改善に要する費用に充てることを目的といたしまして、先ほど議員からも御紹介がありましたように、総床面積が1000平方メートルを超える場合、床面積1平方メートル当たり600円の税率を乗じて課税するいわゆる資産割と、従事する従業員数が100人を超える場合、従業員の給与総額に100分の0.25の税率を乗じて課税するいわゆる従業者割がございまして、これらによりまして、一定規模以上の事業所に対して課税するものでございます。総床面積が1000平方メートル以下、従業員数が100人以下であれば課税なしという免税点の制度が設けられており、中小事業者は救済される仕組みとなってございます。
 また、事業所税は、行政サービスと企業活動との間の受益関係に着目いたしまして課税する目的等からかんがみまして、課税すべきでないと考えられる事業所、施設等につきましては非課税あるいは課税標準の一定割合を軽減いたします特例が地方税法に規定されるなど、中小事業者等に配慮した仕組みも講じられているところでございます。
 この事業所税の減免につきましては、地方税法の規定によりまして、天災、その他特別の事情がある場合におきまして、事業所税の減免を必要とすると認める者、その他特別の事情がある者に限りまして、条例の定めるところにより、事業所税を減免することができるものとされてございます。
 御質問の減免制度につきましては、広く負担を分かち合うという租税の例外的措置として位置づけられるため、真に必要なものであるかについて、税制の基本的原則である公平性の観点から検証する必要がございます。現在、事業者への周知として、広報紙への掲載、事業所を訪問しての説明、関連団体への説明等を行っているところでございます。
 今後、こういった説明会での事業者等からの生の声や市に寄せられました御意見等を踏まえまして、また地元産業の振興という観点も含めまして、関連部局と協議の上、事業所税の減免制度につきまして、検討してまいりたいと考えてございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
  〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 市長の政治姿勢と自治体経営についての御質問のうち、地域共生の基本的な考えについてのお尋ねにお答えいたします。
 少子・高齢化や核家族化、また都市化や価値観、ライフスタイルの多様化による地域住民同士のつながりの希薄化や相互扶助機能の低下、さらには、自殺、ホームレス、配偶者などからの暴力、児童や高齢者への虐待、引きこもりなどの新たな社会問題も顕在化してきている中で、ノーマライゼーションの考え方やユニバーサルデザインが導入され、年齢や障害のあるなしにかかわらず、すべての人が安心して暮らすことができるユニバーサル社会の形成を目指すことが国会において決議されており、この考え方に沿って、地域において人と人とが互いに助け合い、支え合い、お互いの尊厳を認め合いながらともに生きることができ、心身ともに健康な生活を営み、人と人とが笑顔でつながる地域共生が実現する社会を築き上げていかなければならないものと考えております。
 この地域共生の構築のためには、住民の皆様が住みなれた地域社会で自分らしい自立した生活が営めるよう、住民の社会福祉活動への積極的な参加、参画のもと、ボランティアによる福祉活動の実施、地方公共団体や事業者による福祉サービスの提供など、自助、共助、公助の理念のもと、それぞれが主体的に役割を担い、協力、連携しながら、地域の特性をも踏まえた地域における社会福祉活動を継続的に行う地域独自の取り組みである地域福祉の推進が重要であります。
 このような考えから、地域共生を実現するための具体的な取り組みの一つとしてマニフェストに掲げたのが、地域共生ケアグループホームの開設であり、この実現をも含めさまざまな取り組みをしながら、幼児、障害者、高齢者の方々がともに生活できる地域社会を目指すこととしております。
 いずれにいたしましても、市といたしましては、地域社会のさまざまな福祉課題に取り組む主体者である地域住民を初め、社会福祉を目的とする事業を経営する方や社会福祉に関する活動を行う方など、地域福祉の推進主体となる方々と協力、連携し、より一層の地域福祉の推進を図りながら、地域共生の社会を実現してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。都市整備部長。
  〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市整備部長(宮崎貴雄君) 赤木議員の市営住宅小柳第一団地についての御質問にお答えいたします。
 市営住宅小柳第一団地は、2万8676平方メートルの敷地に、昭和47年度、昭和48年度において鉄筋コンクリートづくり4階建て13棟、管理戸数320戸を整備しております。また、隣接して県営住宅小柳団地がございますが、当該団地は2万5030平方メートルの敷地に昭和47年度から昭和49年度において鉄筋コンクリートづくり4階建て13棟、管理戸数は304戸を整備いたしましたが、昨年度1棟を解体し、現在は12棟、288戸となっております。
 市営住宅小柳第一団地の整備につきましては、県と連携しながら、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した建てかえ事業を進めることとしており、このような民間事業者の資金を活用して事業を行う場合、金融、法務、技術面において相当高度な専門知識が必要となるため、アドバイザリー業務を委託し、アドバイザーの支援を受けて事業を進めていくこととしております。
 今年度のアドバイザリー業務におきましては、整備手法の詳細検討、PFI導入可能性の検討、実施方針案の作成などを行うこととしており、現在、実施方針案の策定に向けて県と鋭意作業を進めているところでございます。
 次に、社会福祉施設の併設について地域住民の意見をどのように取り入れるのかとの御質問ですが、公営住宅の建てかえに当たっては、管理戸数が100戸以上の団地は原則として保育所、または老人福祉法に定める施設、もしくは同法に定める事業の用に供する施設、その他の高齢者の生活支援に資する施設を併設することとなっております。
 このようなことから、県と市では、小柳住宅において多様な世帯が安心して住み続けることのできる地域づくりを進めるために、本年8月に市の住宅部局及び福祉部局並びに県の住宅部局の各担当課長等から構成される小柳団地安心住空間創出協議会を設立したところでございます。この協議会において町会や民生委員等の意見を伺い、社会福祉施設等の整備に反映してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
  〔教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育委員会事務局教育部長(小林順一君) 市長の政治姿勢と自治体経営についての御質問のうち、初めに、県、市の公営住宅の整備に合わせて小柳小学校を改築すべきと思うが、そのスケジュールを示せとの御質問にお答えいたします。
 小柳小学校につきましては、建設後36年を経過しており、校舎等の耐震化に向けて平成18年度に耐震診断を行ったところ、校舎の一部と屋内運動場を改修する必要があるとの診断結果でございましたことから、耐震診断を業務委託した業者及び関係課と協議した結果、屋内運動場につきましては、屋根部分の全面撤去など、全面解体に類する施工が必要と判断されたため、校舎全体の経過年数等も考慮し、屋内運動場のみならず、学校全体の改築を視野に入れた検討をしているところでございます。
 耐震改修の時期につきましては、小柳地区におきまして県、市の公営住宅の整備計画がありますことから、その中で県、市の公営住宅の整備戸数、配置計画などとの整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、市民サービスの向上のため、市民図書館を今後どのように運営していくのかとの御質問にお答えいたします。
 市民図書館につきましては、市民サービスの向上や経費削減効果等の観点から指定管理者制度導入を検討した経緯がございますが、教育施設としての設置目的や意義を有する市民図書館が果たして公の施設という大きなくくりの中で整理されてもいい施設なのかどうか懸念されること、また公立図書館は、無償で知識と情報を提供することを最大の役割とする文化教育機関であり、地域社会の最も重要な地域文化機関であることを踏まえますと、まだまだ課題も多く十分な検討を重ねていくことが市民の皆様の利益につながるとの判断のもと、現段階での指定管理者制度導入については慎重に判断すべきものと考えております。
 これを踏まえまして、今後の図書館運営につきましては、引き続き事務の効率化を図りながら、いつでも、どこでも、だれでも気軽に利用できる図書館を目指し、利用者の多様なニーズを的確に把握しながら、なお一層の市民サービスの向上に努めることとしております。
 市民図書館は、中心市街地に立地し、交通の結節点である青森駅前という高い利便性から、通勤通学や買い物帰りなど多くの市民の方々が気軽に利用できる公共施設でありますので、開館時間の変更も含め、弾力的な運用につきましては、重要な要素の一つと認識しております。
 しかしながら、運営形態の変更につきましては、光熱水費やカウンター業務の一部外部委託に係る経費増並びに職員の勤務体制の再編成などクリアすべき課題がありますことから、利用の実態を考慮した開館方法の工夫を含め、関係部局や関係機関と協議してまいりたいと考えております。
 また、平成17年8月に策定された青森市子ども読書活動推進計画の計画期間が平成22年3月をもって終了いたしますが、これまでの成果と課題を検証しながら、地域の読書活動の充実を図るため、地域の核となる施設を拠点とし、家庭、学校、図書館が有機的に連携しながら、読書に親しむ機会の提供と環境の整備を目的とする青森市子ども読書活動推進計画第二次計画の策定作業に取り組んでいるところでございます。
 本市教育委員会といたしましては、市民図書館が市民の皆様の読書サービス提供の中心施設としての役割にとどまらず、生涯学習施設としての役割をも果たせるよう、図書館サービス機能を各地域ごとに展開し、市内全域において市民図書館と同様の市民サービスが享受できるような運営を目指してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長福士耕司君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(福士耕司君) 低入札価格調査制度に関する御質問についてお答えいたします。
 地方公共団体における入札及び契約事務につきましては、地方自治法にその根拠規定を置いており、加えて公共工事の入札及び契約に関しては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び公共工事の品質確保の促進に関する法律により、発注者及び発注者の責務などがそれぞれ定められております。
 本市の公共工事の入札及び契約に関しては、従来からこれら法令の規定の遵守はもとより、青森市財務規則の関係規定に基づき、厳正に対応してきたところであります。一方、昨今の経済回復を目指した国、地方を挙げてのさまざまな対策のうち、公共事業の実施に当たっては、とりわけ地域の建設業を取り巻く環境が極めて厳しい状況にあることにかんがみ、ダンピング対策の充実を推進しつつ、予定価格の不当な切り下げを厳に慎むとともに、適正価格での契約の推進のために、地方公共団体が入札及び契約の改善を行うよう、機会あるごとに総務省自治行政局長及び国土交通省建設流通政策審議官の連名で各都道府県知事に対して要請がなされております。
 また、これを踏まえ青森県知事から県内各市町村長あてにも同様の要請が行われているところであります。この要請の最も至近なものといたしましては、本年6月17日付で青森県総務部市町村振興課長から送付された公文書がありますが、この中に取り急ぎ国から地方公共団体に対する要請項目が2つ掲げられており、1つに、地域を支える建設企業、とりわけ中小企業の受注機会の確保に一層配慮すること、2つに、適正価格での契約の推進のため、適切な地域要件の設定及び地域貢献の適切な評価、最低制限価格等の引き上げ等の実施に遺漏のないように取り組まれたいこととなっております。
 これらの情勢を踏まえ、本市といたしましても、本市経済振興及び雇用の確保の一翼を担い、かつ市民の安全・安心を支える地域に必要な都市基盤施設の整備に当たっている重要な建設産業振興策の一つとして、赤木議員が御提案する低入札調査判定価格の引き上げについての検討に着手した矢先、さきの公正取引委員会による談合被疑事件の調査があったことから、その対応などに追われた結果として、実施時期や手段の特定までに至らなかった状況にあります。
 しかしながら、談合の抑止力の強化対策とあわせて、低入札価格判定価格、いわゆる失格ラインの引き上げにつきましても、談合被疑事件の解明を待つことなく、早急に入札契約制度改革を実施すべきとの判断に至り、今般、青森市入札契約制度及び談合防止対策改革の実施方針として取りまとめたところであり、その実施時期につきましては、本年12月に執行する入札からの試行実施を目指し、今後、詰めの作業に取り組んでいくこととしております。
 先ほど公共工事の入札及び契約について、発注者及び発注者の責務と申し上げましたが、正しくは発注者及び受注者の責務でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(舘山善一君) 14番赤木長義議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯14番(赤木長義君) 誠意ある御答弁、まことにありがとうございました。若干発言させていだたきたいと思います。
 まず、市営住宅の関係からです。県と連携をとって進めていただきたいと思いますが、建てる前から言うのもなんですけれども、他のいろいろな建物もそうなんですけれども、長く使っていくためには、メンテナンスの方向などもいろいろ検討していかなければいけないということを、私は議会においてずっと提案してきました。そういったこともあって、先ほど八甲田丸について通常のメンテナンスというような答弁は詭弁だと言ったことについては、まず御理解いただきたい。そういった中で、こういった公営住宅を運営するに当たっても、長く使っていけるように、やっぱりメンテナンスはしっかりと対応していただくよう考えていただきたい。
 それと、隣に里村議員がいますので、当然幸畑地区も一緒にやっていっていただきたいということをお話ししておかないと後で怒られますので、そのように進めていただきたいんですけれども、幸畑地区と同じように小柳地区にも市民センターがありません。そういったこともありますので、このことについては、今後さまざま議論していただきたいと思いますし、私も今後議論していきたいと思います。
 また、小柳小学校の建てかえもあるわけですが、学校の耐震化調査をした中で、本当に体育館を早く直してほしいということを4年ぐらい前から言っていたと思うんですけれども、なかなか進まなかったんですが、学校の建てかえを含め検討していくということだったので、非常にうれしく思っていました。ただ、市長がかわったものですから、方針が変わるのかなということがちょっとあったもので、今回の議会では確認の意味で質問させていただいたところ、方針はそのままだということが理解できましたので、団地の再開発も含めよりよいものになるよう、子どもたちのためになるよう検討していただければと思います。
 加えて、教育委員会にお願いしたいのは市民図書館の件です。市民図書館については、指定管理者制度の導入をやめるということで、私は何でやめるのかなと逆に疑問に思ったんですけれども、その開館時間については、アウガとの関係もあるし、いろいろ課題があるということを小林部長から御答弁いただきましたが、やはり開館時間を長くするということは非常に大事な視点だと思っています。前も言ったと思いますけれども、特に高校生が夏休み、冬休み、春休みなどにそういったところで9時ぐらいから勉強したいという声が私のところに非常に多く寄せられたものですから、そのことを踏まえて前から要望していまして、これは古山教育部長から引き継ぎがあったかと思いますけれども、そういったやりとりをずっとしていました。今回指定管理者制度の導入を取りやめることによってそれができなくなるのであれば非常に残念ですので、そういったことも踏まえて、今後しっかりとやっていただけるよう強く要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 ユニバーサル社会の形成について、市長みずからまちづくりの理念の中に入れていただけるということで、非常にうれしく思います。また、赤垣健康福祉部長からは、地域共生の実現のためにはこのユニバーサルという考え方、理念が大事だということを根底に置いた御答弁をいただいたことに重ねて感謝申し上げます。基本的にこういった考え方が根底にあったとしても、具体の事業の実施になってくると、各部長がそれをふと忘れることが多々あると思いますので、そのことを忘れてはいけないと私は思います。
 例えば、教育委員会を例に出して申しわけないんですけれども、青森市における学校の位置づけというのは、これは市長も御存じだと思うんですけれども、災害時における収容避難所になっています。これはいつの議会か忘れましたけれども、体育館、さらに学校の校舎までも災害時における避難所として位置づけられていますということを、この青森市議会で答弁されています。そういったことを考えたときに、学校のあり方自体は、子どもたちのためというよりも地域の1つの核として、暖房設備をつけるとか、障害者用トイレをつくるとか、そういったユニバーサルの視点に立たなければならないと思うんです。そういったことがまず大事だと思っています。このユニバーサル社会の考え方を箱物だけではなくて、いろんな部分でも生かしていただければと思うんですけれども、えてして個別の事業になると、そういったことが忘れられているケースが今までの私の議員生活の中で多々あったものですから、その都度いろいろな形で言わせていただいています。
 今回鹿内新市長になって振り出しの部分ですので、その考え方を大事にしながら、学校や市営住宅など、いろんなものをつくる際には法律でクリアしているからいいということではなくて、そこに住んでいる人たちにとって本当に使い勝手がよくて困らない、すべての人が十分に使っていけることを考えながら対応していかなければならないということを、ぜひ理念として持っていただければと思います。
 簡単ですけれども、そういった血の通った行政として対応していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。今定例会に提案されている予算案の中でも、耐震化関連などいろいろありますが、それについても、同じくそういったものを加味しながら対応していただければと思います。
 あと事業所税について若干要望します。今企画財政部長からお話がありましたけれども、税の公平性というのは十分理解できます。ただ、青森市の今の雇用情勢など、これは6月議会で秋村議員も言われましたけれども、非常に厳しい状況だということは部長、市長も御存じだと思います。また、企業を誘致する際、事業所税があることによって誘致できないということもあり、非常にネックになることもあったとも伺っております。そういったことを考えたときに、やはり減免制度をつくるというのは非常に大事な視点だと思いますので、なるべく幅広い減免制度をつくっていただきたい。今の経済状況を考えたとき、青森市の人口は概算で30万6000人ですが、これが2年後、3年後には間違いなく30万を切るだろうと見込まれています。来年の国勢調査において、確かに30万人いれば5年間は事業所税を取らなければいけないが、5年たったときはもう30万人を切っていて、事業所税を取れなくなってしまう。では、たった5年間のために事業所税を徴収するのかといったことを考えたときに、先ほど言いましたけれども、合併特例で10年間は交付税を下げないわけですから、事業所税を取らなくてもいいような減免制度をつくるべきだと私は思うんです。ただ、そういった中で、平等性について加味しなければいけないということでしょうけれども、本当に今の経済状況の中で事業所税を取れば、非常に困る事業所がいっぱい出ます。ある事業所は860万円だそうです。また、本当に企業誘致を進めるにも企業が来なくなるといったことを踏まえて、しっかりと考えていただければと思います。
 私は、事業所税もそうなんですけれども、旧浪岡町と旧青森市との固定資産税の違いといった税金の1市2制度の問題がまだあります。そういったものをきちっと見直して、早く同じ制度にしていかなければいけない。これがまず事業所税よりも先にやるべきじゃないかと思います。そのことをまず要望したいと思います。
 あと、ちょっと失礼かもしれないんですけれども、市長に確認したいのが、実はこの議会、6月議会も聞きながら感じたことは、市長はもしかすると指定管理者や民営化など、民間の力を借りることに非常に抵抗を持っているのではないかということです。先ほど企画財政部長は、行財政改革を進めながら安定的な財政運営をきちっとやっていかなければいけないと、そして事業を展開していかなければいけないということを言われました。行革を進めるには、指定管理者や民営化というのが絶対不可欠なんです。その辺の認識について、市長に再質問させていただければと思います。
 それともう1つ、自治体経営を進める上で、政権がかわっても地方自治においていろいろな不透明なことがあれば、市長みずから動くということをきょうは決意表明していただきましたので、そのことについては感謝したいと思うんですけれども、「自治体経営システム」ではないですが、自治体を経営していくに当たって、先ほど大沢議員が役所の非常に悪い点、たらい回しの話なんかをしましたけれども、今議会とか前議会を見て感じるのは、まだ緒についたところだと思うんですけれども、はっきり言って横糸を通す人がいるのかが非常に疑問なんです。本来これは市長公室長の役割ではなく、総務部長が担うべき役割だと私は思います。その辺の私の認識が間違っていないのか、総務部長という認識でいいのかどうか、その辺を確認したいと思います。
 それともう1点だけ。さまざまな議論の中でまちづくりのことが出てきましたが、本当に基本的な考え方を聞きたかったんですけれども、聞き取りの中でこれが聞ける状況ではなかった。そういった中で、いろんなやりとりが今回ありましたが、先ほどの三上議員、中田議員への答弁でも触れていましたが、中心市街地の活性化とほかの商店街の振興とは同一ではないと私は思います。それが同一視されているような感じがして、コンパクトシティということについて市長が誤認識しているんじゃないかと非常に感じます。要は、中心市街地に力を注ぐというよりも、どんどん人口が減ってきて20万人台になってきたときのことも考えると、やっぱり1つの核となるべきところが中心市街地なんだと考えて、そのような形で進めてきたのが佐々木前市長の考え方だと思っています。コンパクトシティに対する議論を進める上で、今までの流れもよく確認していただいた上で土台に乗っていただけるような形にしなければ多分議論が展開できないと思いますので、その辺の認識を確認させていただければと思います。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。鹿内市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(鹿内博君) 赤木議員の再質問にお答えいたします。
 まず1つは、指定管理者、民営化の問題ですが、私は決して指定管理者あるいは民営化等について否定しているわけではありません。民間の活力を生かすことは極めて重要でありますし、行財政改革を進めなければなりません。ただ一方では、同時に今までなぜその業務、その施設を市役所なり、あるいは官がやってきたのか、公がやってきたのかということはしっかりと検証していく必要がありますし、そしてそれが仮に民、あるいは指定管理者に移った場合に、従来公営あるいは官でやってきたものがどうなるのかということも、当然それは検証しなければならない。そういう意味で、私は指定管理者あるいは民間に移譲なり、運営をゆだねるという部分については、しっかりと慎重に議論していく姿勢を持っているということでございます。
 それから、まちづくりについてでございますが、誤解をされているようでございますので、あえて答弁をさせていただきたいと思うんですが、私は決して新町地域と幸畑地域を同じに扱っているのではございません。コンパクトシティは新町あるいは中心商店街だけではなくて、ほかの地域においても、その地域の中でコンパクトに町をつくっていく、あるいは生活をしていけるという機能を持つことはできるはずです。今までの新町あるいは青森駅を中心とした中心商店街の活性化、そしてそのことをコンパクトシティ構想として進めてきたこと、それは私は進めますと言っているわけです。
 同時に、再三申し上げるとおり、例えば三内、浪館で芸術や三内丸山を生かしたまちづくりはできるはずでございます。あるいは幸畑、戸山、浜館にいたしましても、この地区の周辺には4つの4年制大学と2つの短期大学がございます。明の星短期大学を含めると大体5000人の学生が周辺に住んでいたり、あるいは通っている。そこは当然ある面では若者を中心としたまちづくりが構想として可能なはずです。浅虫はリゾートとして、あるいは観光として、その地域の特徴を生かしたまちづくりができるはずです。あるいは浜館についても、桂木、大野にいたしましても、そして操車場跡地にいたしましても、その周辺を生かした、場合によっては商業地域になるかもしれません。住宅地域になるかもしれません。そして、ヤード跡地の活用の仕方によっては、その町の特徴、特性が違ってくるはずです。ヤード跡地について今市民の御意見を伺いながら構想を立てている。そういう構想は油川においてもしかりです。浪岡についても、リンゴや、あるいはグリーンツーリズムを生かしたまちづくりもできるでしょうし、それぞれの地域の特徴を持ったまちづくりを進めていきたいと考えております。そして、そのことによって、当然青森駅を中心とした新町のあるいは中心商店街の活性化、中心市街地の活性化も連動してやっていくという意味でございます。
 ですから、それぞれの地域の特徴特徴を生かしつつも、それぞれのこれまで進めてきたものについては私は決して否定していないということでございますから、重ねて御理解いただければと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(福士耕司君) 横糸を通すのは総務部長の役目ではないかということでございます。先ほどの田茂木野地区の飲用水の件もございましたけれども、総務部は各部との調整ということでやっておりますので、その辺で御理解いただければと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(舘山善一君) この際、暫時休憩いたします。
  午後3時10分休憩
          ──────────────────────────
  午後3時40分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 あらかじめ会議時間を延長いたします。
 一般質問を続行いたします。
 次に、26番小倉尚裕議員。
  〔議員小倉尚裕君登壇〕(拍手)

-------------------------------------------------------------------------------

◯26番(小倉尚裕君) 26番、市政会・無所属クラブの小倉尚裕です。最後の質問となりました。簡単に、明瞭にいきたいと思います。
 1点目は、官学連携についてであります。
 まちづくりについてであります。
 市長は、青森駅はまちづくりのシンボルであり、そして今後も役割が後退することはあり得ない、また、JR東日本、青い森鉄道と県との協議が必要であるという考え方で、私の思いはあるが、市だけでできる話ではないということで、6月議会でさまざまな議論がありましたが、現駅舎に対する市役所の移転を含め、鹿内市長は今回改めてこのような形で考えを表明しました。これは明らかに現駅は市だけでは決定ができない、当然、JR東日本、そして青い森鉄道と協議して、財源が一番大きな問題であるということを改めて表明しました。現駅舎において財源は、青森市が負担するのか、JR東日本が負担するのか、そして新たにできる青い森鉄道の県が負担をするのか、改めて議論をする場が見えてまいりました。
 そしてまた、市の総合計画を平成23年2月を目標として作成するとありました。鹿内市長の4年間の任期においてどのような形で青森市の方針を決定するのか、総合計画という形であらわれてくるのではないでしょうか。したがって、今回でも市長に対してさまざまな形でまちづくりの思い、そして計画を各議員が聞いてまいりましたが、最後にこのように総合計画を平成23年2月に策定するとのことで、100人委員会等を活用しながら、市民の声を聞いていくとのお話ではなかろうかと思います。
 さて、鹿内市長の100人委員会と市長公室、聞いたことのある言葉であります。前木村守男知事が、政策推進室、そして100人委員会という形で県民の声を聞いて政策を執行してまいりました。これと今回の鹿内市長の100人委員会、そして市長公室は非常に似ている点が多いのではないか、やはり選挙に強い人は市民、県民の声を聞く、この根本が最も大きいのではないかと思います。
 さて、まちづくりにおいて中心市街地活性化についてであります。
 市長は、先般の6月議会におきまして、東奥日報インテリジェントビルの保留床の取得をとりやめました。これには青森公立大学の一部が入居し、まちなかで学生が活動するという形になっていました。しかし、果たして1クラス30人規模の大学生が東奥日報ビルに入ることによって町のにぎわいが果たせるのでありましょうか。例えば、弘前市は中心部に大学がたくさんあります。そういった中で、土手町が活性化になっているかといいますと、これは明らかに土手町も衰退の道をたどっています。したがって、若者が集う町にするというのは、やはり情報の発信の場や活動の拠点をどのように整備するかということであり、決して安易に大学の一部を市街地に持ってくることによって若者が集まるとは思えないものであります。
 そこで質問であります。
 市内には青森公立大学、そして青森大学ほか複数の大学があることから、今後大学と連携し、学生など若い人をまちなかに呼び込むことは、にぎわいの創出や商店街の振興など、中心市街地の活性化には大変効果があると思いますが、市長の考えをお示しください。
 そして、もう1点であります。新エネルギー政策として、弘前大学北日本新エネルギー研究センターとの連携について、市のお考えをお示しください。
 2点目は、医療についてであります。
 医師の確保は、経営の安定のためにも重要であることは言うまでもありません。そして、待遇の改善、医療機器の更新などを行うことが必要となってまいります。また、臨床研修医の受け入れも、医師確保対策としては必要ではないかと思います。しかし、何といっても、院長を初めとする各診療科部長など、個人の関係にお願いするところが大きいのではないかと思います。
 そこで質問であります。高度な医療提携のために、大学との連携を維持し、医師を確保していくことが経営安定のためにも大変重要であります。したがって、全国的に医師不足が叫ばれている中、今後も弘前大学からの医師の派遣をどのような形で継続されるのかお尋ねします。
 3点目は、農林水産政策であります。
 さて、今回の衆議院選挙、青森県におきまして最も大きな問題は、農業の戸別所得補償制度の議論でありました。2年前の参議院選挙におきまして、自民党は大敗しました。このとき民主党は、戸別補償制度を農家に訴えてまいりました。農家は自民党の農業政策には夢が持てない、ロマンが持てないということで、民主党の戸別補償制度が受け入れられてきました。そして、この2年間に具体的な民主党の政策が見えないまま、戸別補償制度というこの言葉がひとり歩きしていたのではないでしょうか。
 さて、今回のこの戸別補償制度でありますが、農産物の販売の価格と生産費の差額を補てんするということで、いわゆる所得を補償するのではなくて、あくまで差額を補償するもので、赤字にはさせないというのがこの補償制度ではないのでしょうか。そして、アメリカとの自由貿易協定、FTAの交渉を推進し、そして貿易の投資自由化を進めるということは民主党の小沢幹事長の以前からの持論であります。しかし、今回の民主党のマニフェストにおきましては、その際食の安全、安定供給、そして食糧自給率の向上、国内農業、農村の振興などを損なうことはない、また、アジア・太平洋諸国を初めとする世界の国々との投資、労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定、EPA、そして自由貿易協定であるFTAの交渉を積極的に推進するとあります。
 仮にFTA協定が進められるとすれば、青森県内の90%の米農家、畜産農家において多大な被害をこうむるというような試算があります。例えば米価にしても、今現在の海外からの食料米は1キロ60円、したがって1俵3600円であり、また778%という課税が課されており、加工米においては1キロ10円であり1俵600円ですが、これが現実であります。したがって、農業政策やそして米政策におきましては、FTAが進められることによって、間違いなく国の農家は破壊されるのではないかという議論がありました。
 そういう中で、今回の民主党の、例えば子ども手当の月額2万6000円、そして暫定税率の廃止2兆5000億円、そして高速道路の無料化1兆3000億円でありますが、今回のこの戸別補償制度におきましては、平成22年度は調査モデル事業、そして制度の作成であり、現実として補償が始まるのは平成23年から平成25年となっております。したがって、来年度はまだ決まってもいない。調査モデル事業の計画を決定するとあります。したがって、この価格補償制度は、まだまだ注視すべき点が非常に多いものと思われます。
 その中で、本県の農業、特にリンゴ産業におきましては、このような国の政策とは全く異なる部分があり、したがって、国の政策とは別にリンゴ農家が一生懸命頑張ってきた結果、このような産業が育成されてまいりました。したがって、農林水産政策におきましても、ますますこれから特産品の育成が必要となってまいります。
 そこで質問であります。本市の農林水産政策について、これまで弘前大学の農学部との連携においてどのような形で進められてきたのか。そして、これからの取り組みについてお示しください。
 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(鹿内博君) 小倉議員のまちづくりについての御質問に私からお答えいたします。
 私は学生の方々、あるいは精気に満ちた若い人たちが中心市街地において活発な活動を行うことは、それ自体直接的にはにぎわいの創出が期待できるとともに、大学やその学生と商業者の連携による調査研究あるいは共同経営等によって、新鮮な視点に立った地域コミュニティビジネスの展開が図られるなど、町の活性化にさまざまな効果が期待されるものと考えております。現在、中心市街地においては、毎週日曜日、地元の女子大学生が中心となり、高齢者や障害者等に対してお店の案内や車いすの補助等による買い物サポートやまちなかの清掃活動等を行うまちなかサポーターズ事業が実施をされているほか、アウガ6階にある青森公立大学まちなかラボにおいて、学生が中心市街地という現場を体験学習するほか、地域社会をテーマとした共同研究や公開講座等による学生、市民、商業者等の交流活動が行われているところであります。
 また、本年1月、市内にある青森県立保健大学、青森公立大学、青森大学など7つの大学、短期大学が中心市街地内に大学コンソーシアム青森を開設し、複数の大学、短期大学の連携によって大学力を高めるとともに、産業界、行政、NPO等の支援を考えながら、住民等に対し就業、起業、ボランティア活動に係る相談業務活動等を行う住民参加型の地域連携事業を実施しているところであります。さらに、本年度から新たに商店街関係者と地元の高校が連携し、パサージュ広場にイルミネーションで装飾したアーチを設置するなど、中心市街地の魅力を向上させることによって冬期間の市民等の来街動機を高め、にぎわいを創出する光のパサージュ事業を実施する予定となっております。
 本市といたしましては、今後とも学生、大学等を含め、多様な主体と連携協力し、これらの事業の実施効果を高めるとともに、中心市街地活性化基本計画に位置づけられた取り組みの着実な推進による、多くの市民でにぎわう中心市街地を図ってまいりたいと考えております。
 申し上げるまでもなく、中心市街地活性化対策は、学生や若者が授業や仕事に集まるための機能も必要であります。しかし、それ以上に学生や若者が自然と足を運び、買い物やイベントに参加し、行きたくなるような、そして住みたくなるような若者にとっても魅力あるまちづくりを進めなければならないと考えております。
 青森駅、古川、新町、安方地区は、御存じのように、善知鳥村からの青森市の発祥の地であり、青森市を31万人都市に発展させた商業と交通の拠点地域であり、そして青森市の歴史と文化あふれた地域であります。この地域が持っている特色は他の地域にない特色でもあり、今後その特色と環境あるいは資源及びこれまでの多大な公共投資をさらに生かすべきと考えております。特に新幹線開業を大きなチャンスとして、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」あるいはアウガ、アスパム、古川市場、さらには青森駅、ウオーターフロント、そして市民ホールと、それらをさらに生かした魅力ある地域づくり、すなわち中心市街地の形成を地元の商店街、町内会、あるいはJR、県などとの関係機関団体及び若者はもちろん、市民、議会を初め多くの方々とともに進めてまいりたいと考えております。
 他については担当部長から答弁があります。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。環境部長。
  〔環境部長相馬政美君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯環境部長(相馬政美君) 官学連携についてのまちづくりについての御質問のうち、北日本新エネルギー研究センターとの連携についての御質問にお答えいたします。
 国立大学法人弘前大学北日本新エネルギー研究センターは、地球温暖化問題への対応や石油依存体質から新エネルギーなどによるエネルギー供給体制の転換など、持続可能な社会、経済システムへの変革が求められる中、北日本の特色として挙げられる豊富な新エネルギーのポテンシャル及び積雪寒冷地における熱利用の有効性を生かし、1つには、CO2の排出削減、2つには、エネルギー自給率アップ、3つには、地域新産業の創出に向けた研究開発拠点として設置され、去る6月30日、本市において開所式がとり行われたところであります。市では、当研究センターが新産業の創造などの地域イノベーションを一層加速させるとともに、地域経済の成長に向けた大きな原動力になるものと期待しております。
 このような観点から、市ではこれまで北日本新エネルギー研究センターの設置場所について、弘前大学との協議を踏まえ、旧市民図書館の無償貸与を行うとともに、当研究センターが主催するシンポジウムの開催を後援するなど連携、協力を図ってまいりました。また、研究センター側においても、市の各種委員会への参画など、市施策の実現に御尽力いただいているところであります。
 本市における新エネルギーの導入を推進するに当たっては、積雪寒冷地にふさわしい新エネルギーに係る技術やシステムの研究開発を進めることが肝要であり、またその技術等の普及が新産業の創出など、地域経済の活性化につながっていくものであります。
 このような認識から、市では、本年2月に策定いたしました青森市地域新エネルギー・省エネルギービジョンにおいて、産学官の連携を重点プロジェクトの一つとして掲げたところであり、特に幅広い知識を基盤とした高い専門性を有する研究機関である北日本新エネルギー研究センターとは、目的を共有、達成するための重要なパートナーとして情報共有を図りながら、密接な連携を図っていくこととしております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
  〔市民病院事務局長福士信雄君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民病院事務局長(福士信雄君) 小倉議員の官学連携についてのうち、医療に関する御質問にお答えいたします。
 現在、医療を取り巻く環境は大きく変化しており、医師不足あるいは医師偏在が社会問題となるなど、全国の自治体病院において重要な課題となっております。青森市民病院におきましては、地域の中核病院として538床の病床を有し、高度で専門的な医療の提供とともに、24時間救急患者の受け入れを行っております。
 このような診療体制の中、当院の医師数は、平成21年9月1日現在で常勤医師が60名、臨床研修医が10名の計70名となっておりますが、各診療科とも医師不足の状況にあります。その中でも特に医師の確保が困難となっている産婦人科、小児科については、それぞれ定年を迎えた医師の定年延長を行い、診療体制を維持しているところであります。また、医師の確保が困難となっている麻酔科につきましては、平成18年度から2名体制となった後、医師の増員がなく、全身麻酔の手術件数を抑えざるを得ない状況になっております。
 このような状況の中、当院では、当院のすべての医師の派遣元である弘前大学に対し、機会あるごとに院長、診療科の筆頭部長が出向き、医師の増員派遣を要望しているところでありますが、弘前大学においても医師不足であり、医師の増員派遣は困難な状況であります。このため、当院といたしましては、現在の医師数を確保することが最大の課題となっていることから、医師に対する宿日直及び診療手当の増額など、さまざまな待遇改善を図るとともに、高度で専門的な医療の提供のための医療機器の更新を行うなど、魅力ある職場づくりを進めているところであります。
 また、平成16年度から臨床研修病院として研修医の受け入れ指導を行っており、これまで当院で臨床研修を終了した医師13名のうち3名が弘前大学から当院へ派遣されていることから、臨床研修医の増員も医師確保対策の一つとなっております。
 いずれにいたしましても、弘前大学との連携強化をさらに進めながら、臨床研修制度による医師の養成に努め、今後においても医師の派遣が継続されるよう強く要望してまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。農林水産部長。
  〔農林水産部長古山善猛君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯農林水産部長(古山善猛君) 農林水産業における弘前大学との連携についての御質問にお答えいたします。
 本市は、弘前大学と平成19年5月に青森市と国立大学法人弘前大学との連携に関する協定、いわゆる包括協定を締結し、農林水産関係については、本市特産のカシスとナマコの生産技術開発や機能性研究のほか、新製品の開発及び販売方法等についての調査研究を行っております。
 カシスにつきましては、カシス新商品開発等共同研究事業として、平成19年度から平成21年度までの3カ年で、1つに、カシスの機能性と新商品開発の研究、2つに、カシスの葉の効用とその商品開発の研究、3つに、生果実と冷凍果実との成分比較研究、4つに、苗木増殖法の開発、5つに、効率的なカシス収穫技術の研究、6つに、カシスの関係団体と連携したPR活動、7つに、カシスに関する情報の共有及び発信などの研究や取り組みを行っております。
 また、これまでの研究成果といたしましては、1つに、あおもりカシスがニュージーランド産カシスと同等のカシスアントシアニンを含むこと、2つに、葉の成分にヒト大腸癌培養細胞の抑制効果がある可能性が示唆されたこと、3つに、冷凍保管してもカシスアントシアニン量が減少しないこと、4つに、カシスの簡易収穫機の試作に着手したことなどが報告されております。
 なお、3年目である今年度は、昨年度に引き続き、カシスの苗木増殖法についての研究と昨年度までの研究成果を生かして、カシスアントシアニンが減少しないような加工技術を応用した新製品を開発する予定となっております。
 ナマコにつきましては、ナマコの食ブランド化推進事業として、平成19年度から平成21年度までの3カ年で、1つに、成長の促進と進出の向上を促進する人工飼料の開発、2つに、大消費地である中国へのナマコ流通ルート及び貿易に関する調査、3つに、中国各地の消費動向及び生産動向に関する調査、分析、4つに、ナマコ抽出物のマウス投与による特定疾患改善研究、5つに、ナマコ含有たんぱく成分の分析、6つに、ナマコが含有する有害重金属の分析などの内容の調査や研究を行っております。
 そのこれまでの経過といたしましては、1つに、ホンダワラ科の海藻ウミトラノオを乾燥後、微粉末化することにより、ナマコの成長促進と高密度飼育の可能性が示唆されたこと、2つに、乾燥ナマコと塩蔵ナマコの流通ルートが明らかにされるとともに、香港を中心とした取引が広州へシフトしつつあることが明らかとなったこと、3つに、今後消費拡大が期待される中国内陸部ハルビン市でのアンケート調査により、消費者ニーズが明らかになったこと、4つに、健常なマウスではナマコ抽出物の長期間投与により血糖値が下がることが確認されており、特定疾患改善への可能性が示唆されたこと、5つに、コラーゲンやグルコサミノグリカン等の有用たんぱくのほか、コラーゲン量の増加を促進するナマコ特有の低分子たんぱくを含有している可能性が推定されたこと、6つに、ナマコの部位ごとに金属濃度が異なり、特に頭部に鉄濃度が高いことが明らかになったことなどが報告されております。
 今後につきましても、弘前大学と連携しながらナマコに関する調査研究を継続することにより、効率的なナマコ種苗生産技術の開発と新たな高付加価値製品の開発を進め、あおもりナマコのブランド化の確立を図ってまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 26番小倉尚裕議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯26番(小倉尚裕君) 御答弁ありがとうございました。
 まず、まちづくりについてであります。
 今議会でも、例えば現駅舎の問題等いろいろと議論されました。でも、やはり最後はこれは財源なのかなという感じがつくづくいたしました。お金が豊富でしたら、幾らでもお金を出します。したがって、JRが例えば青森駅舎をモデル地区にしますよというときにも、いろいろ国の助成制度もあるんでしょうけれども、当然青森市が応分の負担をするということで、青森市がこのような形でいろいろコンパクトシティや中心市街地活性化法の第1号としてさまざまな部分をやってきたということであっても、やはり最後は財源の問題となり、つくるのはいいんですけれども、これが後々どういうふうな形で財源を返すことになってくるのかとなると思います。私は、今回鹿内市長から、県があって、当然JRがあって、そして市の3者が協議しながら、どのような形が最もコスト的にも少なくて市民が求める形の駅舎にできるか、これは当然議論の第一歩とすれば、今までこのような財源の部分について、この3者があくまで同じ土俵に立っての議論ですというのはなかった感じがしました。今まではどちらかというと、市役所の機能が移転します、そしてJRと協議します、このように決まりましたと、あくまで議会は事後承諾的な性格があったのは否めないのではないかという感じがしました。したがって、このように明確にJR東日本と県と市が協議をしていくことを明確に市民に伝え、そして100人委員会等で議論を進めていき、平成23年の総合計画に盛り込んでいくということで、明らかな筋道が通ったのではないかなという感じがしました。
 それに伴い、もう1点の東奥日報ビルの件ですけれども、私は、若者が集うというのであれば、その1学部、例えば30人掛ける4学年であっても、100人前後で果たしてにぎわうのかといえばそうではなく、若者が集う形がなければ中心市街地に人は来ないということは、当然な感じがします。したがって、これは7つのすべての大学をどのような形で政策的に、また文化の発祥の推進の場として、新町の中でアウガを中心に持っていくのか、これをまたいろいろ市民の声を聞きながら議論していくのは、決して遅いものではない。そしてこの4年間という市長の任期の間にこの方向性を出して説明していくということで、これが最もわかりやすいのかなという感じがしました。したがって、今回の一連のまちづくりにおいては、いろいろ議員のとり方があるでしょうけれども、私はある意味でわかりやすくなった感じがしました。
 このまちづくりについて再質問いたします。官学連携ということで、浪岡駅交流センターは弘前大学と協定を結んで計画を進めてまいりました。この浪岡駅交流センターの弘前大学との連携をどのようにしていくのか、3点お尋ね申し上げます。
 まず1点目は、浪岡地区と弘前大学とのこれまでの連携について、もう1点は、今回の交流センターと弘前大学とのかかわりについて、そして3点目が、今後の予定についてお尋ね申し上げたいと思います。
 次は、医療についてですけれども、医師の確保は、当然全国のどこの市町村でも一番の大きな問題ではなかろうかと思います。そのような中で、例えば臨床研修医13名のうち、修了した方が3名当市民病院に派遣されていることなどは、いろいろ待遇面等を勘案した結果このように配属になったのかなという感じがします。したがって、いろいろ待遇面や予算の部分もありますけれども、ぜひ医療機器の充実を図って医師の確保を進めていただきたいと思います。
 3点目、農林水産業についてであります。カシス、そしてナマコといろいろお話を聞きました。本市は、例えばカシスにおいても、某ホテルがカシスフェアという形で朝食でカシスのジャムを出したり、ケーキをつくったり、生産地としてだけではなくて商品にするということが非常に早いと感じました。そのような意味で、商業都市の青森という感じがしました。
 そこでお尋ね申し上げます。ナマコ、カシスだけではなくて、やっぱり、青森の農産物といえばリンゴであります。このリンゴを中心にした農産物におきまして大学や県の研究機関との連携をどのように考えているのかお尋ね申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯浪岡事務所副所長(成田豊昭君) 小倉議員の官学連携に関する御質問のうち、弘前大学との連携についてお答えします。
 本市と弘前大学とは、これまでも幅広い分野において連携しそれぞれ支え合ってきたところであり、特に浪岡地区におきましては、弘前大学の御支援をいただきながら、農産物を生かしたまちづくりを進めてきたところであります。平成16年から進めております浪岡駅周辺整備事業においても、JR浪岡駅舎と合築する(仮称)地域交流センターの整備に当たり、平成19年5月に締結しております青森市と国立大学法人弘前大学との連携に関する協定に基づき、当センターの空間的利用の研究、すなわち当センター内部展示構想の基本計画や詳細設計に関する研究について、御協力をお願いしたところであります。また、現在も(仮称)地域交流センター本体の建設工事を実施しているJR東日本旅客鉄道株式会社東北工事事務所との調整業務等を担っていただいており、今後、当センターの内部展示、整備業務実施に当たって御協力をいただく予定となっておるところであります。
 弘前大学との連携についてでありますが、(仮称)地域交流センターを初め浪岡駅周辺整備事業で整備される施設につきましては、その管理運営方法等について現在検討している段階であり、それぞれ施設の活用及び運営等につきましては、今後もろもろの手続を経て確定され、管理運営主体による部分が大きいものと考えております。しかしながら、幅広い分野における本市と弘前大学とのこれまでの協力や連携関係、さらには包括協定もかんがみ、今後浪岡地区のみならず本市のまちづくりを進めていく上で、英知を御教示いただくことも多々あるものと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(鹿内博君) 私からは、リンゴと弘前大学、県の試験研究機関との連携についてお答えします。
 先ほど議員から御指摘のとおり、青森市は商業都市として、ある面では商品化、販売することについては大きな特性なりあるいは優位性を持っております。したがって、リンゴについても弘前大学では、リンゴ種の開発であるとか、カットリンゴでありますとか、ポリフェノール抽出のさまざまな商品といった技術は既にありますし、また、本市にもそれを取り扱う業者、企業の方もたくさんいらっしゃるわけです。したがって、今後青森市として食のまちをぜひ実現していきたいということも含めて、そのためにあおもり産品販売促進課も7月にスタートさせていただきました。この新たな課を中心として、青森の食のまちをぜひとも実現していく上でも、青森市にあります県の試験研究機関、そして弘前大学との連携ですが、幸い弘前大学は青森市に新エネルギー研究センターをこの春に開学、開設していただきました。そのような点では、これまで以上に連携を強めていけるものと、また県とも連携を深めていけるものと思っています。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 26番小倉尚裕議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯26番(小倉尚裕君) まず、今のリンゴの部分です。
 ある意味では、市役所内で鹿内市長と加賀谷副市長は、県議会等で県議会議員のリンゴの産地の議論をさまざまな形で聞いてきた、そして直接お話をしていた2人だと思っています。したがって、リンゴについては、市役所内では最も2人が今までさまざま議論を聞いている。ともすれば農林水産部の職員よりも知っていると私は思っています。特に、例えば昨年度のリンゴの商品登録の問題は、県職員の1つの作業によって、今後数億でない、何十億単位のお金がむだになるというお話を実際現場で聞きました。したがって、ぜひ今のあおもり産品販売促進課を含めて、リンゴについてもっと議論を深めていただきたい。
 前佐々木市長は、私は最も感心しましたのが、果樹の保険制度、補償制度でした。これを10%青森市が、昨年のひょう被害の際にかさ上げしてお金を補償します、これを出しますとしました。そうしましたら、今回弘前市議会において、相馬市長が15%市がかさ上げするということ出しました。さすがに弘前市も、青森市がやるのであれば黙っていられないというのは、相馬市長としても当然の立場であります。台風や風等の保険には入っていますけれども、果樹の保険、ひょう被害などの保険にはなかなか入っていませんでした。これがこのような形で進んだのは、やはり青森市が動いたことによって、県全体のリンゴ産業が動いたと思っています。
 したがって、こういう点で、鹿内市長、そして加賀谷副市長は、県等にもいろいろパイプがあるので、リンゴ産業についてはぜひまた新たな視点で青森市役所で議論していただきたい。
 特にどうしても産地といいますのは、物をつくるのは非常に得意なんですけれども、カシスを例にとっても、即商品化していくということがあります。したがって、この弘前のりんご公園にしろ板柳町ふるさとセンターにしろ、お金をかけた本当にすばらしい施設であり、物も置いているんですけれども、なかなかこれが流通や販売には結びつかない。弘前市でも、定かではないんですけれども、年間2億円ぐらいの施設管理費を市の方で負担していると思いましたが、弘前市は、このりんご公園は、産業の形態上、幾ら経費がかかっても、いろいろアピールや観光客用にはなくてはならない施設であるというお話を聞きました。したがって、ぜひリンゴにつきましては青森市は浪岡地区の生産だけではなくて、さまざまな商品開発等を含めて今後いろいろ新しい形をつくっていただきたいということを強く要望いたします。
 あと、先ほどの浪岡駅の交流センターの弘前大学との連携であります。今までの連携、そして今現在のかかわり、内部の展示等にいろいろ大学から御意見をちょうだいして、これからも運営するに当たっては、大学側からいろいろ協力を求めていくとのお話であります。
 これは浪岡地区でも、以前も、例えばアップルヒル構想の基本計画の策定は、福士区長がちょうど総務課長、そしてまたその前の企画課長の時代に直接この基本計画の策定や浪岡地区の吉野田大規模区画補助事業の策定にかかわっていましたが、弘前大学とはさまざまな面でやり取りがあり、大学の方もいろいろ知っていると思います。ただ、自分たちで持っているものは何でも提供します、お聞きすれば、何でも一緒にやっていきますというのが独立行政法人になる前の弘前大学でしたけれども、独立行政法人になってからは若干変わってきているのではないか。どうしても経営ということがありますので、助言も提案もしますけれども、それに伴っていろいろ財政的な負担もある面では伴ってくるという感じがします。
 そこで質問なんですけれども、地域交流センターの管理運営は今後協議していくとのお話でしたが、これは福士区長にぜひお尋ねしたいんですけれども、管理運営は、方向性として弘前大学にお願いしていくのか、それとも、大学に直接お願いをするのではなくて、何らかの形をとっていくのかについて、お尋ね申し上げます。
 先ほどまちづくりの点で、新エネルギー政策、北日本新エネルギー研究センターの連携の部分で、私、1点聞くのを忘れましたので、この際お尋ね申し上げます。
 まず、北日本新エネルギー研究センター、ちょうど東奥日報インテリジェントビルに入る計画もありました。しかし、今現在は旧図書館の方に入っていて、家賃は無償であります。これを考えますと、ある面では今の方が使い勝手がいいのではないか。ともすれば、東奥日報インテリジェントビルに入るよりは、今の家賃が無償である方が、今後、北日本新エネルギー研究センターにとってもいろいろよいのではないかという感じがします。この中で、家賃は無償ですが、入居するに当たって工事費が4700万円、そして主な機材費が3700万円、合計8400万円を弘前大学が自分たちでこのセンターに投資しているという点を考えれば、やはり当然弘前大学も何らかの意図があって青森市には来ているのではないか。このエネルギー研究センターは、弘前市でも何としても弘前市に誘致をしたいというお話があったとの話を、以前耳にしたことがありました。これが弘前大学のある弘前市ではなくて、青森市に設置をした。そして、なおかつこのように8400万円という投資をしているということは、当然何らかの思惑、意図があるのではないかという感じがします。したがって、本市にとっても、新エネルギーの施策として、またさまざまな産業の育成としても非常に大きい部分だと思いますけれども、この北日本新エネルギー研究センターの方向性等につきまして、もしよろしければ、鹿内市長から一言お願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。浪岡区長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯浪岡区長(福士芳巳君) お答えいたします。
 (仮称)地域交流センターにつきましては、管理運営につきましては、先ほど来いろいろお答えもしてあるとおりでございますけれども、その主体については、現在指定管理者制度を適用する方向で事務を進めております。したがいまして、直接弘前大学に管理運営を委託するというようなことは現在のところ考えておりません。
 ただ、弘前大学とは、当然のことながら、浪岡地区は古くからの経緯がございますので、その辺は十分踏まえながら、全般的にはさまざまなお知恵を拝借したとは考えております。もとより、青森市にもいっぱい大学がございますので、その辺も視野に入れながら、浪岡地区といたしましては、有効にいろいろと対応していきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(鹿内博君) 小倉議員の再々質問にお答えいたします。弘前大学の北日本新エネルギー研究機関に関してのお尋ねでございました。
 この大学の研究センターの概要の設置の目的には、1つには、CO2の排出削減、2つには、エネルギー自給率のアップ、3つ目に地域新産業の創出とあります。このことを弘前大学が中心に北海道大学、秋田大学、東北大学、あるいは東京大学等、そして県の産業技術センターなどの大学機関等と連携、あるいは研究することがこの研究センターの設置目的になっております。したがって、青森市としてこの研究センターが青森市内に設置されたということは、当然今後、とりわけ新産業の創出に大きな期待が持てるものと認識しております。
 そしてもう1つは、この研究センターの開所式の際に、弘前大学の遠藤学長が述べられた言葉でございますが、将来的には弘前大学の青森キャンパスを実現していきたいとのことでした。この具体的な構想なり、お話を私は伺っておりませんが、この研究機関、研究センターを1つの拠点として、そこからさらに弘前大学としては、他の研究あるいは構想をお持ちなのではないかと推察いたしました。開所式で学長からそのようなお話がありましたので、青森市としても、この点は非常にありがたいお話であるなと私は思いました。
 したがって、今後、弘前大学及び同研究センターがさまざまな取り組みをなされるかと思いますが、市としてもしっかりと情報収集し、そしてまた協力、連携しながら、同大学研究センターの事業をともに進めてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) これにて一般質問を終結いたします。
          ──────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日は午前10時会議を開きます。
          ──────────────────────────
 散 会

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(渋谷勲君) 本日はこれにて散会いたします。
  午後4時32分散会