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青森県 青森市

平成21年第3回定例会(第3号) 本文




2009.09.10 : 平成21年第3回定例会(第3号) 本文


  午前10時開議
◯議長(渋谷勲君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は「議事日程第3号」により会議を進めます。
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日程第1 一般質問

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◯議長(渋谷勲君) 日程第1「一般質問」を行います。
 順次発言を許します。
 22番斎藤憲雄議員。
  〔議員斎藤憲雄君登壇〕(拍手)

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◯22番(斎藤憲雄君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)22番社民党の斎藤憲雄です。市長を初め、理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いし、質問させていただきます。
 質問の1点目は、防災についてであります。
 9月1日は防災の日ということで、本市はもとより全国各地で避難訓練等が行われており、本市においては自主防災組織を推進し、現在343町会のうち73町会に自主防災組織が結成されており、9月16日から26日まで市内小・中学校の防災避難訓練や、9月26日には筒井八ツ橋地区の防災避難訓練が予定されています。そして、平成20年11月12日現在での一時避難場所や収容避難場所、広域避難場所等、市内全域で251カ所の避難場所が指定され、各自主防災組織の避難訓練が行われ、各組織に消火器など必要な機材を貸与するなど、災害に備えた体制づくりを推進しております。しかし一方では、青森市地域防災計画の中で、重要な役割を果たすべくハザードマップの作成が2年余経過した今も作成途上となっています。このハザードマップの作成については、風水害や地震、土砂崩壊など多岐にわたることからも、職員の方は大変な御苦労をしているものと思いますが、ぜひ現実に即応したハザードマップを作成していただきたいと思います。特に、昨今はゲリラ豪雨等予測のつかない気象現象が起きていますが、防災を考えた場合、早急な作成と活用策を考えていくべきと思います。
 そこで先日、自主防災組織をつくろうとしているある町会長と話し合う機会がありました。その際、多量の雨が降った際、道路冠水がたびたびある中で一時避難場所が同一地区にあるため、水害の際に、一時的ではあれそこに住民を集合させなくてはならないため、逆に被害を増大させる結果にならないかということでありました。私の住む富田・沖館地区は水害常襲地帯でもあり、同一地域の中にある一時避難場所については十分に機能しないのではないかと思えます。その際は、地区のリーダーの指示に従ってと言いつつも、非常に難しい選択が迫られるのではないでしょうか。私は、自主防災組織を否定するものではありませんし、推進していくべきものと思います。そのためにも、今後補充し、組織化を進めるためにハザードマップの早急な作成や緊急連絡網の整備が必要であります。この点については、補助事業として全国瞬時警報システムの整備を図ることとなっていますが、先日の新聞報道に、京都市の取り組んでいる集中豪雨の際の浸水被害を予測し、避難情報を住民に知らせる水害情報システムについて紹介されておりました。これは水害常襲地帯に住む者にとっては切実な課題であり、自主防災組織にとっても非常に有効なシステムと言えます。さらに、愛知県清須市では、浸水想定区域図を作成し、避難のタイミングを示すフローチャートをつけたマップを作成し、全戸に配布しています。このマップを作成した群馬大学の片田教授は、行政は住民が自分で判断できるツールを提供し、自助努力を促すことも必要と言っています。このことからも、自主防災組織がみずからの地域をみずからが守るという基本原則で考えていくとすれば、要望も含んでおりますが、いま1度防災計画における対策についても、先進都市の施策を検証しながら逐次見直しをしていくべきと考えます。
 そこで質問させていただきます。
 その1つは、本市防災組織・運営について早急な見直しをすべきと思いますが、そのお考えをお示しいただきたい。
 その2つは、防災マップ等作成をテーマとした教育やそれに伴う教職員の研修はどのように行っているのかお示しいただきたい。
 その3つは、身障者やひとり暮らし老人等の対策として、災害時要援護者避難支援登録票を郵送等で確認しておりますが、その情報をどのように運用していくのか市のお考えをお示しいただきたい。
 質問の2点目は、地場産業の育成についてであります。
 私は、これまでも地場中小企業の育成について質問、意見を述べてまいりました。その根拠は、さきの衆議院議員選挙でも焦点の一つとなっていた経済の活性化と雇用問題であります。これまで、長期にわたっている不況の中で地場中小企業は体力を奪われ、新製品の開発等に費やす余力が残っていないのが現状と思いますし、結果として事業主は企業を守るために従業員のリストラの方向に向いているように思います。そして今後、景気が回復傾向に向かった際、体力が残っていないがために逆に倒産する件数がふえるという実態は歴史が証明しております。そのため行政でできることを行い、その体力の消耗を極力減らすことが必要と考えるからであります。本市は、これまでも補助、助成制度は充実していますが、この制度を活用するに際し金融機関との思惑の違いが出ているのではないでしょうか。このことは、2009年版中小企業白書で資金貸し出しについて中小企業と金融機関との認識の違いを明確に示しています。さらに昨今、個人住宅の貸し付けについても貸し渋りが出ている中で、ハイリスクを伴う企業への貸し付けについてはなおさら顕著にあらわれているものと思います。本市も含め現在国、県ともに中小企業育成、人材育成等、企業活性化に向けた施策が施行されていますが、その実効が実態としてあらわれてきていないように思えます。
 そこで、これら施策もあわせ認定製品の積極的な売り込みと公共事業等の活用など、ものづくりの意欲を企業側に持たせることが今行政に求められているのではないでしょうか。また、活用に際しても価格が高いからという理由もありますが、製品が売れることにより価格は下がってまいります。高価格のみを理由にすることは、補助や助成を行い企業の育成を唱えていることからも矛盾が生じてまいります。また、各種施策を実施しているからという理由で、あとは企業努力のみというのでは余りにも無責任ではないかと思います。というのは、各種施策を講じ、補助、助成を行いまた受ける限り、そこには双方に責任が生じるのではないでしょうか。そのためにも、青森市商工業振興条例及び施行規則の見直しと補強をすべきと考えます。
 県を含めた各自治体の同種条例を見ますと、行政の責務、市民の責務、企業の責務、そして首長の議会への報告義務案が条例化されています。本市商工業振興条例及び施行規則の内容を見ると、他の自治体の条例より具体的であり非常に評価に値する条例であると思います。しかし、企業への補助、助成をしている行政側の責務、つまりは補助、助成する限りは行政として税金を投入するわけでありますから、市民に対しての責任も当然にして発生してまいります。したがって、各種施策に対しより責任のある条例とすべきであり、ある程度の線引きをしながら議会への報告義務があってもよいのではないかと思います。
 そこで質問です。
 その1つは、青森市商工業振興条例に行政としての役割と責務を明記するなど、青森市商工業振興条例の見直しを行う考えはないかお示しいただきたい。
 その2つは、中小企業人材育成事業の実績と市匠の職人表彰受賞者の活用実態をお示しいただきたい。
 質問の3点目は、環境問題についてであります。
 2009年度版環境白書が本年5月26日に出され、太陽光発電の規模を2020年ごろまでに20倍にする目標を掲げていますし、次期総理と目される民主党鳩山代表も温室ガスの1990年比25%削減を明言しているなど、地球温暖化防止対策を重視しています。そして、3年間の事業期間を設けた日本版グリーン・ニューディール構想を策定し、地方の景気、雇用対策として地域グリーン・ニューディール基金を創設し、都道府県及び政令指定都市を対象として総額550億円の基金を設け、その使途を自治体に任せるというもので、地球温暖化防止対策に拍車をかけようとしています。また、あわせて省エネ優良企業への設備投資負担を軽くするための利子補給も行うなどの施策が実施されています。さらに、個人住宅の太陽光発電についても、売電価格現行キロワット当たり24円程度を倍額で買い取ることを電力会社に義務づけるなど、地球温暖化防止対策が実施されています。これら施策に基づき、環境省が本年度行ったグリーン電力証書の形で販売するモデル事業で本県が選ばれ、メーター設置費補助として太陽光発電の設備のある住宅等200世帯を募集しています。これら施策の具体的実施に向け、先月下旬に商工業団体、市町村、民間企業などと推進協議会が設置され、今後具体的に進められることになっております。
 そこで、本市においても既に太陽光発電への補助制度が施行されておりますが、これら施策について、本市においての太陽光発電の補助金申請状況と太陽光発電推進に向けた取り組みについてお示しいただきたい。
 以上、一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)斎藤議員の環境問題についての御質問にお答えいたします。
 エネルギー需給構造が脆弱な我が国におきまして、エネルギーの安定供給は極めて重要な課題でありますとともに、国際的な温室効果ガス抑制対策の高まりの中で、地球温暖化問題への積極的な対応を図ることがまさに喫緊の課題となっているところであります。また、これらの環境変化を踏まえ、これまで対立するものとしてとらえられていた環境と経済をいかに融合させ、持続可能な社会経済システムを構築していくのか、そして、そのためにどのような具体的対策を図っていくのかが大きな課題となっているものと認識いたしております。このようなことを踏まえ、私は積極的に環境に配慮した行動をとっていこうとする市民や事業者の活動を生かし、そのことを通じて環境の改善のみならず、地域経済の活性化をも図っていくという視点に立ち、私のマニフェスト戦略である「緊急雇用・景気 行動計画」の中で、1つとして、小・中学校に太陽光発電パネル設置、2つに、各家庭にソーラー補助を掲げ、自然エネルギーを活用した太陽光発電の普及を図ることとしたところであります。このことはまた、私のマニフェストに掲げた目指すべき青森市の将来の姿の一つである、「海と山にいだかれた自然豊かな『緑と水と青空の青森市』」の実現にも結びついていくものと考えております。
 本年度の当初予算において具体化し、4月から実施している青森市住宅用太陽光発電システム設置補助金は、国の住宅用太陽光発電補助制度である1キロワット当たり7万円の支援と併用することにより、市域における太陽光発電のさらなる普及拡大を図るため、1キロワット当たり3万5000円、上限が4キロワットで14万円の補助金を交付するものであります。市補助金の申請状況についてでありますが、9月3日現在で36件となっており、建物の区分では新築住宅への設置が15件、既築住宅への設置が21件となっております。
 太陽光発電について、国では経済危機対策及び未来開拓戦略において、太陽光発電の規模を2020年ころに20倍程度に拡大することを目指しており、そのため太陽光発電のさらなる導入拡大に向けて、当該設置補助制度に加え、太陽光発電の新たな買い取り制度を11月1日から開始することとしております。これは、太陽光発電導入拡大のためのコストを国民の全員参加型で負担していく仕組みであり、具体的には、太陽光発電からの余剰電力をこれまでの買い取り価格の2倍程度で電気事業者が買い取ることで、太陽光発電システム設置者の投資回収年数の短縮を図るとともに、買い取りに必要な費用を一般家庭の電気利用者が負担する仕組みとなっております。また、青森県では家庭や事業所への普及拡大を図ることを目的として、本年2月に青森県太陽光エネルギー活用推進プランを策定するとともに、その具体的な推進を図るため、去る8月27日、地域における自立的な太陽光発電の普及を図るための青森県ソーラーのまちづくり推進協議会を立ち上げ、住宅用太陽光発電における自家消費分の環境価値をグリーン電力証書とし、その証書を民間企業に販売することにより、住宅用太陽光発電システム設置者に対する経済的支援を強化する青森県グリーン電力証書需要創出モデル事業を今年度から3年間実施することとしております。
 このように、国、県において自然エネルギーの重点事業として太陽光発電の一層の促進に向け、これまでの施策に加えてさまざまな施策を集中的に実施しようという状況にありますことから、本市におきましてもこのタイミングを逃すことなく、国、県等の動向を注視しながら、効果的な太陽光発電導入促進施策について検討を進め、積極的に各家庭への太陽光発電の導入を促進してまいります。
 私からは以上ですが、他については担当部長から答弁があります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
  〔教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕

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◯教育委員会事務局教育部長(小林順一君) 防災についての御質問のうち、防災マップ等の作成をテーマとした教育や教職員の研修についての御質問にお答えいたします。
 小・中学校におきましては、自然災害やその防止などの内容を取り上げ、防災に関する学習を保健や理科、社会などにおいて行っております。また、多くの小・中学校では、総合的な学習の時間におきまして、防災の視点を持って自分の住む地域について学習する機会を設けております。このほか学校行事といたしましては、避難訓練を年に三、四回実施し、災害時の対応及び危険回避について指導するなど、子どもたちの安全や防災に関する意識を高めているところでございます。
 防災マップにつきましては、ただいま申し上げました教科などの学習の中で、児童・生徒がみずから作成しているものの、児童・生徒の安全管理を目的としたきめ細やかな防災マップについては、すべての学校においてはつくられていない状況でございます。これらのことに対応するため、各小・中学校におきまして、市PTA連合会と連携し、青森市教育委員会で保有している防災情報をもとに防災マップを作成する予定としております。一方、各校におきましては、防災の観点から災害時の行動の仕方や連絡体制を整備すること及び災害対応マニュアルの周知を図ることなど、教職員の危機意識の高揚にも努めているところであり、本市教育委員会といたしましても、災害発生時を想定した学校との情報伝達訓練や救急救命講習を実施するなどしてきたところでございます。
 しかしながら、一昨年の11月12日に発生した風水害では、市内小・中学校の対応がまちまちであったという指摘もございました。このことにつきましては、気象に関する情報を各校で把握することに時間差があったことも大きな要因であったと受けとめております。このことから本市教育委員会におきまして、学校災害対応マニュアルに修正を加え昨年9月に各学校へ配付するとともに、各学校が迅速かつ主体的に防災体制をとることができるよう、危機管理室から直接各校長に対して気象情報や防災情報のメール配信をするシステムを整備するなど危機管理体制の見直しを図ったところでございます。
 災害はいつ起こるか予測できないものであります。自分の身を自分で守ることのできる児童・生徒を育成することが極めて重要であると認識しておりますことから、児童・生徒が防災マップを作成する活動などを通じて、防災に関する指導がさらに効果的に行われるよう働きかけてまいりたいと考えております。また、教職員に対しましても、これまで行ってきた講習会などの取り組みに加え、管理職を対象とした研修講座の中におきましても防災に関する内容を取り上げるなど、今後も児童・生徒の生命を守るということを第一義として適切な対策を講じてまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長福士耕司君登壇〕

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◯総務部長(福士耕司君) 防災計画の見直しについての御質問にお答えいたします。
 市では、災害対策基本法の規定に基づき防災体制の整備強化を図ることを目的として、その指針となる地域防災計画を策定し、その中で災害対策本部の組織形態やこれに基づく各部署の担いを定め、各種防災対策に当たることとしております。この地域防災計画は、災害対策基本法第42条に基づき、青森海上保安部や青森河川国道事務所などの指定地方行政機関の職員、日本放送協会青森放送局や東北電力などの指定公共機関の職員などにより構成される防災会議が作成し毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正しなければならないこととなっております。
 現行の青森市地域防災計画は、平成17年4月1日の旧青森市と旧浪岡町との合併、地震防災アセスメント調査の実施、平成18年10月1日の中核市への移行及び保健所の設置による組織改編を受けて、それまでの間準用してきた旧青森市地域防災計画を全面的に修正し、平成19年3月に作成したものであります。現在、防災計画の全面修正から2年以上経過しておりますが、資料編は必要に応じて順次修正しているものの、防災組織運営について定めている本編―これは総則、風水害編、地震編から成っておりますが、1つに、防災対策上大きな変更点がないこと、2つに、課名変更等の都度、防災会議を開催することが困難であることなどの理由から、本編中における組織名称等の変更は、当該箇所を読みかえて対処しております。
 ただし、機構改革による組織名称、分掌事務等の変更の都度、変更に応じた緊急連絡網等の整備を行い、実際の防災対策上は支障を来さないよう対応を行っているところでありますが、機構改革による変更については、当該箇所を読みかえて対処しているとはいえ、本市防災対策上重要な計画でありますことから、今後は青森市災害対策本部規程の別表を引用するなど、臨機応変に対処してまいります。また、これに限らず防災計画の内容自体についても、先進市の取り組みなどを参考にしながら、適時適切に見直しを図ってまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
  〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)防災についての御質問のうち、災害時要援護者の避難支援個別計画に関するお尋ねにお答えいたします。
 地震や風水害などの災害時において、1人で安全に避難場所まで避難することが困難な高齢者や障害者などの災害時要援護者の避難支援のため、国は平成18年3月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを示し、災害時要援護者の避難支援体制の整備に向けた取り組みを進めるよう各自治体に求めているところであります。本市におきましては、災害時要援護者の避難支援の方針として、災害時要援護者の範囲を初め安否確認や避難の方法など全体的な考え方を網羅した全体計画と、災害時要援護者一人一人の支援に関する情報を掲載した個別計画とを合わせた避難支援プランを策定することとしております。
 お尋ねの登録票も兼ねた災害時要援護者の個別計画につきましては、記載いただく個人情報を関係機関で共有することに同意いただいた上で、災害時要援護者として登録される御本人の住所、氏名、生年月日を初め、緊急時の家族の連絡先及びかかりつけ医や障害者の方はその程度など、災害時要援護者それぞれの特殊事情、そして避難誘導などを行う避難支援者の氏名や連絡先などを記載していただくこととしております。また、個別計画の策定状況についてでありますが、まず、本年4月から5月にかけて各町会を通じて地域の皆様へ本事業を紹介するチラシを回覧したほか、「広報あおもり」やテレビ及びラジオを通じて事業の周知を図ったところであり、その後6月から8月にかけて、高齢者の方につきましては地域の民生委員、児童委員が直接訪問し、事業の趣旨、内容を説明した上で民生委員、児童委員を介して個別計画を提出していただき、また、障害者、難病患者の方につきましては、市から直接御本人に事業の趣旨、内容を掲載した資料とともに個別計画を郵送し、直接市に提出していただいたところであります。現在は、提出していただきました個別計画の記載情報の整理を行っており、全体計画と合わせた避難支援プランにつきましては、12月末までに完成させる予定としているところであります。
 この個別計画の記載情報につきましては、災害時要援護者名簿として整理し、市の福祉部局、防災部局、消防本部のほか、避難支援者、青森市民生委員児童委員協議会、各地区の民生委員、児童委員、主任児童委員、町会長及び町内会長、青森市社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会、青森市消防団及び各分団、そして自主防災組織の関係団体で共有することとしております。また、災害が発生した場合には、避難支援者は、災害時要援護者に対して電話や戸別訪問により安否確認及び避難情報の伝達を行うとともに、個別計画に記載された情報をもとに避難誘導を行い、各地域の民生委員、児童委員、町会長及び町内会長、自主防災組織は相互に協力して災害時要援護者の避難誘導及び安否確認の補助を行い、未避難者がいる場合は、地域住民の協力を得ながら避難誘導を行うこととしており、個別計画の情報を共有する関係者が連携、協力し、災害時要援護者の支援を行っていくこととしております。
 いずれにいたしましても、市民の皆様が住みなれたここ青森市で安心して暮らせるよう、地域の安全体制の強化のため一日でも早い完成を目指してまいります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。経済部長。
  〔経済部長間山良輔君登壇〕

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◯経済部長(間山良輔君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)斎藤議員の地場産業の育成に関する2点の御質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、市の役割と責務について明らかにするため、青森市商工業振興条例を改正すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
 青森県におきましては平成19年12月に、本県の中小企業の振興についての基本理念や県の役割、責務、さらには中小企業の振興に関する施策を推進する上での基本方針及び主な施策の議会への年次報告等を規定した青森県中小企業振興基本条例を議員提案により制定いたしておりますこと、また、同様の条例を幾つかの自治体が制定しておりますことは承知いたしております。一方、本市の青森市商工業振興条例では、商工業者の育成と企業立地の促進を図るため必要な助成等を行い、もって本市における商工業の振興と雇用機会の拡大に資することを目的として掲げ、中小企業者や団体に対する、1つに、各種助成金の交付、2つに、固定資産税の課税免除、3つに、融資のあっせん、4つに、経営近代化等の指導などの具体的な支援措置を定めております。また、青森市総合計画の中で、中小企業の振興に関する基本方針として、1つに、新たな起業、産業の育成、2つに、経営体質の強化の促進、3つに、地場産品の情報発信、4つに、国際ビジネスへの支援、5つに、情報通信関連産業の振興、6つに、「にぎわいの商店街」の再生を掲げ、市としての取り組みや役割を明確にし、本市の商工業の振興に取り組んでいるところでございます。
 これを踏まえ、例えば市では本年1月に昨年の原油、原材料価格の高騰に続く世界的な金融危機等を受け、景気の急激な悪化により資金繰りが悪化している中小企業者の経営安定化を図るため、本市独自の取り組みといたしまして、地場産業緊急支援資金の融資を受けた中小企業者に対し、融資枠35億円を設け、3年間の利子を全額補給する青森市緊急経済対策を実施するなど、これまでも本市を取り巻く経済情勢に合わせた支援策を適時適切に対応できるものと考えております。また、市の各種中小企業振興施策の評価や事務事業の実施状況につきましては、議会のみならず広く市民の皆様に、自治体経営報告書等に取りまとめて毎年御報告いたしております。このように、本市の商工業振興施策につきましては、青森市商工業振興条例に基づき、市としての取り組みや役割を明確にした上で各種具体の事業に取り組んでおりますことから、今、直ちに条例を見直すことは考えておりませんが、今後の本市の産業、経済情勢などを勘案し、必要と思われた場合は適宜対応を行ってまいりたいと考えております。
 次に、中小企業人材育成事業の実績と青森市匠の職人表彰受賞者の活用実態についての御質問にお答えいたします。
 市といたしましても、厳しい経済環境が続く中、経営基盤が脆弱な本市中小企業者の経営の向上を図るためには、経営者の能力向上や従業員の人材育成が非常に重要であるものと認識しております。このことから、市では各界で活躍されている著名な方々を講師としてお招きし、無料で参加できる経営講習会を県や商工会議所、県中小企業診断協会などの関係機関と共同で毎年開催する中小企業等人材育成事業を実施いたしております。
 この経営講習会の実施実績でございますが、平成18年度は、東北大学大学院工学研究科教授堀切川氏を講師として、「産学官連携による新しい地域産業の創出を目指して」をテーマに、また、箸匠せいわの創業者である木越氏を講師として、「向かい風、後ろを向けば追い風に」をテーマに開催し、参加者数は108名でございます。平成19年度は、ヤフーバリューインサイト株式会社取締役会長大谷氏を講師として、「未来を変える企業だけが生き延びる」をテーマに、また、株式会社日本レストランエンタプライズ代表取締役社長荻野氏を講師として、「食産業からみた青森県に期待すること」をテーマに開催し、参加者数は99名でございます。平成20年度は、法政大学大学院政策創造研究科教授坂本氏を講師として、「元気印中小企業の法則的特徴」をテーマに、また、株式会社アミューズ相談役名誉会長大里氏を講師として、「あなたを変える−青森を変える−日本を変える」をテーマに開催し、参加者数は134名となっております。
 また市では、本市中小企業者が経営体質の強化を図る上では、自社の強みを生かした経営革新などへの取り組みが非常に重要であるとの観点から、市独自の事業として経営革新支援事業を実施しておりますが、本事業におきましても中小企業者の人材育成への取り組みを支援するため、1つに、市内の中小企業者で構成される団体やグループが企画したセミナーの経費の一部を市が負担し、市との共催で開催する経営革新セミナー、2つに、企業が経営革新のために自主的に行う人材育成事業に対し、研修への参加費用や研修実施費用などの一部を助成する経営革新・事業拡大人材育成事業助成を実施しております。
 本事業の過去3年間の実績でございますが、経営革新セミナーについては、「地元特産物を用いた新メニューの開発及び他料理分野とのコラボレーションについて」をテーマにしたセミナーなど6件、経営革新・事業拡大人材育成事業助成については、自社のオリジナルジュエリーの生産、販売による売り上げ向上及び利益確保のためのジュエリー製作研修への参加に対する助成など2件となっております。
 続きまして、匠の職人表彰受賞者の活用実態についての御質問にお答えいたします。
 青森市匠の職人表彰は、広く社会一般に技能尊重の気風を浸透させ、技能者の地位及び技能水準の向上を図り、もって市の産業の発展に資することを目的に、平成19年度から表彰を行っているものでございます。その選考基準につきましては、1つには、その方の卓越した技能を要する職業に関して15年以上の経験を有し、かつ現に当該職業に就業していること、2つには、市全体を通じて当該職種に係る技能の第一人者または技能優秀で将来の活躍が期待されること、3つには、技能・技術大会等で優秀な成績をおさめた経験を有する等、その技能の程度が卓越していること、4つには、創意工夫、改善等を通じた生産性向上、産業振興へ寄与していることまたは後進の指導、育成に貢献していること、5つには、他の技能者の模範となる方であることとしており、平成19年度は和生菓子製造工畑中和紀氏を初め6名、平成20年度は広告美術工石澤暁夫氏を初め7名の技能者の方を表彰いたしております。
 受賞された方々のお名前やすぐれた技能につきましては、表彰後に「広報あおもり」や市のホームページを通じて市民の皆様に広くお知らせするとともに、受賞者の皆様には子どもたちにそのすぐれた技能を身近に感じ、そのすばらしさを知る機会を提供していただくため、子どもたちがさまざまな学習活動を通じて自己啓発し、豊かな人間形成を図ることを目的に実施している子どもチャレンジクラブ事業において、仕事場の見学や体験学習に御協力いただいているところでございます。
 市といたしましては、今後ともさまざまな機会をとらえ、匠の職人として表彰された皆様のすぐれた技能を広く市民の皆様に御紹介申し上げながら、本市技能者の人材育成に努めてまいります。

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◯議長(渋谷勲君) 22番斎藤憲雄議員。

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◯22番(斎藤憲雄君) 御答弁ありがとうございます。
 まず、環境の部分では、今市長が言われたようにマニフェストにもありますので、ぜひこの点については積極的に推進していただきたい。特に最近はオール電化住宅が多くなってきていますので、太陽光発電であればかえって有利なものが出てくるだろうと思いますし、太陽光発電の機器についても大分安くなってきているようですから、その設置についてもよくなってくるものと思います。
 それでは、再質問ということでまず防災からいきますけれども、どちらかといえば地域問題に近いんですが、私の住んでいる富田・沖館地区ではちょっとでも雨が多く降った場合すぐ道路冠水し、一昨年の11月にしてもひざ下まで水が上がっているんです。実は先日、都市整備部から県でつくった時間当たり雨量56.7ミリによる沖館川水系の浸水想定区域図をもらいました。この図は、沖館中学校が浸水しないようになっているんですが、一昨年の11月の水害の際も沖館川から逆流して、ごみ収集クリーンボックスが流れた箇所もあるんです。それがこの想定区域に入っていないんですよ。
 もう1つは、これも危機管理室からもらったんですが、これには避難場所について書いています。これらは篠田小学校など公共施設避難場所の部分なんですが、想定区域図と公共施設避難場所等を照らし合わせると、富田・沖館地区はほとんど水害に遭うんです。とすれば、県でつくった浸水想定区域図についても、正直いって現実に即していない想定図としか言いようがない。都市整備部では一昨年の水害の際に把握していると思うんですが、沖館あるいは新田、切島町会、あの辺も含めて道路冠水はかなりあったと思います。ですから、このように想定図と現実とが即応していない中で、果たして防災対策がきちんとできるのかどうか非常に疑問も感じているのが実態なんです。
 先ほど壇上で言いましたように、ある町会長から自主防災組織に次いでハザードマップをつくってはどうかということで、自分でもつくりたいという話でしたが、道路冠水や水害に遭っている箇所の中に一時避難場所をつくられていて、これはどうなんだという問いかけをされ、あなたたちどうするのと言われたときに何とも言いようがなかったんです。私は、全面的に見直せとは言っていないんです。この避難場所も含めてもう1回、連絡体制といいますか―先ほど京都市のことを言いましたけれども、先日の8月27日の東奥日報ですが、京都市の中では何分後にどの場所、どの範囲で、どのくらいの規模で浸水が発生するかということを予測しながら、自主防災組織とか防災関係者、病院に連絡するという体制をつくっているんです。こういう水害常襲地帯であればあるほど深刻な問題なんです。ですから、こういったものを含めて防災計画を見直す必要があるのではないかということで、今回質問させていただいたんです。先ほど言いましたゲリラ豪雨で全国的にも大分被害が出ていますので、今後予測雨量、あるいは気象台からおよそ何ミリ程度の雨量が予想されるといったときの水害常襲地帯に対する情報伝達方法の対策についてはどうなっているのか、もしつくっているのであればお示しいただきたいと思っています。
 もう1つは、これも昨年の11月の問題なんですが、私は正式には数えていないんですが、実は沖館川には、水門が何箇所かあります。三、四カ所あるのかな。この水門の開閉時期についてです。水門のところに担当者がそれぞれ明記されており、ある箇所ではその水門の箇所から自宅まで何百メートルか離れている方が責任者になっているんです。1回県に直接問い合わせましたところ、県から連絡はしますということなんですが、どれだけ水位が上がって、いつの時点で閉めるのかは県の方できちんとやっているのかといったら、そこは何とも言いませんでした。状況状況に応じてやれるとすれば、町会にやらせればいいんですかと逆に言われました。これは町会にやらせたとしても、自主防災組織をつくって、その町会長なりが、町会の住民の人たちにここは危ないからと地域を回っている最中に水門を閉めろと言われたときにどうしますか、できるわけないじゃないですか。責任もとれないですから、こういった場合の水門の開閉時期等も含めた県と市の連携についてはどうなっているのかお示しいただきたいと思います。
 2点目、地場産業の育成についてでありますけれども、前に聞き取りの際にも言ったんですが、青森市商工業振興条例なり施行規則を見てみますと、助成とか補助だけで認定商品等についてどういう対応をしているのかが見えないんです。やりっ放し、後はあんたたちの努力ですよと。少なくとも認定商品として認定したのであれば、販路の拡大もそうですが、一方ではその製品のコストが高いから云々ではなく、コストが高いから逆に、この地域であれば大企業は市役所、県庁ですけれども、こういったところで活用し、製品をもっとつくれるようコストを下げるような形で、一般的に認定商品等を市や県で使っているともっとPRすることも必要だし、市や県で認定商品を使うことによって、いいものをつくれば市や県で使ってくれるんだといったほかの業者の開発意欲を助長するというのが今必要ではないかと思うんです。そのような意味では、これからもぜひ積極的な中小企業支援ということで取り組んでいただきたいと思いますし、そしてもう1つは、現状における市内の中小企業の現況分析がまずは必要ではないかという点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
 あとは市の責務についてですが、先ほど県の中小企業振興基本条例について経済部長が若干おっしゃられましたけれども、1999年に中小企業基本法改正になっていますが、この中で地方公共団体についての施策の策定、実施、責務という3つが新たに付加されました。ここの部分を私は言っているのですが、青森県中小企業振興基本条例を見ますと、企業の責務、行政の責務―それは県の責務なんですが、市民の責務、そして最後でたしか、知事は議会に報告しなくてはならないという義務まで含めて入っています。そうしたときに、本市の商工業振興条例を見ますと、市の責務、市民の責務、企業の責務の中で不足しているのは市の責務なんです。あくまでも市の責務として助成、補助ということであれば、それはまたちょっと違う意味があるのではないか。というのも、経営革新や促進法などについて、市の責務というのはあくまでも融資枠の拡大における利子補てんではなく、地場中小企業をどのようにして育成していくか、経営をもっと健全化していくか、そのために何をするかということではないんですか。少なくとも利子補てんの分で税金を投入するわけですから、先ほど言いましたけれども、市民に対する責任もありますし、企業に対する責任もあります。ここの部分を明確にするのが必要だと思いますので、この市の責務についてどう考えているのかお示しいただきたいと思います。
 そのような意味では、これから販路拡大も含めてですが、官公需法ということで、平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針が6月12日に閣議決定されており、中小企業者向け官公需契約目標額を約5兆1993億円としました。その中の契約の方針として、地域の中小企業者の適切な評価等と積極的な活用とありますので、ぜひこの辺もあわせて認定商品等も含めて公共事業等における活用法をお願いしたいと思います。
 最後に、時間もありませんので要望を述べさせていただきますけれども、富田・沖館地区の部分で非常に水害があるというのは恐らく都市整備部も御存じのことと思います。県立青森工業高等学校グラウンドのところから雨水幹線が計画されていますけれども、よく聞いてみますとそこは推進工法等の中で非常に難しい区域だと聞かされました。雨水幹線の計画はあるにしても、その実施、施行ということについては非常に難しいと思いますので、ぜひ県立青森工業高等学校移転に際してグラウンドがある場所に何とかポンプ場の建設もあわせてお願い申し上げて、再質問を終わらせていただきます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(福士耕司君) 防災に関しての数点の御質問のうち、まず、水門の開閉についてお答えいたします。
 県河川の水門の開閉についてはあくまで県管理ということで、県の判断で水門責任者に連絡、開閉することとなっております。ただ、これは市でだれが責任者かということについては今のところ情報をつかんでいないということですので、今後把握するようにしたいと思っております。
 それから、水害の常襲地帯における伝達方法でございますけれども、1つには、広報車による伝達を考えてございます。大雨警報や高潮警報、暴風警報等が発表され、気象台により詳しい情報を入手した上で危険な状況になり得ると判断した場合、地域住民に広報することになっております。この場合、広報車5台、運転者5人、それから肉声広報者5名を準備するということで体制を整えることにしております。
 それからもう1点ですけれども、今9月補正で、全国瞬時警報システムということで、J−ALERTといいますけれども、津波や地震、それから風水害など時間的余裕のない事態が発生した場合に、通信衛星を用いて国から直接市町村等に情報を送信する、そして、各住民に緊急情報を瞬時に伝えるということについて予算を要求してございます。これについて、例えば県市町村の庁舎や消防本部、あるいは公共施設にそれを受信する機器を設置することによりまして、瞬時にその警報を伝えるということでございます。これは例えば防災行政無線とか、その他さまざまな公共施設等にも小型受信機を設置することによって、受信した時点ですぐさま情報を伝えるというもので、その辺も有効に活用しながら少し検討してみたいと思います。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。都市整備部理事。

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◯都市整備部理事(小山内勉君) 斎藤議員の水害常襲地帯におけるハザードマップについてお答えいたします。
 河川の流域面積がかなり大きいもので、国が指定している以外のものについては県が浸水想定区域をつくることになってございます。水防法に規定されているものでございます。先ほど沖館川の56.7ミリという事例をお話しいただきましたけれども、青森市の河川の場合、沖館川を含めまして8つの河川について県が本年の4月までに浸水想定区域を策定してございます。これを受けた形で市は、8つの河川について洪水ハザードマップの案を年内に作成することにしており、その中で先ほど御指摘がありました避難場所、それから避難の道筋、市民にお知らせする伝達方法などが整理されることになってございまして、予定では、平成22年度の公表を目指していきたいと考えてございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(間山良輔君) 地場産業の育成について、3点の御質問だったと思います。
 まず1点目、商品開発後のケア、アフターケアをもっときちんとやるべきではないかということで、例えば行政の買い取り等、あるいはPRをもっとしっかりやるべきではないかという御意見だったと思います。従前の例ですと、ホタテに関しては、開発の段階から市では相当な支援を行い、タイル、あるいは凍結防止剤などいろいろ開発し、その結果でき上がったものを実際に販売する、そして、現在でもそうですが、市、あるいは県にお願いして相当使っていただいてはおります。しかし、それはあくまで先行事例といいますか、モデル事業としての活用ということ以上には、行政だけで支えることは現実的にはなかなか難しいというのが今までの経験上の実態でございます。我々としては、そのような経験を踏まえてできることは何かといろいろ考えたいとは思っております。
 次の御質問とも重なるわけでございますが、中小企業、地場産業の置かれている現状をどう考えるかといったことにも関係するわけでございます。先ほど壇上で答弁申し上げましたが、市としては、融資制度だとか保証料の助成は他都市に比べても相当頑張っているシステムを持っていると思っています。ただ、だからといって、それでは商店街のシャッターをあけられたか、あるいは新しい産業を起こし得たかということに関しては、正直じくじたるものを感じており、改めて本当のニーズは何なのかということで、職員3チームほど編成し、春から地元の事業者の方々を回っていろいろお話を聞いております。その中でいろいろな御要望―ただ単に金融的な助成だけではなくて、自分たちが知らない世界の販路が何とかならないものかなどという具体的なお話もいろいろいただいております。こういったことを受けながら今後の施策を考えたいと思っております。
 次に、3点目ですが、市の責務をちゃんと果たすべきでないかということで、多分市での買い取りというか、入札制度にもかかわる話なんでしょうが、先ほど議員が紹介されました国の中小企業基本法の中で新たに追加された項目の中に、地方公共団体の責務として、自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定しということでございまして、必ずしも条例をつくるということは求められておりませんので、我々としてはしっかりした施策をつくって対応していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(渋谷勲君) 次に、18番嶋田肇議員。
  〔議員嶋田肇君登壇〕(拍手)

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◯18番(嶋田肇君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)元気に質問します。18番、自由民主党熱血嶋田肇です。
 質問の前に、所見や要望を申し上げます。先月の衆議院議員総選挙では、我が党に対して厳しい審判が下されました。理由については各方面で議論されていますが、政治にかかわる者としては未来に向かって何をするかが重要であると考えます。「守るために改革する」、「保守政治家とは善に対して保守的、悪に対してラディカル、つまりは改革者のことである」、これらの言葉は、19世紀にイギリスの首相を務めた保守党の政治家で、都市労働者に選挙権を与えた暗中飛躍と呼ばれる大胆な選挙制度改革を行ったディズレーリの言葉です。我が党が再び国民の信頼を回復するために肝に銘じていきたいと思います。
 ところで、民主党政権は個人に対する直接給付を手厚くする方針であると見受けられますが、今月7日の日本経済新聞では、大阪大学社会経済研究所附属行動経済学研究センターの大竹文雄教授が寄稿した「価値観、経済の差を生む」という記事において、文化や価値観と経済パフォーマンスの関係に関する最近の実証研究を紹介しています。この中では、うそをついて不正に政府サービスを受給するのは悪いことだという高い道徳観が維持されている場合にこそ、充実した失業給付と同時に規制が少ない競争的な労働市場が実現できるとあり、北欧諸国では、解雇規制を少なくする一方で、充実した失業給付と再就職支援を用意するフレキシュリティ政策をとってきた、それを可能にしたのは、不正に政府からの給付を受け取ってはならないという国民の高い公共心であると述べています。
 大竹教授は、OECD加盟国の国々で、政府から不正に給付を受けるのは正当化できるかという道徳観を独自に指標化していますが、正当化できるとする指標が高い、つまり道徳観が低いとされるのがメキシコや中国などで指標が低く、道徳観が高い方ではオランダ、イタリア、スウェーデンを挙げています。日本は真ん中ぐらいだそうです。経済学政策の効果を上げるためには、前提を正確にとらえることが重要だと思います。効果を上げるためには、本当に必要としている人なのか、いわゆるイージーライダーなのかをいかに見分けるかにかかっていると思います。
 それでは質問に入りますけれども、地域問題の質問を要望に変更します。平成19年第2回定例会の一般質問においても取り上げたところですが、東北新幹線の新青森駅までの開通が近づき交通の流れに変化が出るのではないかと予想する向きが多い中、油川地区においては地域活性化のツールとして道の駅の設置を求める声が依然としてあります。油川地区の魅力をアピールする場をふやす意味でも市として積極的にその実現に取り組んでほしいと思います。
 まず、1番の質問ですが、最初に産業振興について伺います。
 昨年秋のリーマンショック以来、まくら言葉のように100年に一度の大不況と言われるようになっています。我が国の経済指標は持ち直したものがあるものの、月間失業率が過去最高になり先行きが明るいとばかりは言えません。そうした中、行政には経済対策が求められていますが、その原資は税収です。税収を上げるには、納税する側に元気になってもらわなくてはなりません。現在は非常時ですから、給付の議論が盛んになることはやむを得ないかもしれませんが、地域経済を牽引していく大型エンジンの用意をしておかないと将来の景気回復に乗りおくれたり、マイナスの影響が出ないとも限りません。会社経営の世界では、会社を永続させていくには売り上げの基礎となるロングセラー商品と、大きな売り上げや利益を確保するヒット商品の2つが必要とされています。経済対策においても重要な視点ではないかと考えます。青森市はサービス業の割合が高いとされていますが、ロングセラーである既存の産業の発展のあり方ももちろんですが、ヒット商品として位置づけられる新しい時代における青森市の経済の成長エンジン育成に関する政策誘導がよい効果をもたらすと確信しています。
 先日、私が所属している経営者団体の会合に出席したところ、鹿内市長は、商売をしている人たちに対して何もしないのではないかと心配する声が寄せられました。鹿内市長は、これまで反核燃運動を政治活動の中心に置いてきたため、とりわけ経済界の中では、市長は経済振興に目を向けてくれないのではないかと危惧する人たちが多いことは事実です。市長は、青森市の経済成長エンジンを何に求めるのか示してください。
 次は、JR青森駅前の整備についてです。
 前の定例会の一般質問でも取り上げたように、JR青森駅周辺地区サービス機能検討事業予算の減額補正はとても残念でならないという気持ちは変わりません。現青森駅周辺活性推進会がことし7月13日付で議会に対して請願を行ったように、JR青森駅周辺の人たちは危機感を持っています。今さら申すまでもなく、JR青森駅は交通結節点としての機能を持ち、青森市の商業の中心として発展してきました。JR青森駅周辺の商店街は、西口を含め青森市のまちづくりにおいて重要不可欠な存在です。しかし、市長の方針がよくわからないことから議論のしようもないというのが現状であると思います。
 そこで、JR青森駅前整備の必要性そのものについてどう考えているのか認識を示してもらうとともに、その整備の方向を示してください。
 次に、港湾の活用について質問します。
 青森市には江戸時代まで歴史をさかのぼる青森港があり、さまざま利用されてきました。青森港は、昭和26年1月に八戸港と同時に重要港湾に指定され、国際海上輸送網または国内海上輸送網の拠点となる港湾その他の国の利害に重大な関係を有する港湾と位置づけられています。海運は、航空機や自動車に比べるとスピードの面において劣りますが、一度に大量の物資を運搬できることやエネルギー効率がすぐれており、海に囲まれた我が国にとって重要な交通手段であることは論をまちません。青森港は湾内に位置していることや深い水深が確保できないことから、貿易の側面から見ると、外海に面し4万トン級の岸壁を持つ八戸港に比べ条件が不利です。青森県のまとめによると、平成4年から平成13年までの10年間では、青森港の貨物取扱量は2500万トン前後で推移していますが、岸壁には不法投棄された家電製品も見られるなど残念な状況が見られ、関係者の中には青森港の将来を危惧する人もいます。
 そこで伺いますが、市は青森港の物流についてどのように取り組んできたのか、また、今後の取り組みについてお示しください。関連して、港に備わっている機能として旅客や漁業についてもあわせて取り組んでいただくよう要望いたします。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 嶋田議員の、青森市の経済成長エンジンを何に求めるのかについて御答弁申し上げます。
 現在、我が国は世界に例を見ない急激な少子・高齢化、そして人口減少が進んでおり、こうした社会変動の大きな波は、日常的な生活と就業の場である地域社会に税収の大幅な減少等、深刻な影響をもたらすことが懸念されております。また、昨年の原油、原材料価格の高騰、さらには世界的な金融危機等により我が国経済は急速に悪化し、本市を取り巻く経済情勢は依然として厳しい状況が続いているところであります。このような中で本市経済の持続発展を図っていくために、まずもって本市経済を支えてきた地域産業が活力を取り戻すことが極めて重要であると考え、私は、さきの市長選挙において公約として「活力あふれる自立・創造」プロジェクト提起を約束させていただきました。1つとして、「食のまち・青森市」を国内外に発信し、農林水産業及び観光産業と1.5次産業等総合的な産業振興と雇用の拡大を図ること。2つとして、ものづくり産業を地元企業、商工団体、あるいは大学や県等の試験研究機関と連携して重点的に支援し、青森ブランドの確立を図ることに取り組むことであります。3つとして、「祭りと歴史・文化豊かな芸術・観光」プロジェクトとして、いよいよ間近に迫った東北新幹線新青森駅開業を見据え、観光産業の振興を最も喫緊で重要なテーマに掲げ、積極的に取り組むこととしております。
 具体的には、例えばリンゴ、ホタテ、カシス、七子八珍など本市ならではの農林水産物やそれを使った加工品、地元の料理、店舗など、食に関する情報をだれもが容易に入手できるよう総合的な情報発信体制を構築するうましあおもりキャンペーン事業を実施し、「食のまち・青森市」を国内外に積極的に情報発信し、観光産業と食産業の振興とのそれぞれの相乗化を進めてまいります。また、本市の第1次産品に付加価値をつける1.5次産業や、加工、流通、販売までを複合化させる視点での農商工連携によるいわゆる6次産業化を図るなど、総合的な産業振興と雇用の創出を目指したいと考えております。
 さらに、ものづくり産業を大学や試験研究機関と連携して重点的に支援し、青森ブランドの確立を図るため、地域資源活用や農商工連携といった本市ならではの地域資源を活用した事業の創業、育成に一層取り組むこととし、青森公立大学、弘前大学、青森大学、あるいは県立保健大学、そしてまた青森県産業技術センター等の専門家、有識者を委員とする青森市ものづくり推進会議の助言、御意見等をいただきながら、現行のものづくり支援事業の支援内容等の再検討を行うとともに、日本一の生産量を誇るカシスやナマコの機能性研究を弘前大学と連携して実施し、高付加価値化商品の開発にも取り組んでいるところであります。また、観光産業の推進については、世界に通用する青森市のねぶたを1年を通じた誘客の牽引車となるようさらに磨き上げるとともに、ねぶたを活用した商店街の振興、あるいはねぶたをさらに発展させていく青森市のさらなる産業化を図ってまいりたいと思います。そして、観光資源である春、夏、秋、冬のイベント、祭りを結びつけることにより、通年型・滞在型観光の推進を図ることとし、特に冬季観光の強化が不可欠でありますことから、八甲田山岳体験ツアーやスノートレッキングなどの体験型メニューの充実を図り、これらを強力に実施し情報発信することにより観光誘客を目指してまいりたいと思います。
 青森市の経済成長エンジン、すなわち主要な推進力を何に求めるかとの御質問でありますが、ただいま申し上げました食、ものづくり、そして観光産業の推進の3つが、当面本市の地域産業に力を与え、ひいては本市経済成長の原動力となっていくものと考えております。長期的な視点に立った本市経済発展のビジョンや重点施策等につきましても、今後の総合計画の策定段階において専門家や議員の皆様など幅広く御意見を伺い、厳しく、そして不透明な時代にあっても適切な進路を見出してまいりたいと考えております。
 次に、JR青森駅の整備についての御質問にお答えいたします。
 古くは北海道へ渡る交通の要衝として青森駅は発展してまいりました。青森駅を中心として青森市は発展してまいりました。その青森市にとりまして、その礎を築いてまいりました現青森駅を含む中心市街地の活性化に向けた取り組みは、コンパクトシティの形成を推進する上で非常に重要であると考えております。私は以前、青函連絡船存続運動に参加した経験がございますが、青森市の中心商店街の活性化と、そしてまた、青森市のまさに交通の要衝として青森市まちづくりの発展の礎として役割を果たしてきたこの青森駅が、青森市の今後のまちづくりについても当然大きな役割を果たすという点で、青函連絡船はぜひとも必要だと思いでこの運動に参加した経験があります。
 平成22年12月の東北新幹線新青森駅開業後におきましても、現在の青森駅はJR奥羽本線、津軽線、そして青い森鉄道線が乗り入れる青森県内でもまさに最大の、あるいは中心的なターミナル駅として機能することとなりますが、昭和34年12月の竣工以来、間もなく50年が経過するところであります。市ではこれまでも中心市街地活性化の取り組みとして、青森駅を中心としたステーションフロントのにぎわいをウオーターフロント地区と連携して周辺へと広げる取り組みを進めてきたところでございます。しかし、老朽化した駅のバリアフリー化や町と駅の連携など、駅を含む周辺地区の整備が引き続き重要な課題であることは十分認識いたしております。そこで、本市のいわば顔となる青森駅を中心とした今後のまちづくりの方向等をおおむね年内を目途に検討することとし、現在その作業に鋭意取り組んでいるところでございます。この検討に際しては、コンパクトシティや中心市街地活性化といった本市のまちづくりの方針を踏まえつつ、広く意見を聞きながら進めていくことが重要であると考えております。そのため、市議会を初めとしてあおもり市民100人委員会、市のホームページ等さまざまな機会やメディアを通じて市民意見の把握に努め、地区の現状や課題等について共有を図ってまいりますとともに、JR東日本及び県などの関係機関とも十分協議しながらまちづくりの方向等を定めたいと考えております。したがいまして、青森駅の整備方針につきましては、このまちづくりの方向等の検討を踏まえた後、具体的な計画づくりを進めていくこととなるものと考えております。
 いずれにいたしましても、新幹線開業という大きな交通環境の変化を迎えるに当たり、青森駅を含む周辺地区のまちづくりの重要性は一層高まるものと考えておりますことから、市民の皆様にとって最も望ましい方向性を導き出せるよう、スピード感を持って着実に対応してまいりたいと考えております。
 私からは以上ですが、他については担当部長から答弁があります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。都市整備部長。
  〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕

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◯都市整備部長(宮崎貴雄君) 嶋田議員の青森港の活用についての御質問にお答えいたします。
 青森港は、かつては北洋漁業の集散基地として、また、本州と北海道を結ぶ青函航路による交通、物流の拠点として港町青森の発展に大きく寄与するとともに、本市の地域経済を支える上での重要な役割を果たしてまいりました。しかし、北洋漁業の衰退等社会経済の変化や青函連絡船の廃止などにより、港のにぎわいと活気が失われつつある状況となっております。このような状況を踏まえ、平成13年11月、港湾管理者であります青森県は、青森港港湾計画を改定し、計画年次を平成20年代半ばとした外貿、内貿物流機能の充実強化を図ることを計画に位置づけました。具体には、青森港内の将来の港湾空間利用ゾーニング方針を定め、物流機能につきましては、沖館地区を鉱産品中心とした一般貨物及びフェリー貨物を扱う物流関連ゾーンや石油類を扱うエネルギー関連ゾーンとして、油川地区は木材を中心とした一般貨物物流関連ゾーンとして位置づけ、県が整備を実施しております。
 市といたしましても、青森港国際化推進協議会における活動の中で、青森港での物流機能の充実強化に向けて、国内外の定期的な物流航路開設を念頭に、取扱貨物の需要動向の把握や貨物船の運航に係る経費等について調査を実施してまいりました。今後も当協議会におきまして、高速道路、鉄道とのアクセスが容易な青森港の優位性を踏まえ、コスト面の精査などこれまでの調査結果の検証に加え、秋田県北及び県内の貨物の動向調査を実施しながら、引き続き物流可能性の調査を進めていくこととしております。

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◯議長(渋谷勲君) 18番嶋田肇議員。

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◯18番(嶋田肇君) 鹿内市長を初め宮崎都市整備部長、御答弁ありがとうございました。
 私からは1つ要望を申し上げて終わりたいと思います。先ほど経済成長エンジンなどの話をしましたが、私の思いとしては、この青森市がこれからどういう形で成長戦略を描いていくのかということがあります。成長戦略の中にもいろんな成長戦略があるわけですが、特に青森市においては、経済の成長なくしては、これからいろんな面で各業界が負のスパイラルに落ち込んでいくのではないかと、随分私なりに危惧していますから、経済について先ほど質問させていただきました。
 失業率も、最近では全国的に5.7%だったのがぐんと上がってきていますし、あるいは有効求人倍率に置きかえると、青森県は下から数えて何番目だということで、青森市の成長戦略にはいろんな成長の分野があると思いますけれども、特に経済というものについて一段と気合いを入れてこれからの総合計画に反映させていただければと強く要望したいと思います。
 次に、これから一番重要となるのが青森市においては教育分野、あるいは健康福祉分野だと思います。赤垣健康福祉部長、月永教育長、ぜひこれから教育や福祉もいろんな形でレベルアップを図っていけるような戦略を描くよう切に希望します。
 最後に、現青森駅の件に関してですけれども、先ほど鹿内市長から、議会、あおもり市民100人委員会、あるいはJR、県、いろんな形で総合的に判断したいという御答弁がありましたけれども、私からあえて言えば、鹿内市長の描く青森駅がはっきりとまだ見えていないので、そのことがすごく心配です。ぜひこれから気合いを入れて、年内中にそのイメージを我々議員に示していただければ幸いだと思います。
 以上で終わります。

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◯議長(渋谷勲君) 次に、20番秋村光男議員。
  〔議員秋村光男君登壇〕(拍手)

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◯20番(秋村光男君) 市民クラブの秋村光男でございます。私からは、3点にわたって簡潔に質問させていただきます。
 初めは、行財政改革についてであります。
 鹿内市政が誕生しはや5カ月が経過いたしました。多くの市民は、これまでの市政とは違った何かを求めているものと考えます。予算、人事、大型プロジェクト、入札、そして第三セクターやまちづくり等であり、市民は市長の一挙手一投足に注目しております。そのような中で一番注目されるのは、来年度の予算編成であります。情報公開を徹底し、市民にも見える予算編成を期待しております。行財政改革については、これまでも多くの議員が質問されておりますが、その中で「自治体経営システム」の見直しに関しては、6月議会での市長、総務部長の答弁にもありましたように、その必要性は一言で言うと、わかりにくいということと職員の負担が大きいということでした。ただ、「自治体経営システム」の見直しはわかりますけれども、それによる行財政運営については明確になっておらず、現行システムのメリット、デメリットを洗い出した上でその課題を整理し、新システムにそれらを生かしていくということでありました。また、総務部長からは、行財政改革プランについてはなくするということではなく、これまでの手法をまず改め、市民にもその成果がわかりやすいように、よりシンプルで効果的なものに進化させ、すなわち新しく生まれ変わらせるというイメージを持っているという答弁がありましたが、私が思うには、この「自治体経営システム」を一番わかりにくくしているのは、PDCAマネジメントサイクルにあるのではないかと考えています。しかしながら、新システムにもこのPDCAマネジメントサイクルを機能させたいと市当局は考えているようでありますので、新システムのイメージが全くわいてこないというのが現状であります。
 改革プランによりますと、具体的数値目標として職員数416人削減、財政的効果額約300億円となっておりますが、当然にして事業の見直しによっては職員の削減数や財政的効果額も変化してくると考えられます。例えば市民図書館への指定管理者の導入を見送ると数値目標も変化してくるわけですが、最終的にこの数値目標が幾らになるのかという点についてもまだ明らかになっておりません。本市の行財政に関する基本的姿勢をできるだけ早く明確にしていただきたいと思います。
 以上申し上げまして質問いたします。
 平成22年度の職員採用試験の募集人員が70人を超えているが、その理由をお伺いしたいと思います。また、このたびの採用が行財政改革プランにどのような影響を与えるのかお伺いいたします。
 2点目は、市長選マニフェストについてであります。
 市長のマニフェストの中に「美しい自然を活かし、豊かな環境を次世代に継ぐ都市づくり」というプロジェクトがあり、その中に「八甲田連峰と東岳、梵珠山の自然環境を守り、豊かな緑と水を次世代に引き継ぐ」という大変興味深い項目があります。自然環境を守ろうという呼びかけに反対する市民はだれ一人としていないと思いますが、自然環境を守るということは、人間の手を入れないことだと勘違いされている市民が多いのか、自然環境の保全と利用は余り進んでいないように感じております。城ヶ倉渓流がいまだに閉鎖され、あの見事な秋の紅葉や新緑を見物することができないのは大変残念なことであります。一日も早い城ヶ倉渓流閉鎖の解除を希望してやみません。自然環境を守り、豊かな緑と水を次世代に引き継ぐためには、どうしても人の手を入れなければならず、保護し、安全を守り、そして大いに利用していくことが目的達成に不可欠であります。
 最近よくトレッキングという言葉を見たり聞いたりしていますが、簡単に言えばハイキングみたいなもので、自然の中につくられた山道や遊歩道をめぐって、山歩きの気分を味わいながら自然と親しむということであります。それは、雑木林に囲まれた山道を歩きながら鳥の鳴き声を聞いて耳を澄まし、植物や昆虫を観察して楽しんだり、また写真を撮ったりスケッチをするなど、各自が自由に楽しむことを言うようであります。
 自然環境をなぜ守らなければならないのかと問われれば、それは自然環境が私たちを守ってくれるからと答えます。山に降った雪や雨は腐葉土の敷き詰められた大地にしみ込み、栄養をたっぷりと含み川を下り海に出、そして植物性プランクトンとなり、それが動物性プランクトンを発生させ、魚貝類を育てます。また、山の樹木は山崩れや土石流の発生を防いでくれます。さらには、今大きな問題となっている地球温暖化防止にも大きな力を発揮してくれております。自然環境を守るためには、自然と触れ合う必要があり、うちの中に閉じこもり、仮想や幻想の世界に吸い込まれがちな現代の子どもたちに自然と触れ合う機会を少しでも多くし、学校や塾では学ぶことのできない自然の摂理をほんの少しでも身につけてほしいものだと思います。それは、これからの長い人生の中で必ずためになるときが来るからであります。また、私たちのような大人にとっては、自然の摂理を今ごろ学べといっても遅いでしょう。しかし、自然と触れ合うことで確実に精神的休息を得られ、リフレッシュできることを保証いたします。
 以上申し上げまして質問いたします。
 その1は、当初のマニフェストにおいて「八甲田連峰と東岳、梵珠山の自然環境を守り、豊かな緑と水を次世代に引き継ぐ」ということを掲げていますけれども、具体的な考え方についてお伺いいたします。
 その2は、東八甲田エリアの保全と利用促進の考えはあるのかお伺いいたします。
 3点目は、選挙速報のあり方についてであります。
 第45回の衆議院議員選挙ほど1票の重みを感じた選挙を経験したことはありません。それは私たちの1票が現実に政権をかえてしまったからであります。投票により野党が直接第一党の座を奪取し政権につくのは、日本の戦後政治史上初のことのようであります。今後は、真に政権交代が可能な議会制民主主義が日本に定着できるのか、そのことが問われていると思っております。民主党は大勝したとはいうものの、政治の舞台ではほとんど無名の党の若者が多かったこと、また、あるマスコミの調査によると民主党の政策への評価は自民党よりも低く、期待半分、不安半分というのが正直なところとの報道もありました。私は一市民として、政権をとった民主党に対し、徹底的に情報を公開し、マニフェストを誠実に実行し、むだな事業や優先度の低い政策を洗い出し、国民に示す必要があると思います。また、これらの取り組みを通じて格差の是正を図り、全国最下位の県民所得を向上させ、有効求人倍率も全国最下位から脱出させなければならないと思っております。これらの取り組みができるならば、民主党への支持の拡大はさらに広がるものと確信いたしております。
 投票日の8月30日、私は午後7時からテレビの前に座り、選挙速報を心待ちにしていました。午後7時57分から選挙速報が入り、いよいよだなと思いながらテレビ報道に注目していました。すると、午後8時になると同時に当確が出され、その後も次々と当確が出されていました。自分の投票した人物が最初に当確が出されたことはうれしい限りであります。しかしながら、まだ開票されていないのになぜ当確が出されるのか不思議でなりませんでしたし、また疑問も強く感じたところであります。この当確は、事前調査や出口調査、その他さまざまな調査を実施し、その結果を総合的に判断して発表するようでありますけれども、有権者とすれば、投票した人物の結果を早く知りたいという心理は働くとしても、開票前に当確を出されるということは、私は想定外のことではないかと思っております。
 要するに、午後8時に当確を出すということは、断然有利な候補者であるとしても事前に相当な調査が必要になり、各報道機関の報道力を示すことにはなるかもしれませんが、有権者としてはそこまで求めていないのではないかと私は思います。また、調査の方法によっては誤報につながることもあるでしょうから私は、当確を出す場合は、開票される前から出すのではなく、一定程度開票が進んだ後に当確が出ることを希望いたします。
 以上申し上げまして質問いたします。
 過剰報道合戦を選挙管理委員会としてどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。
 以上をもちまして壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時48分休憩
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  午後1時開議

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◯副議長(舘山善一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 秋村議員の市長選マニフェストについてにお答え申し上げます。
 私は、さきの青森市長選において市民の皆様の前に基本的な政策をお示しいたしました。その目標に「夢と希望の 元気で 幸せ色の 市民のまち・青森」を掲げ、青森市の将来の姿の中で「海と山にいだかれた自然豊かなまち」プロジェクトとして、「八甲田連峰と東岳、梵珠山の自然環境を守り、豊かな緑と水を次世代に引き継ぐ」という、青森の美しい自然を生かし、豊かな環境を次世代に引き継ぐ都市づくりをうたってまいりました。それは、私がこれまで市民の一人として積極的に白神山地や八甲田山等の自然保護運動に参加してきた経験から、海と山にいだかれた自然豊かなまち・青森市が誇る八甲田連峰と東岳、梵珠山などの貴重な自然環境を守り、豊かな緑と水を次世代に引き継ごうという強い意志を市民の皆様の前に表明したものであります。
 地球上にある水は約14億立方キロメートルと言われています。そして、そのうちの97.5%は海水であり、淡水はたったの2.5%しかなく、その大半は氷や地下水で、人間が容易に使える純粋な水はわずか0.01%にしかすぎず、そのことからも、私たちは自然環境を守り続けることの大切さを再確認する必要があるものと考えます。
 青森市にとって、ほかのどこの都市においても得がたい、そして貴重な宝物である豊かな緑と水は、私たちの町に住まうすべての人たちにとって、次の時代を生きる子どもたちへの何物にもかえることのできないすばらしい贈り物であると考えます。例えば八甲田連峰は、緑もえる森や林、湿原植物、高原、多くの温泉から成る自然豊かな北八甲田と南八甲田の連山であり、春の残雪、夏の登山、秋のもみじ、そして冬のスキーなど、四季を通じて楽しめる大観光地として全国にその名をはせる名山であります。また、東岳は、市の東方約10キロメートルに位置する海抜684メートルのかぶと状の山で、ブナ、ナラの混合林がその大宗を占め、一部にはヒバ林が存在し、市が整備した東岳自然歩道を1時間ほど登って立つ展望所からは、青森市街、陸奥湾、津軽・下北両半島を眼下に望めることができ、自然を愛する青森市民、そして、とりわけ東部地区住民を含めた多くの市民にとって、いやしと景勝と偉観の象徴として古くから親しまれてまいりました。
 さらに梵珠山は、津軽半島の脊梁をなす津軽山地の南部に位置し、その昔、道昭上人が釈迦、文殊、普賢の三尊を祭ったと言われているように、古くより浪岡地区を初め周辺一円に住まう人たちにとって深く愛され、親しまれてきた場所であります。山頂からは岩木山から八甲田連峰、そして青森湾や津軽平野全域、遠く権現崎に至るまですばらしい眺望が開け、家族連れでも楽しく登ることができます。また、神域として守られて、天然のブナ、ミズナラなどの巨木が存在する広葉樹林や野鳥も多く生息しており、1968年より県民の森として整備され、子どもの森としての施設もありますことから、身近に自然を感じながらレクリエーションが堪能できる山としても位置づけられるものと考えており、その有効活用は多岐にわたるものと思います。
 このように、八甲田連峰、東岳、梵珠山のみならず、本市が先人より受け継いできたこれらの豊かな自然環境を守り、育て、この町だからこそ生まれた美しい緑とおいしい水を次の世代へと引き継いでいくことこそ私たちに課せられた大きな責務の一つであると真摯に自覚し、これからも鋭意その保存に努めてまいります。
 私からの答弁は以上ですが、他については担当部長より答弁があります。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。経済部長。
  〔経済部長間山良輔君登壇〕

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◯経済部長(間山良輔君) 市長選マニフェストに関する御質問のうち、東八甲田エリアの利用促進についての考えがあるのかとの御質問にお答えいたします。
 東八甲田地区は、本市の南約30キロメートルにある北八甲田山の東側に位置し、十和田八幡平国立公園の一部として駒込川の源流部を有するほか、本市指定文化財である田代平湿原等の湿地やグダリ沼等の沼が点在しているなど、変化に富んだ自然環境であるとともに、独特の形状をなすブナ林の存在やレンゲツツジの群落が広がる開放的な牧野景観が中心となっており、主要な利用の対象としては、自然資源としては田代平湿原、箒場岱の牧野景観、グダリ沼、人文資源としては雪中行軍遭難記念像、施設資源としては温泉宿泊場、キャンプ場などが挙げられ、これらは当地区の魅力として広く市民、観光客に親しまれております。
 このような東八甲田地区において、市では昭和48年以来、給水施設や案内看板、公衆便所、湿原木道などの施設整備を行い、その維持管理を初め、グダリ沼等の利用上の注意や誘導表示設置などの自然資源保全利用の推進事業、市民を募っての自然探勝行事の開催、利用促進と安全管理に資する携帯電話利用可能地域拡大などへの取り組み等、これまで地元や関係者との連携、協力のもと各種取り組んできたところでございます。一方、利用の点から八甲田全体をとらえた場合、八甲田山は子どもから高齢者まで多くの利用者に四季を通じて親しまれておりますが、大岳周辺においては登山利用者の過剰利用の状況が見られ、植生破壊、裸地化等が生じており、このため周辺地区の魅力資源を活用して利用分散を図ることが望まれておりました。
 このことから、市では東八甲田地区における持続可能な自然との触れ合い利用を促進することは、八甲田山の分散利用を図る上で有効との考えから、学識経験者等による自然環境調査を経て関係者による検討委員会を設置し、当地区における現状と課題、保全及び利用に当たっての方針及び手法並びにゾーニングの設定、整備計画などを定め、持続可能な自然との触れ合い利用を目指すこととした「東八甲田地区『自然の保全と利用』基本構想」を平成13年12月に策定いたしました。なお、本基本構想に定めた整備計画のうち、田代平湿原とグダリ沼を結ぶ歩道事業は、環境省所管の十和田八幡平国立公園の公園計画の中に公式に位置づけされているものであります。
 また、地元の取り組みといたしましては、ことし6月、東八甲田地区内における園地等の保全利用の推進を図っている民間事業者で組織する東八甲田観光開発協議会において、この歩道事業の一部である田代箒場岱売店前からグダリ沼までの散策路を「つつじの小径」と名づけて整備し、新たな観光資源として利用に供し、来訪者に喜ばれているところでございます。
 市といたしましては、新幹線開業を間近に控え、また自然愛好やウオーキング志向への高まり等を受け、今後とも本市の貴重な資産である豊かな自然の持続可能な活用を推進していくため、本基本構想を踏まえた具体的な事業展開に努力してまいりたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長福士耕司君登壇〕

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◯総務部長(福士耕司君) 職員採用試験についての御質問にお答えいたします。
 平成22年度の職員採用試験につきましては、さきに採用試験を実施し合格者を発表している消防職の上級を除く職種について実施するものであり、事務職が上級20人程度、初級10人程度、身体障害者1人程度、電気、機械、土木、建築の技術職はいずれも若干名、消防職初級が17人程度、その他看護師等医療職が24人程度となっており、およそ70人程度の募集人員となっております。消防職及び医療職を除くと、事務職、技術職で30数人程度であり、昨年度の採用者数15人と比較すると2倍程度の募集人員となっております。
 このたびの採用試験につきましては、現行の定員管理計画を基本としながら、定年退職に伴う補充を行うこととしている医療職及び消防職に加え、事務職につきましては中途退職等による欠員の補充や今後の動向を踏まえた上で実施するものであり、技術職につきましても同様に欠員状況や職員の年齢構成を考慮に入れて必要数の確保を図ることとし、若干名の採用を実施するものであります。また、昨今の雇用情勢や優秀な人材の確保の観点から、受験資格を既に40歳まで延長した医療職を除き、それぞれ従来の年齢から2年延長することといたしました。具体的には、受験資格の年齢制限を事務上級の大卒者ではこれまでの27歳から29歳に、事務初級の短大卒ではこれまでの25歳から27歳に、高卒者ではこれまでの23歳から25歳に引き上げたものであります。
 このたびの採用試験は、あくまでも現行の定員管理計画で想定していた中途退職者による欠員補充を原則に実施するものであり、募集内容によって行財政改革プランに掲げた財政的効果額約305億円及び職員数416人削減の目標に、基本的には影響を与えないものと考えております。しかしながら、現在、現行財政改革プログラムについては、現時点で実施に至っていない各項目の課題、問題点やメリット等を含め、改めて検証した上で必要な見直しを実施することとしており、見直し内容によっては行財政改革プランにも影響することも考えられ、定員管理計画についてもこれと連動しながら見直し、検証を行っているところであり、この結果によっては実際の採用者数について募集人員に比べ増減はあり得るものと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
  〔選挙管理委員会事務局長齊藤壽君登壇〕

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◯選挙管理委員会事務局長(齊藤壽君) 選挙速報のあり方についての御質問にお答えいたします。
 当選確実の報道については、投票所周辺における出口調査の結果をもとに、報道各社が独自の分析により行っているとされ、近年、各社間で当確情報の速さと正確さを競う傾向が強まっているものと感じております。このたびの衆議院議員総選挙においては、開票時刻前に当選確実の報道がなされたり、県内の一部選挙区においては当選確実に誤報があったことは承知しております。総務省においては、平成19年執行の参議院議員通常選挙及び今回の衆議院議員総選挙においても、当選確実の報道等を慎重かつ正確に行うよう放送事業者に対し要請を行っているところであります。
 選挙結果に対する報道の誤りは関係者に多大な影響を及ぼすとともに、視聴者の信頼を損ない混乱を招くことから、選挙管理委員会としても残念に思っているところであります。

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◯副議長(舘山善一君) 20番秋村光男議員。

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◯20番(秋村光男君) 非常に簡潔な答弁ありがとうございます。
 再質問させていただきたいと思いますが、選挙の関係でありますけれども、総務省から、当確については慎重、正確にという要請が出ているということでありますので、私もぜひともそのような報道であってほしいと思うんです。要は、やっぱり自分の投票した候補者がどうなったのかということを早く知りたいという心理はありますけれども、それは開票前に結果を出すということを求めているのではないわけです。私はそう思います。ですから、各社が一刻を争う形でとにかく早く当確を出すということが誤報にもつながる可能性が出てくるわけですので、一息入れてから当確を出す方が待っている方にとっても、まだかまだかという期待感といいますか、そのようなことを考えてみると、そんなに先を争って当確を出す必要はないのではないかということで、先ほど来申し上げているように、一呼吸置いて開票がある程度進んでからでもよいのではないかと私は思っているというだけでございます。選挙管理委員会から御答弁いただきましたけれども、これからも慎重に、正確にということでございますので、ぜひとも報道関係の皆様におかれましても、これからも慎重に、正確に報道していただければと思います。
 市長のマニフェストの関係でありますけれども、最初に市長が答弁されました点につきましては、私はもう少し踏み込んでいただけるのかなと思ったんです。それはどういうことかといいますと、要するに自然環境を守ることの重要さは、先ほど市長が答弁されたことも当然でありますけれども、とりわけ子どもたちが自然に親しむといいますか、子どもたちが自然と触れ合うということが非常に大切だと思います。これからは、自然と親しむ機会が以前より少なくなっている現代の子どもたちに何かの形で自然と親しむ機会を多くつくって、その環境整備を市に行ってほしいと私は思うんです。ですから、教育委員会には申しわけないんですけれども、来年、小学校に3.6人に1人のパソコンを入れるということも大事かもしれませんけれども、もっともっと子どもたちに自然と触れ合いをさせる、自然から何かを学ばせるという取り組みに予算をつけていただくことを、私はぜひ市長にお願いしたいものだと考えております。
 最初に私が質問した、市長が出しているマニフェスト、「八甲田連峰と東岳、梵珠山の自然環境を守り、豊かな緑と水を次世代に引き継ぐ」というこの文言の裏には、子どもたちに自然の中での生活を体験させながら、自然からさまざまなものを学ぶということをやっていきたいんだということが書かれているんではないかと私は勝手に思っているんです。そうであるならば、子どもたちが自然と触れ合う機会をつくるための環境づくりをぜひともしてもらいたいと私は思いますが、このことについてはどのようにお考えになっているのか、ひとつお伺いしたいと思います。
 それから、東八甲田エリアの利用促進についてでありますけれども、先ほど部長から具体的な事業展開に努力してまいりたいという答弁をいただきましたが、これは少し消極的ではないか、もう少し積極的な取り組みができないものかと私は感じているんです。というのは、つい先日、八甲田湿原とグダリ沼に行ってきました。青森にもこんなところがあるのかと。私も青森生まれ、青森育ちで小学校、中学校のころは田代平によく遠足に行きましたけれども、田代湿原とかグダリ沼には余りというよりもほとんど行った記憶がないです。こんなところがあるのかというのは、どうなんでしょう、10年前、20年前ごろから出てきたのかなと思うんですが、私は、この田代湿原がすばらしいところであり、ぜひ市民の皆さんにも親しんでもらいたいということを―先ほど経済部長が申されましたように、平成13年12月に、青森市で既に基本構想をつくっているんです。しかも、田代湿原からグダリ沼まで歩道をつけるという基本構想も既に林野庁の認可といいますか、計画の中に入っていますので、私はこれをぜひとも進めてもらいたいと思います。
 これはあくまでも観光資源の開発というよりも、むしろ子どもたちの教育の場と私は考えているんです。この基本構想の中にも、とりわけこの東八甲田地区というのは教育環境の適地であるときちんとうたわれているんです。それは八甲田、カルデラの変化に富んだ地形と気象条件のもとに森林、牧野、湿原、河川、沼といった多様な環境を有してさまざまな動植物が見られ、市民に身近な観光、教育の場として最適な自然環境にあると、ここまでうたわれているんです。ですから私は、この構想を構想で終わらせるのではなくして、ぜひ現実のものにしていただきたいと考えております。
 それで、平成13年12月にこの基本構想ができていだのですが、もう既に7年、8年が経過しているんです。このすばらしい基本構想がなぜ実行に移せなかったのかということをひとつお伺いしたいと思います。
 それから、行財政改革の関係で先ほど総務部長から来年度の市職員の募集についてなぜこれだけの数になったのかという御答弁をいただきました。さまざまな今後の動向などを見ながら、70人をちょっと超える数字になったということで、これはわかりました。
 ただ、これもまた私が勝手に思っているんですけれども、今回は去年、おととしよりも随分採用が多いと。これはもしかしたら、議会の中で多くの議員から話が出ていますが、必要以上に職員が削られているのではないか、あるいはそのことによって職員に負担がかかっているのではないか、また、かなり遅くまで職員が仕事をしているという指摘もこの議会の中でありましたが、それらを加味し、欠員の補充も含めてこの70人という数字が出てきたというある種の期待が私はあったんですけれども、答弁を聞いてみますと全くそんなことはなく、中途採用など今後の動向を見てということでありました。私は、これから職員を採用する場合には、ぜひともその辺を加味した職員の募集をしていただきたいと思います。なぜなら基本数よりも青森市の職員は少ないです。さらに、平成18年度から実施した行財政改革の中で予定以上に速いスピードで職員が削られ、少なくなっているんです。これからの募集人員については、以上の点を加味して職員の募集をかけていただきたいということをぜひ要望しておきたいと思います。
 質問です。6月議会でも総務部長から答弁いただきましたが、募集職員といいますか、職員の増減に大きく影響してくるのは指定管理者の見直しです。これによって職員数が大きく変化してきます。市民図書館の指定管理者を見直しすることによって、今までの指定管理者制度を導入してきたスピードよりもちょっと落ちるということから職員数も確保しなければならないことになるわけです。指定管理者制度は、平成22年度末463件ということで、相当数を指定管理者制度にしていくということなんですが、これまでの「自治体経営システム」によります行財政改革では、原則すべての公の施設を指定管理者へ移動するものとして整理しているわけですから、これだけの数が出てくるわけです。そこで、指定管理者制度の見直しが、この計画どおりではなく、図書館の指定管理者制度導入以外にも今後指定管理者制度の見直しは考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
 それから、これまでも退職者の不補充ということをずっと言い続けてきたわけですが、なぜできたのかというと、やはり指定管理者制度の導入です。当然、指定管理者制度の導入と退職者の不補充はリンクしているわけですから、足りない分は指定管理者制度を導入することになるわけです。退職者の不補充というのは、中途採用は別にしても、これからも要員管理の基本軸となり得るかということをひとつお伺いしたいと思います。
 もう1つ、いろいろ事業展開をしていく中で職員の削減について変化もあるだろうし、また、財政的効果についても変わってくるとは思いますが、あくまでも平成18年度から始まった行財政改革の目標とするところの職員については416人の削減、財政については300億円の削減を目標としてこれからも取り組むのかどうかお伺いしたいと思います。
 それから、最後4点目ですが、私は壇上でも言いましたけれども、青森市がこれまでに取り組んでいる「自治体経営システム」の見直しの必要性というのは市長、総務部長からも御答弁いただいたように、まずはわかりにくいということがあっただろうと思いますし、またあわせて、莫大な作業量が出てくるため職員にとってもどんどん負担になっているということなんです。これがなぜかというと、先ほど壇上で申し上げましたPDCAマネジメントサイクルという非常にわかりにくいというところから来ているのではないのかと。PDCAについてはごくごく当たり前のことであって、役所でなくても当然にして企業でもどこでもやっていることです。ただ、マネジメントサイクルという非常にわかりにくい形でこれを進めようとしていることに、「自治体経営システム」の問題点があるのではないかと私は思っているんです。6月議会の総務部長の答弁からすれば、新しいシステムの中にあってもこのPDCAマネジメントサイクルというのは大切なんだ、大事なんだということから継承していくというニュアンスの発言があったんですけれども、私はこの新しいシステムに移管する場合には、いっそのことPDCAマネジメントサイクルを取っ払ってしまった方がむしろいいのではないかと考えていますが、このことについて御答弁いただきたいと思います。
 以上です。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。鹿内市長。

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◯市長(鹿内博君) 秋村議員の環境問題についての再質問にお答え申し上げます。総論的に私から、具体的な内容については担当部長から答弁させます。
 まず基本的に、先ほど秋村議員が述べられましたように子どもたちの自然に親しむ、あるいは触れ合う機会を多くするということは私も同感でございます。私も、これまで八甲田山の登山、あるいは白神山地を初めとする自然に親しむ会等に参加したり、子どもたちと一緒にそこに参加しながら、そのような場面は一層必要であると感じてまいりました。その方法とすれば、例えば子ども会等での社会教育の分野での活動、そしてまた市民活動で自然に親しむ、あるいは環境を守るための活動、そして学校教育の場であろうかと思います。それらについて市としては支援、奨励していくという対応をしていかなければならないと思います。また一方で、例えば少年自然の家や、今閉館となりましたが、県の青年の家、あるいは浪岡の細野山の家などという施設をいろんな形で使うということで、議員も御存じのように、それぞれの施設は自然豊かな場所にありますし、そのような施設を生かすことが、また一方では自然環境に親しむ、あるいは触れ合う機会をふやしていくものとも思います。
 私から基本的な考え方を述べさせていただき、あと具体的なものは担当部長から答弁させます。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。環境部長。

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◯環境部長(相馬政美君) 子どもが自然に親しみ、あるいは触れ合うことが大切である、この機会を多く持ってほしいと思うがどうかということでございました。私も、環境部の取り組みについて一例を御紹介させていただきたいと思います。
 私どもの方で、子どもさんを対象に環境保全学習活動推進事業「あおもりこどもエコスクール」を開催しております。具体的には海を調べる、海辺でどんな生物が生息しているのかを知るために、浅虫海岸に出向いていき網などを使い生き物を実際に採集して観察する、それから、山を調べるということで、梵珠山に出かけ、梵珠山のふもとを散策しながら生息する昆虫を観察する、それから川を調べるのは野内川と沖館川になりますけれども、こちらはちょっと汚れているものですから、上流から下流までを探索して、川の汚れやその原因等について実際に子どもたちに見てもらうといったことを通して、子どもの時代から環境教育といいますか、自然の重要さを認識していただくといった事業を展開させていただいてございます。今後ともこういった施策に意を用いてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(間山良輔君) 秋村議員の東八甲田についてのお尋ねが何点かございましたので、お答えいたします。
 御質問の前に、昔はグダリ沼周辺を歩いたことはなかったということでございますが、実はあそこは田代牧野畜産農業協同組合のいわゆる私有地でございまして、例えば秋村議員がお歩きになっていた時代はまだ牛を放して、牧場の中だったということでございます。御紹介いただきました「東八甲田地区『自然の保全と利用』基本構想」をつくった段階で、当時だんだん畜産をやらなくなってきた、それでありながらあの景観を何とか生かすということに関して、牧野組合としても御協力していただけるという方向性が出てきて、牧野組合の組合長さんにも委員として参画いただき、このような構想を練ったということでございます。
 それで、平成13年につくっていながら、なぜ今まで実現できなかったのかというお尋ねでございます。甚だ答えにくいお尋ねでございます。1つには、やはり行財政改革を進めていろんな行政需要があるという中で、もっともっと先にやることがあり、残念ながらこの事業は高い緊急性ということでは余り評価をいただけなかったのは確かだと思います。ただ、この構想の副題にもあるとおりそもそもこれは事業計画ではございませんで、八甲田、カルデラ、湿原、ブナ林、源流、牧野、星空、身近で多様な自然のワイルドユースを目指して、要するに賢い使い方を目指しての提案書なんです。ですから、これを行政だけがやるというのではなくて、先ほど御紹介いたしましたが、今回、東八甲田観光開発協議会の民間の売店や宿などそういうことをやっている人たちが集まって緊急雇用の金を上手に活用していただいて、自分たちで刈り払いをしたり、くいを立てたり、案内板をつけたりという形で実施したと。必ずしも行政だけがやるという話ではございませんで、そういう意味ではこの提案が生きており、実際、それを使ってネーチャーガイドがいろんな自然の観察活動を行ったりと、ハード的なものをつくる云々というのは若干おくれたかもしれませんが、活用に関しては、確実にこの何年かの間ずっと行われてきているものと思っております。
 今後、新幹線も来ることですし、行政としても、市役所としてもやれる仕事はきっちり、青森の強みは自然環境を生かしてということが観光のところでも重大なことだと思っていますので、努力は続けてまいりたいと思います。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(福士耕司君) 秋村議員からの再質問2点についてお答えいたします。
 まず1点目は、定員管理の見直しについてですけれども、退職不補充について指定管理者の関係と連動するのかということでございます。実は416名の削減という計画については、平成18年度から平成22年度までで5カ年での計画でございまして、当初の計画が平成21年度では301名なんですけれども、平成21年度時点で345名の削減ということで、もう既に44名オーバーしているような状況でございます。そこで、平成22年度で416名をクリアという目的ではあるんですけれども、この平成22年度では、指定管理者として市民図書館の関係約30名、清掃工場約140名が入っており、約170名が平成22年度において削減される予定でしたが、ただ、市民図書館については指定管理者制度を見直しするということですので、当然にしてこの416名という数字は変動してくるかと思います。
 それから、416名の数字については申し上げましたけれども、退職不補充については、先般各部からの人員要求のヒアリングを行いました。このヒアリングの中で各部からは、人員削減についてはかなり厳しい、相当限界に来ているという声も聞いております。ただ、このように職員からの声も一方で聞きながら、全体の仕事量、各課で凹凸がないか、時間外勤務の発生状況が各課でどう異なっているか等々を踏まえて、適正な業務量配分をきちんと我々の方で見直しする必要がまずあると思います。したがいまして、現在の定員管理計画を今後見直ししていくことになると思いますが、退職者不補充というこれまでの路線を変更することも十分あり得ると感じております。ただ、何度も言うようですが、一方で行財政改革もありますので、片一方の意見だけではいけない、全体を見据えた形での計画が必要になってきますので、そこは最初に削減数字ありきではないということは申し上げたいと思います。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。市長公室長。

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◯市長公室長(田中道郎君) 行財政改革の中で、指定管理者制度に関しまして、市民図書館以外の施設について見直しする考えはあるかという御質問がございましたので、その点についてお答えします。
 これまでも行財政改革プログラムの中で、民間のノウハウを生かして公の施設のサービスを提供していくということで指定管理者制度導入を進めてきたものでございます。これまで導入してきた施設に関しましても、更新に当たりましてきちんと実績等をもって確認、検証しながら、基本的に指定管理者制度に適した施設についてはそのまま進めてまいりますが、きちんと確認、検証して再度募集の際に検討してまいりたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。企画財政部長。

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 「自治体経営システム」の見直しに当たって、PDCAマネジメントサイクルの考え方は採用しない方がいいのではないかという御趣旨の質問でございますが、これは先ほど議員からも、このPDCAにつきましては当然のことだと、仕事をしていく上では当然これは踏まえてやるべきだという御趣旨のお話がありました。私もそう思います。これは民間であれ、役所であれ、十分踏まえた上でのものになろうかと思います。そうでなければ、その効果を評価し、その評価を次に生かすというものができなくなりますので、そこは議員の意見と同じでございます。ただ、このシステム自体、PDCAマネジメントサイクルという考え方自体を、今後の総合計画を運営していくいわゆるエンジン、これまでの「自治体経営システム」ですけれども、この中に取り入れて明記していくかどうかというのはまた別の話だと思います。PDCAマネジメントサイクルの考え方自体は、職員、総務部長とも話をしまして、その研修の中で取り入れていくといった方法もあろうかと思います。大変重要なことでございますので、今後の考え方自体につきましては、これからつくる予定の総合計画と並行して行財政改革プランの見直しもございますので、そういった中で議員の意見も踏まえながら検討させていただきたいと思います。
 先般行いましたこれまでの「自治体経営システム」の職員に対するアンケートもありました。いろんな声も確かに出ておりますので、それも踏まえ検討していきたいと思います。ただ、仕事をしていく上ではPDCAマネジメントサイクルも大変重要です。個人的な思いではございますけれども、ある程度職員の苦労といったものも、職員一人一人が十分市民のために仕事をしていくといった認識で対応させていただきたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 20番秋村光男議員。

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◯20番(秋村光男君) 今、市長を初め、各部長から大変前向きな回答をいただきまして、ありがたく思っております。
 東八甲田の活用の関係ですが、先ほど部長から、これは行政だけが行うものではなくしてということでございました。私も全くそのとおりだと思いますけれども、地元の協会の皆様、あるいは牧野組合の皆さん方、それから環境省の人たちがこの構想を具体化するということに非常に協力的なんですよね。ですから、私はぜひとも進めてもらいたいと思いますし、この構想を具体化する上で、現在の間山経済部長、それから現在の加賀谷副市長、このお2人がこの検討委員会のメンバーだということを非常に私は心強く思っておりまして、この構想を構想として終わらせるのではなくして、具体的な取り組みとしてぜひとも取り組んでいただきたいと思いますし、先ほどの間山経済部長の御答弁によりますと、私は少し積極性が足りないのではないかと思いまして、努力してまいりますではなくして、積極的に取り組んでいくということをぜひとも要望して終わります。

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◯副議長(舘山善一君) 次に、1番村川みどり議員。
  〔議員村川みどり君登壇〕(拍手)

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◯1番(村川みどり君) 日本共産党の村川みどりです。通告に従って質問します。
 初めに、無料低額診療事業について質問します。
 無料低額診療事業とは、社会福祉法に定める生計困難者のために無料または低額な料金で診療を行う事業で、各医療機関が実施主体となり、医療費自己負担分を無料または低額で診療する制度のことです。患者あるいは家族は医療機関や社会福祉協議会などと相談して医療機関に申請し、各医療機関は審査を行い、受理、不受理を決定します。受理されると、無料あるいは低額診療券が発行され、窓口負担が免除、減額されます。医療機関にとってはその分減収となりますが、法人税や固定資産税などの減免措置が受けられることになっています。小泉構造改革路線のもとで格差と貧困は拡大し、働く貧困層と言われるワーキングプアは1000万人を超え、生活保護世帯も100万世帯を超え、社会保障制度自体が破壊され続けてきました。こうしたもとで、生計困難者に対する社会保障のセーフティーネットの確立が国民的な課題となっています。医療の面から生計困難者を支援する制度の一つである無料低額診療事業について、その役割と必要性について市の考えを示してください。
 次に、子育て支援についてです。
 OECD(経済協力開発機構)は、経済先進国を中心とする加盟30カ国の子どもの幸福についての初の報告書を発表しました。この報告書によると、各国政府は6歳未満の子どもへの支出をふやし、社会的不平等を緩和し、すべての子ども、特に弱い立場に置かれた子どもを支援すべきだと提言しています。また、日本については、子どもへの公的支出がどの年齢層でもOECD平均を下回っていると指摘しています。国による子どもへの支援が乏しい日本において、とりわけ地方政治の役割が重要となります。市長の公約の中には、3歳未満の保育料金の軽減が打ち出されていました。私たち日本共産党も、これまで県内一高い保育料を引き下げるよう求めており、5万円という最高限度額の引き下げと所得に応じた区分のさらなる見直しの必要性を感じています。今回は、保育料を低所得者に配慮した徴収額にする考えと、保育料の減免制度の創設についてお尋ねします。
 08年12月議会で私は、保育料の階層別滞納割合の調査を求めました。その根拠は、厚生労働省の調査から、滞納世帯の割合が4.3%に比べ、滞納額が保護者負担額の1.7%と低いということから考えると、保育料の低い低所得者に滞納者が多いということが推測できるからです。本市においては、滞納世帯の割合が9.32%に比べ、滞納額が保護者負担額の12.19%と高くなっています。このことから考えると、低所得者だけでなく、県内一高過ぎる保育料が大きな要因になっているのではないかと推測されます。私は、これまでもきめ細かな対応と生活状況の把握、そして、何よりも生活レベルにそぐわない高過ぎる保育料こそ見直すべきだと主張してきました。
 保育料の減免制度は、平成19年度時点において、全国38市の中核市のうち22の自治体で確立されています。これまでも減免制度の創設を求める質問をしてきましたが、一貫して、きめ細かな相談体制の充実を図るという答弁に終始してきました。災害などの特別な事情のほかに、リストラで職を失った世帯、あるいは病気で働けなくなった世帯に対しては、世帯の負担能力に著しい変動が生じたとき、あるいは負担能力に応じて徴収すると児童福祉法第56条第3項で示されています。きめ細かな相談体制はもちろんのことですが、収入の途絶えた世帯に対し同じように基準表に基づく保育料を求めることは、児童福祉法の精神に反するものだと言わなければなりません。保育料の減免制度の創設について市の考えを示してください。
 次に、介護保険の障害者控除について質問します。
 ことしの第1回定例会において、障害者控除対象者認定書を該当者に通知して知らせるべきと質問したところ、さらなる周知の徹底と、4月からは、介護保険の要介護認定決定通知送付時に認定書も同時に同封されることとなりました。このことによって、すべての対象者に障害者控除制度について知らせることができるようになったことは前進だと評価しています。しかし、障害者控除認定書は入っていたけれども、何のために必要なのか、どのようなメリットがあるのかほとんど周知されていないようです。先日、9年間介護保険を使わせてもらっているけど、認定書が送られてきて初めて障害者控除という制度を知ったという方がいました。対象者に認定書の送付によって制度を知るきっかけになったことは大事なことですが、市民にわかりやすく制度の仕組みやメリットを周知することが必要ではないかと感じています。市の見解を示してください。
 最後に、学校施設について質問します。
 毎年3月末に各学校から提出される学校営繕要望書には、さまざまな維持修繕要望と改善要望が寄せられています。その中には、毎年同じような要望が何年も続けて書かれてあるものもあります。小回り修繕班で対応できる要望には、すぐ来て見てくれて助かるという声も確かにありますが、修繕班で対応できないものに対しては非常に消極的だと言わざるを得ません。
 そこで1点目に、平成21年度学校営繕要望書の雨漏り修繕要望件数と市教育委員会の対処方針について示してください。
 2点目に、金沢小学校の営繕要望書には、私の手元にある平成15年から、家庭科室、理科室、音楽室、大集会室では、冬期間スキーウエアを着用しないと授業ができないと書き込まれ続けています。こうした状況をいつまで放置するのでしょうか。どのように対応するつもりでしょうか、見解を示してください。
 3点目に、洋式トイレの設置要望数と市教育委員会の対処方針を示してください。今、ほとんどの家庭のトイレは洋式化され、学校でトイレができない子どもも多くなってきています。時代の流れとして、学校のトイレの洋式化を図っていく必要があるのではないでしょうか。
 最後に、屋内運動場の暖房設備の設置について今後の方針を示してください。これまでの市政では、大規模改修時か建てかえ時に限って暖房を設置するという消極的な方針のもと、日本共産党の長年の設置要望にこたえ平成14年度から暖房設置が始まりましたが、まだ半数以上の学校に設置されていないというのが現状です。こうした状況をいつまで放置するのでしょうか。鹿内市長にとってはこれも前市政の負の財産ではありますが、学校に通う子どもたちの教育環境を充実させていくことは市民の願いです。市民のための市政を公約に掲げた市長の手腕が試されています。
 質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 村川議員の子育て支援についての御質問にお答えいたします。
 私は今、市民の皆様からの負託にこたえるべく、新しいまちづくりの緒についたところでありますが、既に実現したものから、現在その形づくりや色づけをしているものまでさまざまな課題があり、実現に向けて取り組んでいるところであります。私はこれまで、時に触れ、折に触れ申し上げてまいりましたが、私の市政運営の根底は「市民と共につくる、市民のための市政」であり、私の目指すべき6つの将来の姿の一番最初に、次代を担う子どもたちへの各種施策を総合的に推進する体制づくりや、子どもみずからが成長、発達できる環境づくりなどによる「子どもの幸福を広げる『元気・市民の青森市』」を掲げております。この将来の姿を実現するためのプロジェクトの中には、子ども幸福課を新設し、子どものための施策を総合的に推進することと、保育料に関しては、3歳未満児のさらなる軽減などを盛り込んでいるところであります。現在、少子・高齢化が急速な勢いで進行している中、このプロジェクト実施に際しましては、本市においていかに子どもを安心して産み、そして健やかに育てられるか、その環境を整えることができるのかが、私は極めて重要な課題であると考えています。
 現在、市内には87カ所の保育所が開設されています。この保育所とは、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期にその生活時間の大半を過ごすところであり、家庭や地域社会と連携を密にして、児童が健康で、かつ安全で情緒の安定した生活ができる環境を確保し、自己を十分に発揮しながら活動できるようにすることにより、健全な心身の発達をはぐくむところであります。
 議員、お尋ねの児童保育負担金、いわゆる保育料は、この保育所において児童が家庭においても通常必要とされる飲食代、光熱費などの保育所のさまざまな経費や保育サービスに対する対価として、保護者の方の収入に応じて負担していただくことになっているものであります。本市の保育料は、国の徴収基準を基本としながらも、保護者が安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの子育て支援対策の一環として、子育てにかかる経済的負担を軽減するため、保護者の負担軽減を現在、1市2制度の運用により実施しているところであります。その内容といたしましては、平成20年度決算で、青森地区で7項目の軽減策約5億7580万円、浪岡地区で5項目の軽減策約7374万8000円の保育料の軽減となっております。また、減免制度については、保育料決定時に既にさまざまな軽減策を講じていることに加えて、保育料決定後に所得が著しく減少した場合など、特別な事情により保育料の納付が困難と認められる場合は、分割納付や徴収猶予などの相談に応じる体制を整えているところでもあります。
 現在、本市では、先ほども申し上げましたとおり、同じ市域で2つの異なる制度で運用している現状に加えて、現行制度における保育料の仕組みが複雑化してきていることから、市民にわかりやすく、そして子育てに関する経済的負担の軽減に効果的な新たな制度の構築のため、現在、他都市の状況等を調査し、保育所利用者の所得などの状況や階層ごとの分布なども勘案し、各関係部局において、より効果的な子育て支援のあり方の一つとして保育料の検証作業を行っているところであります。いずれにいたしましても、低所得者層に配慮した保育料及び減免制度の創設については、受益者負担の公平性を基本とし、保育料に関する課題の一つとして、今後においても十分な検証、検討を行った上で見直すべきところ、充実させるべきところ、さらには新たな取り組みが必要なところを見きわめて適切に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上ですが、他は関係部長から答弁があります。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
  〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 無料低額診療事業について及び介護保険の障害者控除についての御質問に順次お答えいたします。
 初めに、無料低額診療事業についての御質問にお答えいたします。
 無料低額診療事業は、ただいま村川議員からも御紹介がありましたが、昭和26年に施行されました社会福祉法第2条第3項第9号に規定している第2種社会福祉事業でありますが、この事業は、戦後の医療保険、社会保障が十分でなかったとき、医療施設に費用負担をしていただくことで低所得者や生活保護受給者などの生計困難者の方が適切な医療を受けることができることを目的に創設されたものであります。この事業を行う事業者のメリットといたしましては、固定資産税や不動産取得税など税制上の優遇措置が講じられており、優遇を受けられる事業主体は、社会福祉法人、公益財団法人、公益社団法人、日本赤十字社、農業協同組合、消費生活協同組合、宗教法人、その他社会福祉事業としての本事業を経営している方となっておりますが、事業主体により優遇を受けられる税の種類は異なっております。事業者がこの事業を行い、税の優遇を受けるための条件といたしましては、生活保護受給者及び無料または診療費の10%以上の減免を受けた方の延べ数が、その医療施設での取り扱い患者の総延べ数の10%以上であることや、医療上、生活上の相談に応ずるために医療ソーシャルワーカーを置き、かつそのために必要な施設を備えることなどが定められております。
 この事業の開始に当たりましては、社会福祉協議会や福祉事務所などの関係機関と、医療費の減免額や減免方法、対象者の基準などについてあらかじめ協議、決定することが必要となりますが、本事業は第2種社会福祉事業でありますことから、社会福祉法第69条の規定により、事業開始の日から1カ月以内に都道府県知事に、あるいは中核市にあっては当該市長に届け出を行うことにより事業を実施できますことから、市といたしましてはその手続に従って適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、介護保険の障害者控除についての御質問にお答えいたします。
 所得税法や地方税法では、申告する本人または扶養親族が普通障害者または特別障害者に該当する場合、一定金額を所得から控除することができる制度があります。その対象となる方は、身体障害者手帳などの交付を受けている方、また、65歳以上の方で心身の障害の程度が身体障害者手帳などの交付を受けている方に準ずる状態にある方と市町村長等から認定された方となっており、本市におきましては、要介護認定1から5の方を障害者に準ずる方として認定し、障害者控除対象者認定書を交付しているところであります。この障害者控除対象者認定書の交付につきましては、平成20年度までは高齢介護保険課の窓口において申請していただき交付しておりましたが、平成21年度からは、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書の発送の際に、65歳以上で要介護1から5の認定を受けたすべての方に、当該認定書とその概要を記載したリーフレットをあわせて送付しているところであります。
 議員から御提案いただきました制度の仕組みやメリットをわかりやすく周知することにつきましては、より一層理解が深まりますよう、リーフレットの記載内容等について検証するとともに、これまで同様、確定申告などの時期に合わせ、「広報あおもり」等を活用して周知に努めてまいりたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
  〔教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕

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◯教育委員会事務局教育部長(小林順一君) 学校施設に関する4点の御質問は、関連がございますのでまとめてお答えいたします。
 初めに、営繕要望に対する本市教育委員会の対応でありますが、各学校から提出されました営繕要望書に基づき現地調査を行い、専門的・技術的視点から安全性、緊急性等の面で早急に改善すべきもの、ある程度時間的猶予の得られるもの、また、小回り修繕班で対応可能なもの、学校で対応できるもの等に整理し、教育活動の支障にならないよう、学校長と協議しながら限りある財源の効率的、効果的執行と施設の維持保全に努めているところでございます。
 平成21年度当初に学校から提出された営繕要望件数についてでありますが、小・中学校合わせて497件となっており、そのうち雨漏り修繕の要望件数といたしましては、小学校26件、中学校21件の計47件となっております。雨漏り箇所が特定できない場所につきましては経過観察をすることとしておりますが、当該箇所が特定でき次第有効な手だてを講ずることとしております。
 次に、金沢小学校の暖房についてでございますが、平成16年度より、通常の授業を行う普通教室の暖房機を優先的に順次改修を行ってまいりました。特別教室につきましては、金沢小学校のみならず、今後順次対応していくこととしております。
 次に、洋式トイレの設置要望についてでありますが、今年度は小学校5校、中学校1校の計6校からの要望がございました。近年、学校改築の際にはバリアフリー化を図るため、車いす用スロープや手すり、あるいは障害者用トイレなどを設置することとしており、あわせて各階の男女トイレには洋式トイレも設置しております。洋式トイレの設置率につきましては、8月末現在において、全小・中学校71校中69校に設置しており、約97%となっております。また、洋式トイレへの取りかえにつきましては、便器が破損した際や児童・生徒の状況により学校から要望があった際に取りかえを行ってまいりましたが、今後は、洋式トイレ未設置校を優先的に、学校の状況も考慮しながら、可能な限り対応してまいりたいと考えております。
 最後に、屋内運動場の暖房設備についてでありますが、学校改築や大規模改修工事などをする際に設置することとしており、これまで小学校15校、中学校3校の計18校に設置してきたところであります。今後につきましても、これまでと同様、学校改築や大規模改修工事をする際に設置してまいりたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 1番村川みどり議員。

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◯1番(村川みどり君) それでは、再質問していきたいと思います。
 まず、無料低額診療事業についてですが、さまざま制度の説明はしていただいたんですが、その必要性を市はどのように認識しているのかとお尋ねしたんですが、その辺については全く答弁がありませんでしたので、必要性についてどのように認識しているのかもう1度お尋ねいたします。
 それから、私はこれまでも病院運営審議会などで青森市民病院も無料低額診療事業を実施したらいいのではないかと提案してきましたが、青森市民病院では、病院の持つ位置づけが急性期だとか救急医療を中心に行っていること、また経営的なことも考えると、現段階でこれを実施するのは非常に厳しいというお話でした。健康福祉部長にお伺いしたいんですが、いろんな幾つかの条件がありますが、この事業の基準を青森市民病院に当てはめた場合、私は実施可能な医療機関だと思っていたのですが、その辺のところはどうなのか、もし当てはまらない場合はどの基準に当てはまっていないのかをお知らせください。
 それから、やっぱり将来的には青森市民病院も、こうした生計困難者やホームレスなどに対応した病院になっていかなければいけないと私は思っています。もちろん最先端の医療なども重要だとは思いますが、あしたの命が脅かされている方の受け入れもしっかりとして、そうした土台を築いていくことも公的医療機関の重要な役割だと思っています。このことは要望として提起しておきますので、ぜひ課題として取り組んでいってほしいと思います。
 先ほど健康福祉部長から、青森市は中核市なので、市長に対して届け出すれば実施できるとお伺いしました。御存じだと思うんですが、これまで厚生労働省は、無料低額診療事業については抑制政策をとってきています。しかし、昨年8月、日本共産党の小池晃参議院議員の質問に対して、政府は、この事業は低所得者の医療を確保する上で重要であること、また、事業の受理は自治事務であり、届け出があれば当然受理されるべきだという考えを表明しました。青森市もこの考え方に基づいているのかお伺いしたいと思います。
 次に、保育料について質問したいと思います。
 市長の答弁では、今後見直し、充実も含めて適切に取り組んでいきたいということですが、低所得者に配慮したのは十分行ってもらえると思うんですが、減免制度については、いまいちどのようにとらえればいいのかつかめませんでした。私は、市長の公約の3歳未満児の保育料の軽減をぜひ後押ししたいと思っているんです。先ほど、1市2制度の中で実施しているので、その辺のところも十分検証していきたいとおっしゃっていましたが、現段階でその1市2制度をどのように検討しているのか、どこまで具体的になっているのか少し見えないので、その辺をお知らせしていただきたいと思います。
 それから、浪岡地区との関係でいうと、もし青森地区の保育料に合わせてしまったら、浪岡地区の方には多大な負担になるということを考えると、合併のときには低負担、高サービスとすることが前提だったということですから、浪岡地区の保育料にぜひ合わせたらいいのではないかと私は単純に思ったんですが、そのようなことも検証されているのでしょうか、お知らせください。
 壇上でも言ったんですけれども、もちろん低所得者の人も払えないんですが、青森では県内一高い5万円という最高限度額が大きなネックになっているんだと思います。県内一高い保育料についてどのように認識しているのかお聞かせください。
 所得の細分化に関しては若干お話がありましたが、本当に5万円の負担の世帯の区分が大きくなっていて、多くの自治体だと所得税41.3万円の世帯だけが5万円の負担なんですが、青森市の場合は10.3万円以上から最高限度額が賦課されているので、非常に負担が重い設定になっていると思います。それから、3歳以上児に関しても、最高額がかかる所得の幅が大きいので、その辺をもっと細分化していく必要があるのではないかと思っていますが、このことについて御答弁ください。
 保育料のことをいろいろ考えているうちに、保育料になぜ延滞金がかけられているのかと疑問に思ったんです。まず、平成20年度で保育料に延滞金はどれぐらいかかっているのかお知らせください。
 国保税や市民税、固定資産税なども普通に延滞金がかけられているんですが、保育料は税金ではないのに何で延滞金がかけられているのかと疑問に思ったんですが、どうやら条例で決められていて、同じ歳入だからかけるということらしいんですが、納得できませんでした。私は、保育料にはせめて子育て負担の観点から延滞金をつけないようにすることはできないのかお伺いしたいと思います。また、それが国によってかけなさいと示されているのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。
 要望ですけれども、障害者控除については今後より一層検証して、周知に努めていくということでしたので、ぜひお願いしたいと思います。9年間介護保険料を使っていたんだけれども、障害者控除があることを知らず、今回初めて申請された方は、所得税に関しては1年間しかさかのぼれないみたいですが、住民税は5年間さかのぼって申請できたので、かなり還付されると大変喜んでいました。知った方がこんな制度があるのかという感じでいたので、ぜひもっとこういういい制度を市民に知らせていってほしいと思います。高齢介護保険課の皆さんには昨年本当によく努力していただいたんですが、もう少し頑張って、わかりやすく市民に周知を検討していってもらいたい。これは要望しておきます。
 学校の問題ですが、私は営繕要望書をひっくり返してにらめっこしながら見てみました。そうしたら、箇所数で計算したんですが、何と小学校19校のうち70カ所に雨漏りがあることがわかりました。それから、中学校でいうと9校のうち36カ所に雨漏りがあるということがわかりました。具体的に多いところを言うと、一番多かったのが橋本小学校です。ことしの営繕要望書には25カ所の雨漏りと書かれていました。平成18年22カ所、平成19年、屋上及び屋根からの雨漏りが多数と書かれていて、恐らく数え切れないくらいだったのではないかと思いました。平成20年、玄関テラスの雨漏り数箇所、体育館の雨漏り全面、壁面からの雨漏り4カ所、そして、ことしは25カ所と年々ふえていく傾向にあります。一向に改善されていないという状況です。市長、このような状況を御存じでしたでしょうか。びっくりしたのではないかと私は思ったんですが、こんなにも雨漏りがあることをどのように感じたのかお伺いしたいと思います。
 それから、毎年同じことを書かれている学校がたくさんあるんです。金沢小学校もそのうちの一つで、平成15年から、普通教室はきちんと暖房をつけてもらったのは本当にありがたいんですが、音楽室であれ、視聴覚室であれ、家庭科室であれ、子どもが教育活動に必要な教室ですよね。それをそのまま放置しているというのは本当に問題だと思うんです。今後は順次対応していくということでしたが、早急にやっていただきたいと思います。一体これまでなぜ放置してきたのか答弁を求めます。また、平成20年度の営繕要望数に対する改善箇所はどれぐらい改善されているのでしょうか、示してもらいたいと思います。
 時間がたくさんあるので、営繕要望書をひっくり返して見てみたら、これは本当にやってもらわなければ困るというのが幾つかあったので、その辺を具体的に質問したいと思います。
 例えば、浅虫小学校です。2階教室及び廊下の床面に多数カ所ひび割れが生じ、教育活動に支障を来している。これは営繕要望書に書かれてあることです。つまずいて転倒する危険がある、大事に至らないうちに早急の修繕を望むと書いていて、これをさかのぼって見てみたら、平成17年度から要望として書かれてありました。学校の先生が教育活動に支障を来すと書いているんですから、すぐに改善する必要があると思うんです。ぜひ直してほしいですし、その計画を示してください。
 新城中央小学校は、床面が盛り上がってでこぼこしている。児童が転倒する危険性があると記載されています。これも昨年から書かれてあります。このように児童に対して危険を含んでいるものには早急に対応するべきだと思いますが、何で放置しているんだろうと思っています。
 浪岡地区の女鹿沢小学校なんですが、停電時に電話が使えなくなると書いていました。学校と連絡がとれない状況になるというのは大問題ですし、落雷や災害時に避難所としての役割もある学校がこのような状態だと安全が保証できないと思うんです。ここもお聞きしたいと思います。
 横内中学校です。階段天井のアスベストの除去をお願いしたいと記載されていました。これは平成20年度、それから平成21年度2回続けて書かれていました。私はこれを見てびっくりしたんですが、こうした状況をなぜ放置しているのかということです。学校に確認しました。そうしたら、接着剤にそういう物質が含まれているらしいということで、教育委員会では浮遊濃度測定を毎年1回やってもらっているということだけれども、やっぱり学校ではアスベストの除去をお願いしたいとおっしゃっていました。これは早く撤去してもらわないと困ります。測定をやっていても安全を確保できるものではないと思いますので、早急に対応してください。この辺が本当に緊急性を要すると私は思ったので、ぜひ具体的に答弁を求めたいと思いますし、市長には本当に頭が痛いんではないかと思うんですが、教育環境の改善、向上のために適切な予算配分をお願いしたいと思います。
 それから、学校のトイレですが、今の答弁を聞くと97%に設置してあるということですが、学校に1個だけあってもあると見ているんですね。私は、最低限各トイレに1個ずつ設置することが必要ではないかと思っています。
 それで、教育長は、この前まで大野小学校にいらっしゃいましたが、大野小学校では、平成15年から洋式トイレの増設を要望書に書き込まれているんです。教育長も実際現場にいて、洋式トイレは必要だと思わなかったんでしょうか。実際、大野小学校には平成15年度から増設してほしいと繰り返し要望されていたのに、これには全くこたえてこなかったんです。最低限、各トイレに1つずつ洋式トイレの設置年次計画を立てて取り組むべきだと思いますが、その見解を示してください。
 暖房の設置ですが、大変消極的でこれまでと同様改修時、あるいは建てかえ時にやるという方針は全く変わっていませんでした。そこで、ことしから耐震診断、耐震化が大幅に進められることになりましたが、その結果、現段階で何校改修するのかお尋ねします。具体的に学校を示してもらえればいいんですけれども、何校なのかお尋ねいたします。
 それで、営繕要望書の中に具体的に体育館に暖房を設置してほしいと書いている学校が三内中学校です。営繕要望書には、厳寒時の体育館の利用は生徒の健康や安全面に支障を来す、冬期間、けがの発生は通常を上回る、寒さを気にすることなく活動に集中させたいという現場の声が書かれています。生徒と一緒に過ごしている先生だからこその切実な願いだと思います。三内中学校の設置要望にはこたえてもらえるでしょうか。ここまで答弁をお願いしたいと思います。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 村川議員からの再度の質問にお答えいたします。
 初めに、無料低額診療事業についての3点のお尋ねであります。必要性が答弁されていなかった、それから、参議院でのやりとりをどう思うかということ、青森市民病院はどうして該当にならないのかという3点の質問であったと思っております。必要性と参議院とのやりとりにつきましては、関連がありますのでまとめてお答えさせていただきます。
 昨年、参議院での無料低額診療事業に係る質問趣意書への答弁書の中で、国では、低所得者層に対する必要な医療を確保する上で重要であると評価しておりまして、一定の役割を果たしていると申しております。このことも踏まえ、社会福祉法に定められております第2種社会福祉事業に今現在も位置づけられているものと私も認識しております。また、社会情勢の変化に伴いその必要性は薄らいでいるものの、届け出の不受理を求めるものではないという考え方もあわせて国で示してございます。繰り返しになりますが、社会福祉法にきちんと位置づけられた事業であること、そしてまた、国でも低所得者層に対する医療の確保の上からも重要であると評価している、このことから私も同様の必要性を認識しているところであります。
 それから、青森市民病院について、無料低額診療事業になるのかならないのかというところでございますが、先ほど御答弁させていただきました10%以上という条件がございます。青森市民病院の平成20年度の延べ患者数を私どもで調べてみました。外来25万5人、そして入院16万3667人、合計41万3672人。そのうち延べ生活保護受給者は、外来5300人、入院7347人、合計1万2647人という状態でして、全体の延べ患者数のうち生活保護受給者の割合は3.1%になってございます。平成17年度の実績でございますが、無料低額診療事業所は全国に260カ所あるわけですが、その実績等から見ても、推移を見ても全国の傾向にとても追いつかないのではないかと思っております。
 続きまして、保育料に関する数点のお尋ねでございます。
 減免制度について、階層区分について、それから保育料の最高額5万円をどのように認識しているのか、それから延滞金についての御質問であったと思っております。まず、減免制度についてと階層区分の考え方につきましては、関連がございますのでまとめてお答えさせていただきたいと思っております。
 先ほど市長からも御答弁がありましたけれども、ただいま、より効果的な子育て支援のあり方の一つとして保育料の検証作業を行っているところであり、それは当然1市2制度のあり方と、双方の持っている保育料、それから減免制度、階層区分のあり方も含め、この検証作業の中で受益者負担の公平性を基本にしながら、また、児童福祉法第56条第3項の考え方を加味して、どうあるべきかというものを検討しているさなかでございます。また、保育料の最高額に関しての認識でございます。議員からは県内一高い最高額という御紹介がございました。手前ども、この保育料検証作業の中での一つでございますけれども、最高額について他都市の状況とも調査してみました。1人当たりの市民所得が本市と同水準にある全国中核市に照会し検証したところ、平均値が3歳未満児で最高額が5万1100円という状況になりました。したがって、青森市の5万円というのは、所得が同水準の他の中核市に比べて安い、若干ではありますが高くはないという認識でおります。
 それから、延滞金のことです。延滞金につきましては、平成20年度の延滞金の額とその根拠はどうなっているのかということでした。延滞金につきましては、青森市税外諸歳入滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例第4条の規定に基づきまして、納入通知書に定めた納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該滞納金額に年10.75%の割合を乗じて得た金額に相当する延滞金を徴収しなければならないと条例で明記されておりますので、これに従って手前ども延滞金をいただいている状況にあります。平成20年度における保育料延滞金の収納実績でございますが、377万5117円となっております。
 以上でございます。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(福士耕司君) 保育料に関して、1市2制度の現在の検討状況についてのお尋ねにお答えいたします。
 全般的な話でございますけれども、1市2制度の調整につきましては、ことしが合併後5年目ということで、今後その検証手法の具体化と庁内の取り組みを進めることとしております。それぞれの項目や事業の調整に当たりましては、各事業等の必要性や方向性等について検証し、当該事業等の実施背景、制度環境の変化、浪岡自治区地域協議会を初めとする市民の皆様の声、あるいは議員各位の御意見や議会における議論等を踏まえまして、青森地区、浪岡地区双方の市民の皆様にとって公平かつ公正で、本市の地域振興に寄与するものとなるよう調整を行ってまいる予定でございます。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。鹿内市長。

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◯市長(鹿内博君) 村川議員からの学校の雨漏りを初めとするさまざまな点でございます。
 橋本小学校の雨漏りが25カ所、横内中学校では階段のアスベストということについて、全く私は知りませんでした。初めてこの議場で状況を知らされて驚いた次第でございます。さきの議会でもこういうケースがありまして、幸畑団地をその後に見させていただきました。消防議会で消防署の老朽化を指摘されて、消防議会終了後消防署を見させていただきました。また、すみれ寮も見させていただきました。いずれも、どうして今まで手をつけなかったのか、やらなかったのかと率直に思いました。
 村川議員から私に対して同情を感じさせるような言葉をいただきまして、頭が痛い、そのとおりでございます。頭が痛い、その感を強くいたしておりますが、それでも、私ども市とすれば、子どもたちの教育の場ですから、安全に、そしてまた健やかな教育ができるように教育環境の整備には、もちろん他の地域でもそうですが、財政状況が厳しい中でもしっかりと対応しなければならないと思います。まずは橋本小学校は一番近いところでございますので、雨漏りしないときになるかもしれませんが、できるだけ早く現場をまず見させていただきたいと思います。
 個別案件については教育委員会から答弁があると思います。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。

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◯教育委員会事務局教育部長(小林順一君) 学校施設につきましての数点の御質問がございましたので、御質問の順番とは多少変わると思いますけれども、順次お答えさせていただきます。
 まず、金沢小学校の特別教室の対応でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、それ以外に小学校6校と中学校1校、7校からいわゆる特別教室の暖房機の改修要望が出されております。今年度における暖房設備の整備予定といたしまして、基本的には学校長と協議しながらになりますけれども、まずは千刈小学校の特別教室、それから金沢小学校、さらには大栄小学校の特別教室を改修し、残りにつきましても、具体的に学校と相談しながら進めていきたいと考えております。
 それから、洋式トイレへの取りかえですけれども、今後どのように進めていくのか、特に洋式トイレについては、各学校の各階に洋式トイレをつけていく必要があるのではないかという御質問でございます。これにつきましても、まず基本的なことでございますが、今年度営繕要望がございました。この営繕要望は、通常2月から3月ということですけれども、それ以降にも来ているものがございました。古川中学校につきましては、4月の当初の段階で既に対応しております。それから、営繕要望書の提出以降、4月に学校長から、障害者用のトイレの設置要望ということで長島小学校と沖館中学校の2校からも要望がございまして、それにつきましても既に対応してございます。
 洋式トイレの未設置ということで申し上げますと、先ほど御答弁申し上げましたが、まずは未設置のところを優先して設置していく予定であり、泉川小学校と浪岡北小学校が未設置ですのでまずはこの2校と、さらに要望のあった西田沢小学校につきましても現在取りかえを予定しているところでございます。そのほか営繕要望がありました他の学校につきましても、基本的に順次対応してまいりたいと考えております。
 次に、屋内運動場の暖房設備の御質問で、耐震改修工事に合わせるような形で工事ができないかという質問だと思います。屋内運動場の暖房設備の整備につきましては、これまで年1回のペースで、施設が維持されるという観点から大規模改修工事に合わせて耐震改修工事を行ってきた経緯がございます。しかしながら、国の耐震化に関する指導では、学校施設の耐震化を最優先して実施すべきという指導が御承知のとおりあります。また、教育委員会といたしましても、学校施設の耐震化につきましては大変重要であると認識しておりますので、まずは耐震化を最優先と考えており、屋内運動場の耐震化のための改修工事となっておりますことから、その中には暖房設備の整備は含まれておりません。今回の耐震診断、平成20年度の耐震診断の結果の中で、先ほど議員から御提案のあった三内中学校は入っておりませんが、議員、御提案の屋内運動場の暖房設備につきましては、耐震改修が必要であると判断された際にはそういった工事を進めてまいりたいと考えております。
 それからあと、具体的に浅虫小学校、さらには新城中央小学校、浪岡地区の女鹿沢小学校についてのさまざまな御指摘がございました。もちろん教育活動に支障のあるところにつきましては早急に対応していかなければならないと考えております。ただ、現時点では、その年次を特定できるという状況にはございませんので、あくまでも基本方針として今後も安全性、緊急性の面で総合的に判断した上で早急に対応していかなければならないと考えております。また、横内中学校にアスベストがあるということでございますが、このアスベストの調査につきましては、浮遊濃度測定を毎年実施しており基準値を下回っているという報告を受けております。ただ、学校からアスベスト除去について要望があるということであれば、まずは学校の状況、例えばアスベストのあるところがどのような状況になっているかをきちっと調査させていただきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 先ほど村川議員の無料低額診療事業について、青森市民病院の患者数の答弁をさせていただきました。入院患者5300人と申し上げましたが、正しくは1万5300人、大変申しわけございません。外来と入院合わせて2万2647人で、割合は5.5%となっておりますので、謹んでおわび申し上げます。

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◯副議長(舘山善一君) 1番村川みどり議員。

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◯1番(村川みどり君) 教育長にもお伺いしたかったんですが、時間がないので。
 アスベストは浮遊濃度測定していたとしても安全を保証できるものではありません。きちんと除去して、あるいは囲い込みするなどの適切な対応をしてもらいたいと思います。
 それから、体育館の暖房ですが、耐震診断あるいは建てかえのときにやっていくと、これまでの姿勢と同じ答弁をしています。市長にぜひ最後答弁していただきたいんですが、耐震改修対象は昭和57年度以前に建てられた学校です。平成14年度から暖房を設置しているので、昭和57年度から平成14年度までの間にある学校、そして耐震改修の対象にならない学校は、小学校13校、中学校9校です。古くなって大規模改修や改築まで対象にならない状況を放置していいのか、最後市長に答弁をお願いしようと思います。

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◯副議長(舘山善一君) 1番村川みどり議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了させていただきます。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後2時51分休憩
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  午後3時30分開議

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◯議長(渋谷勲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの村川みどり議員の一般質問に対する答弁について、健康福祉部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 大変申しわけございません。先ほど村川議員の御質問で、無料低額診療事業における青森市民病院患者数の訂正をさせていただきましたが、再度訂正させていただきたいと存じます。入院患者1万5300人と申し上げましたが、正しくは、平成20年度の生活保護受給者の延べ患者数は、外来が1万5300人、入院が7347人、合計が2万2647人で、割合が5.5%でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。大変申しわけございませんでした。

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◯議長(渋谷勲君) 一般質問を続行いたします。
 次に、4番渡部伸広議員。
  〔議員渡部伸広君登壇〕(拍手)

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◯4番(渡部伸広君) 4番、公明党の渡部伸広でございます。通告の順に質問してまいりますので、市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
 第1の質問は、健康福祉行政のうち、新型インフルエンザの本格的流行に伴う本市の取り組みについてお伺いいたします。
 厚生労働省は8月28日、国内における新型インフルエンザの予想される患者数の推計を発表しました。それによると、罹患率を例年の季節性インフルエンザの2倍程度の20%とした場合、最高で1日当たり約76万人の患者が発生し、ピーク時の入院患者は4万6000人に上ると試算しました。この罹患率でいくと、患者数は全体で約2500万人となる計算で、無症状の人を含めれば国民の半数が感染する可能性もあるといいます。新型インフルエンザの流行入りを踏まえ、公明党は8月24日、対策強化を求める緊急申し入れを行いました。1つ目は、坑インフルエンザウイルス薬の医療機関などへの供給加速、2つ目は、重症患者を収容するための病床確保などへの財政支援、3つ目は、ワクチン接種の公的助成の検討など、万全の対応を強く求めたところであります。
 本日の新聞報道によりますと、厚生労働省は9日、学校や医療、福祉施設などで確認された新型インフルエンザの集団感染の発生件数が、8月31日から9月6日までの1週間で2318件に上り、前の週の約1.6倍になったと発表した。臨時休校・休業を実施した学校や社会福祉施設は719で、前の週の約2.4倍になった。厚生労働省は、9月下旬にも流行のピークを迎えるとする流行シナリオを公表しているが、同省の中嶋建介感染症情報管理室長は9日の会見で、感染者のふえ方が想定よりも緩やかで、ピークは少し後ろにずれるのではないかという見方を示したとありました。
 現在、青森県、栃木県、和歌山県を除く44都道府県で流行期レベルを超えており、本州の都市部を中心に感染が拡大しています。そのような中、糖尿病などの持病を持つ死亡例や重症例の報告が相次ぐ一方で、入院例では、健康な人や未成年などの患者が半数を占めることが改めて確認され、厚生労働省は、だれもが重症化のリスクを持つと警戒し、今月4日、新型インフルエンザワクチン接種についての最終方針を公表しました。必要としたワクチンは5400万人分で、医療従事者と重症化しやすい人の合計1900万人を最優先接種者とし、接種順位も示しました。国民の意見を6日から募り、政府の専門家諮問委員会に諮った上で、9月末までに正式決定するとしています。
 新型インフルエンザの影響で学年、学級閉鎖になっている学校がさらにふえています。朝日新聞が4日、全国の自治体に聞いたところ、休校が31校、学年・学級閉鎖の学校が585校でありました。多くの学校で夏休みが明けた今月1日段階の休校は35校、学年・学級閉鎖は402校でありました。学年、学級閉鎖は都市部での増加が目立っており、大阪府が1日より37校、東京都が28校、埼玉県、千葉県、兵庫県が15校、福岡県が14校、宮城県が13校ふえております。また、本日の新聞によりますと、青森市教育委員会は各地で患者が発生しており、当初懸念された子どものプライバシーへの影響は今となっては小さいと判断したとして、ホームページでインフルエンザ感染が疑われる症状で欠席している児童・生徒数の各小・中学校名入り公表を再開したと報じております。私もホームページを見たところ、9月9日現在、油川小学校1名、堤小学校12名、浪岡中学校5名ということでありました。本格的な流行が想定よりもふえ方が緩やかであるとはいえ、大阪府では持病を持たない45歳の男性が亡くなったことや、千葉県では治療薬タミフルへの耐性を示す遺伝子変異が見つかるなど、新型インフルエンザに甘い予見は通用しないと思われます。感染の早期発見や急拡大の防止に自治体がどのように取り組むのか、想定外をなくし、冷静な対応が求められております。
 そこで、5点にわたり質問いたします。
 その1、本市における、国、県や医療機関と連携した情報共有や機動的連携体制についてお示しください。
 その2、重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児ら高リスク者対策についてお示しください。
 その3、高齢者の多い介護福祉施設での集団感染を防ぐ対策についてお示しください。
 その4、学校現場、保育現場での予防策や流行が起きた際の取り組みについてお示しください。
 その5、基本的予防のための市民、地域、事業者への啓発活動についてお示しください。
 第2の質問は、防災行政についてお伺いいたします。
 ことしの夏は、日本が改めて災害列島であることを思い知らされました。7月の九州・中国地方の豪雨、そして台風9号に伴う豪雨が、兵庫県を初め日本の各地を襲いました。この台風が東に向かった8月11日未明、進路に当たる東海地方で、駿河湾沖を震源地とするマグニチュード6.5の強い地震が発生しました。当初懸念されていた巨大地震、東海地震との関連はないと判断されましたが、どちらも被害は深刻であります。台風シーズンはこれからが本番であり、大きな地震はいつどこで起こるかわかりません。9月1日は防災の日、そして9月は防災月間であります。今夏の地震と台風被害の教訓を生かし、点検と対応策を急いで、備えあれば憂いなしを徹底すべきであると思います。
 7月の山口県などでの豪雨被害、8月の台風9号がもたらした豪雨被害と合わせた死者は39人、その7割は65歳以上の高齢者が占めています。雨音で防災無線が聞こえない、老夫婦だけで思うように避難移動できない、深夜に避難場所への移動中に被害に遭ってしまったなど、要援護者の避難対策やその計画、ハザードマップなどが用意されていても、生きた防災活動には必ずしもつながっていないことが浮き彫りになっております。また、国は2005年に、避難に関するガイドラインを全国の市町村に体制整備を要請していますが、これは前年に豪雨被害が多発し、200人以上の犠牲者が出たことを踏まえております。まず、増水や土砂崩れの危険がある場所を洗い出し、これに基づき、被害が及びそうな地域を地図化する。その上で、河川の水位や降雨量をもとに住民に避難を呼びかける基準をあらかじめ定めておくという内容です。しかし、この基準を定めている市町村は、今春の調査では全国で4割程度しかありません。避難方法を住民に伝える文章を用意している市町村も同程度にとどまっております。
 そこで質問ですが、災害時要援護者の避難支援計画の策定状況をお示しください。
 次に、防災に対する本市の取り組みについてお伺いいたします。
 静岡沖地震は、震度6弱の揺れにもかかわらず被害が少なかったのは、東海地震への備えも被害の軽減に役立ったといいます。静岡県内の家具の固定化は全国最高レベルであり、旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象にした耐震診断、耐震補強を全国に先駆けたTOUKAI−0事業など、防災先進県の取り組みが評価されております。
 質問その1は、木造住宅における耐震診断のこれまでの取り組みと今後の計画についてお示しください。
 また、大地震発生時の揺れやすさなどを想定し地図で住民に示す地震防災マップは、2008年度末までに作成予定が全国1800市区町村の59%で未作成であります。地震マップは、洪水や土砂崩れなど災害の種類ごとにつくられているハザードマップの一つであり、想定される最大規模の地震が起きた際の震度を50メートル四方の単位で示す揺れやすさマップと、地盤の液状化や火災被害などを予想する2種類があります。都道府県で対応がおくれているのは、1自治体だけ作成済みの富山県、福井県、島根県、山口県、2自治体だけの秋田県、福島県、山梨県などであります。全市町村で作成済みなのは、宮城県、栃木県、滋賀県であります。90%以上が岐阜県、愛知県となっております。
 質問その2は、河川ハザードマップの作成計画についてお示しください。
 以上で私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 渡部議員の健康福祉行政のうち、新型インフルエンザに関する国、県や医療機関と連携した情報共有、機動的連携体制について答弁いたします。
 新型インフルエンザへの対策といたしましては、医療圏での統一された対策が医療体制において混乱を招かず、効果的、効率的に対応できることから、県内においては県、医療関係機関、市町村が連携して対策に取り組んでおります。
 県では、青森県新型インフルエンザ対策本部のもと、地域での対応体制として東青地域県民局新型インフルエンザ現地対策本部を設置し、本市を含む東青地域の連携体制を構築いたしました。市といたしましても、青森市新型インフルエンザ対策本部を設置し、庁内における情報共有、調整体制を整え、7月7日の本市初の新型インフルエンザ患者の発生に速やかに対応したところであります。加えて、新型インフルエンザの対策には、その流行状況や病原性の変異等に関する正確な情報が重要となることから、保健所は、厚生労働省の求めに応じ、定期的または随時それらの情報を国へ提供しております。具体的には、医療機関や学校、社会福祉施設等から保健所に報告された集団感染の状況、学校等の休業状況、入院患者のうち重症化した人数、新型インフルエンザウイルスの変異等について、厚生労働省が管理、運営する感染症サーベイランスシステム等を利用して、保健所から県を経由して厚生労働省へ情報提供しております。
 厚生労働省では、把握したこれらの情報に基づき、新型インフルエンザの基本的対処方針の見直しを必要に応じて検討することとしております。また、国の対処方針等が大きく変更になった場合等には、県が主体となり、医師会、医療機関、保健所、さらには市町村担当者に呼びかけ、その都度具体的な対策を協議する場を設けるなど、情報共有や新たな対策の実施に向けた協力、連携体制を構築しております。
 市といたしましては、今後も国、県、医療機関等とこれまで以上に連携し、新型インフルエンザの発生状況の把握や感染予防及び感染拡大防止に努めるほか、市民が適切な医療を受けられるよう医療情報の周知に努めてまいります。
 私からの答弁は以上ですが、他については担当部長から答弁があります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。健康福祉部理事。
  〔健康福祉部理事武井健一君登壇〕

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◯健康福祉部理事(武井健一君) 渡部議員の新型インフルエンザに関する御質問のうち、高リスク者対策、介護福祉施設、保育現場での集団感染防止対策及び予防啓発活動についてのお尋ねに順次お答え申し上げます。
 初めに、重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児など高リスク者への対策についてですが、新型インフルエンザは病原性が季節性インフルエンザと同程度と言われており、患者の多くは軽症で回復しておりますが、インフルエンザ脳症を起こすなど一部重症化する例や亡くなる方も報告されております。特に慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、糖尿病、腎機能障害等基礎疾患のある方、妊婦、乳幼児、高齢者などが重症化しやすいとされており、注意が必要であります。
 厚生労働省は、秋から冬に向けて新型インフルエンザの感染の拡大が懸念されることから、都道府県においての対策の参考とするため、8月28日付で新型インフルエンザ患者や重症者の発生数等についての新型インフルエンザの流行シナリオを公表し、入院診療を行う医療機関の病床数、受け入れ医療機関の確保、夜間診療時間延長への対応、重症患者の受け入れ調整機能の確保等、地域の実情に応じて必要な医療提供体制の確保対策等を講じるよう求めております。
 このような現状を踏まえて県は、重症化が懸念されている産科医療、人工透析医療について、県医師会、関係医療機関、保健所等の参加を得て関係連絡会議を開催し、県の対応方針を定めることとし、去る9月4日の連絡会では、感染のおそれのある妊婦の方につきましては、他の妊婦への感染を予防するため、内科で受診してもらうことで合意しております。また、かかりつけ医の役割が重要となる小児科医療、インフルエンザ症状の患者が受診する可能性が高い内科、耳鼻科につきましても、それぞれ県内の医師会、保健所と今後の医療確保に関する協議を行う予定であります。加えて、入院医療の確保を図るため、新型インフルエンザ外来設置医療機関や県医師会にも参加いただき、病院長会議を開催することとしております。市保健所といたしましては、それぞれの会議に積極的に参画し、市の医療体制の確保に努めてまいります。また、高リスクス者の重症化を防ぐためには、インフルエンザ症状を早期に発見し、直ちに医療機関を受診することが重要でありますことから、市民の皆様に対しインフルエンザの特性についての情報を提供し、基礎疾患を有する方がインフルエンザ症状を呈した場合には速やかに医療機関で受診するよう周知啓発に努めております。
 次に、介護福祉施設等の集団感染を防ぐ対策についてでありますが、従来より高齢者の多い介護福祉施設や保育現場など社会福祉施設に対しましては、感染予防策の周知に努めてまいりました。また、社会福祉施設等に所属する患者につきましては、県や青森市医師会との連携のもと、医療機関から患者発生の報告を受け次第、患者やその症状等に関する情報を速やかに各施設等に提供するなど、感染拡大防止にも努めております。これまで社会福祉施設での集団感染は1件発生しておりますが、既に沈静化しており、現在新たな集団感染は発生しておりません。
 最後に、基本的予防の啓発についてお答えいたします。
 厚生労働省は、新型インフルエンザが今後大規模に流行するとの予測を公表いたしましたが、流行の規模にかかわらず、基本的な感染予防策でありますうがい、手洗い、体調の維持、せきエチケット、受診する際は事前に医療機関に連絡してから受診するなどが大変に有効であり、市ではこれまでも「広報あおもり」、テレビ広報、ラジオ広報、町会へのチラシの回覧などを通じて啓発に努めてまいりました。今後も、市民はもとより、学校、社会福祉施設等の感染拡大が懸念される施設に対し、県や医師会等の関係機関との協力、連携をもとに、新型インフルエンザ感染予防策の周知啓発に努めてまいります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
  〔教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕

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◯教育委員会事務局教育部長(小林順一君) 健康福祉行政についての御質問のうち、新型インフルエンザに対する学校現場での予防策や流行した際の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 本市教育委員会におきましては、新型インフルエンザが夏場におきましても流行の衰えを見せず、冬季には季節性インフルエンザの流行が加わり、感染者数の大幅な増加が懸念されますことから、感染拡大防止の対応策を講ずる必要があるとの認識のもと、青森市養護教諭会、市保健所の協力を得ましてインフルエンザ感染予防学校対応マニュアルを作成し、8月18日に学校へ配付したところであります。各学校におきましては、このマニュアルをもとに、新型インフルエンザの対応につきまして職員の共通理解を図り、予防策を講じているところでございます。
 学校における主な予防策といたしましては、手洗いやうがいの習慣化、学級における毎朝の健康観察、教室、職員室等の保温、保湿、換気の管理などに努めるよう各学校に対して指示するとともに、家庭に対しましても同様の予防策を依頼しております。校内で感染が確認された際の学校の取り組みにつきましては、これまでの予防策に加え、児童・生徒はもちろんのこと、学校職員に対しましても、一日を通しての健康管理体制づくりと午後の健康チェックの実施、全校集会や縦割り清掃等の学級を超えた活動、部活動・会議等の制限・自粛、必要に応じて児童・生徒等のマスクの着用などを実施することとなっております。校内で感染者が発生した際の家庭での取り組みにつきましては、これまでの予防策に加え、家族に対しましては、児童・生徒の登校前の検温、不特定多数が集まる場所への外出をできるだけ控えること、発熱した際の速やかな通院などにつきまして協力を求めることとしております。児童・生徒が感染した場合につきましては、その児童・生徒が属する学級を閉鎖するなどの休業措置を講ずることとしております。また、家族が感染しているなどの濃厚接触児童・生徒への対応につきましては、校長が保護者に対しまして感染拡大防止の重要性を説明し、外出自粛などの協力を求めるようお願いするとともに、外出自粛を保護者が了解した場合は、校長の判断により出席停止の対応をとることとしております。
 本市教育委員会におきましては、新型インフルエンザウイルスは感染力が強いことから、ウイルスを校内に持ち込まないようにすること、校内で感染した場合には感染の拡大を可能な限り阻止し、被害を最小に抑えることを校内感染防止対策の目的としておりますことから、引き続き市保健所等の関係機関と連携しながら、各学校の取り組みを支援してまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
  〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 防災行政についての御質問のうち、災害時要援護者の避難支援計画の策定状況についてのお尋ねにお答えいたします。
 地震や風水害などの災害時において、1人で安全に避難場所まで避難することが困難な高齢者や障害者などの災害時要援護者の避難支援のため、国では、平成18年3月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを示し、災害時要援護者の避難支援体制の整備に向けた取り組みを進めるよう各自治体に求めているところであります。本市におきましては、災害時要援護者避難支援のあり方について検討するため、これまで福祉部局、防災部局、消防本部の関係各課を初め、青森市社会福祉協議会、民生委員、児童委員、町会関係者の代表の方々とともに関係者会議により協議を重ねてまいりました。その結果、本市の災害時要援護者の避難支援の方針といたしまして、災害時要援護者の範囲を初め、安否確認や避難の方法など全体的な考え方を網羅した全体計画と、災害時要援護者一人一人の避難支援に関する情報を掲載した個別計画とをあわせた避難支援プランを策定することといたしました。
 全体計画を構成する主な項目といたしましては、災害時要援護者の対象者の範囲、災害時要援護者名簿への登録及び情報の収集方法、避難支援体制、避難情報の発令及び伝達方法などとし、その策定に当たりましては、障害者など災害時要援護者が実際に避難する際、障害の種類や程度など、本人の状態に応じた避難誘導時の注意点などについて、各障害者団体より直接御意見をいただいたところであります。また、個別計画を構成する避難支援に必要な主な情報といたしましては、災害時要援護者として登録される御本人の住所、氏名、生年月日を初め、緊急時の家族の連絡先及びかかりつけ医や障害者の方はその程度など、災害時要援護者それぞれの特殊事情、避難誘導などを行う避難支援者の氏名や連絡先などとしております。
 個別計画の策定状況についてでありますが、まず、本年4月から5月にかけて、各町会を通じて地域の皆様へ本事業を紹介するチラシを回覧したほか、「広報あおもり」やテレビ及びラジオを通じて事業の周知を図ったところであり、その後、6月から8月にかけて、高齢者の方につきましては、地域の民生委員、児童委員が直接訪問し事業の趣旨、内容を説明した上で、民生委員、児童委員を介して個別計画を提出していただき、また障害者、難病患者の方につきましては、市から直接御本人に事業の趣旨、内容を掲載した資料とともに個別計画を郵送し、直接市に提出していただいたところであり、現在は、提出していただきました個別計画の記載情報の整理を行っているところでございます。また、全体計画つきましては、地域の民生委員、児童委員の方が個別計画の情報収集を行った際に要援護者からいただいた意見や民生委員、児童委員みずから気づいた点などを全体計画案に反映させた上で関係者会議に諮り決定することとし、個別計画と全体計画とをあわせた避難支援プランにつきましては、12月末までに完成させる予定としております。
 避難支援プラン完成後におきましては、関係行政機関のほか、避難支援者、各地域の民生委員、児童委員、町会長、消防団などとで災害時要援護者情報の共有を図り、災害時要援護者の見守りを行うとともに、新たな災害時要援護者の把握に努め、避難情報の伝達や避難誘導、安否確認など、災害時要援護者の避難支援を行ってまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。都市整備部技監。
  〔都市整備部技監小野隆君登壇〕

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◯都市整備部技監(小野隆君) 防災に対する本市の取り組みについてのうち、木造住宅の耐震診断のこれまでの取り組みと今後の計画についての御質問にお答えいたします。
 市では、住宅の地震に対する安全性に関する知識の普及向上を図るとともに、木造住宅の耐震診断を促進し、災害に強いまちづくりを推進する目的で、平成20年度から青森市木造住宅耐震診断支援事業を実施しているところであります。
 この事業は、昭和56年5月以前に建築され、原則として200平方メートル以下の木造住宅の耐震診断を行おうとする所有者に対し、市が耐震診断員を派遣し耐震診断の支援を行う事業で、診断費総額の12万円のうち、自己負担額として8000円、残りを市が補助するものであります。今年度の募集件数は20件とし、その募集期間は平成21年8月3日から9月30日までとしております。また、本事業の周知に当たりましては、「広報あおもり」、青森市ホームページに掲載するとともに、テレビ、ラジオの広報でお知らせしているところでございます。
 今後、本事業の推進を図るためには、市民の耐震化に対する意識向上が重要なことから、耐震診断及び耐震改修工事の相談について建築指導課内に相談窓口を設け、耐震に関する情報や税制度、融資制度などの情報提供に努めてまいります。また、耐震改修の支援につきましては、国の補助制度の活用を視野に入れながら今後検討してまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
  〔都市整備部理事小山内勉君登壇〕

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◯都市整備部理事(小山内勉君) 防災行政についての御質問のうち、洪水ハザードマップの作成計画についてお答えいたします。
 洪水ハザードマップは、堤防の決壊や河川のはんらんなどの浸水情報及び住民の避難に関する情報を住民の皆様にわかりやすく提供することにより、洪水から人的被害を防ぐことを主な目的として作成されるもので、洪水により河川がはんらんした場合に浸水が想定される区域を示すとともに、洪水予報などの伝達方法や避難場所、その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項などを記載した図面であります。洪水ハザードマップは、地域の防災に関する責務を有する市町村長が作成し公表することとなっており、国土交通省の総合流域防災事業の採択を得て、作成にかかる事業費の3分の1を国から、同じく3分の1を県から補助を受けて作成することとなっております。
 本市におきましては、平成21年4月までに県が作成しました市内の主要な県管理河川の浸水想定区域図をもとに、本年度内に当該河川に係る青森市洪水ハザードマップを作成し、平成22年度の公表を目指しているところであります。

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◯議長(渋谷勲君) 4番渡部伸広議員。

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◯4番(渡部伸広君) 御答弁ありがとうございました。新型インフルエンザに関しては再質問いたします。
 本年の第2回定例会の予算特別委員会で、坑インフルエンザ薬の備蓄量をお尋ねいたしました。今回は、予防または感染拡大を防ぐのに重要と思われますマスク等についてお伺いいたします。
 本市の教育委員会が、各学校にマスク等の備蓄を5月に指示し状況を確認しているということを聞き取りの際聞きました。今、予防上必要と思われ、現在手に入りにくくなっている児童用のマスクの備蓄計画をお示しください。また、不特定多数の方と接する本市職員用など、また緊急に必要なマスク、消毒液の備蓄量と補充予定をお伺いいたします。
 防災につきましては要望を申し上げます。ただいま洪水ハザードマップが平成22年度の公表ということでございました。地震に関して少し申し上げさせていただくと、私も関東・東海地方に住んでいたことがありますのでよくわかるのですが、確かに青森市は地震が少なく、地震に対する市民の意識レベルは非常に低いように感じます。だから仕方ないと行政は甘えるわけにはいかないと思います。95年1月に発生した阪神・淡路大震災では震度7を観測して、死者6434人、負傷者約4万4000人に上るという戦後最大の自然災害になりました。これはなぜか。関西では震災前まで地震というものを意識する住民が少なかった、官公庁の地震対策も震度5までしか想定していなかったということが挙げられております。行政には、地震に対する市民意識の向上とともに、いざというときの備えは迅速かつ万全にしていただくことを要望しておきます。
 それでは、答弁をお願いします。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(福士耕司君) 市役所庁舎のマスク、それから消毒用アルコールの備蓄というお尋ねでございます。
 まず、職員が罹患して欠勤者が多数出ると市役所の機能に大きな支障が生じ、市民生活にも影響が及ぶということで、職員には日ごろから手洗い、うがいの励行、それから休養し体力、抵抗力をつけるなど、自己管理に努めるということ、それから、職場においては職員が休みやすい環境づくりに配慮し、感染防止に努めるということとしております。
 また、職員に罹患者が発生した場合は、職員間、また来庁された市民にもうつさない、うつらないために庁舎、施設、事業所ごとに窓口職員はマスクを着用して業務に当たり、施設の入り口に来庁者用の手指消毒液を設置するなどの感染拡大防止策を講じるよう対策本部から指示しております。現在、窓口職員用のマスクにつきましては8週間分、窓口職員が約2000名ございますので、約8万枚を購入すべく今措置しております。それから、消毒用のアルコールにつきましても8週間分ということで、123施設2327本を用意すべく準備中でございます。ただ、現在の確保数でございますけれども、手指用アルコール500ミリリットルが今のところまだ50本ということでございます。
 以上です。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。

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◯教育委員会事務局教育部長(小林順一君) 再質問にお答えいたします。
 緊急用に使用する児童用マスクの備蓄計画でございますけれども、新型インフルエンザの国内発生を受け、5月20日に開催した臨時小・中学校長会におきまして、学校での緊急時に使用する児童用のマスクの備蓄についてまずお願いしております。現在、小学校におきましては児童数の平均約65%、中学校におきましては生徒数の約50%のマスクを備蓄しております。また、学校として保護者の皆様に対しても必要に応じてマスクを準備していただくようお願いしております。また、市と教育委員会におきましても、学校においてマスクが不足した場合の備えといたしまして、児童・生徒、学校職員に対しての緊急用マスクを約4000枚ほど手配しているところでございます。

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◯議長(渋谷勲君) 4番渡部伸広議員。

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◯4番(渡部伸広君) ありがとうございました。
 ただいまの御答弁では、子ども用のマスクは小学校の児童数に対する65%、中学生の生徒数に対する50%ということで、学校によっては間に合っていないところもあるということだと思います。職員用のマスクについては8週間分、8万枚を計画しているというお話でございましたけれども、今現在はないんですよね。そうですね。消毒液は、先ほど本庁だけでも50本あるということでしたけれども、本庁だけでも1日10本使う計算になるというお話を聞きました。児童用にしろ職員用にしろ、基本的には各自が、家庭が用意するものだと思いますけれども、学校にしても、ましてや不特定多数が見える市庁舎についてはいろいろなことが想定されると思います。いろんなケースがあると思いますので、今備蓄がないということは問題ではないかと思います。流行時にはどこも物が不足するというのはわかっているわけです。インフルエンザ対策本部が市にできたのは5月と昨日の答弁で伺ったところですけれども、秋にはまた流行すると予測していたはずです。それなのに間に合っていない。予算の関係もあるかもしれませんけれども、その予算をつけるタイミングが甘かったのではないかと感じております。ということは、危機感がどれくらいあるのかという疑問にもつながってくるわけです。
 先ほど、これまで以上に国、県、医療機関と連携して云々という御答弁がありましたけれども、いずれにしても、この新型インフルエンザとの攻防というのはこれから長期戦で、入り口に立ったばかりであると思いますので、一つ一つの課題に具体的かつ迅速に結論を出すことが大事ではないかと思っております。いろいろな意味でたかがマスク、されどマスクだと思いますので、たかがマスク一つとってもこのような状態であれば、いろんなところで危機感が薄いのではないかと思われても仕方がないのではないかと思いますので、今後しっかりとした準備体制をお願いして終わります。
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◯議長(渋谷勲君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日は午前10時会議を開きます。
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 散 会

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◯議長(渋谷勲君) 本日はこれにて散会いたします。
  午後4時15分散会