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青森県 青森市

平成21年第2回定例会[ 資料 ]




2009.07.14 : 平成21年第2回定例会[ 資料 ]


(参  考)
                請 願 ・ 陳 情 文 書 表
(請 願)
請願第3号
 現青森駅を含め中心市街地周辺整備を早急に進めていただくことを求める請願(その1)(継続審査)

(請願の趣旨)
 青森市は、私たちすべての青森市民が待ち望んでいる「東北新幹線開業」を見据え、現在さまざまな形で新しい「まちづくり」が進められている。
 その中にあって、青森市が発展するその源泉ともなった「中心市街地」の発展は、本市の未来に向けた「まちづくり」にとって必要不可欠なものであり、核となるべき重要な存在である。中心市街地の進化は、決して「中心商店街」を活況にすることだけではない。
 交通結節点としての要素、人々がにぎわい交流するという視点、土地利用の高度化とその利便性を図るという観点、東北新幹線新青森駅開業を見据えた中心市街地活性化という考え方に立った上で、商店街振興をも含めての中心市街地全般に及ぶ活性化対策を、以下の事項にのっとって積極的に進めていただくことを強く求めるものである。

(請願事項)
 「現青森駅」を県都の顔となる駅として、すべての市民にとって使いやすいバリアフリーの概念を超えるユニバーサルデザインを取り入れるとともに、市民が生活する上で便利に利用できるさまざまな機能等を張りつけることで、魅力ある青森の核としての駅舎にするよう東日本旅客鉄道(株)に対して要請すること。
  平成21年7月13日
                    請願者  青森市古川1丁目5−1
                         現青森駅周辺活性推進会
                         会長 福士 義昭
                    紹介議員 柴田 久子
                         中田 靖人
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請願第4号
 現青森駅を含め中心市街地周辺整備を早急に進めていただくことを求める請願(その2)(継続審査)

(請願の趣旨)
 青森市は、私たちすべての青森市民が待ち望んでいる「東北新幹線開業」を見据え、現在さまざまな形で新しい「まちづくり」が進められている。
 その中にあって、青森市が発展するその源泉ともなった「中心市街地」の発展は、本市の未来に向けた「まちづくり」にとって必要不可欠なものであり、核となるべき重要な存在である。中心市街地の進化は、決して「中心商店街」を活況にすることだけではない。
 交通結節点としての要素、人々がにぎわい交流するという視点、土地利用の高度化とその利便性を図るという観点、東北新幹線新青森駅開業を見据えた中心市街地活性化という考え方に立った上で、商店街振興をも含めての中心市街地全般に及ぶ活性化対策を、以下の事項にのっとって積極的に進めていただくことを強く求めるものである。

(請願事項)
 鉄道用地によって、現青森駅の東西市街地が分断されている状況に陥っていることから、東西のアクセスの利便性の向上を主眼に、一体的な利用が図られる手だてを東日本旅客鉄道(株)と青森市がともに構築すること。
  平成21年7月13日
                    請願者  青森市古川1丁目5−1
                         現青森駅周辺活性推進会
                         会長 福士 義昭
                    紹介議員 柴田 久子
                         中田 靖人
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請願第5号
 現青森駅を含め中心市街地周辺整備を早急に進めていただくことを求める請願(その3)(継続審査)

(請願の趣旨)
 青森市は、私たちすべての青森市民が待ち望んでいる「東北新幹線開業」を見据え、現在さまざまな形で新しい「まちづくり」が進められている。
 その中にあって、青森市が発展するその源泉ともなった「中心市街地」の発展は、本市の未来に向けた「まちづくり」にとって必要不可欠なものであり、核となるべき重要な存在である。中心市街地の進化は、決して「中心商店街」を活況にすることだけではない。
 交通結節点としての要素、人々がにぎわい交流するという視点、土地利用の高度化とその利便性を図るという観点、東北新幹線新青森駅開業を見据えた中心市街地活性化という考え方に立った上で、商店街振興をも含めての中心市街地全般に及ぶ活性化対策を、以下の事項にのっとって積極的に進めていただくことを強く求めるものである。

(請願事項)
 青森市議会が、平成21年第1回定例会において議決した「青森駅周辺地区サービス機能検討事業」は、平成21年第2回定例会で減額される見込みであるが、減額された場合、平成21年第3回定例会において予算の復活を求めること。
  平成21年7月13日
                    請願者  青森市古川1丁目5−1
                         現青森駅周辺活性推進会
                         会長 福士 義昭
                    紹介議員 柴田 久子
                         中田 靖人
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請願第6号
 現青森駅を含め中心市街地周辺整備を早急に進めていただくことを求める請願(その4)(継続審査)

(請願の趣旨)
 青森市は、私たちすべての青森市民が待ち望んでいる「東北新幹線開業」を見据え、現在さまざまな形で新しい「まちづくり」が進められている。
 その中にあって、青森市が発展するその源泉ともなった「中心市街地」の発展は、本市の未来に向けた「まちづくり」にとって必要不可欠なものであり、核となるべき重要な存在である。中心市街地の進化は、決して「中心商店街」を活況にすることだけではない。
 交通結節点としての要素、人々がにぎわい交流するという視点、土地利用の高度化とその利便性を図るという観点、東北新幹線新青森駅開業を見据えた中心市街地活性化という考え方に立った上で、商店街振興をも含めての中心市街地全般に及ぶ活性化対策を、以下の事項にのっとって積極的に進めていただくことを強く求めるものである。

(請願事項)
 青森市と東日本旅客鉄道(株)が速やかに協議を行い、両者が意思疎通を図るよう働きかけること。
  平成21年7月13日
                    請願者  青森市古川1丁目5−1
                         現青森駅周辺活性推進会
                         会長 福士 義昭
                    紹介議員 柴田 久子
                         中田 靖人
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請願第7号
 現青森駅を含め中心市街地周辺整備を早急に進めていただくことを求める請願(その5)(継続審査)

(請願の趣旨)
 青森市は、私たちすべての青森市民が待ち望んでいる「東北新幹線開業」を見据え、現在さまざまな形で新しい「まちづくり」が進められている。
 その中にあって、青森市が発展するその源泉ともなった「中心市街地」の発展は、本市の未来に向けた「まちづくり」にとって必要不可欠なものであり、核となるべき重要な存在である。中心市街地の進化は、決して「中心商店街」を活況にすることだけではない。
 交通結節点としての要素、人々がにぎわい交流するという視点、土地利用の高度化とその利便性を図るという観点、東北新幹線新青森駅開業を見据えた中心市街地活性化という考え方に立った上で、商店街振興をも含めての中心市街地全般に及ぶ活性化対策を、以下の事項にのっとって積極的に進めていただくことを強く求めるものである。

(請願事項)
 「青森駅周辺地区サービス機能検討事業」に伴う調査を早急に実施し、その調査内容を青森市議会の意思を確認の上、是であれば、その調査内容に基づく駅舎改築を実行するよう働きかけること。
  平成21年7月13日
                    請願者  青森市古川1丁目5−1
                         現青森駅周辺活性推進会
                         会長 福士 義昭
                    紹介議員 柴田 久子
                         中田 靖人
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請願第8号
 現青森駅を含め中心市街地周辺整備を早急に進めていただくことを求める請願(その6)(継続審査)

(請願の趣旨)
 青森市は、私たちすべての青森市民が待ち望んでいる「東北新幹線開業」を見据え、現在さまざまな形で新しい「まちづくり」が進められている。
 その中にあって、青森市が発展するその源泉ともなった「中心市街地」の発展は、本市の未来に向けた「まちづくり」にとって必要不可欠なものであり、核となるべき重要な存在である。中心市街地の進化は、決して「中心商店街」を活況にすることだけではない。
 交通結節点としての要素、人々がにぎわい交流するという視点、土地利用の高度化とその利便性を図るという観点、東北新幹線新青森駅開業を見据えた中心市街地活性化という考え方に立った上で、商店街振興をも含めての中心市街地全般に及ぶ活性化対策を、以下の事項にのっとって積極的に進めていただくことを強く求めるものである。

(請願事項)
 仮に、青森市が新たな「青森駅周辺地区サービス機能検討事業」の再予算化を議会に提案しないのであれば、その事業を市が予算化するよう決議すること。
  平成21年7月13日
                    請願者  青森市古川1丁目5−1
                         現青森駅周辺活性推進会
                         会長 福士 義昭
                    紹介議員 柴田 久子
                         中田 靖人
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請願第9号
           中心市街地活性化に関する請願(その1)(継続審査)

(請願の趣旨)
 青森駅前商店街はこのままでは寂れてしまう。郊外の大規模商業店舗の台頭、商店街の人通りの激減、シャッターを閉める店舗の増加、この悪循環が、日々の生活のなりわいを商店街から得ている我々に、じわじわと迫ってきている。世界同時不況により切迫度がさらに拍車がかかる中、50年前に完成し老朽化した現駅舎建てかえと芸術、情報、文化などの複合機能を持つ東奥日報インテリジェントビル計画は、我々にとって大きな夢と励みになるものであった。空き店舗の活用や定期的朝市の復活等商店街の頑張りも行政によるまちづくりという骨格づくりの後押しがぜひとも必要なのである。
 青森駅周辺地区は、津軽二代藩主信枚公が、津軽善知鳥村という「外ヶ浜」の一漁村であったこの地を、港を中心とした町に改めた1624年から380年以上の歴史を持っている。戦災によって大半の家屋は焼失したが、それでも旧町名や戦災を免れた建物等からは、生まれ育った故郷として誇れるものを感じられると確信している。また、市街地に居住する高齢者にとっては、公共交通機関と徒歩により買い物ができる貴重な場所である。時代を超えて、歴史を継承し青森市民のよりどころであり続けたい、そのための努力を継続したいと考える。
 青森駅及び駅周辺地区は、観光客にとっても「北のまほろば」の玄関口であり青森市民のおもてなしの心を初めて伝える場である。現駅舎は海に向かって伸びるヨーロッパの終着駅を思わせる空間構成となっているが、駅舎自体は、バリアフリーに対応しているとは言いがたく、駅舎デザインも古いだけで魅力的では必ずしもない状況である。青森市を代表するねぶた祭りも、その舞台となる町が閑散としているのでは、祭り本来の楽しみを十分に享受できないと考える。
 以上より、商店街、市民、観光客等、この地区に暮らし、この地区を利用し、この地区を愛するすべての人々の願いとして以下を嘆願するものである。誠意ある措置が講じられることをお願いする。青森駅及び駅周辺地区が元気になることは、青森市が元気になることであると確信している。

(請願事項)
 現青森駅建てかえ構想について、関係する県・JR東日本と青森市が、構想実現のために前向きに協議を行う場を設けていただきたい。
  平成21年7月13日
                    請願者  青森市新町2丁目6番27号
                         青森市新町商店街振興組合
                         理事長 成田 雄一
                    紹介議員 奈良 祥孝
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請願第10号
           中心市街地活性化に関する請願(その2)(継続審査)

(請願の趣旨)
 青森駅前商店街はこのままでは寂れてしまう。郊外の大規模商業店舗の台頭、商店街の人通りの激減、シャッターを閉める店舗の増加、この悪循環が、日々の生活のなりわいを商店街から得ている我々に、じわじわと迫ってきている。世界同時不況により切迫度がさらに拍車がかかる中、50年前に完成し老朽化した現駅舎建てかえと芸術、情報、文化などの複合機能を持つ東奥日報インテリジェントビル計画は、我々にとって大きな夢と励みになるものであった。空き店舗の活用や定期的朝市の復活等商店街の頑張りも行政によるまちづくりという骨格づくりの後押しがぜひとも必要なのである。
 青森駅周辺地区は、津軽二代藩主信枚公が、津軽善知鳥村という「外ヶ浜」の一漁村であったこの地を、港を中心とした町に改めた1624年から380年以上の歴史を持っている。戦災によって大半の家屋は焼失したが、それでも旧町名や戦災を免れた建物等からは、生まれ育った故郷として誇れるものを感じられると確信している。また、市街地に居住する高齢者にとっては、公共交通機関と徒歩により買い物ができる貴重な場所である。時代を超えて、歴史を継承し青森市民のよりどころであり続けたい、そのための努力を継続したいと考える。
 青森駅及び駅周辺地区は、観光客にとっても「北のまほろば」の玄関口であり青森市民のおもてなしの心を初めて伝える場である。現駅舎は海に向かって伸びるヨーロッパの終着駅を思わせる空間構成となっているが、駅舎自体は、バリアフリーに対応しているとは言いがたく、駅舎デザインも古いだけで魅力的では必ずしもない状況である。青森市を代表するねぶた祭りも、その舞台となる町が閑散としているのでは、祭り本来の楽しみを十分に享受できないと考える。
 以上より、商店街、市民、観光客等、この地区に暮らし、この地区を利用し、この地区を愛するすべての人々の願いとして以下を嘆願するものである。誠意ある措置が講じられることをお願いする。青森駅及び駅周辺地区が元気になることは、青森市が元気になることであると確信している。

(請願事項)
 新町二丁目地区再生事業について、大学を初めとする学術機能の誘致の実現性と保留床取得の可能性の検討を含め、事業継続の方策を事業者と協議していただきたい。
  平成21年7月13日
                    請願者  青森市新町2丁目6番27号
                         青森市新町商店街振興組合
                         理事長 成田 雄一
                    紹介議員 奈良 祥孝
  ────────────────────────────────────────
請願第11号
           中心市街地活性化に関する請願(その3)(継続審査)

(請願の趣旨)
 青森駅前商店街はこのままでは寂れてしまう。郊外の大規模商業店舗の台頭、商店街の人通りの激減、シャッターを閉める店舗の増加、この悪循環が、日々の生活のなりわいを商店街から得ている我々に、じわじわと迫ってきている。世界同時不況により切迫度がさらに拍車がかかる中、50年前に完成し老朽化した現駅舎建てかえと芸術、情報、文化などの複合機能を持つ東奥日報インテリジェントビル計画は、我々にとって大きな夢と励みになるものであった。空き店舗の活用や定期的朝市の復活等商店街の頑張りも行政によるまちづくりという骨格づくりの後押しがぜひとも必要なのである。
 青森駅周辺地区は、津軽二代藩主信枚公が、津軽善知鳥村という「外ヶ浜」の一漁村であったこの地を、港を中心とした町に改めた1624年から380年以上の歴史を持っている。戦災によって大半の家屋は焼失したが、それでも旧町名や戦災を免れた建物等からは、生まれ育った故郷として誇れるものを感じられると確信している。また、市街地に居住する高齢者にとっては、公共交通機関と徒歩により買い物ができる貴重な場所である。時代を超えて、歴史を継承し青森市民のよりどころであり続けたい、そのための努力を継続したいと考える。
 青森駅及び駅周辺地区は、観光客にとっても「北のまほろば」の玄関口であり青森市民のおもてなしの心を初めて伝える場である。現駅舎は海に向かって伸びるヨーロッパの終着駅を思わせる空間構成となっているが、駅舎自体は、バリアフリーに対応しているとは言いがたく、駅舎デザインも古いだけで魅力的では必ずしもない状況である。青森市を代表するねぶた祭りも、その舞台となる町が閑散としているのでは、祭り本来の楽しみを十分に享受できないと考える。
 以上より、商店街、市民、観光客等、この地区に暮らし、この地区を利用し、この地区を愛するすべての人々の願いとして以下を嘆願するものである。誠意ある措置が講じられることをお願いする。青森駅及び駅周辺地区が元気になることは、青森市が元気になることであると確信している。

(請願事項)
 新町二丁目地区再生事業に関し、内定した国からの補助金がむだにならないよう確保の手続を講じるとともに、時期を区切っての協議を行っていただきたい。
  平成21年7月13日
                    請願者  青森市新町2丁目6番27号
                         青森市新町商店街振興組合
                         理事長 成田 雄一
                    紹介議員 奈良 祥孝
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請願第12号
           中心市街地活性化に関する請願(その4)(継続審査)

(請願の趣旨)
 青森駅前商店街はこのままでは寂れてしまう。郊外の大規模商業店舗の台頭、商店街の人通りの激減、シャッターを閉める店舗の増加、この悪循環が、日々の生活のなりわいを商店街から得ている我々に、じわじわと迫ってきている。世界同時不況により切迫度がさらに拍車がかかる中、50年前に完成し老朽化した現駅舎建てかえと芸術、情報、文化などの複合機能を持つ東奥日報インテリジェントビル計画は、我々にとって大きな夢と励みになるものであった。空き店舗の活用や定期的朝市の復活等商店街の頑張りも行政によるまちづくりという骨格づくりの後押しがぜひとも必要なのである。
 青森駅周辺地区は、津軽二代藩主信枚公が、津軽善知鳥村という「外ヶ浜」の一漁村であったこの地を、港を中心とした町に改めた1624年から380年以上の歴史を持っている。戦災によって大半の家屋は焼失したが、それでも旧町名や戦災を免れた建物等からは、生まれ育った故郷として誇れるものを感じられると確信している。また、市街地に居住する高齢者にとっては、公共交通機関と徒歩により買い物ができる貴重な場所である。時代を超えて、歴史を継承し青森市民のよりどころであり続けたい、そのための努力を継続したいと考える。
 青森駅及び駅周辺地区は、観光客にとっても「北のまほろば」の玄関口であり青森市民のおもてなしの心を初めて伝える場である。現駅舎は海に向かって伸びるヨーロッパの終着駅を思わせる空間構成となっているが、駅舎自体は、バリアフリーに対応しているとは言いがたく、駅舎デザインも古いだけで魅力的では必ずしもない状況である。青森市を代表するねぶた祭りも、その舞台となる町が閑散としているのでは、祭り本来の楽しみを十分に享受できないと考える。
 以上より、商店街、市民、観光客等、この地区に暮らし、この地区を利用し、この地区を愛するすべての人々の願いとして以下を嘆願するものである。誠意ある措置が講じられることをお願いする。青森駅及び駅周辺地区が元気になることは、青森市が元気になることであると確信している。

(請願事項)
 駅周辺地区で検討されている他の開発計画(中三街区、さくら野街区、古川市場、中新町(山手)、中新町(海手)等)について、中心市街地活性化基本計画の趣旨に従って、青森市としての積極的な支援を継続していただきたい。
  平成21年7月13日
                    請願者  青森市新町2丁目6番27号
                         青森市新町商店街振興組合
                         理事長 成田 雄一
                         紹介議員 奈良 祥孝
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            総務企画常任委員長報告書(審査経過及び結果)

 初めに、議案第114号「青森市事務分掌条例及び青森市特別理事の設置及び給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本案は市長選挙公約である「市民と共につくる、市民のための市政」の実現に向けた組織体制を構築するため、関連条例を改正しようとするものである。
 初めに、青森市事務分掌条例の改正の内容についてであるが、第2条は、自治体経営局を廃止し、部相当の組織として市長公室を新設しようとするものである。
 第3条は、自治体経営局の分掌事務を削除し、新たに市長公室の分掌事務として特に市長が命じた政策の推進に関する事項、行財政改革の総括及び実施に関する事項、秘書に関する事項、首都圏における市政情報に関する事項、広報及び広聴に関する事項を規定しようとするものである。
 また、総務部の分掌事務から廃止及び新たに設置する市長公室などに移管することとなる「自治体経営システム」の運営に関する事項、秘書に関する事項、広報及び広聴に関する事項、首都圏における市政情報に関する事項を削除し、経済部の分掌事務に雇用創出への取り組みを明確化するため、労働に関する事項を加えようとするものである。
 次に、青森市特別理事の設置及び給与等に関する条例の改正の内容についてであるが、第2条第2項については、廃止する自治体経営監に関する規定を削除しようとするものである。
 第3条については、廃止する自治体経営監の職務に関する規定を削除しようとするものである。
 第5条第2項については、廃止する自治体経営監の給与に関する規定を削除しようとするものである。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「室は通常部の下に位置づけられるものであるが、市長公室は総務部よりも先に位置づけられてい
 る。将来的に市長公室が各部と同格であり続けるかどうか疑問であり、自治体経営局と同様の組織
 になっていくのではないかと思うがどうか」との質疑に対し、「市長公室は市長直属の組織であり、
 総務部から秘書課や広報課が移管されることになる。また、市長公室を設置している他市の事例に
 おいても組織の最初に市長公室をおいていることから、機構上最初に位置づけたものである。な
 お、廃止される自治体経営局と同様の組織となることはないものと考えている」との答弁があっ
 た。
1 「本条例は公布の日からの施行となっているが、具体的にはいつから適用されることになるのか」
 との質疑に対し、「7月14日に議決を受けることができれば、7月15日以降からの適用となる予定で
 ある」との答弁があった。
1 「市長公室と企画財政部との関係について、将来的に組織の全面的な見直しなどによって、名称を
 かえた新たな組織になる可能性はあるのか」との質疑に対し、「企画財政部は今後の基本構想や計画
 を策定することになり、行財政改革やマニフェストの推進は市長公室の市民政策課が担当となる。
 市長公室と企画財政部は密接に関係してくるものと思われるが、現時点では役割が重複することは
 ないと考えている」との答弁があった。
1 「『自治体経営システム』の見直しを行うことより、同システムに基づき数値目標を設定した行財
 政改革プログラムも一たん打ち切りになるものと思われる。新たなシステムが構築されるまでの間
 は行財政改革に関するシステムが存在しないこととなり、この期間は何に基づいて行財政改革を進
 めることになるのか。また、新たなシステムについては、どの部署が担当となって構築していくこ
 とになるのか」との質疑に対し、「『自治体経営システム』の見直し及び新システムの構築、運営を
 行う部署は企画調整課に設置する行政経営室を予定している。また、現行システムを見直した後の
 新システムの暫定的な稼働は平成22年4月1日からを予定しているが、新システムの稼働までの期
 間は、現行のシステムは休止状態となり、完全に廃止するものではない。その間は、人事であれ
 ば、市長マニフェストによる政策事業や指定管理者制度移行の見直しによる人員の増減を勘案し
 て、現在の定員管理計画との検証を行いながら必要な採用人員、職種等を見きわめた上で実施する
 ことになる。また、財政計画であれば、担当部長と内容について協議を行いながら進めていくこと
 になるが、現行の電算システムについては継続して使用していくことを予定している」との答弁が
 あった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、議案第115号「青森市市税条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本案は、平成20年12月に取りまとめられた平成21年度与党税制改正大綱を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から制定され、平成21年3月31日に公布された地方税法等の一部を改正する法律に基づき、青森市市税条例の一部を改正しようとするものである。
 初めに、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン特別控除の創設についてであるが、対象者は平成21年から平成25年までに入居し、所得税の住宅ローン特別控除の適用を受ける者で、所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額、もしくは、9万7500円を限度として所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た額のいずれか小さい額を個人住民税から控除するものである。手続については、市への申告を不要とするため、給与支払報告書等の必要な改正を行うこととしており、現行制度の適用者についても申告不要となる。
 なお、本制度創設に伴う減収額については、減収補てん特例交付金により全額国費で補てんされることとなるものである。
 次に、長期優良住宅、いわゆる200年住宅に係る固定資産税の特例措置の創設についてであるが、本制度は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定された耐久性、可変性、維持管理の容易性等といった認定基準に基づき市が認定した住宅に対し新築から5年度分、中高層耐火建築物にあっては7年度分に限り、1戸当たり床面積120平方メートル相当分を上限とし、当該住宅に係る固定資産税額の2分の1を減額するものであり、特例の期間は、平成21年6月4日から平成22年3月31日までの間に新築されたものとしている。
 次に、国民健康保険税における2割軽減要件の見直しについてである。国民健康保険税の法定軽減は、7割、5割、2割の割合で前年の所得が軽減基準所得以下の場合、所得額に応じて軽減されることとなっているが、2割軽減について、軽減基準所得を超えない場合であっても、市長が前年からの所得状況の著しい変化等により国民健康保険税の減額が適当でないと認める場合には、軽減対象としない趣旨の規定を削除し、7割軽減、5割軽減と同様、軽減基準所得により一律に軽減を行うものである。
 これらの改正内容のほか、所要の規定の整備として、引用する地方税法等の改正に伴う語句の整備等を行うものである。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「200年住宅とは、どのような住宅を指すのか」との質疑に対し、「200年住宅は、30年から40年で
 建てかえられている従来の住宅事情が、高齢化社会を迎えることによる資産価値の減耗や建てかえ
 が環境に与える影響が問題となっている現状をかんがみ、住宅を長期に渡り良好な状態で利用する
 ことにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境負荷を低減するとともに建てかえ
 に係る費用の軽減により、住宅に関する負担を軽減し、より豊かで優しい暮らしへの転換を図る
 ことをねらいとする政府の施策である」との答弁があった。
1 「上場株式等に係る配当所得や譲渡損失に関する国民健康保険税の課税の特例とは、具体的にはど
 のようなものなのか」との質疑に対し、「配当所得については、これまでは総合課税方式による申告
 とされていたが、制度改正により申告者の選択により、申告分離課税方式の申告も可能となった。
 また、申告分離課税方式の場合は、配当所得と譲渡損失の損益通算が可能であり、個人住民税にお
 ける所得の取り扱いが変更となったことから、国民健康保険税の所得割額の算定等に係る所得の規
 定の整備を行うものである」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、議案第118号「公立大学法人青森公立大学の中期目標について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本案は、公立大学法人青森公立大学が少子化の加速など、大学に関する状況の変化に対応し、特色ある教育、高い研究水準、地域貢献を基本とし、柔軟かつ弾力的な運営構想と自律的な組織運営により、地域に貢献する高等教育機関としての機能を発揮していくため、地方独立行政法人法第25条に基づき、大学が達成すべき業務運営に関する目標を設置者である市長が定め、大学に指示するものである。
 前文についてであるが、青森公立大学が現在置かれている状況を踏まえ、地域に貢献する大学として、中期目標に掲げる青森公立大学の目指すべき方向性を整理したものである。
 第1の中期目標の期間についてであるが、平成21年4月1日から平成27年3月31日までの6年間であり、地方独立行政法人法第78条第1項で定められた期間である。
 第2の大学の教育研究等の質の向上に関する目標についてであるが、1の教育に関する目標中、(1)の学生の育成に関する目標では、学士課程及び大学院課程における学生の育成を行うこととしている。
 (2)の教育内容等に関する目標では、教育プログラムの検証・再編及び教育方法の改善を行うことにより、学生のニーズに的確にこたえ、学習意欲の向上に取り組むこととしている。
 (3)の教育の実施体制に関する目標では、教員の教育指導能力の向上や教育環境の整備及び学習環境の整備により、学生の学習意欲、学習効果を高めることとしている。
 (4)の学生の受入に関する目標では、適切に評価できる学生選抜方式による入学試験を実施するなど、学士課程及び大学院課程における入学定員を継続的に確保することとしている。
 (5)の学生への支援に関する目標では、学生生活及びキャリア支援体制を充実させ、生徒を全面的にバックアップしていくこととしている。
 2の研究に関する目標中、(1)の研究内容に関する目標では、基礎研究から応用研究まで幅広い領域の研究を推進することとしている。
 (2)の研究水準及び研究成果に関する目標では、国際的で質の高い研究を行い、その研究成果を具体的に社会に還元していくこととしている。
 (3)の研究実施体制等の整備に関する目標では、組織体制の充実、研究環境の整備、研修制度の充実等を図ることとしている。
 3の地域貢献に関する目標中、(1)の地域連携の強化に関する目標では、人的資源や教育研究成果を有効に活用するため、地域社会に広く還元する取り組みを進めることとしている。
 (2)の情報提供に関する目標では、有用な情報を積極的に収集し、広く地域全体に発信していくこととしている。
 (3)の国際交流に関する目標では、国外の大学・研究機関等との連携により、地域の国際交流活動に貢献することとしている。
 (4)の人材供給に関する目標では、社会に貢献できる有益な人材を供給することとしている。
 第3の業務運営の改善及び効率化に関する目標についてであるが、1の運営体制の改善に関する目標では、効率的に機能する運営体制及び目標管理体制を確立することとしている。
 2の教育研究組織の見直しに関する目標では、高度な教育研究活動及び地域貢献活動が断続的に行われるよう組織の見直しを随時行うこととしている。
 3の人事の適正化に関する目標では、優秀な人材を確保するため、大学の業務運営の活性化及び適正化に寄与する人事システムを整備することとしている。
 4の事務等の効率化・合理化に関する目標では、事務局組織の見直し、事務の簡素・効率化等に取り組むこととしている。
 5の広報活動推進に関する目標では、受験生等に対して、効果的な広報活動を推進していくこととしている。
 第4の財務内容の改善に関する目標についてであるが、1の外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標中、(1)の教育関連収入に関する目標では、入学検定料、入学料、授業料等の学生納付金、受講料等については、確実な収入の確保を図ることとしている。
 (2)の研究関連収入に関する目標では、国の科学研究費補助金を初めとする外部研究資金を獲得することとしている。
 (3)のその他外部資金の獲得に関する目標では、自主事業の実施等により自己収入の増加を図ることとしている。
 2の経費の抑制に関する目標では、業務改善や事務事業の効率化等によって経費の抑制を図ることとしている。
 3の資産の運用管理の改善に関する目標では、健全性を保持した資産運用管理を行うこととしている。
 第5の自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標であるが、1の評価の充実に関する目標では、自己点検及び自己評価が効率的・効果的に実施できるよう体制を整備し、第三者機関による外部評価を受けることとしている。
 2の評価結果の活用に関する目標では、評価結果を活用し、教育研究等の改善のため、適切な措置を講ずることとしている。
 3の情報提供に関する目標では、教育研究や組織・業務運営に関する情報提供を積極的に行うこととしている。
 第6のその他業務運営に関する重要目標であるが、1の施設設備の整備・活用等に関する目標では、施設・設備を適切に維持管理し、地域に大学施設を開放していくこととしている。
 2の安全管理に関する目標では、防災・学内セキュリティ等の安全対策に万全を期すこととしている。
 3の人権啓発に関する目標では、学生及び職員に対して、人権意識の向上を図る取り組みを進めることとしている。
 4の法令順守に関する目標では、法令順守を徹底し、大学としての社会的な責任を果たすための取り組みを行うこととしている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「公立大学法人青森公立大学には市が年間で12億円支出することになっているが、公立大学法人と
 市と議会と評価委員会のそれぞれの関係はどのようになっているのか」との質疑に対し、「公立大学
 法人青森公立大学の設置者及び出資者は市である。また、地方独立行政法人評価委員会について
 は、大学の設置者である市が設置し、その委員の任命権は市長が有している。なお、同委員会は、
 大学とは距離を置いて今後の事業内容、運営関係について評価を行うことになっている。さらに、
 設立団体の長は、中期目標を定め、またはこれを変更しようとするときは、あらかじめ評価委員会
 の意見を聞くとともに議会の議決を経なければならないとされている」との答弁があった。
1 「公立大学法人青森公立大学の中期目標は、どこが作成したのか」との質疑に対して、「中期目標
 は、地方独立行政法人法の規定に基づき設置団体の長が定めるものであるが、制度上大学との協議
 が必要になっているため、公立大学法人側と意見調整を行いながら市が作成したものである」との
 答弁があった。
1 「運営費交付金は、公立大学法人の自主財源と支出との差額を賄うものになると思われるが、その
 使途については、公立大学法人の自主裁量に任せるのか、それとも、制限を加えるのか」との質疑
 に対し、「運営費交付金の使途目的については、収入と支出の差額について無条件で交付すべきでは
 なく、使途を特定した上で支出の中身を精査して交付すべきものと考えている。また、交付の考え
 方については、中期目標を受けて公立大学法人が作成する中期計画の作成過程もしくは作成後に公
 立大学法人側の考え方を聴取し、交付金としてどのような部分を手当するのが適当なのかどうか、
 自主財源によって賄う部分はどのような部分なのかなどについて協議していきたいと考えている」
 との答弁があった。
1 「今後作成される中期計画において、運営費交付金についての考え方が示されることになるのか」
 との質疑に対して、「中期計画においてある程度具体的な考え方が示されるものと考えている。同計
 画においてどのような分野での研究がなされ、研究によって、どのような収入が得られるかという
 こともある程度明確になり、6年間における全体計画が示されることになるものと思われる。基本
 的には差額分を6年間で交付していくことになるが、差額分を本当に市が負担すべきかどうか、過
 剰な支出になっているのではないかなどを検討していくことになるので、同計画についての聴取を
 公立大学法人からしっかりと行いたい」との答弁があった。
1 「中期目標の本文では、公立大学法人青森公立大学独自の方向性が示されておらず、前文を取ると
 どこの大学でも使えるような内容になっている。中期計画では、ぜひとも公立大学法人の目指すべ
 き方向性を端的に示すべきと思うがどうか」との質疑に対し、「中期目標の前文には、公立大学法人
 青森公立大学の求められているあるべき姿を凝縮して記載している。また、本文に具体的な目標を
 標記し過ぎると、中期計画を策定する際に公立大学法人を束縛することが危惧されるため、このよ
 うな記載となったものである。なお、今後、策定される中期計画の中には、具体的な数値目標等が
 盛り込まれるものと考えている」との答弁があった。
1 「今後、大学間における入学者の獲得競争が激しくなるものと思われるが、学生の受入に関する目
 標に関して、外国人留学生を受け入れるのか、その方針を示していただきたい」との質疑に対し、
 「外国人留学生については、現在も公立大学法人青森公立大学で受け入れているため、引き続き、
 同様の方針となるものと考えている」との答弁があった。
1 「公立大学におけるこれまでの契約は、随意契約が大部分であり、業者も毎年ほぼ固定されてい
 た。今後は競争入札の導入などにより経費抑制の努力が具体的にわかるようにしなければならない
 と思うが、この点について市から、具体的に指導などはできるのか」との質疑に対し、「中期目標
 を踏まえて公立大学法人青森公立大学が作成する中期計画には、業務運営の改善及び効率に関する目
 標を達成するためとるべき措置という項目が設けられている。今後、市と公立大学法人との協議の
 中で、指摘の趣旨を踏まえた内容で検討していきたい」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から「しっかりとした大学経営を行うためには、研究機関としての外部からの資金を獲得する努力が必要であり、市税の投入を少なくするためにも、研究補助費等の採択件数を多くするなどの目標値を中期計画に取り入れていただきたい」との要望があり、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。

                                        (以上)
  ────────────────────────────────────────
           都市建設常任委員長報告書(審査経過及び結果)

 議案第113号「青森都市計画事業奥野第一土地区画整理事業施行規程を廃止する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 青森都市計画事業奥野第一土地区画整理事業施行規程は、本市が施行した奥野第一土地区画整理事業に関し、その事業名称や施行地区に含まれる地域の名称、費用の分担、保留地の処分方法等について定めたものであり、土地区画整理法第53条第1項の規定に基づき、昭和48年に旧青森市の条例として制定したものである。
 奥野第一土地区画整理事業は、昭和50年9月に事業認可を受け、平成8年6月に換地処分を行い、これまで事業に係る清算金の徴収等の事務を進めてきたところであるが、本案は事業の終了及び保留地の処分が完了したことに伴い、当該施行規程を廃止するため提案するものである。
 以上が説明の概要であるが、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、議案第116号「青森市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本案は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」の普及を促進するため、その建築及び維持保全に関する計画を認定する制度の創設を柱とする、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行されたことに伴い、長期優良住宅建築等計画の認定等に係る手数料について定め、青森市手数料条例に追加するものである。
 長期優良住宅の認定制度については、長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする方が所管行政庁に申請し、建築・維持保全計画の認定を受け、工事完成後には定期点検と必要な補修・交換等を行うことで、長期間にわたり使用可能な良質な住宅ストックの形成を図るものである。
 計画の審査については、認定基準が定められており、耐久性、耐震性、可変性、維持保全の容易性、バリアフリー性、省エネルギー性、良好な居住環境への配慮、維持保全の計画などについて審査をするものである。
 今回新たに追加となる4種類の許可等手数料についてであるが、初めに、「長期優良住宅建築等計画認定申請手数料」は、認定を受けようとする方が新たに住宅の建築及び維持保全に関する計画を作成し、認定の申請をした際に係る手数料である。
 次に、「長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料」は、認定を受けた住宅の建築及び維持保全に関する計画の内容について、変更の申請をした際に係る手数料である。
 次に、「長期優良住宅建築等計画変更(譲受人決定)認定申請手数料」は、住宅や共同住宅の分譲について、分譲事業者が譲り受け人である購入者の決定までに相当の期間が見込まれる場合には、分譲事業者が先行して認定を受け、その後譲り受け人が決定した場合に、新たに譲り受け人による維持保全に関する計画等を追加し変更するための申請をした際に係る手数料である。
 次に、「認定計画実施者地位承継承認申請手数料」は、認定を受けその計画を実施している方から、相続や所有権の移転などにより、その計画を受け継いだ方への名義に変更するときの承認の申請をした際に係る手数料である。
 次に、認定手数料であるが、一戸建ての住宅の場合においては、あらかじめ登録住宅性能評価機関で技術的審査を受け、適合証の交付を受けている場合は6000円となり、あらかじめ登録住宅性能評価機関の審査を経ないで、青森市でそれらすべての技術的審査を行う場合は4万6000円となる。
 また、共同住宅の場合においては、住戸の数で手数料の額が区分されており、例えば、住戸の数が11戸以上25戸以下のものについては、あらかじめ登録住宅性能評価機関で技術的審査を受け、適合証の交付を受けている場合は3万1000円となり、あらかじめ登録住宅性能評価機関の審査を経ないで、青森市でそれらすべての技術的審査を行う場合については34万円となる。
 なお、これらの手数料の額については、県と同額の設定としている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「長期優良住宅の長期とは、どのくらいの期間なのか。また、木造と鉄筋コンクリートで期間の違
 いはあるのか」との質疑に対し、「長期とはおおむね100年程度であり、木造及び鉄筋コンクリート
 の住宅においても、その期間は同じである」との答弁があった。
1 「本市において登録住宅性能評価機関は、何カ所あるのか」との質疑に対し、「本市では、建築確
 認申請等を行っている建築住宅センターの1カ所となっている」との答弁があった
1 「長期優良住宅には、所得税などさまざまな税制の特例措置が講じられるとあるが、所得税以外に
 市税でも特例措置があるのか」との質疑に対し、「市税では固定資産税において、一般住宅の減額措
 置の適用期間を3年間から5年間に延長する措置が講じられる」との答弁があった。
1 「申請件数については、どのくらいの数を見込んでいるのか」との質疑に対し、「制度が創設され
 たばかりであり、申請件数をあらかじめ見込むことは困難である」との答弁があった。
1 「青森県にも同様の手数料条例があるが、青森県にも申請できるということか」との質疑に対し、
 「青森市区域の申請は、所管行政庁で建築主事を置く青森市に申請することとなり、青森県に申請
 するのは建築主事を置いている青森市、弘前市、八戸市以外の青森県内の市町村である」との答弁
 があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。

                                        (以上)
────────────────────────────────────────
           予算特別委員長報告書(審査経過及び結果)

 議案第111号「平成21年度青森市一般会計補正予算」及び議案第112号「平成21年度青森市下水道事業特別会計補正予算」の計2件について、一括議題として審査したが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「市職員が携帯している身分証明書は字が小さく見えづらいことから、市民がわかるよう大きな字
 で担当課と氏名がはっきりわかるものに変更すべきではないか。また、電話の対応は各部署でまち
 まちであり、すべての電話に対して部署と氏名をはっきり述べるべきではないか」との質疑に対し、
 「職員のネームプレートについては、職員証として携帯性を考慮したカードサイズであり字の大き
 さやサイズ上の制約があるが、今後より見やすくわかりやすいものにするよう必要に応じてレイア
 ウト等も含め検討していきたいと考えている。また、電話応対については、平成14年度に電話応対
 マニュアルを定めその徹底に努めているところであるが、同マニュアルでは所属名のほか氏名を名
 乗ることまでは規定していないものの、職場の実情に応じて所属長が判断し、所属、氏名を伝える
 よう指導を行っている。今後とも各職場内においてあいさつ、電話応対といった基本的な接遇研修
 に取り組んでいくほか、同マニュアルを基本としながら各職場の特性に応じた誠実、親切かつ適切
 な応対の確保に意を用いていきたいと考えている」との答弁があった。
1 「公正取引委員会の立入調査に伴い入札業務にも影響が出ていると聞いているが、本市の経済を停
 滞させないためにも工事の発注を再開すべきと思うが、その考えを示せ」との質疑に対し、「世界的
 な景気の低迷を受けた我が国の経済のこれまでに類を見ない低迷といった状況を踏まえ、国は緊急
 経済対策を次々と打ち出し、これに呼応し地方公共団体においても同様に経済対策を実施している
 状況にある。本市においても地域活性化・生活対策臨時交付金事業に対応した総額5億6000万円余
 の国の交付金を活用した市民生活にかかわる諸事業を実施しているところであり、公正取引委員会
 の立入調査という不測の事態による一時的な事務の停滞はあったが、引き続き厳正な入札の執行を
 通じて早期に工事の発注を行っていく。なお、今後の予定としては、7月初旬から順次入札の通知
 を行うこととし、7月期における契約課所管の発注予定件数は全部で52件、予定価格の総額は6億
 6200万円余となる見込みである」との答弁があった。
1 「浪岡区長の権限について示せ」との質疑に対し、「区長は、市町村の合併の特例に関する法律第
 5条の6第1項において、『市町村の合併に際して設ける合併関係市町村の区域による地域自治区に
 おいて、当該地域自治区の区域における事務を効果的に処理するため特に必要があると認めるとき
 は、合併関係市町村の協議により、期間を定めて地域自治区の事務所の長に代えて区長を置くこと
 ができる』と規定されている。また、同法同条第12項において、『区長は、合併市町村の円滑な運営
 と均衡ある発展に資するよう、合併市町村の長その他の機関及び地域自治区の区域内の公共的団体
 等との緊密な連携を図りつつ、担任する事務を処理するものとする』と規定されている。区長は、
 合併市町村の内部機関として市長の権限に属する事務の一部を補助執行する立場であり、かつ特別
 職であることから一般職である事務所の長とは異なり、地域の責任者として地域自治区の事務所の
 職員を指揮監督し、事務全般を総括する役割を担っている。浪岡区長についても浪岡自治区の住民
 の意見等を反映させながら合併後のまちづくりを進め、地域自治区住民の安心感を醸成し合併後の
 新市の円滑な運営を図るため、旧浪岡町及び旧青森市の協議により設置している職であり、その役
 割として、青森市行政組織規則第11条第6項において、『区長は、市長の命を受け、浪岡事務所に関
 する事務を掌理し、副所長その他の職員を指揮監督する』と規定しているところである。具体的に
 は、青森市事務専決規程の規定により、副市長相当職として浪岡事務所に係る所管業務についての
 専決権を有している。現在の区長の権限については、さまざまな意見があるものと思われるが、今
 後はこれまで以上に区長との連携を密にし、浪岡自治区内の住民の声に耳を傾けていきたい」との
 答弁があった。
1 「青森駅周辺地区サービス機能検討事業における調査費の700万円の減額補正及び東奥日報社イン
 テリジェントビル構想からの撤退については、市民のコンセンサスが得られていないのではない
 か」との質疑に対し、「老朽化が進む現青森駅舎の改修にあわせ、市民サービス機能を設置できるか
 どうかの可能性を調査することについては、市役所や駅はもとより、本市のまちづくりをどうする
 かという議論を踏まえ検討すべき事項であることから、窓口機能移転を前提とした本調査そのもの
 を白紙にすべきと判断し、本調査費700万円の減額を含む補正予算案を本定例会に提案したものであ
 る。また、東奥日報社インテリジェントビル構想については、再度同事業における市の保留床取得
 及び導入機能の適否を検討した結果、青森公立大学を誘致する環境が整っていないことなどから、
 さらに、厳しい財政環境の中市費を投入することについて市民の理解は得られないものと判断し、
 保留床を取得しない旨を同社に伝えたところである。市民の合意を得るためまずは事業を白紙にし
 て合意形成を図っていきたいと考えており、これにより市民、議会、行政がスタートラインに立つ
 ことができるものと考えている。今後、市民100人委員会等を活用するほか適宜議会へ報告し審議し
 てもらうなど『市民と共につくる、市民のための市政』によるまちづくりの実現に向け取り組んで
 いきたい」との答弁があった。
1 「(仮称)青森市合併検証委員会の人選について、市長定例記者会見では合併に対する賛否を考慮
 することはないとした一方で、一般質問では合併に対する意見を聞き、その考え方についてバラン
 スを欠くことのないよう考慮すると答弁したが、整合性がとれないのではないか」との質疑に対し、
 「合併検証については、(仮称)青森市合併検証委員会において、合併による効果、課題等を明らか
 にした上で、可能な限り課題等の解消に努めていかなければならないと考えており、同委員会の委
 員については公平・公正という視点を基本に選考していかなければならないものと考えている。市
 長定例記者会見では同委員会の委員の選任に当たり合併に対しての賛成、反対は考慮しない旨を話
 したが、その後一層の公平・公正という視点の担保が必要であるということで検討を重ねた結果、
 委員公募の際に応募動機及び合併に関する意見を提出してもらうこととし、非公募の委員について
 も、あらかじめ合併に対する意見を聞き、合併に対する考え方についてバランスをとり選考した方
 がより検証に当たっての公平・公正が確保できるものと考え、このような委員の選考方法をとるこ
 ととしたものである」との答弁があった。
1 「青森駅周辺地区サービス機能検討事業における調査費700万円の白紙撤回について、補正予算案
 から分離して1つの議案として提案する考えはないか」との質疑に対し、「本調査は、青森市のまち
 づくりをどうするかという議論を踏まえてから検討すべき事項であり、窓口機能移転を前提とした
 調査そのものを白紙にすべきとの判断を踏まえ、調査費の減額を含む補正予算案を本定例会に提案
 しているものである。また、これまでの予算案の提案と同様、市政の諸課題に対応する予算案とし
 て一括で議論してもらうため、その他の予算案も含め1つの補正予算案として提案したものであ
 り、まずはこの予算案を議論してもらいたいと考えている」との答弁があった。
1 「市長は、5月22日の記者会見で青森駅周辺地区サービス機能検討事業に関する調査を一方的に白
 紙撤回するとしたが、結論を出す前に十分検討し、慎重に対応すべきではなかったか」との質疑に
 対し、「本年第1回定例会及び予算特別委員会において、本事業のスケジュールについては、4月に
 JRと協定書を締結、5月から調査を実施し年内にある程度の調査結果を出すと答弁しており、市
 もJRもその対応を急いでいたことから、今後の市の対応について早めにJRへ伝えなければなら
 ないと考えた。一方で調査内容や調査対象及びその対象エリアはこれからとのことであり、本調査
 について市民にどれだけ理解が得られているか甚だ疑問だったことやJRと協定の締結に至ってい
 なかったことなどから本調査を行うべきではないと判断し、JRにその旨を伝えたところである。
 その際、庁舎問題とは別に、本市として青森駅及びその周辺地区については、東西市街地の分断や
 未利用地の有効活用など極めて重要な問題があり、今後市議会や市民の意見を聞き、青森駅を含む
 まちづくりについて協議、検討を進めていきたい旨の意思も伝えている。したがって、できるだけ
 早期に市議会や市民の意見を聞いた上で、まちづくりの方針を整理し、あわせてJR東日本や県と
 協議を行い、今後適切に対応していきたい」との答弁があった。
1 「地域要望を踏まえ、筒井南小学校内に放課後児童会を開設できないか」との質疑に対し、「筒井
 南小学校区の放課後児童会については、市が中央市民センター中筒井分館に開設している筒井南放
 課後児童会1カ所のほか、児童の保護者が小学校に隣接した住宅で任意に開設している民設の施
 設がある。これらの利用状況は、筒井南放課後児童会が6月1日現在で入会児童数が37人、民設の施
 設が6月26日現在で入会児童数が17人となっているが、この民設施設は年度内に閉鎖されることに
 なったと聞いている。市としては、放課後児童会を新設または増設する場合は児童の安全のために
 も小学校内に開設する方向で検討しており、筒井南小学校に学校施設の使用状況を確認し、教室の
 借用について要望したところ、現在特別教室として使用している教室の授業終了後の使用について
 了解を得たことから、来年4月の開設に向け必要となる指導員の確保、物品の準備、学校施設の使
 用方法について学校側と調整を行うなど、開設に向けた準備を進めていきたいと考えている」との
 答弁があった。
1 「小・中学校安全・安心対策事業について、ネット上の掲示板への悪質な書き込みをチェックし、
 サイト管理者に対し削除依頼などを行うこととしているが、悪口や個人情報等を削除依頼した後の
 ケアとして書き込んだ側と書き込まれた側にどのように対応するのか」との質疑に対し、「悪口や誹
 謗中傷する内容などを書き込んだ児童・生徒については、個人が特定された場合、被害児童・生徒
 の気持ちを考えさせるようにしたり、ネット上でのマナーや犯罪性について指導するとともに、保
 護者にも協力をお願いするなど再発防止に努めてきたところである。また、被害児童・生徒につい
 ても、学級担任を初め養護教諭やスクールカウンセラーの活用により、傷ついた心をいやすなどの
 心のケアを行っている。今後においてもネット上のいじめや誹謗中傷等については、その予防が最
 も肝要であるとの考えのもとより一層情報モラル教育に力を入れ、瞬時に情報を手に入れることが
 できるなどのインターネットの光の部分と、ネットいじめなどの影の部分の正しい理解と、相手の
 立場を考えた利用の仕方などについて継続的に指導していきたいと考えている」との答弁があっ
 た。
1 「授乳施設等環境整備事業の取り組み状況について示せ」との質疑に対し、「市所有施設について
 は、既に授乳室が設置されている西部市民センターを除く市役所本庁舎及び10カ所の市民センター
 で新たに授乳専用スペースを設置することとしている。現在、青森県建築士会女性委員会の全面的
 な協力のもと女性建築士の視点で市所有施設に設置する授乳室の仕様や設置場所について、市民が
 使いやすく、安心して利用できるよう意見や助言等を得ており、それを参考にしながら本年12月ま
 でにすべての施設に設置を完了することとしている。また、民間施設については、不特定多数の人
 が利用する商業施設等の民間施設が新たに授乳室を設置する場合は、その費用の一部を1事業者当
 たり30万円を上限として助成することとしている。その要件は市内の民間施設に設置しようとする
 ものであること、授乳用いす及びダストボックス並びにベビーベッドまたはおむつがえ台を備えつ
 けるほか、授乳及びおむつがえに必要な設備を備えるものであること、整備面積が3.3平方メートル
 以上であること、男性の利用も考慮した施設、設備であること、建築基準法、消防法その他の関係
 法令を遵守したものであること、施設、設備の安全管理及び衛生並びに災害発生時における避難及
 び使用方法等について十分な措置が講じられたものであることのすべてを満たす授乳室であること
 となっている。本助成事業の交付申請は、本年7月15日から8月31日まで受け付けし、申請内容を
 審査の上9月中に助成金の交付決定を行い、その後順次商業施設等の民間施設で授乳室の整備に取
 り組んでもらうこととしており、7月15日号『広報あおもり』への掲載やホームページなどの活
 用、商店街や企業などへのチラシの配布など、広く事業者が活用できるようよう周知に努めていき
 たいと考えている。なお、本事業では、子育て中の親が外出先で授乳室が設置されていることが一
 目でわかるよう、本事業の活用により新たに授乳室を設置した民間施設を初め市所有施設、既に授
 乳室を設置済みの民間施設に協力を依頼し、統一した授乳室の案内表示を掲示することとしてい
 る。この案内表示のデザインについても同女性委員会に協力を得ながら、わかりやすいデザインを
 作成していきたいと考えており、『大人が安心して子育てできる環境づくり』の推進のため、今後も
 子育て家庭が安心して外出できる環境の整備に努めていきたいと考えている」との答弁があった。
1 「緊急雇用創出事業を活用し家庭系ごみ収集場所巡回指導事業及び事業系ごみ減量・資源化訪問事
 業を実施するとしているが、その内容を示せ」との質疑に対し、「本市の平成19年度のリサイクル率
 は9.53%で、平成18年度の全国平均値19.6%と比較すると半分以下であり、平成19年度の1人1日
 当たりのごみ排出量は1253グラムで、平成18年度の全国平均値1116グラムと比較すると137グラム多
 い状況にある。本市では紙類と生ごみの減量化、資源化が進んでいないことがごみ排出量が多くリ
 サイクル率が低い一因であり、まだまだごみを減量化、資源化できる余地があるものと考えられ、
 これまで以上に市民との協力、連携を図りこれらを重点とした施策等を展開していくとともに、今
 年度、緊急雇用創出事業として、家庭系ごみ対策として家庭系ごみ収集場所巡回指導事業、事業系
 ごみ対策として事業系ごみ減量・資源化訪問指導事業により、市民や事業者と直接会いきめ細かな
 啓発活動等を実施することとしている。まず、家庭系ごみ収集場所巡回指導事業については、本年
 8月から来年1月までの6カ月間、青森地区3173カ所、浪岡地区307カ所、計3480カ所の家庭系ごみ
 収集場所において、指導員16名が1班2人体制で、1日当たり3カ所から4カ所程度の収集場所を
 巡回し、収集場所の形態調査のほか古紙類や空き缶、ペットボトルなどの資源ごみの分別ルールや
 マナーを守っていない方に対し適切な指導やアドバイスをすることとしている。また、事業系ごみ
 減量・資源化訪問指導事業については、本年8月から来年1月までの6カ月間、卸売・小売業の約
 4700の事業所を対象に、指導員4名が1班2人体制で、1日当たり20カ所程度の事業所を訪問しパ
 ンフレットを配布するなどによりごみ減量化、資源化についての指導、啓発を行うこととしてい
 る」との答弁があった。
1 「農地法の改正により農業委員会が取り扱う業務がふえるとともに、その果たすべき役割がますま
 す重要となってくることから、行財政改革プログラムで計画されている他の部署との併任は取りや
 めるべきと思うがどうか」との質疑に対し、「今回の同法改正により、農業委員会の担う許認可等の
 事務は質、量ともに増大することは明らかであるため、併任化は農業委員の総意としては反対であ
 り、その旨を市長へ要望したところである。市長からは独立した機関としての意思を尊重すべきと
 いうことで担当部局に見直しを再度検討するよう指示があり、行財政改革プログラムについては、
 その時々の社会、経済状況の変化によって見直しを図るべきものであることから、改めて併任化に
 ついて検討していきたい」との答弁があった。
1 「開通がおくれている市道筒井幸畑団地線について、現在の整備状況と開通見通しについて示せ」
 との質疑に対し、「同路線は、一般国道7号青森環状道路から幸畑団地までの延長約1430メートルの
 区間について、県施行の2級河川堤川水系横内川遊水地事業とともに平成5年度から事業着手し鋭
 意整備を進めているところである。平成20年度までの進捗状況は、一般国道7号青森環状道路から
 青森市スポーツ公園内わくわく広場入り口までの区間約1100メートル、総延長の約77%を部分供用
 している。また、用地買収については総面積約2万2892平方メートルのうち2万2072平方メート
 ル、約96%が用地取得済みとなっており、平成20年度末における事業の進捗率は事業費ベースで約
 77%となっている。完成に時間を要しているのは道路事業地内にある大矢沢墓地の移転先がなかな
 か決まらないことが最大の要因であるが、平成20年2月17日に墓地使用者の総会が開催され移転先
 がようやく決定し、平成20年度には埋蔵文化財の記録保存のための本調査を終えたことから新墓地
 の一部造成工事に着手している。今後、平成21年度には墓地の造成工事を完了させ、墓地使用者の
 方々との移転補償を進め、平成22年度には墓地使用者の新墓地への移転を実施、平成23年度には残
 りの用地買収と旧墓地の埋蔵文化財調査を実施し、早期完成に向け整備を進めていきたいと考えて
 いる」との答弁があった。
1 「野鳥の食害を受けた野木和公園の桜の維持管理について、今後市として指定管理者に対しどのよ
 うな指導を行っていくのか」との質疑に対し、「野木和公園の管理については平成19年4月から指定
 管理者制度を導入し、市内造園業者で構成するパークメンテ青い森グループへ管理を移行したとこ
 ろであるが、公園内の桜は植樹してから年数が経過しているため樹勢が衰えてきており、以前から
 テングス病も発生している。さらに、ことし2月にはウソという野鳥に花芽を食べられる食害が発
 生したことから、今後の対策として飛来防止器具を実験的に設置するとともに、樹勢回復のための
 施肥も予定している。ウソは12月から3月にかけて飛来するが、桜の芽の食害が複数年周期で発生
 しており、対処法として野鳥が嫌がる薬剤を散布すること、飛来防止器具を設置することなどがあ
 るが、明確な対処法がないため食害の根絶は難しく、維持管理の課題となっている。今後も指定管
 理者と連携し樹木医の意見も取り入れながら、来年の桜祭りには市民が春を満喫できるよう桜の維
 持管理に努めていきたい」との答弁があった。
1 「市では発達障害支援事業に新たに取り組むこととしているが、本事業は就業前児童が対象であ
 り、就学後のケアが今後の課題となると思われる。そこで、重点課題として教育委員会が掲げる特
 別支援教育の充実に向けた具体的な取り組みと課題について伺いたい」との質疑に対し、「すべて
 の子どもが自立し、社会参加できることを目的とする特別支援教育では、子ども一人一人の教育的
 なニーズを把握し、子どもの持てる力を高めさまざまな困難を克服するための資質を身につけさせる
 ための指導を行っているが、近年、障害の多様化や障害を持つ児童・生徒の増加に伴い、これまで
 以上の対応が求められていることから、改めて特別支援教育の充実を本市の教育の重点課題とした
 ところである。その主な取り組みとしては、1つには、障害の特性に応じた適切な教育が行われる
 特別支援学級の開設、2つには、特別支援学級に在籍している児童・生徒や通常学級に在籍してい
 る特別な支援を必要としている児童・生徒のための教員の増員、3つには、研修講座による特別支
 援学級担任や通常学級担任及び養護教諭の指導力強化並びに校長等管理職による学校協力体制の構
 築、4つには、教育研修センターの教育相談室における保護者や担当教員に対する相談、指導への
 対応、5つには、校内就学指導委員会の設置と特別支援教育コーディネーターを中心とした学校体
 制の整備などを実施してきたところである。また、主な課題としては、1つには、本市の特別支援
 学級に在籍している児童・生徒数が平成10年度は141人であったのに対し、平成21年度には240人と
 増加し、そのうち情緒障害学級に在籍している児童・生徒数についても平成10年度は29人であった
 のに対し、平成21年度には136人と増加しており、対応できる専門的教員の確保が十分でないこと、
 2つには、通常の学級においても、平成21年度は特別な支援や個別対応を必要としている児童・生
 徒が200人を超えており、学校から教員の増員が求められていることなどから、県教育委員会に対し
 特別支援学校教諭免許を持つ教員を増員配置するよう要望するとともに、市独自に障害やその疑い
 のある児童・生徒を個別にサポートできる特別支援教育支援員や教員を補助し学校生活全般におけ
 る児童・生徒の支援を行う学校教育活動支援員を配置し、その対応に引き続き努めていきたいと考
 えている」との答弁があった。
1 「公立大学法人青森公立大学の歳出予算の内容を示せ」との質疑に対し、「同大学の平成21年度歳
 出予算の主なものとしては、人件費、教員研究費、教育実習費、学生関連経費、就職活動支援費、
 図書資料整備費、管理運営費、地域研究センター運営管理費、公立大学財団助成交付金事業、交流
 施設運営管理費の10項目であり、その内訳であるが、人件費が教員人件費、職員人件費等で約8億
 1000万円、教員研究支援事業が約4100万円、教育実習費が教育実習事業大学院教育改革支援プログ
 ラムで約4700万円、学生関連経費が入学者選抜事務入学生募集事務等で約3800万円、就職支援事業が
 約200万円、図書資料整備費が図書整備事業及び図書館職員研修事業で約5600万円、管理運営費が
 大学施設の維持管理及び国際芸術センター青森の運営管理費等で約5億3500万円、地域研究セン
 ター運営管理費が約400万円、公立大学財団助成交付金事業が公開講座開催事業及び紀要等刊行事務
 で約500万円、交流施設運営管理費が約900万円となっており、歳出総額は15億4831万4000円となっ
 ている」との答弁があった。
1 「放課後児童会は小学3年生までしか利用できないため、小学4年生、5年生、6年生の放課後の
 居場所がない状況になっているが、放課後児童会開設学区の放課後児童会のみならず、放課後の全
 児童対策としてすべての子どもたちの放課後の居場所を確保すべきではないか」との質疑に対し、
 「本市では、平成19年度から放課後児童会や児童館が設置されていない小学校区に放課後子ども教
 室を開設し、すべての小学校区で放課後の子どもの居場所を確保するとともに、平成20年度にはそ
 れぞれの開設時間を延長してサービスの拡大に努めている。国においても、総合的な放課後対策と
 して放課後や週末などに子どもたちが安全で安心して健やかにはぐくまれるよう、小学校に就学す
 るおおむね10歳未満の留守家庭児童を対象に生活の場を提供する放課後児童会と、すべての子ども
 を対象に学び、遊び、体験、交流の場を提供する放課後子ども教室の双方を一体的あるいは連携さ
 せ、原則すべての小学校区に整備する放課後子どもプランを推し進めているところである。本市に
 おいてもその拡充に向け、原則として小学校を拠点に放課後児童会と放課後子ども教室を連携さ
 せ、双方の機能をあわせ持った環境整備の実現を目指し関係部局との調整、協議を進めている」と
 の答弁があった。
1 「西部市民センターの室内プールに水着用の脱水機を設置する考えはないか」との質疑に対し、
 「同プールは子どもから高齢者、障害のある方など幅広い方々が利用している施設であり、利用者
 の利便性の向上や施設の安全・安心の確保を図る観点などから、施設の適正な管理のあり方を総合
 的に見きわめる必要があるものと考えており、水着用の脱水機については設置する方向で検討して
 いきたい」との答弁があった。
1 「原別小学校のプールは現在使用されていないようであるが、今後修繕の予定はあるのか。また、
 市内小・中学校のプールの現状はどのようになっているのか」との質疑に対し、「現在、プールの使
 用が可能な学校は、小学校では設置28校中23校、中学校では設置8校中3校の計26校となってい
 る。原別小学校のプールは、昭和52年度に設置し平成14年度まで使用していたが、循環ろ過機の老
 朽化により全面取りかえが必要となり、当時で600万円と多額の修繕費用を要することが判明したこ
 とから、平成15年度より使用を中止している。また、原別小学校を含め現在使用していないプール
 については、老朽化や故障箇所が特定できないなどの理由により大規模な改修に多額の経費を必要
 とすることから、現在改修を予定していないが、事故防止のため安全管理、衛生管理に努めていき
 たいと考えている。なお、プールが使用できない学校やプール未設置校の水泳授業については、学
 校近隣のプールを利用することとし、プールの利用料を助成しているほか、学校からプールまでの
 距離が遠く徒歩で行けない学校については、教育委員会がバスを借り上げ水泳の授業に支障がない
 よう努めている」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答である。
 最後に、採決の結果についてであるが、採決については、議案第111号「平成21年度青森市一般会計補正予算」及び議案第112号「平成21年度青森市下水道事業特別会計補正予算」の計2件を議案ごとに諮ったところ、議案第111号「平成21年度青森市一般会計補正予算」については、起立採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決し、議案第112号「平成21年度青森市下水道事業特別会計補正予算」については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。

                                        (以上)
────────────────────────────────────────
           新幹線対策特別委員長報告書(審査経過及び結果)

 議案第117号「協定の締結について(新青森駅南北連絡通路新設工事)」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本案は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設する東北新幹線新青森駅旅客通路と合築するものとして設計・施工を同機構に委託する内容で、平成17年12月1日に青森市長と同機構、鉄道建設本部東北新幹線建設局長間において締結した協定に基づき、平成21年度に施工する新青森駅南北連絡通路の工事内容及び費用に係る協定を締結するものである。
 協定の概要であるが、協定金額は2億4300万5041円となっており、工事の内容は連絡通路内部の仕上げや電気配線、エレベーター、エスカレーターの設置となっている。
 以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。

                                         (以上)

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           継続審査申出について

 本委員会は、審査中の事件について次により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

委員会名 新幹線対策特別委員会
事  件 新幹線対策について
理  由

 閉会中の5月21日、6月10日及び会期中の6月30日に本委員会を開催したが、まず、5月21日に開催した本委員会においては、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
 初めに、東北新幹線八戸−新青森間の工事の進捗状況についてであるが、八戸−新青森間の4月末現在の工事の進捗状況は、トンネル工事、高架橋・橋梁などの明かり工事の土木工事については、4月をもって延長81.2キロメートルのすべてが完成している。用地取得率については、八戸−新青森間が99.3%、青森市内においては98.2%となっている。
 平成17年12月工事実施計画の認可を受けた軌道や電気、駅舎等を含む開業設備工事については、青森市内におけるレールの敷設工事が約87%、電柱建込み等の電気工事が約73%の進捗率となっている。新青森駅舎本体の建築工事については昨年10月の立柱式以降、急ピッチで工事が行われており、鉄骨の組み立てや屋根、外壁の施工も進み、駅舎の形が見えてきている。今後は駅舎内部の工事に取りかかる予定となっており、進捗率としては約56%となっている。
 次に、平成17年4月に国から認可された北海道新幹線の進捗状況についてであるが、北海道側から工事が進められており、本県側においては外ヶ浜町の館沢トンネル、館下トンネル及び蓬田村の津軽蓬田トンネルが現在工事中であり、昨年度末には本市後潟地区の高架橋工事も発注され、同地区において今後一部の区間で埋蔵文化財調査を行うとともに、その他の区間では順次工事を進めて行く予定となっている。
 市内の延長約14キロメートルの区間においては、これまでに、新幹線ルートの中心線測量が全区間で既に実施済みとなっており、このうち、後潟地区から西田沢地区までの延長約11キロメートルの区間及び羽白地区の住宅地延長約200メートルの区間について、土地調査のための用地測量が昨年度までに完了しており、現在、用地買収のための個別の協議を進めているとのことである。
 次に、新青森駅南北連絡通路についてであるが、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設する東北新幹線新青森駅旅客通路と合築するものとし設計、施工について同機構へ委託することとする基本協定を、平成17年12月1日付で青森市長と同機構鉄道建設本部東北新幹線建設局長において締結している。これに基づき、年度ごとに協定を締結し設計、施工を進めており、昨年青森市議会第2回定例会において、平成20年度の工事に関する議案が議決され、協定金額3億7011万7850円で協定を締結している。その後、順調に工事の進捗が図られたところであるが、同機構から東日本旅客鉄道株式会社の管理費増額並びに同機構の管理費減額などにより協定金額を変更したいとの申し出があり、協議の結果70万1916円減額し、3億6941万5934円とする変更協定を締結することとし、本年3月25日に地方自治法の規定により専決処分したところである。
 次に、石江土地区画整理事業に関連して、東北新幹線新青森駅が設置される石江地区については、快適都市のゲートウエーとしての機能を担う地区として、平成22年12月の新幹線開業に向け、土地区画整理事業を中心に駅前広場等公共施設整備を鋭意進めているところでる。
 事業の進捗状況については、現在埋蔵文化財調査、建物移転、宅地造成及び街路築造を進めているところであり、約180億円の総事業費に対し平成20年度末時点で、事業費ベースで約66%まで事業が進んでおり、本年度末には約85%まで事業が進む見込みとなっている。
 土地区画整理事業では、道路、公園等の公共施設を整備改善し、宅地の増進を図るため一定面積の土地を地権者に負担してもらい、保留地として売却し、公共施設を整備するための費用に充てることになっている。石江土地区画整理事業におけるその位置及び面積については、平成15年度の青森市新青森駅周辺地区整備等検討委員会からの提言に基づく土地利用計画を具体化するため、新青森駅周辺に約2180平方メートルから6790平方メートルで9区画を定めている。昨年2月1日から1カ月間、事業提案の募集を行った結果2区画の事業者が決定した。残りの7区画については、昨年7月1日から4カ月間、再度事業提案の募集を行ったところ、応募がなかったことから、改めて本年1月5日より応募期間を定めず随時事業提案の募集を行っているところである。
 しかしながら、世界的な経済不況の影響による企業の経営環境の悪化から、現在の大きい区画では用地費が高く購入できないという意見、要望があったほか、実際、事業提案においてもこれまで応募がない状況となっている。市としては、経済状況の早急な好転が見込めないと思われることから、まちづくりの観点から必要な敷地規模を維持しつつも、1区画を2から3区画に分割して面積を縮小することにより、事業提案の促進を図っていきたいと考えている。
 なお、昨年事業決定した2区画のうちオフィスビルを提案した青森県民共済生活協同組合については、既に売買契約を締結し売却を終えているが、レンタカーステーションを提案した株式会社トヨタレンタリース青森ほか3社については、景気後退による市場の縮小などで事業の継続が困難との理由から、5月11日事業提案辞退届が提出された。
 また、区画面積の縮小について現在検討を進めており、縮小した新しい保留地の面積や価格などの詳細については、新しい募集要項を作成し次第改めて報告したいと考えている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「石江土地区画整理事業一般保留地の区画を分割するとのことであるが、どの程度まで面積を縮小
 するのか」との質疑に対し、「各区画を分割した後の具体的な面積、価格等については現在検討中で
 あり、検討が進んだら報告したいと考えている」との答弁があった。
1 「新青森駅周辺整備については、今後、当初の計画どおり進めていけるのか。また、石江土地区画
 整理事業一般保留地については、計画どおりには進んでおらず、なおかつ、ホテルなどを建設する
 場合には高さ制限などの規制をかけていると聞いている。それらを踏まえ、価格の面などでこれま
 での計画を具体的にどのように変更するのか伺いたい」との質疑に対し、「新青森駅周辺整備につい
 ては、平成16年に国の整備新幹線の方針が出されたが、以降に作成した計画やその進め方について
 は変更がなく、来年の12月開業を目指して着々と整備を進めていく。石江土地区画整理事業の一般
 保留地の売却が進まない理由は、1つには、区画が大きく価格が高いこと、2つには、現在はまだ
 整備中であるため開業後を見通すことが困難であること、3つには、世界的な経済不況により、企
 業の土地を買うための資金調達が困難になっていることなどが考えられている。地区計画について
 は、新青森駅周辺の用途地域は商業地域となっており高さ制限がないことから、容積建ぺい率の関
 係で道路から後退して建築する必要が生じてくるが、通常のある程度高さがあるホテル等について
 は建築が可能であり、保留地売却の障害になっているとは聞いていない。なお、商業地域の周りの
 近隣商業地域には高さ制限がある。また、両地域には用途が小売業の場合、店舗面積が3000平方
 メートル以内といった規制はあるが、石江地区を青森の豊かな自然環境に囲まれたまちにするとい
 う大前提から、地区計画は当然に必要と考えている。ただし、区画が大きいことから事業者がなか
 なか進出しにくい面があるので、青森市が目指しているまちづくりを最低限具現化できるところま
 で面積は縮小をして売却していく。いずれにしても、新幹線開業後の一、二年が勝負であり、たく
 さんの観光客が青森にきてくれる状況を事業者の方々に見ていただき、できるだけ早い時期に一般
 保留地が売却できるよう、今後とも努力したい」との答弁があった。
1 「石江土地区画整理事業一般保留地には、高さ制限はないのか」との質疑に対し、「一般保留地の
 商業地域及び準工業地域については高さ制限がなく、近隣商業地域については高さが20メートルと
 いう制限がある」との答弁があった。
1 「石江土地区画整理事業一般保留地の事業提案募集に当たっては、これまで事業者からのさまざま
 な問い合わせに対して、用途地域や地区計画上の制約についてきちんと説明をしてきたのか。ま
 た、石江地区周辺で、青森固有の、例えば魚菜市場のような事業を行いたい旨の打診はあるのか」
 との質疑に対し、「一般保留地の用途地域や地区計画上の制約等を網羅した要項を事業提案制度の導
 入時に定め、市のホームページでも公開している。また、直接来られた方には要項を配付するとと
 もに、口頭でも説明している。なお、魚菜系の販売事業を行いたい旨の打診については把握してい
 ない」との答弁があった。
 以上が主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から「青森に来る人は、しゅんのもの、海の幸、山の幸、自然のものなどを期待して来るのであり、このような期待にこたえられるよう市も努力していかなければいけない。また、石江地区の発展のためには、青森らしい特色を打ち出す必要があり、事業に対しては参入しやすくなるような方法を常に検討していく必要がある」との意見が出された。
 以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、関係機関に対し強力に働きかける必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
 次に、閉会中の6月10日に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
 初めに、東北新幹線新青森駅開業対策アクションプランについては、新幹線開業に向けた全市的な取り組みを推進していくため、青森市、青森商工会議所及び青森観光コンベンション協会が中心となって設置した新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会において平成17年に策定したものであるが、これまでの取り組みや成果を踏まえ、目前に迫った新幹線開業に向け今後取り組むべき事業を構築することとし、平成21年3月に改定されたものである。
 その概要については、まず基本理念として、青森の力を生かしながら魅力ある青森を改めて全国へ発信し、多くの人たちに支持され、青森を拠点とした滞在型観光を推進することとし、特にすぐれた青森の力として拠点性、宿泊収容能力、自然・食、まつり、芸術・文化の5つの青森力をうたってある。
 事業構成としては、地域資源の掘り起こしと磨き上げに引き続き取り組み、青森の魅力を高めていくとともに、これらの青森力を結びつけ多くの方々に満足してもらえるようなサービスや商品を提供し、青森への滞在動機、いわゆる青森力を高めること、それに加えて市民意識の醸成を進めながら開業キャンペーンとして、記念事業をあわせて実施していくこととしている。
 同アクションプランに基づく平成21年度における事業としては、まず、青森力を高めるとして、観光資源の整備充実を図り、受け入れ態勢の整備を進め、広域観光拠点としての機能強化を図り戦略的な情報発信をすることによりリアルタイムで発信する情報提供の仕組みづくりを進めていきたいと考えている。
 次に、市民意識の醸成であるが、統一テーマ・キャッチフレーズの活用では、青森県が定めている「結集!! 青森力」や「今が旬、すぐ、そこ、青森」など、統一テーマやキャッチフレーズ、ロゴマークなどを活用し、ポスター、フラッグ、卓上のぼり、ストリート広告、垂れ幕などを作成し掲出していく。また、啓発イベントの開催を進め市民、事業者との連携として新幹線開業をPRするステッカーなどを作成し、市民がさまざまな場面で目にすることができるよう配布、掲出を行っていきたいと考えている。
 また、情報発信では、例えば広報紙での特集号やパンフレットの作成、また専用ホームページの開設やイメージキャラクターの作成、応援ソングの活用のほか、報道各社へも積極的に情報を発信して、新幹線開業に向けたさまざまな情報を広く市民へ発信していく。
 次に、新幹線開業キャンペーンであるが、県が展開している大型観光キャンペーン等と連携を図りながら、本市が有する自然や食、祭り、歴史、文化など多彩な資源を重層的に発信して、魅力豊かな青森を印象づけ、新幹線開業を契機とした本市への来訪動機を高めるよう取り組むこととしている。
 また、青森地域でのプロモーションとして、ねぶた祭など本市に訪れる観光客等を対象として再訪の動機づけとなるプロモーション活動を行うとともに、観光事業者等を対象にしたコンベンションを誘致、開催し、本市の魅力ある多様な資源を体感、PRする機会を創出していく。
 次に、記念事業であるが、2010年12月の東北新幹線新青森駅開業から1年間にわたって地域資源を活用した記念事業を実施していくこととし、今年度においてはその諸準備を行うこととしている。現在予定しているものとしては、開業イベントとして新幹線開業日に向けおよそ1年前から実施するカウントダウンイベント、東北新幹線新青森駅開業の前夜祭、さらには開業セレモニーや歓迎イベント等からなる東北新幹線新青森駅開業イベントを予定している。
 メインイベントとしては、東北新幹線新青森駅開業により訪れる方々をもてなし、青森の魅力を体感してもらう機会として自然、食、歴史、文化、芸術など青森の資源、いわゆる青森力を活用し、四季を通じたさまざまなシーズンごとに核となるイベントを計画し、また既存の事業や行事をそれらに組み合せ、1年を通したにぎわいづくりを創出していきたい。
 また、連携イベントについては、市民や事業者による東北新幹線新青森駅開業に合わせた連携イベントの開催を支援し、1年を通じたにぎわいを創出していくこととし、平成21年度は各種事業を実施していくための事業費として2373万円を見込んでいる。
 啓発イベント新幹線広場の実施状況であるが、去る5月5日、AOMORI春フェスティバルと連携し、新町パサージュ広場で新幹線広場を開催した。その内容としては、パネル展示による新幹線開業対策などの紹介、子どもたちを対象とした新幹線クイズ、塗り絵作成、新幹線開業PR横断幕でのオープニングパレードへの参加などを行い、親子連れなど約2100名に来場いただいた。
 今後とも委員の協力をいただきながら、可能な限り開業対策のスピードアップを図り、2010年12月の開業を万全の体制で迎えることができるよう取り組んでいきたい。
 続いて、新青森駅南北連絡通路新設工事に係る平成21年度協定の締結についてであるが、新青森駅南北連絡通路については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設する東北新幹線新青森駅旅客通路と合築するものとし、青森市と同機構とがそれぞれ費用を負担することとし、設計、施工については同機構に委託する基本協定を平成17年12月1日付で青森市長と同機構鉄道建設本部東北新幹線建設局長において締結している。
 その後この基本協定に基づき、これまで年度ごとに協定を締結し工事を進めてきたが、最終年度となった平成21年度は、協定金額2億4300万5041円で協定を締結することとしており、連絡通路内部の仕上げや電気配線、エレベーター、エスカレーターを設置する計画としている。なお、当該連絡通路については、平成22年3月ごろの完成を目指している。
 次に、平成22年の東北新幹線新青森駅開業に伴い、並行在来線として経営分離される青い森鉄道線に係る経過についてであるが、本市では、地域が支えることとなる本鉄道線の経営環境が、少子高齢化等により厳しさを増していくことが予想されている中、経営の安定化に向けた手段の一つとして、野内地区、筒井地区、青森操車場跡地地区の3地区に係る新駅設置の早期実現を県に働きかけてきたところである。
 このうち野内地区、筒井地区については、昨年度県と市が連携し、採算性や技術的な検討を行った結果、両地区ともに鉄道の構造基準等に照らし技術的に設置が可能であり、かつ採算上一定の効果が見込まれるとの成果を得られたことを受け、平成20、21年度の2カ年で県がJR東日本に委託し、予定地の測量、地質調査及び基本設計を実施しているところである。
 新駅に係る概要についてであるが、野内地区については、一般県道清水川滝沢野内線と県道久栗坂造道線との交差部付近への設置を検討しており、駅の概要としては、無人駅、車両4両分の長さのホーム、エレベーターを設置したバリアフリー対応の駅を計画し、県立青森工業高校の移転開校に間に合うよう整備を進める計画としている。
 また、筒井地区については、主要地方道青森田代十和田線との交差部付近への設置を検討しており、待合室等の詳細については検討中ではあるが、野内地区と同様にバリアフリー対応の駅を計画しており、今年度実施している基本調査の成果を踏まえながら、早期に着手できるよう県と協議を進めているところである。
 両地区の新駅の整備に係る経費については、その財源確保が課題となってきたところであるが、国土交通省では潜在的な鉄道利用ニーズが大きい地方都市の路線等について、鉄道の大幅な利便性向上を図るコミュニティレール化を支援することとしており、鉄道利用者の利便性向上を図る新駅等のハード整備の一部を支援する幹線鉄道等活性化事業費補助総合連携計画事業を平成21年度から創設したところである。
 本事業のスキームとしては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき市町村が設置する法定協議会が地域公共交通総合連携計画を策定し、当該計画に基づき新駅の整備等ハード整備を実施する場合、国がその3分の1を補助するものである。
 本市においては、平成18年度に青森市青い森鉄道活用会議を設置し、新駅の設置等を含む青い森鉄道線の活性化に向けた施策提案を行うとともに、平成19年度から新幹線開業に向けたバス交通戦略等を柱とする青森市総合都市交通戦略の検討を進めているところであり、本市の交通体戦略上も重要な位置づけを持つとともに、青い森鉄道線の利便性を高める新駅整備について、今年度から当該事業の新規採択を受け国、県と連携して整備することとしたものである。
 本スキームに基づく国からの補助金を除いた地方負担については県、市が折半して負担をすることで協議を進めており、今後は総合都市交通戦略の検討組織である総合都市交通対策協議会を新駅整備の主体となる法定協議会とし、必要な規程等の整備を進めていく。
 また、本制度活用のための条件となる総合連携計画については、活用会議からの提案を踏まえた関連事業を総合都市交通戦略(案)に位置づけることによって、地域公共交通総合連携計画(案)と読み替えることが可能となっているので、新駅整備を初めとした関連事業を総合都市交通戦略(案)に位置づけ、パブリックコメント等を経て本年10月を目標に策定していきたい。
 県によると、野内地区の新駅については県立青森工業高校の移転時期に合わせた設置を目指すこととし、現在進めている基本調査の経過を踏まえ、速やかに実施設計に着手する必要があるとのことから、新駅設置に向けた動きを加速化するため、このスキームに基づき野内地区の新駅に係る詳細設計の所要経費について、第2回定例会において審議していただく予定としている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「幹線鉄道等活性化事業費補助総合連携計画事業を活用するための条件は何か」との質疑に対し、
 「当該事業を活用するためには法定協議会の設置が必要であり、法定協議会が国からの補助を受け
 事業を進めていくことになる」との答弁があった。
1 「筒井地区への新駅設置について、待合室等の詳細がまだ検討中となっているのはどのような事情
 からか。また、野内地区及び筒井地区に設置される新駅の想定利用者数は幾らか」との質疑に対し、
 「今年度、野内地区と筒井地区の基本調査を行っているが、先に県立青森工業高校の移転が予定さ
 れている野内地区の基本調査を行った後、9月ころから筒井地区の基本調査に入る予定としてお
 り、その中で待合室等についても検討していく予定である。また、開業5年後の平成27年度におけ
 る予測で野内地区は310名、筒井地区は552名と推計している」との答弁があった。
1 「青森の力を高めるため、まちなか観光資源の整備充実の一つとして古川市場の機能充実に平成17
 年度から平成23年度まで取り組むことになっているが、具体的な内容を示していただきたい。ま
 た、ホスピタリティの醸成の一つとしてあおもり検定事業とあるが、検定に合格した方をどのよう
 に活用していくのか」との質疑に対し、「このアクションプランは青森市、青森商工会議所及び青森
 観光コンベンション協会の3者で事務局を担い進めているものであり、古川市場の機能充実に関し
 ては、商工会議所で加盟事業者と一緒に話し合いを進めてきている経緯がある。その中で古川市場
 の地権者などと何度か懇談などをしているが、どのようなまちづくりをするのか、またどのように
 再生するのかというところまでは協議が整っていない状況であり、商工会議所で地権者などと引き
 続き懇談などをしながら進めているところである。また、あおもり検定事業については、現青森駅
 前に整備した観光交流情報センターなども活用しながら、まちなかガイドのようなものを想定して
 いるが、地域ごとに観光地もあるので、検定に合格した方にはそういった観光地でのボランティア
 活動などに取り組んでもらうこととして周知していきたい」との答弁があった。
1 「青森は温泉に恵まれており、もっと温泉をPRした方がいいのではないかと思うが、どのように
 考えているか」との質疑に対し、「温泉を集約化して一義的にPRしていくという方法は必要なこと
 であり、本委員会等でも検討しながらPRを進めていきたい」との答弁があった。
1 「新青森駅周辺整備については、現在どのような状況なのか」の質疑に対し、「市では新幹線開業
 に向けて石江土地区画整理事業により整備を進めており、商業地域や近隣商業地域に保留地がある
 が、これを民間に活用していただくことで新幹線を利用する観光客の利便性を高めたいと考えてお
 り、これまでは大きい面積で民間から事業の提案を受けていたが、市が目指すまちづくりを実現で
 きるところまで分割して売却することにより、民間の活用が進むよう努力していきたい」との答弁
 があった。
1 「コミュニティレール化に対する支援の拡充について、この事業による支援対象はどこまでなの
 か」との質疑に対し、「本事業は今年度からの新しい制度であるが、現在はハード部分のみが対象と
 なっている。なお、本事業に採択されることで、これまでは県と市が折半で新駅設置費用を負担し
 なければならなかったものが、国から3分の1の助成を受けられることとなり、財政的に軽減され
 ることになる。」との答弁があった。
1 「野内地区に新駅が設置された場合、現野内駅はどのようになるのか」との質疑に対し、「市とし
 ては新駅を設置することについて取り組んできているが、現野内駅をどうするかということについ
 ては、鉄道事業者である県と青い森鉄道が鉄道経営上の観点から判断することで、市はその扱いを
 決めることを判断する立場にない」との答弁があった。
1 「野内地区に設置される新駅については、県立青森工業高校の生徒が利用することから、一度に大
 勢の生徒が乗りおりしても不都合が生じないようにすべきと思うがどうか」との質疑に対し、「駅の
 ホームは乗降客のたまり空間としておおよそ3メートルの幅が必要ではないかと考えており、現在
 行っている基本調査の不都合が起きないように検討していきたい」との答弁があった。
1 「操車場跡地地区への新駅設置について、その進捗状況を教えていただきたい」との質疑に対し、
 「操車場跡地については、野内地区、筒井地区と違って鉄道経営戦略のみならず、緑の空間や防
 災、交流の拠点など本市の今後のまちづくりを担う大きな方向性を県と市が共有する必要があるの
 で、まずは県と市で方向性を検討し、今後節目ごとに報告していく」との答弁があった。
1 「新青森駅南北連絡通路新設工事について、青森市と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機
 構とが費用を負担し合うこととなっているが、このようなやり方は一般的な方法なのか」との質疑
 に対し、「当該工事については、駅舎が閉まっても通れるような自由通路にするための合築という方
 法であり、費用を負担割合に基づき拠出するのは一般的な方法である」との答弁があった。
1 「大型観光キャンペーンについてであるが、例えば豊かな自然やおいしい食べ物など青森のすばら
 しいものに実際に触れていただき青森への観光を促すというようなキャンペーンを実施しないの
 か」との質疑に対し、「開業1年前から大手旅行会社と組んでキャンペーンを行っていくこととし、
 来春には旅行代理店の企画担当者に青森へ来ていただき、おいしいものや温泉など青森のいいとこ
 ろを見た上で企画を立てていただくという、デスティネーションキャンペーンの下準備のための企
 画会議を予定している。そして、翌年に開業した際に、八甲田や浅虫のウオーキングツアーなどの企
 画を立てていただき、実際に観光客を集めていただく予定になっている」との答弁があった。
1 「新青森駅と現青森駅のアクセスについて、利用者の利便性向上のために青い森鉄道と奥羽本線と
 の相互乗り入れの本数をふやすことが必要だと思うが、市としてどのような戦略を持って鉄道事業
 者に対して要望していくのか」との質疑に対し、「市としては新青森駅と現青森駅を頻発運転で結ん
 でくれるよう要望している。また、新幹線を一次交通、在来鉄道を二次交通と位置づけて大湊線か
 ら弘前までや津軽線に入れるような鉄道のネットワークを県の施策と取り入れることも必要ではな
 いかと要望している。いずれにしても新青森駅と現青森駅とのアクセスについては、市でもバスや
 タクシーでアクセスできるよう駅前広場等を準備することとあわせ、重要なのは列車で結ぶことあ
 り、今後とも県やJRに働きかけていきたいと考えている」との答弁があった。
 以上が主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見・要望が出された。
1 野内地区に県立青森工業高校があるのと同様に筒井地区には県立青森高校がある。野内地区の新駅
 に待合室が設置されるのであれば、筒井地区の新駅にも待合室を設置する方向で検討していただき
 たい
1 あおもり検定事業について、例えば東京在住の県内出身者が検定に合格した場合などに、青森市を
 PRする観光大使になっていただくなど、より活用の幅を拡げる方策を考えていただきたい
1 古川市場もアウガの地下にある市場も観光資源として包括的に捉えて、市場としての将来性、方向
 性について関係者と検討していただきたい
 以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、関係機関に対し強力に働きかける必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
 次に、会期中の6月30日に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
 初めに、新幹線開業対策事業実行委員会が実施した2010年12月の東北新幹線新青森駅開業に向けた市民の機運醸成と市内外へのPRのための事業についてであるが、去る平成21年6月13日に新幹線開業に向けた機運の醸成と間近に迫った東北新幹線新青森駅開業を全国へPRする目的で、「開運!なんでも鑑定団 出張なんでも鑑定団in青森」を東北新幹線新青森駅開業プレイベントとして本市に招致し、多くの市民が参加した。当日は、青森市文化会館において、新幹線パネル展や関連パンフレットの配布などもあわせて実施し878名の来場者があった。
 また、去る6月27日サンロード青森において、新幹線広場inサンロードを開催した。当日は、開業対策の取り組みなどを紹介する新幹線パネル展、子どもたちを対象とした新幹線塗り絵コーナー、また新幹線開業応援ソングとして活用している「恋して青森」のサエラミニライブなどを開催し、約900名の来場者があった。
 今後ともさまざまな機会を活用しながら、新幹線開業に関する情報発信や間近に迫った新幹線開業を体感できる機会を設けて、開業時には多くの来青者を迎え、市民を挙げて祝うことができる機運の醸成を図ってまいりたい。
 次に、5月21日開催の本委員会において説明した石江土地区画整理事業の一般保留地のうち、事業が決定していない8区画について、検討していた区画の分割及び再募集の詳細がまとまったので報告する。これまで8区画だった区画を分割し17区画とし、これにより最も小さい区画は1347.83平方メートル、最も大きい区画は6787.61平方メートルとなり、その他の区画についても2000平方メートル前後に分割している。今回の分割により、これまでの大きな区画での応募のほか、分割した個々の区画での応募、また、幾つかの区画を組み合わせての応募も可能となり、これまでに比べより多様な事業提案への対応が可能となる。
 なお、処分価格については、6月15日に開催した石江土地区画整理事業評価委員会で出された意見を踏まえ決定している。
 今後の日程については、7月1日から9月30日までの3カ月間、要項の配布及び事業提案の受付を行い、応募のあった区画については、各方面の有識者から意見を伺ったうえで、来年1月末を目標に事業提案の審査、選定を行うこととし、応募のなかった区画については、引き続き事業提案の募集を行うこととしている。
 なお、保留地の引き渡し予定時期は、区画により平成22年2月、平成24年10月及び平成24年12月としているが、あくまで予定であり、周辺公共施設工事の工程等により変更となる場合もある。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「事業提案を募集するに当たって、PRはどのように行うのか。また、不動産業者に直接情報提供を行うことはできないのか」との質疑に対し、「事業提案募集のPRは、当面は『広報あおもり』及び市のホームページを通じて行い、応募状況の結果によっては、再度PR方法を検討することとしている。また、不動産業者への情報提供についても検討する」との答弁があった。
 以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、関係機関に対し強力に働きかける必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
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委員会名 青森バイパス建設促進対策特別委員会
事  件 青森バイパス建設促進対策について
理  由
 閉会中の6月12日に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
 まず、一般国道7号青森環状道路の4車線化整備であるが、平成21年度内のできるだけ早い時期の供用開始を目標に、主要地方道青森田代十和田線との交差部から後萢付近までの約4.4キロメートル区間で鋭意整備が進められている。
 現在の状況については、バイパスと交差する部分の信号機等の設置について協議も整い、8カ所の交差点を含め、現在改良舗装工事を施工中とのことである。
 次に、一般国道7号青森西バイパスは、戸門から篠田3丁目までの総延長約7.8キロメートルのうち、3.5キロメートルが4車線で供用されており、残りの暫定供用区間約4.3キロメートルが、4車線化整備に向けて事業中で、東部から随時工事が進められている。
 また、新城地区の山田跨道橋橋梁工事は昨年度末に完成し、現在は山田跨道橋前後の改良舗装工事等を施工中とのことである。
 次に、一般国道7号浪岡バイパスは、浪岡大字下十川から大字鶴ケ坂までの全体計画総延長約12.6キロメートルのうち、浪岡地区中心部を迂回する8.4キロメートルの区間が暫定2車線で供用されている。
 現在、平成22年度に供用開始予定の浪岡大字下十川から女鹿沢までの約2.1キロメートル区間のうち、交差点部分を除く舗装工事はほぼ終了しており、交差点の改良工事については、女鹿沢地区及び下十川地区ともに現在施工中とのことである。
 最後に、一般国道4号土屋バイパスについては、平内町大字中野から青森市大字浅虫までの全体計画延長4.2キロメートルのうち、これまでに1.3キロメートルが暫定供用されている。
 現在、平内町土屋字淀川から土屋字大石平までの区間において改良工事を施工中であるが、事業区間の起点側に一部用地未買収の部分もあることから、引き続き用地買収の進捗を見ながら工事を進めていく予定とのことである。
 今後とも、これらの事業については、国など関係機関に対して事業の促進を強く働きかけていきたい。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程において、一部委員から「一般国道7号環状道路の白旗野団地の交差点周辺は、どのようになるのか」との質疑に対し、「当該交差点部分は現在設計中であるが、立体交差になると聞いている」との答弁があり、本委員会は、今後とも所期の目的達成のため、関係機関に対し強力に働きかける必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
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委員会名 中心市街地活性化対策特別委員会
事  件 中心市街地活性化対策について
理  由
 閉会中の5月26日及び6月9日に本委員会を開催したが、まず、5月26日に開催した本委員会においては、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
 初めに、青森市文化観光交流施設の愛称の選定についてであるが、世界に誇る青森ねぶたの保存伝承を図るとともに、その活用を通じた多様な交流の拠点施設となる同施設が、末永く市民を初め多くの方々に愛され、親しまれ、同施設を気軽に利用していただくため、また、施設のPRにも効果的であることから、平成21年2月2日から3月10日にかけて「広報あおもり」等を通じ愛称を募集したところである。
 応募総数は、県内外の492人の方から合計782件の応募があり、また、選定方法は、庁内の若手公募委員による愛称検討委員会を2回開催し、委員会の意見を参考に選定した結果、最優秀作品として「ワ・ラッセ」を、優秀作品として「ねぶたの家」を、特別選定作品として「ガガシコ・プラザ」をそれぞれ選定したものである。
 なお、本来であれば、最優秀作品である「ワ・ラッセ」を愛称とするところであるが、市外の方々には、「ラッセ」という言葉になじみの少ない方が多いことから、優秀作品である「ねぶたの家」をつなぎ合わせて愛称としたものである。
 次に、ヒストリーサークル整備事業についてであるが、同事業は、ロンドン市内にあるようなヒストリーサークルを整備し、子どもたちに青森市の歴史を伝えてほしいとの趣旨で、市民から1100万円の寄附を受け、これを財源として整備するものであり、平成20年度から学識者や美術家からなる検討委員会において記載する史実や整備スケジュール等について検討を進めているところである。
 検討委員会によりまとめられた35の歴史項目案について、「広報あおもり」3月1日号及び市ホームページで公表を行い、3月2日から3月31日までの期間で市民からの意見を募集したところ、4名の方から合計19件の意見があった。この意見について検討委員会で協議した結果、市民からの意見を反映させ、記載する37の歴史項目を決定したものであり、当該歴史項目については、今後、「広報あおもり」及び市ホームページにおいて公表していきたいと考えている。
 なお、ヒストリーサークルの整備については、設置予定地である文化観光交流施設の整備工事の進捗状況に合わせ、平成22年度に整備することとしている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「文化観光交流施設については、市長から見直し案などの話が出ているとのことであるが、具体的
 にはどのような形の見直しを行っていくのか」との質疑に対し、「市長から見直し案の提示を求めら
 れているところであるが、現時点で全体の6割から7割程度を下請業者に発注等を行っている状況
 にある。仮にこれらをすべて変更するとなると、キャンセル料等の経費が新たに発生することか
 ら、建設工事そのものの変更は難しい状況にあるが、内部工事や下請業者にまだ発注していない事
 項について、どの程度の圧縮が可能であるのかなど、現在、設計監理者などと課題等を整理しなが
 ら、対応策について協議を進めている。また、平成21年度内に発注予定である文化観光交流施設2
 階のねぶた歴史コーナーの展示物の制作委託については、市長の意向を受け、現在計画見直しの検
 討を行っており、今後については、見直しの素案がまとまり次第、市長と再度協議を行い、対応策
 を見きわめた上で速やかに報告したいと考えている」との答弁があった。
1 「指定管理者からは運営方法などの具体的な提示がまだ行われていないため、協定はこれから行う
 ことになるのか。また、施設の見直しや内容変更が行われることにより、指定管理者の運営方法等
 についても影響が出てくると思うがどうか」との質疑に対し、「指定管理者との協定はこれから行う
 ことになる。また、指定管理者とは今後のタイムスケジュールなどの変更もあり得るため、この点
 も含めて再度協議を行っているところである」との答弁があった。
1 「文化観光交流施設のねぶた歴史コーナーの見直しについては、同コーナーの廃止も含めて見直し
 することになるのか」との質疑に対し、「ねぶたの歴史は重要な項目であるため、ねぶた歴史コー
 ナーの廃止は基本的には行わない。しかし、同コーナーの展示の手法や内容について、変更可能な
 点は見直しを検討していきたいと考えている」との答弁があった。
1 「ねぶた歴史コーナーの公募を行った際には、展示の手法等を含めて設計やデザインなどを募集し
 た経緯があったと記憶しているが、同コーナーの展示手法等が変更になると、設計やデザインなど
 も一から変更になるのではないか」との質疑に対し、「ねぶた歴史コーナー全体が変更されるかどう
 かは別にして、展示手法等については物語性を持たせている。また、これまで検討委員会で進めら
 れてきた議論の結果を全否定することはできないため、展示手法等の変更については、どのような
 妥協点が見出せるのかなどということも含めて、今後検討していきたいと考えている」との答弁が
 あった。
1 「パサージュ広場隣のハイパーホテルの営業権が譲渡されたとの報道があったが、ナサコーポレー
 ション株式会社が実質的に倒産したものと認識して構わないのか。また、今後のパサージュ広場付
 近の展開はどのようになるのか」との質疑に対し、「現時点では、ナサコーポレーション株式会社は
 倒産しておらず、ハイパーホテルの営業権が他社に譲渡されたものである。また、同ホテルは新た
 に営業譲渡を受けた会社による経営が行われることになるが、下の階に入居している書店及びサテ
 ライトスタジオの空き部分については、今後有効な利活用に向けて所有者であるナサコーポレーシ
 ョン株式会社等と協議する予定である」との答弁があった。
1 「これまで中心市街地活性化事業として、ナサコーポレーション株式会社が関係するさまざまな事
 業を展開してきた。このような状況の中、同社が本市の中心市街地活性化事業から撤退することに
 より、今後地元以外の資本で中心市街地活性化事業が動いていくことになれば、中心市街地活性化
 という形式は残るかもしれないが、市内の業者の営業活動などには何か残るべきものがあったのか
 という点が疑問になる。したがって、今後は中心市街地の活性化についての検証も行っていくべき
 ではないかと考えるがどうか」との質疑に対し、「これまでの中心市街地活性化事業には、ナサコー
 ポレーション株式会社がある程度の割合を占めてきていたが、同社にかわる会社があらわれてきて
 いるため、今後の中心市街地活性化事業における大きな影響はないものと考えている。しかしなが
 ら、同社の影響により他の店舗も撤退してしまうことが懸念されるため、そのような事態にならな
 いよう市としても支援をしていきたいと考えている」との答弁があった。
1 「これまでの中心市街地活性化事業への取り組みがどのようなものであったのかという全体的な検
 証を行い、その上で今後も従来の方針どおり事業を進めることでよいのかということも含めて検討
 すべきだと思うがどうか」との質疑に対し、「中心市街地活性化についての大きなコンセプトは今後
 とも必要であり、これまでの取り組みに対する検証を踏まえて、今後の中心市街地活性化に生かし
 ていくべきものと認識している」との答弁があった。
 以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも中心市街地活性化対策に関する調査検討を進め、関係機関に働きかけていく必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
 次に、6月9日に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
 中心市街地活性化基本計画に位置づけている新町二丁目地区再生事業についてであるが、本事業は、東奥日報社が事業主体となって学術、情報、文化の複合的な機能を持つインテリジェントビルを事業コンセプトとし、老朽化した大型ビル及び周辺中小小売店舗の共同化、集約化により商業空間、パブリックスペースの形成及び文化芸術空間を創出する施設及び駐車場を整備しようとするものである。
 これまでの経過についてであるが、平成21年1月17日に東奥日報社がインテリジェントビル構想を新聞紙上で公表したことに始まり、同19日には理事者側から各派代表者会議において事業の説明を行った。
 その後、特別委員会や定例会を経て、当該事業には青森公立大学地域みらい学科の機能の一部や大学院、地域研究センター及び弘前大学が主導する北日本新エネルギー研究センターの誘致、そのための約3000平方メートルの保留床を市が取得する意向であること、総事業費は50数億円程度、床の取得価格は今後の精査を経て公表することなどを報告してきたところである。
 しかし、本事業で市が導入、誘致しようとした学術機能を担う青森公立大学や弘前大学が主導する北日本新エネルギー研究センターとの協議の進捗状況やその実現性、また、学術機能の導入を前提として市が取得しようとしていた保留床に関し、議会や市民の理解を得ることが不可欠であるにもかかわらず、取得すること自体の可否や取得価額などの議論を十分に深めてこなかったため、結果として方針が今日まで定まらず、議会や市民に心配や疑念を抱かせたものである。そのため、事業実施主体である東奥日報社の事業進捗に支障を来さないよう早急の整理が必要であるとの観点から、本事業における本市の対応方針について再検討の作業を進めてきたところである。
 これまでの検討の経過であるが、青森公立大学については、学生のキャンパスと新町との移動やカリキュラム編成、教員配置などについての基本的な協議がなされていないことや大学の理事会、教授会等での議論がいまだなされていないことなどから、本施設に同大学の機能を誘致する環境が整っていない状況にある。また、弘前大学については、本施設への入居について改めて協議を行った結果、本施設への入居を白紙に戻す意向であることが、協議の過程で示されたところである。
 さらに、これまで説明を行ってきた50数億円の総事業費が膨らむ可能性が高く、約15億円程度が見込まれている保留床の取得価額について、総事業費が増加すれば保留床の取得価額がさらにふえる可能性がある。
 これらのことから、本事業で整備される施設への学術機能の誘致、導入を本市は行わないこととするものである。また、保留床の取得については、行政需要がなく、厳しい財政環境の中、保留床取得に市費を投入することに市民の理解は得られないとの判断から、保留床を取得しない旨を東奥日報社に伝えたところである。
 ただし、東奥日報社が実施する事業自体は中心市街地の環境改善に寄与し、中心市街地の活性化を進める上で重要なものであることから、青森市優良建築物等整備事業補助金交付要綱に基づく補助金交付による支援の枠組みはこれまで通り維持していきたいと考えている。
 また、本市は青森市民美術展示館の将来の大規模修繕や建てかえを見越して、本事業においてこれを代替する機能の整備を事業者側に提案していたが、同館の利用状況は好調であり、利用料金等市民サービスを維持する観点からも、現時点で同館の廃止は考えていないことを本事業に関する市の今後の対応方針とともに、事業主体である東奥日報社に伝えたものである。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「インテリジェントビルの保留床の取得を中止したことにより、本市と弘前大学を中心とした北日
 本新エネルギー研究センターとの連携は今後どのようになるのか」との質疑に対し、「北日本新エネ
 ルギー研究センターは、現在旧市民図書館に入居しているが、本市としては、新エネルギー対策の
 一環として大変重要な施設と考えている。そのため、インテリジェントビルの床面の取得を行わな
 いとしても、今後も市として適宜サポートを行い、協力していきたいと考えている」との答弁があ
 った。
1 「北日本新エネルギー研究センターは、旧市民図書館が老朽化してくるため、インテリジェントビ
 ルに入居するとのことであったが、同センターの今後の移転先については、他の大学とも協議を行
 いながら新たに検討することになるのか」との質疑に対し、「旧市民図書館への入居は、5年間の期
 限つきであり、期限経過後は旧市民図書館から退去することになる。同センターではその後に関し
 ても、青森市内で新エネルギーに関する事業を進めていきたいとの意向である」との答弁があった。
1 「北日本新エネルギー研究センターがインテリジェントビルへの入居を白紙に戻したいとする理由
 は何か」との質疑に対し、「北日本新エネルギー研究センターにおける弘前大学と他大学との協議の
 過程において、実験に大型の機器が必要となったこと、実験に伴う騒音や薬品使用に関して、イン
 テリジェントビルが適した場所ではないことなどの意見が出された。弘前大学ではこれらの状況を
 検討した結果、同施設には入居すべきではないとの結論に達したとのことである」との答弁があっ
 た。
1 「北日本新エネルギー研究センターが現在入居している旧市民図書館は無償で提供しているが、イ
 ンテリジェントビルに関しては有償で貸し出すものとされている。大型機器の使用や研究に関する
 条件のほかに床面の使用が有償であることも同施設に入居しない原因の一つになったのではない
 か」との質疑に対し、「床面の使用については、4月から5月にかけて弘前大学側と協議を行い、そ
 の時点では具体的な面積についての協議はなされていなかったものの、あくまでも有償であること
 を前提としていたため、床面の使用が有償であることを理由に本施設への入居を白紙に戻したもの
 ではないと考えている」との答弁があった。
1 「青森公立大学のインテリジェントビルへの誘致については、カリキュラムの問題や学生の移動の
 問題、教授陣の配置の問題などが理事会等でも検討がされていない状態で事業が進められ、同施設
 の床面の取得が事業内容に先行していたものと思われる。このような事業の進め方は厳しく反省す
 べきと思うがどうか」との質疑に対し、「インテリジェントビルの床面の取得に関しての協議等につ
 いて拙速な部分があり、具体的な部分まで協議を詰めていなかったという点は反省している。しか
 し、学術、情報、文化の複合的な機能を持つインテリジェントビルという同施設のコンセプトに合
 致するものを検討した結果、北日本新エネルギー研究センターや青森公立大学の地域みらい学科が
 誘致の対象となったものである」との答弁があった。
1 「インテリジェントビルの床面の取得を取りやめるという本市の考え方を東奥日報社に伝えた際、
 同社の反応はどのようなものだったのか」との質疑に対し、「東奥日報社はインテリジェントビルの
 床面の取得を白紙に戻すことについて、現時点では何らかのコメントや判断を行うことはできない
 とのことであった」との答弁があった。
1 「優良建築物等整備事業補助金について、市は本事業に3年間で4億3500万円の補助金を予定して
 いるが、補助金は共有部分の建設費などに使われることになるのか」との質疑に対し、「平成21年度
 は、地盤調査、基本設計、除却整地、平成22年度以降は、共用部分等に関する建築工事費が補助対
 象となる」との答弁があった。
1 「市が取得予定であった床面部分の取得が白紙となったことにより、設計などの変更が行われると
 思われるが、共同で補助金を出す国及び県に対して事前に何らかの協議や打診を行ってきたのか」
 との質疑に対し、「現時点では、議会への報告や東奥日報社に市からの提案を示した状況であり、国
 及び県に対しての報告はこれから行うこととしている」との答弁があった。
1 「市が床面の取得費用として予定していた15億円は、総事業費の約3分の1を占めている。この金
 額がなくなることにより、東奥日報社が計画自体を断念する可能性も出てくるのか」との質疑に対
 し、「東奥日報社からの回答はまだ受けていないが、同社を中心とした地権者を含めての協議の結
 果、インテリジェントビルの趣旨に合致するような機能の誘致や施設規模の縮小を行うなど、さま
 ざまな方策をとり得ることが考えられる」との答弁があった。
1 「本事業のコンセプトは学術、情報、文化の複合的な機能を持つインテリジェントビルとされてい
 るが、北日本新エネルギー研究センターや青森公立大学、青森市民美術展示館が入居しないことに
 なれば、本事業を根本から見直すことになると思うがどうか」との質疑に対し、「今後、東奥日報
 社と協議をしていきたいと考えているが、本市としては、中心市街地の活性化を第一に考えているた
 め、今後もインテリジェントビルの件も含めて、まちづくりに関してさまざまな面で支援していき
 たいと考えている」との答弁があった。
1 「通常は床面の取得の有無にかかわらず保留床を備えた建物を建築することになるが、市が床面を
 取得しない場合には、設計変更等による規模の縮小もあり得るのか」との質疑に対し、「現時点では
 東奥日報社からの具体的な回答を得ていないが、市が取得する予定であった3000平方メートル分の
 保留床をどこかで補完する選択肢もあるものと考えている」との答弁があった。
1 「設計変更により総事業費が縮小となった場合には、国、県、市による補助金額も変更になるの
 か」との質疑に対し、「総事業費が変更になれば、補助金額も変更となる」との答弁があった。
1 「本事業の今後のスケジュールについて、東奥日報社からの回答、国や県との補助金に関する調整
 などについての見通しを示せ」との質疑に対し、「国、県等の関係者に対してはできる限り早い時期
 にこれまでの状況を報告したいと考えている。また、期限を設けてはいないものの東奥日報社から
 の回答も早めに得られるものと考えているため、できる限り早い時期に今後のスケジュール等を作
 成したいと考えている」との答弁があった。
1 「中心市街地活性化基本計画における本事業の位置づけは、これまでと同じようなものにはな
 らないと思われるがどうか」との質疑に対し、「中心市街地活性化基本計画には、新町二丁目地区
 再生事業に係る事業コンセプト、事業主体が東奥日報社であること、事業年度などが記載されてい
 るが、保留床についての記載はない。市が保留床を取得しないことになっても同計画の変更の必要性
 は生じないものと考える」との答弁があった。
1 「中心市街地活性化基本計画において、本事業は学術、情報、文化の複合的な機能を持つインテリ
 ジェントビル構想として位置づけられているが、構想の中核となる施設の誘致を白紙に戻している
 にもかかわらず、建物が建つから同計画には何ら変更はないと言うのは強引ではないか」との質疑
 に対し、「インテリジェントビル構想が中心市街地活性化に寄与する部分は非常に大きいものと考え
 ているが、構想の変更も含めて、現時点では不確定な部分がある。そのため、各関係機関との協議
 を行った上で、中心市街地活性化基本計画への影響を可能な限り少なくするための検討を進めてい
 きたいと考えている」との答弁があった。
 以上が主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見・要望が出された。
1 インテリジェントビルの文化芸術空間として、市民美術展示館の入居が協議されていたことは問題
 であり、同施設の床面取得の見直しについては、市民への説明という観点からは評価できる。事業
 内容についての説明をきちんと行い、市民の理解を得ながら進めていくというやり方をしなけれ
 ば、理屈を後づけにして税金を使っていくことにもなり、今後はこのような事業の進め方は厳に戒
 めていただきたい
 以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも中心市街地活性化対策に関する調査検討を進め、関係機関に働きかけていく必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
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委員会名 議会広報特別委員会
事  件 議会広報について
理  由
 閉会中の4月8日に開催した本委員会において、まず、あおもり市議会だより第17号の原稿審査について、議会事務局から次のような説明を受け、審査した。
 表紙の写真は議長、副議長の辞職に伴い、今定例会の最終日に議長、副議長の選挙が行われ、新たに選出された渋谷勲議長、舘山善一副議長の顔写真を就任のあいさつとともに掲載したいと考えている。
 そのほかの写真について、一般質問に関連した写真としては、高齢化が進む郊外地域に住む方々のコミュニティの活性化のため改修が望まれる幸畑福祉館の写真、市の窓口サービス機能設置によるワンフロア化、ワンストップ化など市民視点に立ったサービス環境向上の可能性を調査することとなった現青森駅周辺地区の写真を、また、予算特別委員会に関連した写真としては、浪岡駅地区に建設予定の(仮称)地域交流センターのイメージ図、地域活性化・生活対策臨時交付金事業で4月中旬をめどに補修の発注を行う予定の合浦公園の木製組み合わせ遊具の写真を掲載したいと考えている。
 なお、予算特別委員会の質疑については、歳入、歳出の順序におのおの款項目順序で掲載しているが、(仮称)地域交流センターのイメージ図については、レイアウトの都合上、関連質疑とともに掲載順序を繰り上げて調整している。
 次に、掲載記事についてであるが、第1面には、新議長・副議長を選出、平成21年度当初予算などを可決したという内容をトップタイトルとし、渋谷勲議長、舘山善一副議長の顔写真並びに就任のあいさつ、第1回定例会の概要、掲載内容の目次及び会期日程を掲載している。
 第2面から第4面途中までは、今定例会で一般質問を行った22名の議員の質問と答弁を要約した形で掲載している。
 なお、一般質問の掲載順序についてであるが、1月7日に開催された本委員会において、市議会だよりの発行ごとに、一般質問の最初に掲載する常任委員会を順送りし、第17号は文教経済常任委員会に始まり、都市建設常任委員会、民生環境常任委員会、総務企画常任委員会の順に掲載することが確認されたので、この順序で掲載している。
 第4面途中から第5面途中までには、今定例会初日に市長から提出され、先議された平成20年度青森市一般会計補正予算及び青森市地域活性化・生活対策臨時基金条例の制定についてに対する議案質疑の見出し部分、議案質疑を行った5名の議員の質疑と答弁を要約した形で掲載している。
 第5面途中から第7面途中までには、予算特別委員会の見出し部分、予算特別委員会で質疑を行った22名の委員の質疑と答弁を要約した形で掲載している。
 第7面途中からは、議員提出議案の見出し部分、可決された議員提出議案6件の要旨、不採択となった陳情1件の件名及び付託委員会名を掲載している。
 第8面には、議会が推薦した農業委員会委員の氏名、特別委員会委員の異動記事、議員の辞職についての記事、編集後記、インターネット中継のPR記事及び議案等審議結果を掲載している。
 次に、一般に余りなじみのない「ハート購入法案」、「プレミアム商品券」、「補綴(ほてつ)物」、「一次エネルギー」、「バイオマスタウン」の用語の意味を補足説明するため、記事の欄外に注釈文をつけている。
 また、市議会だよりの配布予定であるが、一般用については、4月28日から毎戸配布される予定であり、視覚障害者用の録音版だより・点字版だよりについては一般用と同じく4月28日から発送を開始し、録音版だよりは5月7日までに、点字版だよりは5月14日までにそれぞれ発送を完了する予定で作業を進めている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「『ウオーカブルタウン』、『ストーカープラスセメント原料化方式』の用語の意味を補足説明するための注釈文をつけた方がよいのではないか」との意見が出され、これらの用語の注釈文を加えることになった。
 次に、あおもり市議会だよりの印刷業務の委託等について、議会事務局から次のような説明を受け審査した。
 平成21年度あおもり市議会だよりの印刷業務についてであるが、昨年度同様、4定例会分を年1回の入札方式で行い、消費税込みの678万7200円で長尾印刷株式会社と契約した。その結果、平成21年度の消費税込みの単価は13.44円となった。
 次に、あおもり市議会だより点字版についてであるが、平成21年度は1冊当たりの単価882円で、昨年度と同様に社団法人青森県視力障害者福祉連合会と契約している。
 録音テープ版については、朗読分として、4定例会で1万8400円、テープダビング及び発送としては、4定例会で2万8000円、合計金額4万6400円で平成20年度と同様に青森市視覚障害者の会と契約している。
 また、点字・テープ版の内容については、昨年度と同様に名称、発行者及び編集機関の名称、会議名、トップタイトル、トップリード、一般質問の見出しと要旨、予算及び決算特別委員会の見出しと要旨、議員提出議案、請願・陳情の審査結果の項目としている。
 なお、点字版・テープ版あおもり市議会だよりの国・県からの補助金については、市町村地域生活支援事業の一環として、健康福祉部障害者支援課が窓口となり県に補助金の申請をしたところ、このたび承認され、平成20年度予算額を基本とし、あおもり市議会だより分としては、事業費合計金額43万4480円の2分の1である21万7240円が去る3月31日に平成20年度の国庫補助金として納入済みである。また、県補助金については、平成20年度の決算見込みを基本として4月に申請することとなるが、県から4分の1の補助が見込まれており、県補助金の入金時期は、5月末を予定している。
 以上が説明の概要であり、あおもり市議会だよりの印刷業務の委託等については、事務局案のとおり了承された。
 次に、青森市議会インターネット中継運用管理委託等について、議会事務局から次のような説明を受け審査した。
 青森市議会インターネット中継運用管理委託等についてであるが、平成20年6月定例会から実施したライブ中継及び録画中継業務を含めた平成21年度の青森市議会インターネット中継に係る管理運用委託について、3月25日、市内のプロバイダ業を取り扱う4者に指名競争入札通知書を配付の上、3月30日に入札を執行した結果、東日本電信電話株式会社青森支店が262万5000円で落札し、4月1日に契約を締結した。
 以上が説明の概要であるが、一部委員から「青森ケーブルテレビ株式会社では、独自に本市議会の中継を行っているが、同一業者がインターネット中継も行った方が効率的であると思う。また、費用的にも安くなると思われるが、この点について、同株式会社に問い合わせていただきたい」との質疑に対し、「市内におけるケーブルテレビの放映エリアは限定されており、本市議会のインターネット中継は、ケーブルテレビが放映されていないエリアでも視聴が確保されること、あわせて、同中継をもとに編集、加工した録画中継も配信しているという実情を理解いただきたい」との答弁があった。
 このほか、一部委員から「ケーブルテレビもインターネットも、同じような内容を放映しているのだから、より効率的で経費節減につながるよう、今後、一層の情報収集に努めていただきたい」との意見が出され、青森市議会インターネット中継運用管理委託等については、事務局案のとおり了承された。
 次に、本会議インターネット中継のアクセス状況について、議会事務局から次のような報告があった。
 青森市議会インターネット生中継のアクセス状況についてであるが、平成21年第1回定例会の延べアクセス数は4020件であり、平成20年第4回定例会の延べアクセス数5464件と比較すると1444件減少し、前年同時期の平成20年第1回定例会の2852件と比較すると1168件増加している。
 また、一般質問開催日の1日当たりのアクセス数の平均で見ると、平成21年第1回定例会は約739件であり、平成20年第4回定例会の約956件と比較すると217件減少し、前年同時期の平成20年第1回定例会の約675件と比較すると64件増加している。
 一般市民の方からのアクセス数は、延べアクセス数4020件のうち966件で、平成20年第4回定例会の1374件と比較すると408件減少し、前年同時期の平成20年第1回定例会の523件と比較すると443件増加している。
 次に、青森市議会インターネット録画映像配信の1月から3月までのアクセス状況であるが、延べアクセス数1月は183件、うち庁内からが101件、一般市民の方から82件となっている。2月は89件、うち庁内からが12件、一般市民の方から77件となっている。3月は533件、うち庁内からが93件、一般市民の方から440件となっている。
 本会議インターネット中継については、今後も市の広報紙にも記事を掲載するなど、一層のPRの充実に努めていきたい。
 次に、平成21年度図書購入方針について、議会事務局から次のような説明を受け、審査した。
 平成21年度の図書購入方針については、昨年度と同様に政治、経済等の社会科学を中心に、また、各種統計などの基礎的資料や歴史等の一般教養的なものを含め、幅広く議会活動に資するものを購入したいと考えている。
 この購入方針でよければ、各会派から購入希望図書の申し込みがあり次第購入していくので、希望があれば、購入希望図書の用紙に必要事項を記載し、事務局へ提出していただきたい。
 なお、2万円以上の高額図書及び購入方針に照らして疑義のある図書については、委員の持ち回り協議で了承されたものに限り購入することとし、新着図書は、図書室の新着図書コーナーに配置しているので活用していただきたい。
 また、年度の途中で新着図書がある程度まとまったら、随時、案内を各会派へ配付するとともに各会派からの購入希望図書が少ない場合は、事務局で統計、年鑑、白書等継続性のあるものや議会運営の参考となるもの、その時々の話題に合った図書等を選定し、購入したいと考えている。
 市議会における議会図書室の利用状況等についてであるが、蔵書数は、現在2906冊であり、昨年度の図書貸出状況は21冊となっている。
 図書関係予算についてであるが、今年度の図書購入予算については、図書新規購入分で19万9000円、追録図書分で36万7000円、雑誌等定期刊行物分で11万円を予算措置しており、総額では昨年度と同額となっている。
 次に、平成20年度購入図書は全部で79冊であるが、そのうち各会派からの購入依頼により購入した図書は、4冊となっている。また、高額図書に該当するものはなく、寄贈を受けた図書は9冊である。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「一般行政視察などの参考になる図書の購入を検討していただきたい」との要望が出され、平成21年度図書購入方針については、事務局案のとおり了承された。
 次に、あおもり市議会だよりのレイアウトについて、議会事務局から次のような説明を受けた。
 1月7日に開催した本委員会で市議会だよりを現行の5段組から4段組に変更してはどうかとの意見が出されたことを踏まえて、4段組の紙面を部分的に作成した。
 資料1は、平成20年4月号に掲載した記事をもとに現行の1行当たり15字、38行、5段組、文字の大きさを9ポイントとし、現行の市議会だよりと比較していただくため作成したものである。
 資料2は、平成20年4月号の記事をもとに印刷製本費を現状の予算内で抑える観点から、1行当たり19字、38行、4段組、文字の大きさを現行と同様の9ポイントとしたものである。
 なお、表紙を除く7ページで現行の5段組では1330行掲載可能であるが、資料2のレイアウトでは、掲載可能行数が1064行となり、1行当たりの文字数が現行の15字から19字とふえるものの、掲載行数は266行少なくなる。
 このことから、一般質問の問いや答え等の記事掲載分については、表紙を除く現行の必要行数である1064行に達しないことになる。また、一般質問の見出し部分を現行の12行から10行へと2行分削除し、写真についても、現行の16行から14行へと2行分削除し調整したとしても、資料1の記事内容の1ページ分を掲載するとすれば、4段組の場合、1枚目の最後の小豆畑緑議員の答えの部分である9行分が、次ページへ移行してしまうことになる。
 また、4段組の場合、3ページ以降の見出しや写真の行数を調整したとしても、現行の傍聴者の声及びインターネット中継のPR記事が掲載できなくなり、さらに、議案等審議結果についても行間や文字の縮小をする必要がある。
 以上が説明の概要であるが、各委員から出された主なる意見・要望は次のとおりである。
1 高齢化社会を踏まえて文字を大きくするなど、より見やすいレイアウトを今後考えていかなければ
 ならない。特に高齢者からは「広報あおもり」ぐらいの文字の方が見やすいという意見があるの
 で、他の自治体の議会だよりを参考にしながら、もう少し予算を確保してもよいのではないか
1 事務局では、前回の本委員会で出された4段組の方がよいとの意見を踏まえて検討したと思うが、
 実際は4段組の方が読みにくいという印象を受けたので、今後、ページ数をふやして文字を大きく
 すべきか、あるいは、掲載内容を部分的に省略すべきかなど、より見やすいレイアウトとなるよう
 検討すべきと思う
1 新聞などでもいろいろ工夫して見やすくしている時代に、現行の市議会だよりの文字サイズは、や
 はり小さい。他の自治体では、タブロイド版の大きな文字サイズで発行しているところもあるが、
 予算上の制約がある中で、本委員会としては知恵を出し合い、できるだけ見やすいレイアウトに意
 を用いるとともに、そのために必要な予算についても確保するように努めるべきと思う
 以上が主たる意見・要望であるが、市議会だよりについては、当面は、現行の5段組で発行していくことが確認された。
 以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも議会広報の充実を図るため、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。

 平成21年7月14日

              新幹線対策特別委員会委員長           秋 村 光 男
              青森バイパス建設促進対策特別委員会委員長    赤 木 長 義
              中心市街地活性化対策特別委員会委員長      仲 谷 良 子
              議会広報特別委員会委員長            布 施 一 夫

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議員提出議案一覧表(意見書)

 議員提出議案第9号
     基地対策予算の増額等を求める意見書(可決)

 基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。
 しかし、基地関係市町村は、世界的な経済危機に伴う大幅な税収減や基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい財政状況にある。
 こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されている。
 また、自衛隊等の行為または防衛施設の設置、運用により生ずる障害の防止、軽減のため国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。
 基地交付金・調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価がえの翌年度において、平成元年度より3年ごとに増額されてきており、あわせて防衛省所管の特定防衛施設周辺整備調整交付金も増額されてきた経緯がある。
 よって、国におかれては基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。
                      記
1.基地交付金及び調整交付金については、今年度は固定資産税の評価がえの年度に当たるため、
 これまで3年ごとに増額されている経緯を十分踏まえ、平成22年度予算において増額するとともに、
 基地交付金の対象資産を拡大すること。
2.基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲を拡大すること。
 特に、特定防衛施設周辺整備調整交付金については、これまでの経緯を踏まえ平成22年度予算にお
 いて増額すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成21年7月14日
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議員提出議案第10号
            リンゴの価格安定対策を求める意見書(可決)

 平成20年産のリンゴは相次ぐ降霜、降ひょうによる被害果に加えて、つる割れ果が通常年の4倍も発生し、加工用リンゴは青森県の調べで11万6000トン、通常年の7万トンを大幅に上回る事態となっている。このため加工用リンゴは買いどめとなり、良品ものも価格が暴落し、リンゴ農家の経営は深刻な状況にある。
 青森県は昨年12月、生食用リンゴ8500トンを市場隔離する緊急需給調整対策を決め、果汁製品の過剰在庫の調整保管のための特別対策事業を国へ要請したが、国内での需給調整とともに外からの輸入果汁の規制、国産・県産リンゴ加工製品の原料原産地表示の義務づけなど総合的な対策が求められている。
 県産の加工用リンゴは、果汁が輸入自由化された平成2年以前の5年間の平均で12万5200トンの需給があったが、自由化後は年々減少し、平成12年からの5年間では平均8万5200トンと10年間で32%も減少している。
 一方、リンゴ果汁の輸入量は年々増加し、平成19年で9万3000トン、平成20年で7万3000トンも輸入されている。これらは5倍、6倍の濃縮果汁で生果換算では平成20年は77万トンにも達する。県内では加工用リンゴの売り先がなく、山川市場になるのではと懸念されている中で、生果換算で青森県の生産量の1.5倍もの輸入リンゴ果汁が現に輸入され消費されていることは異常な事態である。
 加工用の市場が輸入品に占められているため、加工用リンゴは生食用リンゴの需給調整機能を完全に失っている。これが今回のような被害果、つる割れ果が通常年を超えるほど発生した場合、消費不況と相まって価格暴落の引き金となったと考えられる。
 よって、下記の事項について実現を図ることを求める。
                      記
一、一定量の青森県産加工用リンゴの数量の確保と価格の安定対策をつくること。
一、リンゴ関連製品の原料原産地表示の義務づけのためにJAS法の改正をすること。
一、輸入リンゴ果汁の輸入制限をすること。
一、過去にあった生食用リンゴ価格安定対策の復活をすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成21年7月14日
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議員提出議案第11号
            リンゴの価格安定対策を求める意見書(可決)

 平成20年産のリンゴは相次ぐ降霜、降ひょうによる被害果に加えて、つる割れ果が通常年の4倍も発生し、加工用リンゴは青森県の調べで11万6000トン、通常年の7万トンを大幅に上回る事態となっている。このため加工用リンゴは買いどめとなり、良品ものも価格が暴落し、リンゴ農家の経営は深刻な状況にある。
 青森県は昨年12月、生食用リンゴ8500トンを市場隔離する緊急需給調整対策を決め、果汁製品の過剰在庫の調整保管のための特別対策事業を国へ要請したが、国内での需給調整とともに外からの輸入果汁の規制、国産・県産リンゴ加工製品の原料原産地表示の義務づけなど総合的な対策が求められている。
 県産の加工用リンゴは、果汁が輸入自由化された平成2年以前の5年間の平均で12万5200トンの需給があったが、自由化後は年々減少し、平成12年からの5年間では平均8万5200トンと10年間で32%も減少している。
 一方、リンゴ果汁の輸入量は年々増加し、平成19年で9万3000トン、平成20年で7万3000トンも輸入されている。これらは5倍、6倍の濃縮果汁で生果換算では平成20年は77万トンにも達する。県内では加工用リンゴの売り先がなく、山川市場になるのではと懸念されている中で、生果換算で青森県の生産量の1.5倍もの輸入リンゴ果汁が現に輸入され消費されていることは異常な事態である。
 加工用の市場が輸入品に占められているため、加工用リンゴは生食用リンゴの需給調整機能を完全に失っている。これが今回のような被害果、つる割れ果が通常年を超えるほど発生した場合、消費不況と相まって価格暴落の引き金となったと考えられる。
 よって、下記の事項について実現を図ることを求める。
                      記
一、一定量の青森県産加工用リンゴの数量の確保と価格の安定対策をつくることを国へ働きかけるこ
 と。
一、リンゴ関連製品の原料原産地表示の義務づけのためにJAS法の改正を国へ働きかけること。
一、東京都が中国産冷凍餃子事件を契機に、現行JAS法よりも踏み込んだ調理冷凍食品の原料原産地
 表示を義務づける条例を制定したように、リンゴ関連製品の原料原産地表示を義務づける県条例の
 制定に向けて尽力すること。
一、輸入リンゴ果汁の輸入制限を国へ働きかけること。
一、過去にあった生食用リンゴ価格安定対策の復活を国へ働きかけること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成21年7月14日
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議員提出議案第12号
          生活保護の「母子加算」の復活を求める意見書(否決)

 1949年に生活保護に母子加算ができてから60年目のことし、数年間の減額措置を経て、2009年3月31日で全廃された。
 母子家庭からは「食費を削り、ふろの回数も減らした」、「本当は野球部に入りたいけど我慢している息子を見るのはつらい」、「あらゆるものを節約。交際もほとんどできません。支給額を減らすのでなく、もう少しでいいのでふやしてほしい」と声が上がっている。
 母子加算の廃止は、消費支出額が一般母子世帯の水準と比べ、生活保護の方が高いとの理由であるが、貧困な状態にある母子世帯の底上げをすることこそ求められる。厚生労働省は就労を促進すると言っているが、日本の母子世帯の就労率は諸外国より高く、既に84%が就労している。母子加算がなくなった分、生活保護基準は引き下げられ、貧困化が一層進むことは目に見えている。
 子どもの貧困化、貧困の連鎖を断ち切ることが社会的課題となっているとき、母子加算の廃止はそれに逆行するものである。
 母子加算の財源200億円は、2009年度予算の補正予算の700分の1(0.14%)を使うだけでできる額である。
 母子加算はひとり親の生活保護世帯に対し、子どもの健全な育成のために出されたもので、子育てに欠かせない給付である。加算は単なる上乗せではなく、幼児や成長期の子どもがいる生活保護家庭では、母子加算があってこそ初めて最低限度の生活が保障されるものである。子どもが熱を出しても仕事を休めず、ベビーシッターをお願いするなど経済的負担とともに、父親の役割も果たしていくといった目に見えない精神的負担がある。
 母子家庭は、一般世帯の4割にも満たない収入である。憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に反するものである。
 よって、政府におかれては生活保護の母子加算を復活するよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成21年7月14日
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議員提出議案第13号
          ミニマムアクセス米の輸入見直しに関する意見書(否決)

 昨年、9月に発覚したミニマムアクセス米の汚染米不正転用事件は、食の安全に対する国民の信頼を著しく失墜させた。また、事件を検証した内閣府の有識者会議が「農林水産省は国民の食の安全に対する責任と自覚が欠落していた」と厳しく指弾したように、農水行政が鋭く問われた事件であった。
 こうした経緯を経て昨年10月、政府は一定の対策を講ずるとともに「事故米を二度と流通させません」と安全宣言をした。
 しかし、安全宣言以降、食品加工の現場で最強の発がん性カビ毒アフラトキシンが発見されるなど75件もの汚染米が発見されている。農林水産省は、販売する輸入米の全量の袋を開き、目視でカビをチェックし、新しい袋に入れかえて出荷するという異常な作業を全国の倉庫で繰り広げており、そのための予算を30億円も計上している。
 2月17日農林水産省は新たな対策として、目視で確認した米をロットごとに一定の基準でサンプルを採取してカビ毒を検査し、陰性のものは販売し飼料用はカビ毒が陽性であっても一定の基準以下なら販売するとしている。また、従来行ってきたカビ汚染発見時の同一船・同一契約の米の販売凍結はやめ、カビ状異物そのものの検査もやめるとしている。
 この対策は、カビに関する科学委員会の助言によるとしているが、果たしてこれで輸入米の安全性が確保できるのだろうか。農林水産省自身が購入業者に対し、1カ月以内に使用することやカビの出ない保管、カビ発見時の届け出と使用停止等を条件に販売している事実が、何よりも輸入米の危険性を雄弁に物語っている。汚染米がいつ国民の口に入ってもおかしくない状況にあり、「事故米を二度と流通させません」とした国民への約束違反であり、到底容認はできない。
 今、問われているのはミニマムアクセス米の安全性であり、国民の食の安全を大きく脅かしてまで輸入を続ける農政そのものである。
 ミニマムアクセス米の輸入は、安全性に加えて国際的な価格の高騰に加担し、途上国の人々の食糧を奪うことになりかねない。国内では、生産過剰が米価下落の原因であるとして生産調整が拡大・強化されていることから、輸入は許されるものではない。
 よって、下記の事項について実現を図ることを求める。
                      記
1.ミニマムアクセス米の輸入を全面的に見直すこと
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成21年7月14日
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