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青森県 青森市

平成21年第2回定例会(第5号) 本文




2009.06.29 : 平成21年第2回定例会(第5号) 本文


  午前10時開議
◯議長(渋谷勲君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は「議事日程第5号」により会議を進めます。
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日程第1 一般質問

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◯議長(渋谷勲君) 日程第1「一般質問」を行います。
 順次質問を許します。
 33番鳴海強議員。
  〔議員鳴海強君登壇〕(拍手)

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◯33番(鳴海強君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)33番、社会民主党の鳴海強でございます。
 質問に入る前に、4月に行われました市長選において見事初当選を果たされました鹿内市長に対しまして、心よりお祝いを申し上げます。私ども社民党も自主的に支援した立場上、市長の言う、「市民と共につくる、市民のための市政」づくりに向けて、私たち自身も精いっぱい取り組んでいく決意を申し上げ、質問に入らせていただきます。
 第1の質問は、経済雇用問題についてです。
 本市の経済状況は大変厳しい状況下に置かれております。そして、連動する雇用状況も悪化の一途をたどっております。とりわけマスコミ報道にありましたように、土木工事にかかわる談合疑惑問題も本市始まって以来のことと言えましょう。あくまで公正取引委員会の結果待ちでしかありませんが、この問題が大きくなればなるほど、本市の経済と雇用問題に大きな影響を与えないように祈るだけであります。
 6月8日、東京商工リサーチが発表した5月の企業倒産集計(負債総額1000万円以上)によると、全国の倒産件数は前年同月比6.7%減の1203件となり、2008年5月以来1年ぶりに前年同月を下回りました。また、本県は35.7%減の9件のようでありました。本県の負債総額は24億5000万円で93.8%増加したようであります。運転資金不足を要因とする倒産も22%減の67件と、1年3カ月ぶりに60件台に低下いたしました。
 県信用保証協会の保証つき融資を受けた企業が返済不能になったことにより、同協会が債務を肩がわりした2008年度の代位弁済額は、179億8000万円で過去最多となりました。同協会によると、1990年代後半の不況対策で国が実施した中小企業金融安定化特別保証制度などを利用した融資を受けた企業が、昨年秋からの不況でさらなる業績悪化に陥ったことが主な要因として挙げられております。代位弁済額は前年度に比べ約60億円の大幅増となり、件数が前年度比528件増の1458件と4年ぶりに1000件を超えることとなりました。1998年に実施された特別保証制度で当時の不況を乗り切り、これまで返済条件の緩和や借りかえなどにより長引く景気低迷期をしのいできた企業が、昨秋のリーマンショック以降の不況で持ちこたえられなくなったものと見ております。
 総務省の発表によると、4月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.2ポイント悪化の5.0%で3カ月連続して上昇となりました。また、厚生労働省が発表した求職者1人に対する求人数を示す4月の有効求人倍率は前年比0.06ポイント低下の0.46倍で過去最低となりました。また、正社員の有効求人倍率は0.27倍で過去最低を更新いたしました。青森労働局によると、本県の4月の有効求人倍率は0.27倍で前月を0.01ポイント下回ったとしております。求人数については、沖縄県と同率の46位で本県は3カ月連続で全国最下位となっております。同労働局は、求人数は依然として少なく、全国的に厳しい情勢の中、本県は何とか現状水準で持ちこたえているとして、雇用情勢悪化のカーブはやや緩やかになったとも分析しております。
 今の中小企業にとって融資対策は大事でありますが、さらに経営改善や再建計画に対し、資格を持った人による相談窓口を市役所内に配置して、身近な相談に乗ってほしいという事業者の声が多くあります。したがって、市役所内に設置する方向で検討してほしいと思います。
 次に、夜店通りや商店街を含めた中心商店街の活性化対策について、広く市民の意見を聞きながら、市として具体的に取り組んでほしいと思います。本市は依然として景気や雇用対策の状況がなかなか進展しない状況にありますが、来年には新幹線がやってきます。このチャンスを今からいかに生かしていくのか、その対策について十分熟慮する必要があると思います。
 そこで順次お尋ねいたします。
 その1は、ふるさと雇用再生特別事業で行う藍染め技術者育成と販路拡大事業の内容について示していただきたい。
 その2は、本市の融資制度について2点お尋ねいたします。第1は、青森県信用保証協会の保証つき市融資制度の融資件数と融資額についてお聞きいたします。第2は、緊急保証制度の平成20年度の利用実績についても示していただきたい。
 その3は、中小企業に対する経営改善や再建計画を含めた市としての対策についてお伺いいたします。
 その4は、夜店通り商店街等中心商店街の活性化支援対策についてお伺いいたします。
 第2の質問は福祉問題についてです。
 毎日新聞社の調査において08年度保険料が全国最高の大阪府寝屋川市は、収納率引き上げのために例年5月には幹部職員約60人を滞納世帯の戸別訪問に動員して取り組んでいるようであります。07年度収納率は85.5%で、交付金の11%削減対象となりました。同年度に一般会計から1億5000万円を繰り入れいたしましたが、交付金の減額は1億7800万円であり、09年度は値下げするとしておりますが、担当職員からは現行どおりのペナルティーではとても会計がもたないとの声が聞かれております。
 国保をめぐっては、国と自治体のすれ違いは収納対策だけに限られたものではないと思います。厚生労働省は不況で失業した人が勤務先で加入していた健康保険組合などから国民健康保険に移るケースがふえているのを受け、市町村がこうした新規加入者に国民健康保険税の軽減や免除の措置をとった場合の国費補てんを決定いたしました。厚生労働省は4月30日、介護が必要な高齢者らで無届け施設などに入所している生活保護受給者が、ことし1月時点で43都道府県で1万4268人に上ったとの調査結果を発表いたしました。ことし3月火災で10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設のように、実態は有料老人ホームなのに無届けの施設がどの程度含まれるかなどの詳細は不明であり、住環境が劣悪だったり、不当に割高な利用料金を徴収するなど貧困ビジネスに当たるケースも言われております。
 子どもの日にあわせ、総務省が5月4日に発表した人口推計によると、15歳未満の子どもは昨年より11万人少ない1714万人とのことであります。総人口に占める子どもの割合は、昨年比0.1ポイント減の13.4%で35年連続の低下となりました。青森県は12.9%で、全国平均よりも下回る状況にあります。調査は、子育てを支援する地域社会づくりが出生率向上のてこ入れになることを示唆しております。
 介護保険を使ってお年寄りの住宅を改修できることを御存じの人は少ないのではないかと思います。手すりをつけ、段差を解消するだけで暮らしの快適性と安全性が増し、心のバリアフリーが広がるということであり、お年寄りと家族や施工業者らがじっくり話し合うことを大切にしていただきたいと思います。
 そこでお尋ねいたします。
 その1は、国民健康保険税の5月末における収納率と普通調整交付金の減税率の見込みについてお尋ねいたします。
 その2は、本市における有料老人ホームの数と無届け施設の数はそれぞれ何カ所あるのか。また、無届け施設に入所している青森市の生活保護受給者は何人いるのかお尋ねいたします。
 その3は、障害者のための(仮称)福祉の店の事業概要と取り組み状況についてお尋ねいたしますが、初日、赤木議員に答弁されておりますので、このことについては省略して結構であります。
 その4は、平成21年度の子育て応援特別手当について、対象児童数と支給額について示していただきたい。
 その5は、介護保険制度を利用しての住宅改修の実施状況についてお伺いいたします。
 第3の質問は教育問題についてであります。
 青森市は、新しく鹿内市長が誕生し、「夢と希望の 元気で 幸せ色の 市民のまち・青森」を新たな目標に、子どもの幸せを含む6つの将来像を掲げたところであります。子どもを取り巻く環境は、いじめ、万引き、窃盗、暴力事件などの心の問題や生徒指導、そして学力向上など、さまざまな問題を抱えております。加えて、教育基本法が60年ぶりに改正され、今年度からは新学習指導要領への移行が始まっております。6月20日に開催されました中学校体育大会の開会式には、約8000名の生徒、選手が参加したようであります。しかし、心の悩みで学校へ行きたくても行けない、中体連の開会式や応援にも行けないので、1人自宅にこもっている中学生が毎年300人ぐらいいると言われております。いわゆる不登校生徒であります。学校の調査によると、平成20年度で小学生に比べ中学生の不登校は約10倍となっており、児童数、生徒数の比率で見ると約20倍という数字になっております。
 なぜ中学校へ進学した途端に不登校がふえるのか。私は、この不登校の原因の一つとして、小学校6年生が中学校へ進学したときに中学校の生活になじめないといういわゆる中1ギャップと言われているものがあると思っております。この中1ギャップをどう解消させるのかについて、私は、効果的な方法の一つとして、小学6年生での教科担任制の導入があると思います。中学校の教科担任制を小学校6年生で練習させておくということであります。鳥取県の倉吉市教育委員会では、今年度から非常勤講師を導入して小学6年生を対象に教科担任制をモデル校で試験的に実施するとのことであります。
 次に、保護者と教師のトラブルについて。
 最近、保護者から学校への苦情がふえていると聞いております。先生の教え方、宿題のこと、部活動のこと、そして友達とのトラブルなど、さまざまな苦情が学校へ寄せられているようであります。しかし、行き過ぎた苦情、要望が、時には教師や学校を困らせ、学校教育活動に支障を来すこともあると聞いております。福島県郡山市教育委員会では、全国に先駆けて独自のスクールカウンセラーに認定した市内の主婦5人を小・中学校に配置することとしております。近年子どもの食生活の乱れが深刻化する中で、学校における食に関する指導を充実し子どもに望ましい食習慣を身につけさせることができるよう、平成16年に栄養教諭制度が創設され、平成17年4月から栄養教諭の配置が開始されました。本市においても、学校給食は子どもたちを育てる上で最も重要なものであり、新たな給食センターをつくる構想もあると聞いております。
 平成20年1月、中央教育審議会は「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」を答申いたしました。学校給食における食育の推進について、地場産品を学校給食に活用することにより、子どもが地域の自然や環境、食文化、産業等について理解を深めることができたり、生産者や生産過程などを理解し、食べ物への感謝の気持ちを抱くことなどができるとしており、伝統的な日本文化である稲作、米食についての理解を深めております。米については、御飯として給食に提供するのではなく、おいしく楽しい食べ物に加工し、形を変えて子どもたちに食べさせることは教育的にも大きな意義があるものと思います。
 そこでお伺いいたします。
 その1は、新しく教育長が就任になりました。したがって、新教育長就任に当たっての教育行政にかかわる基本についての考え方についてお尋ねいたします。
 その2は、学力向上と中1ギャップ解消の方策として、小学校6年生への教科担任制の導入を学校へ積極的に働きかけるべきと思うがどうか、お聞きいたします。
 その3は、近年、保護者から教師への苦情がふえていると聞きますが、市教委ではどのように受けとめ対応していくのかお尋ねいたします。
 その4は、本市におけるスクールカウンセラーの配置状況とその成果についてお聞きいたします。
 その5は、小学校給食センターの構想についてお尋ねします。
 その6は、米粉を活用した給食の状況についてお伺いします。
 その7は、小・中学校の食育を推進する学校栄養教諭の活用状況についてお聞きします。
 第4の質問は職員研修と市民サービスについてであります。
 国の予算配分のあり方をめぐる都市と地方の対立や経済雇用情勢格差が近年クローズアップされてきております。こうした情勢を踏まえ、他自治体では職員の相互交流人事事業や企業に職員を派遣する事業も展開されております。職員の資質向上はもとより人材育成の上でも、企業の厳しい状況等を学ぶことにより、市民を主人公とした市政発展とあわせ、市民サービスの向上をいかに図るべきかを学ぶことにより、職員一人一人の資質の向上を図る必要があると考えるからであります。
 市民が市役所に来庁した際に、職員によるたらい回し対応を防止する取り組みが必要と考えております。例えば、五十音順にまとめて担当部署を紹介する手引書を作成し、畑違いの業務に理解を深めるために、研修を通じて全職員コンシェルジュ(案内係)化を目指すべきと考えております。また、新採用職員に対し、直属の上司以外の先輩職員が、仕事の進め方や人間関係の築き方などを助言するメンタリング制度を導入すべきと考えております。同制度は、新採用職員が職場外で気軽に相談する相手を持ち、心理的なサポートを受けられるようにするのがねらいであります。また、職員採用に当たっては、資格を持った職員などを民間企業から採用することによって、職場や職員の考え方は変わってくるものと思います。こうした取り組みによって職員の皆さんが市民から信頼されることにつながり、青森市政の発展にも寄与するものと確信しているからであります。
 そこでお尋ねします。
 その1は、職員研修の一環として他の中核市や政令指定都市などとの相互派遣交流事業を実施すべきと思うがどうか、お聞きいたします。
 その2は、教育委員会では教員を対象とした企業体験研修を実施しておりますが、職員を対象とした長期の民間企業への派遣研修を実施すべきと思うがどうか、お尋ねいたします。
 その3は、来庁者に対するたらい回しを少なくするため、組織や機構が変わった場合でも担当課等を案内できるような対応力を向上させる研修が必要と考えておりますが、その考え方についてお尋ねいたします。
 その4は、新採用職員に対するメンタリング制度を導入すべきと思いますが、そのお考えについてお尋ねいたします。
 その5は、来年度の職員採用に当たり、資格を持った職員など民間企業から採用することを考えているのかどうかの御所見をお伺いして、私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)鳴海議員の御質問にお答えいたします。
 まず、経済雇用問題のうち、中小企業に対する経営改善や再建計画を含めた市としての対策について、私から御答弁申し上げます。
 本市における中小企業者に対する経営改善や再建計画などに関する経営相談体制につきましては、21あおもり産業総合支援センター、青森商工会議所、青森県中小企業団体中央会がそれぞれ中小企業診断士などの専門の相談員を配置し、中小企業者が抱えるさまざまな課題に対してワンストップできめ細かな助言、指導を行っているところであります。また、市商工業課の窓口におきましても、市独自の融資制度や国、県の融資制度の内容や申請方法等についてきめ細やかな情報提供に努めるとともに、市内各金融機関を訪問し、中小企業者に対する融資の状況等の聞き取り調査を行っているところであります。今後におきましては、中小企業者の経営改善等についても具体的に指導、助言ができるよう相談体制の強化について、今後もさまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、本市中小企業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますことから国、県等関係機関、団体との連携、協力を密にし、中小企業者の経営支援に努めてまいります。
 次に、(仮称)福祉の店についての答弁は鳴海議員からの御配慮により割愛させていただきますが、ことし7月下旬開店を予定しております。この店がオープンした際には、市民の皆さんはもとより、議員の皆様にもぜひお立ち寄りいただき、研修員に励ましの声をかけていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
 次に、職員研修と市民サービスについての御質問のうち、新採用職員に対するメンタリング制度を導入すべきと考えるがどうかということについてお答えいたします。
 議員、御紹介のメンタリング制度は、豊富な知識や経験のある指導者が経験の浅い職員の業務面や心理面での成長をサポートする人材育成手法の一つで、職務上の直接の指導のみならず、マナーや人間関係等についてもメンターと呼ばれる指導者がメンティーと呼ばれる被育成者とコミュニケーションをとりながら支援する制度であります。新採用職員にとってはもちろんのこと、指導者側となる職員にとっても、部課職員や後輩への指導、育成能力の向上に効果がある手法と認識しております。本市では、新採用職員に対しては同一チーム内の上司や先輩が日常の業務を通じて適宜指導しているとともに、研修担当をしている人事課の各職員が必要に応じて指導しているところであります。しかし、本制度の導入によってこれまで以上の効果が期待されますことから、既に実施している他都市の状況などを調査しながら、その実施について検討してまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上ですが、他については教育長並びに関係部長から答弁させます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。経済部長。
  〔経済部長間山良輔君登壇〕

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◯経済部長(間山良輔君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)鳴海議員の御質問、市長が答弁いたしました以外のものについてお答えさせていただきます。
 まず、藍についてのお尋ねでございます。
 現在、あおもり藍産業協同組合という組織がございますが、平成21年から平成23年までの3年間でふるさと雇用再生特別基金事業を活用いたしまして、藍染めの技術者の養成や販路拡大についての事業を行うということで現在活動をしております。3年間で延べ5人を雇用して、販売や製造の実力を高めようということで現在、ハローワークを通じて職員を募集しているところでございます。
 次に、経済雇用問題の3点についてお答えいたします。
 最初に、青森県信用保証協会の保証つき市融資制度についてのお尋ねにお答えいたします。
 市では、本市経済を支える中小企業者の多様な資金需要に対応するため、市独自の青森県信用保証協会の保証つき融資制度を創設しております。各融資制度の内容と平成20年度の融資件数及び融資額を申し上げますと、1つには、運転資金及び設備資金として多目的に御利用いただける一般事業資金がございます。貸付条件は、融資限度額が2000万円、融資利率が年2.5%以内、信用保証料の2分の1を市が補給するもので、平成20年度の融資件数は487件、融資実績は36億7900万円となっております。
 2つには、売り上げまたは経常利益の減少などにより資金繰りが悪化している事業者の経営の安定化を図るための地場産業緊急支援資金がございます。貸付条件は、融資限度額が1500万円、融資利率が年2.3%以内、信用保証料の全額を市が補給するもので、平成20年度の融資件数は431件、融資実績は44億7400万円となっております。
 3つには、中心市街地等に新たな魅力づくりと活力ある商業空間を創出するため、中心市街地等での集客力の向上や活性化が見込まれる事業を支援する中心市街地にぎわいプラス資金がございます。貸付条件は、融資限度額が1億5000万円、利息及び信用保証料の全額を市が補給するもので、平成20年度の融資件数は1件、融資実績は1500万円となっております。
 4つには、起業、創業を促進するためのベンチャー・創業支援資金がございます。貸付条件は、融資限度額が1000万円、融資利率が、一般の場合は年2.3%、常時使用する従業員を新たに1人雇用する場合は年2%、中心市街地等で事業を開始する場合は市が利子を全額補給し、また、信用保証料についてはすべて市が全額補給するもので、平成20年度の融資件数は10件、融資実績は4000万円となっております。
 これら融資制度の平成20年度の合計は、融資件数が929件、融資実績が82億800万円となっております。なお、前年度と比較いたしますと平成19年度は、融資件数が532件、融資実績が43億5000万円となっており、件数は75%の増、融資実績では89%の増となっております。
 次に、緊急保証制度の平成20年度の利用実績についてのお尋ねにお答えいたします。
 国におきましては、昨年10月31日に原油原材料価格の急激な高騰により厳しい経営環境に置かれている中小企業者の資金繰りを支援するため、中小企業者が民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が100%の保証を行う原材料価格高騰対応等緊急保証制度を創設したところであります。市では、制度創設当初からホームページや「広報あおもり」を活用し、制度の内容と認定の要件や申請方法について事業者の皆様へ周知に努めるとともに、中小企業者がこの制度を利用するための認定事務を行っている市商工業課の窓口におきまして、相談に訪れた中小企業者に対し、制度内容についてきめ細やかに説明を行っております。
 また、市内金融機関、青森県信用保証協会及び青森商工会議所や商工団体に対しまして、チラシを配布し、窓口での掲示を依頼するなど積極的な情報提供に努めているところでありますが、議員、お尋ねの本市における緊急保証制度の平成20年度の利用実績につきましては317件の79億2600万円となっております。なお、市では昨年度原油、原材料価格の急激な高騰、さらには世界的な金融危機等により、我が国の経済が急速に悪化し、本市を取り巻く経済情勢が一段と厳しさを増したことを受け、青森市緊急経済対策の一環として、本市独自の融資制度であります地場産業緊急支援資金の融資を受けた中小企業者に対しまして、3年間の利子を全額補給することとし、融資枠35億円を設け、中小企業者の経営安定化の支援に取り組んだところでありますが、今年度におきましても、市長公約の一つである再出発支援金の創設について鋭意検討を進め、本市経営を支える中小企業者の経営安定化支援に適時適切に対応してまいりたいと考えております。
 最後に、夜店通り商店街等中心商店街の活性化支援対策についての御質問にお答えいたします。
 商店街は、日常の買い物の場としてのみならず、子どもからお年寄りまでの多くの市民が集い、交流する地域コミュニティの核として大変重要な役割を担うものでありますことから、市ではにぎわいの街づくり奨励事業助成金により、商店街の自主的な取り組みを支援しております。
 具体的には、1つには、商店街が地域のコミュニティを推進し、生き生きとした魅力ある商店街づくりのために行うイベント開催にかかる経費の2分の1を助成するイベント助成、2つには、商店街が設置する街灯等の電気料の5分の3を助成するライトアップ助成、3つには、PR用フラッグや商店街マップの作成等にかかる経費の2分の1を助成するイメージアップ助成を行っております。また、中心市街地活性化基本計画で定めましたエリア内につきましては、将来、中心市街地で開業する商業者を育成する商業ベンチャー支援事業のほか、中心市街地等での店舗の新設や新たな魅力づくりを行うための増改築を行う事業者に対して、利子及び信用保証料を市が全額給付する中心市街地にぎわいプラス資金融資制度等の市独自の融資制度の創設や、中心商店街等の空き店舗に出店しようとする事業者に対し、その家賃の4分の1を補助する中心商店街等空き店舗対策事業の実施により、商店街の商業機能の充実に努めているところでございます。さらに、昨年度からは新たな取り組みとして、商店街の皆様とともに商店街が抱える課題や解決策等について協議する商店街懇談会を開催するとともに、国、県等の商店街支援策につきましても積極的な情報提供に努めているほか、今年度におきましては、市内各金融機関を訪問し、金融面だけではなく多面的で実効性のある商店街支援対策について意見交換を行っているところでございます。
 モータリゼーションの進展と、それに伴う郊外の大型店舗の出店や景気の悪化、さらには後継者の不足などの要因により、全国的に商店街を取り巻く環境は厳しい状況になっておりますことから、市といたしましては、商工業関係者のみならず商店街利用者、消費者はもとより、さらには福祉、教育、文化等、さまざまな分野で活躍をされている皆様方から広く御意見をいただきながら、商店街のさらなる活性化支援対策について検討してまいります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企画財政部長。
  〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 福祉問題に関する御質問のうち、平成20年度分国民健康保険税の本年5月末における収納率と普通調整交付金の減額率の見込みにつきましてお答え申し上げます。
 平成20年度の国民健康保険税の収納率につきましては、現在、決算値確定に向けまして精査中でございますが、全体で65.82%と前年度の72.54%との比較で6.72ポイント減となる見込みとなってございます。その内訳といたしましては、現年課税分が86.96%で、前年度の89.65%と比較いたしまして2.69ポイントの減、滞納繰越分が15.67%で前年度の15.91%と比較いたしまして0.24ポイントの減となる見込みとなってございます。また、国から交付されます平成21年度普通調整交付金の算定における減額率につきましては、一般被保険者の現年課税分の収納割合に応じて減額率が定められておりまして、平成20年度の見込み収納率でございます86.69%の場合は前年度、平成20年度と同率の7%となる見込みでございます。本年度におきましても、昨年度に実施いたしました収納対策の検証に基づき、より効果的かつ効率的な収納対策により、さらなる収納率の向上に努めてまいることとしております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
  〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)福祉問題についての御質問のうち、国民健康保険税以外の3点のお尋ねに順次お答えいたします。
 初めに、有料老人ホームの数と未届け施設の数及び未届け施設に入所している生活保護受給者数についてのお尋ねにお答えいたします。
 有料老人ホームは、老人福祉法第29条第1項に定義されております高齢者向けの居住施設であり、当該施設を設置しようとする方は、都道府県知事への届け出が義務づけられております。青森市内に所在する有料老人ホームの数につきましては、届け出先である青森県へ確認いたしましたところ、平成21年4月1日現在で21施設と伺っております。去る3月19日深夜、群馬県渋川市の高齢者が入居する施設において10名の入居者が死亡するという痛ましい火災事故が発生したことは記憶に新しいところであります。
 本市におきましても同様の施設がないか、地域包括支援センター及び生活保護のケースワーカーを活用し対象と思われる施設の情報を収集したところ、26の施設が確認され、また、当該対象施設に入所している本市の生活保護受給者数につきましては、平成21年4月1日現在で158人となっております。当該対象施設につきましては、消防本部と連携いたしまして防火安全に関する現地調査を行うとともに、有料老人ホームに該当する可能性もあることから、有料老人ホームの届け出先である県への情報提供もしたところであります。その後、県へ確認しましたところ、県において随時現地調査等を行い、有料老人ホームに該当する場合は必要な届け出指導を行うこととしているとのことであります。市といたしましては、高齢者居住施設における悲惨な火災事故等が発生しないよう、今後とも有料老人ホームに該当し得る高齢者居住施設に関する情報を入手した場合は速やかに県及び消防本部への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、平成21年度の子育て応援特別手当の対象児童数と支給額についてのお尋ねにお答えいたします。
 まず初めに、経済危機対策関係経費を盛り込んだ国の平成21年度補正予算の成立により支給されることとなりました平成21年度の子育て応援特別手当について御説明いたします。
 このたび実施しようとする子育て応援特別手当は、昨年度と同様、現下の厳しい経済状況において全体の個人所得が減少しつつあることにかんがみ、幼児教育期の子に当該手当を支給することにより、子育て世帯の負担軽減を図ることを目的として支給されるものであり、今年度は支給対象を第1子まで拡大し、平成21年度に限り実施されるものであります。当該手当の支給対象は平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた子どもで平成21年3月末において3歳から5歳の子どもとなっており、支給額は子ども1人当たり3万6000円、支給先は支給対象の子の属する世帯の世帯主となっており、支給基準日において住民基本台帳、外国人登録原票の情報により支給されることとなっております。なお、支給基準日は国において平成21年10月1日の方向で検討しているとのことであります。
 今後、国から当該手当の交付要綱等の詳細が示されることとなっており、以後、手当支給のためのシステム改修、所要額の予算計上、住民基本台帳からの対象者の抽出など相応の準備期間を要するため現段階で支給開始日は未定となっておりますが、今年度内の可能な限り早い時期での支給開始を目指したいと考えております。
 次に、お尋ねの対象児童数と支給額につきましては、基準日が未定であり正確な対象児童数と支給額はお示しできませんが、平成21年2月1日を仮の基準日とした場合、住民基本台帳から抽出した対象児童数の見込みは約7450人、これに子ども1人当たりの支給額3万6000円を乗じた支給額の見込みは2億6820万円となります。
 いずれにいたしましても、将来に夢と希望が持てる青森市となるためには、何よりも次代を担う子どもたちの幸せが大切と考えておりますので、現在、順調に進んでおります平成20年度の子育て応援特別手当と同様、平成21年度の子育て応援特別手当につきましても、子育て世帯の負担軽減が図られますよう、国の施策に呼応して適切に対応してまいります。
 次に、介護保険制度の住宅改修についてのお尋ねにお答えいたします。
 介護保険サービスの一つとして、在宅の要介護等認定者の方が実際に居住する住宅で安全に、また、安心して暮らすために手すりの取りつけや段差解消などの住宅改修を行ったときは、居宅介護住宅改修費が償還払いで支給されます。この居宅介護住宅改修費につきましては、住宅改修にかかる費用のうち、同一の住宅につき20万円までが保険給付の対象となり、そのうち利用者は1割を負担することとなっております。限度額に達するまで何度でも住宅改修の支給が受けられますが、限度額を超える費用につきましては全額自己負担していただくことになります。
 また、住宅改修の申請につきましては、住宅改修費支給申請書に住宅改修が必要と認める理由書、施工業者の見積書などの関係書類を添えて市に提出し、工事前の審査を受けていただきます。市から承認を受けた後、施工業者に工事を依頼し、工事完了後に申請書類に領収書等を添えて市にかかった費用を請求していただくことになります。
 お尋ねの住宅改修の実施状況につきましては、平成20年度では、申請件数853件、給付額7015万789円となっております。今後におきましても高齢者の増加に伴い住宅改修へのニーズはさらにふえることが予想されますことから、市といたしましては、高齢者の方々が住みなれた住宅で安心して暮らしていくことができるよう、制度のさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長福士耕司君登壇〕

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◯総務部長(福士耕司君) 職員研修と市民サービスについての御質問のうち、先ほど市長から御答弁申し上げました以外の御質問に順次お答えいたします。
 本市の職員研修は、職員の育成のため主に職務遂行に必要な知識、技術等を取得させることを目的に、各職場で日常の職務等を通じて実施する職場研修、職場外において集合研修等により実施する必修研修、職員の自発的な能力開発の支援及び機会の提供を行う自己啓発研修、国や他の地方公共団体その他の研修機関等に職員を派遣する派遣研修と体系化して、それぞれ毎年度実施計画を策定し実施しております。このうち派遣研修につきましては、さまざまな機関における実務経験を通じ、通常業務で得ることのできない専門的な知識や業務運営手法等を取得させ実務能力を向上させるため、現在総務省、経済産業省、青森県庁、財団法人自治総合センター、青森商工会議所などに職員を派遣しております。
 御質問の、他の中核市や政令指定都市などとの相互交流派遣研修や長期の民間企業への派遣研修につきましては、これらとは違った実務経験を積むことが期待できますことから、相手があることではありますが、その可能性を探ってまいりたいと考えております。
 次に、担当課等を案内できるような応対力を向上させる研修についてお答えいたします。
 これまで組織機構等の見直しや庁内配置の変更があった場合には、その都度全職員に周知できるよう情報提供に努めてまいりましたが、なかなか職員すべてが把握し、来庁者等に即時適切に対応できていたのかということについては、議員と同様に、私どもといたしましても研修部門により何らかの手だてを講じる必要性を感じていたところであります。このことから、本年度からの新たな取り組みとして、初めて窓口部門に配属された若手職員に対し、他課の窓口においてどのようなサービスが提供されているかなどを把握し、市民の皆様を相談したい窓口等に適切に御案内できるようになるための研修を実施することとしていたところであり、可能な限り早い時期に実施したいと考えております。
 職員研修につきましては、すべての職員が市民とともに悩み、考え、行動し、市民に信頼される職員となるため、職員一人一人がこれまで以上に市民視点で業務を遂行できるよう、より高度で効果的な研修を実施していく必要がありますことから、議員、御提案の取り組みは官民問わず先進的な取り組みなどを参考にしながら、引き続き職員研修の充実を目指してまいります。また、いま1度職員の公務員としての倫理観を見詰め直させるため、公務員倫理に力を入れた研修に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、来年度の職員採用についての御質問にお答えいたします。
 職員の採用につきましては、地方公務員法第15条の規定により、職員の任用は受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならないとされており、本市におきましても、これに基づき採用職種に応じた資格、年齢及び学歴等の要件を定め、職員採用試験を実施しているところであります。また、特定の資格が必要な職や行政運営上特に必要な場合等につきましては、他の地方公共団体からの派遣や選考による採用のほか、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づく任期付職員の採用を行うなど、行政需要に応じて適切な職員の確保、配置に努めてきたところであります。
 来年度の職員採用に当たりましては、次年度以降の行政需要や退職者数の推移等を勘案しながら、今後必要な採用職種、採用人数等を決定することとなりますが、これまで同様その職に応じて、その職種にふさわしい資格要件、採用方法等を決定しながら、優秀な職員の確保育成に取り組んでまいります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育長。
  〔教育長月永良彦君登壇〕

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◯教育長(月永良彦君) 鳴海議員の教育問題についての7点の御質問のうち、私からは2点につきまして順次お答えいたします。
 初めに、教育行政にかかわる教育長としての私の基本方針についてお答えします。
 御承知のとおり、教育基本法が平成18年に60年ぶりに改正され、それに伴いまして学校教育法、そして小・中学校の学習指導要領が改訂されたところでありますが、その背景には、学力の低下やいじめ、校内暴力などの問題行動、育児に不安や悩みを持つ親の増加、近隣住民間の連帯感の希薄化など、さまざまな課題があっての改訂となっております。そして、これら改訂の主な方向は、確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体をはぐくむとともに、個性を尊重し自主、自立の精神と伝統文化を尊重し、自然を大切にする精神を培い、主体的に社会の形成に参画し、社会の発展に寄与する態度を養うこととなっております。
 私は、このようなことを踏まえながらも、豊かな自然にはぐくまれ、近隣住民間の連帯感が培われている本市、青森市の特色を勘案し、次代を担う子どもたちの育成のため学校、家庭、地域社会がともに手を携え、健やかに生きる力をはぐくむ活気ある青森市の教育の実現を目指してまいりたいと考えております。本市の目指す教育の実現につきましては、毎年度教育委員会が定めております青森市教育施策の方針に掲げているところでございます。そして、子どもたちの安全・安心を第一義としながらも、元気に生き生きと学校生活が送れる教育環境を市民の皆様とともにつくり上げてまいりたいと考えております。そのためにも、まず、現在学校現場が抱えている教育課題としての新学習指導要領への対応による確かな学力の定着、不登校など子どもの心の問題への対応、新型インフルエンザを初めとする危機管理体制の確立、そしてこれらのことを適切に対応できる学校力、教師力の向上に積極的に取り組んでまいります。
 私は、青森市の学校が安心して当たり前のことが当たり前にできる本来の教育活動に取り組めるよう教育の原点、基本を大事にした教育行政、そして学校現場、さらにはPTAを初めとする市民の皆様との信頼関係を大事にした教育行政を進めてまいりたいと考えております。また、私の好きな言葉であります、人間は太陽の光のように人間を浴びて人間になるというような教育を目指して頑張りますので、鳴海議員を初め議員の皆様の御理解と御支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
 次に、学力向上と中1ギャップ解消の方策としての小学6年生の教科担任制の導入に関する御質問にお答えいたします。
 本市の学力の状況につきましては、昨年度の全国学力・学習状況調査において小学校、中学校ともに全国及び県との比較ではおおむね満足できる結果となっておりますが、知識や技能を習得する力に比べて知識や技能を活用する力に課題があることから、確かな学力、いわゆる基礎的、基本的知識、技能を身につけた上で、さらに、みずから学び、みずから考える力の向上が求められているところでございます。また、中学校においては、小・中学校間の授業形態や学校生活等の違いなどから、中学校生活にスムーズに適応できなかったり問題行動等が発生するなどの教育課題も抱えており、加えて不登校の人数は、小学6年生から中学1年生の間で最も増加している状況となっております。このようないわゆる中1ギャップの解消は、本市における重要課題の一つとなっております。
 議員、御提案の教科担任制でございますが、本市においては、子どもの発達段階による学級担任制のよさを生かすという点で、すべての教科ではなく一部の教科で教科担任制を実施している小学校が多々あり、実施教科といたしましては、社会、理科、音楽等が多く、図工、家庭科、体育等がこれに続いております。この教科担任制の導入の現状を見ますと、学習面では理解が深まったり、中学校での生活が円滑に移行できるなどの長所があらわれてまいりました。また、このほかにも、教員個々が持っている専門性を生かすことができるため、指導内容の質が高くなること、教科担任が同じ教材で複数の時間の授業を目指すため、教材研究が充実し、指導の工夫改善ができることや準備等の負担が軽減されること、複数の教師の目によるより深い児童理解が可能となり、個に応じた指導や支援がしやすくなること、多くの教師と子どもの触れ合いがふえること、中学校の授業形態にも違和感なく対応できることなどの利点も確認されております。したがいまして、本市の抱えております学力の向上や中1ギャップの解消、さらには学級崩壊対策、教員の多忙化解消としての有効な方策の一つであるとの認識のもと、各小学校に対しまして、可能な範囲で一部教科担任制を導入するよう積極的に働きかけてまいります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
  〔教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕

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◯教育委員会事務局教育部長(小林順一君) 教育問題についての7点の御質問のうち、私からは保護者からの教師に対する苦情について、スクールカウンセラーの配置状況についての2点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、保護者から教師への苦情に対し、市教委がどのように受けとめ、対応していくのかとの御質問にお答えいたします。
 本市におきましては、これまでも保護者からの教師の授業の進め方や子どもへの接し方、さらには学校経営方針などに対するさまざまな苦情や要望があり、中にはその対応に苦慮している学校もございます。しかし、これまでの状況を見てみますと、その主な要因といたしまして、教師の子どもに対する指導について子どもが十分に納得していないこと、学校からの情報不足により保護者が事実と異なる思い込みをしていることなどに起因する、学校と保護者とに認識の違いがあることがわかってまいりました。したがいまして、教育委員会といたしましては、子どもに学習態度や学校生活行動などについて指導する場合、なぜ問題なのかをその子に納得できるよう説明すること、また、指導後にはその子の保護者に対して、なぜその子に指導する必要があったのかを必ず報告することなどを学校にお願いいたしましたところ、これまでは年度を越えて問題を継続することなく、その多くが解決に至っております。
 教育委員会といたしましては、学校に対して保護者からの苦情を未然に防ぐとともに、苦情が発生した場合の適切な対応を学校にお願いするために、次の5つの方策をとることといたしております。1つには、指導主事、教育相談及び生徒指導担当職員が定期的、もしくは必要に応じて学校訪問を行い、学校教育活動における諸問題の相談を受け、現状を把握し、解決に向けて支援を行います。2つには、教職員を対象とした教育相談研修講座、学級経営講座などを通して児童・生徒理解や集団づくりなどにおける考え方や指導技術、実践例などについての研修を行います。3つには、青森市小・中連携教育課程研究開発事業を通して、学習における子どものつまずき等の解消のため、小・中学校の教職員が連携を図りながら、教育課程、学習指導、授業における生徒指導などを研究開発していきます。4つには、市教育研修センターの教育相談室や児童相談所などの関係機関との協力体制の充実を図ってまいります。5つには、今年度から年3回定期的に開催することとなりました青森市PTA連合会との意見交換会の場において、親の立場としての意見を伺ったり、教育的立場から意見を交換するなど、共通理解や情報の共有に努めることといたしました。また、学校だけでは解決が難しい保護者からの苦情や要求などがあった場合には、指導課職員が当該校に赴き直接支援する体制をとっております。
 教育委員会といたしましては、今後とも現状に満足することなく苦情等による問題は常に起こり得るものと認識し、ただいま申し上げましたような具体的な方策を通してよりよい教育環境づくりや状況把握を重ね、学校がこれまで以上に保護者との情報共有を密にし意思疎通を図るようにいたしますとともに、教育委員会といたしましても必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、スクールカウンセラーの配置状況とその成果についての御質問にお答えいたします。
 いじめや不登校児童・生徒の問題などの対応に当たりましては、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図ることが重要であり、臨床心理に関して高度な専門的知識、経験を有する方を小・中学校に配置し、教育相談体制の充実を図ることが求められております。このことから、教育委員会では、指導主事による定期的な学校訪問での児童・生徒の観察、各学校から提出される生徒指導に関する報告書や要望などをもとに、悩みを持つ児童・生徒数や長期対応及び専門的な支援を要する事例などを総合的に判断、配置校の候補を選定し、県教育委員会にスクールカウンセラーの配置を要望しております。その結果、今年度は中学校16校、小学校8校の計24校に対して、臨床心理士の資格を持つ5名を含む11名のスクールカウンセラーを配置しております。
 スクールカウンセラーの役割といたしましては、人間関係がうまく築けない児童・生徒の相談、保護者や教職員の問題を抱える児童・生徒への対応の仕方、災害や犯罪の被害児童・生徒への心のケアなどとなっておりますが、スクールカウンセラーが配置された学校におきましては、その活用により、児童・生徒の問題などの未然防止、早期発見、早期対応に役立っております。また、不安や悩みを持つ保護者に対しましても相談活動を行うほか、思春期の子どもと親のかかわりなどについての講演や演習を通して、子どもについての理解を深めさせるとともに、教職員に対しまして相談活動の具体的な方法や留意すべき点などを指導、助言し、それが教職員の教育相談における技能向上につながっております。
 スクールカウンセラーが児童・生徒や保護者等に行った相談者数につきましては、平成19年度は延べ2253名、実相談者数は368名であるのに対しまして、平成20年度は延べ1939名と314名の減、実相談者数は790名で22名の増となっております。教育委員会といたしましては、スクールカウンセラーの配置によりまして、児童・生徒への内面的な心の問題に適切な支援が可能となったという声が学校や保護者から多く寄せられておりますことから、県教育委員会に対してさらなる配置等を要望してまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
  〔教育委員会事務局理事工藤照造君登壇〕

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◯教育委員会事務局理事(工藤照造君) 鳴海議員の御質問のうち、学校給食に関する3点の御質問について順次お答えいたします。
 初めに、小学校給食センターの構想についての御質問にお答えいたします。
 青森地区の学校給食は、平成21年度におきましては、西部学校給食共同調理場が16校を対象に1日約4800食、中央部学校給食共同調理場が15校を対象に1日約5500食、単独給食実施校が13校で1日約6400食を調理しております。施設の状況でございますが、西部学校給食共同調理場は昭和46年に建設され38年を経過し、中央部学校給食共同調理場は昭和53年に建設され31年を経過しております。給食調理場という性格上、施設は常に蒸気等の湿気にさらされておりますことから老朽化の進展が顕著となっており、設備に至っては修繕の繰り返しを余儀なくされております。また、単独給食実施校につきましても合浦小学校、古川小学校を除くほとんどの施設が建設から20年を経過し老朽化が進んでいる状況でございます。このような状況にありますことから、新たな小学校給食センターの整備が必要と考え、今年度、民間活力を活用する公共サービス提供の1手法でありますPFI方式やその他の整備方式との比較検討を行うため、PFI等導入可能性調査を委託し、施設の運営方法や建設手法等、効率的な給食施設の整備内容についての提言を受けることとしております。
 教育委員会といたしましては、その調査結果を踏まえ建設場所、調理食数の規模、今後のスケジュール等具体的な整備内容について、関係部局も含めて検証を行い新たな給食施設の整備を円滑に進めてまいりたいと考えております。
 次に、米粉を活用した給食の状況についてお答えいたします。
 地産地消や米の消費拡大を図るため、県が平成17年12月に青森市内の2小学校及び3中学校に対して行った米粉パンの試食アンケートにおきまして、もちもちしておいしいとの評価が多数でございました。これを踏まえ、教育委員会では、平成18年5月から県産米のつがるロマン50%、外国産小麦50%を使用した米粉パンを給食として提供することといたしました。

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◯議長(渋谷勲君) この際申し上げます。33番鳴海強議員の一般質問の所要時間が経過いたしておりますので、ただいまの答弁をもって終了させていただきます。
 ただいま教育部長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。教育部長。

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◯教育委員会事務局教育部長(小林順一君) 先ほどスクールカウンセラーの平成19年度の実相談者数につきまして、368名と申し上げましたが、正しくは768名でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。

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◯議長(渋谷勲君) 次に、16番奈良岡隆議員。
  〔議員奈良岡隆君登壇〕(拍手)

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◯16番(奈良岡隆君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)16番、市政会・無所属クラブの奈良岡隆です。質問に入る前に一言申し上げます。
 鹿内市長、市長御就任おめでとうございます。市長と同じく市民派無所属として活動してきた議員として、また、その当選を願い支援した者の一人として、心からお喜び申し上げます。さきの市長選挙で鹿内市長に1票を託した7万2401市民の思いは、市役所を変えてほしい、箱物づくりではなく人づくり、つまり、人を大切にする市政にしてほしい、中央に目を向けた市政ではなく市民に寄り添う市政であってほしいとの熱い思いだったと思います。私は、一切の政策の重点は、より多数の市民の皆さんの幸せに基礎を置き、独善を避け、派閥にとらわれず、一部の人の言動に動かされる市政ではなく、広く市民とひざを交えて話し合い、その声を一つ一つ施策として取り組んでいくという考えが根底にあるべきだと思っています。
 また、市民を市政から引き離していた要素の一つに、我々議員の力不足もありますが、市役所の機能と職員の意識に多くの問題があったと考えます。これまでの機構改革は、本市に限らず多くの場合、ともすれば役所の側の便宜主義的な考え方、特に理事者の好みや主観、あるいは役所内部の力関係や縄張り意識などに力点が置かれ、市民の利便性はわきに捨て置かれていた感があります。市長は、市民を代表して、それこそただ1人市役所に乗り込んでいるのであって役人の代表として存在しているわけではありません。しかし、ややもするとお役所仕事に埋没してしまい市役所の仕組みにはまり込みがちです。役人の発想に侵されてしまうおそれを持っています。
 市民100人委員会の設置は、役所型に染まりがちな思考を市民との汗みどろの対話の中でぬぐい落とすためには有意義な手段であると私は考えます。鹿内市長には、庶民の心をいつまでも持ち続けて市政運営に当たっていただきたいと切に願っています。
 今、青森市には職員の意識改革、行財政改革、人が中心のまちづくりへの転換、教育委員会改革等々取り組むべき課題はたくさんあります。市長には、7万2000人市民の熱い願いと支援が常にバックにあるということを忘れず、どうか批判や失敗を恐れず大胆に市政改革を進めていただきたいと思います。
 以上、私の思いを申し述べ、一般質問に入ります。なお、通告していた新幹線開業とまちづくりについては質問を取り下げます。また、質問の順序を一部変更しますことをお許しください。
 それではまず、行財政改革についてです。行財政改革については、ただ1点、入札制度についてです。
 市発注の土木工事をめぐって談合疑惑が浮上しました。公正取引委員会が6月23日、独占禁止法違反、不当な取引制限の疑いで土木建設業者や青森市建設協会を立入検査しました。市役所も立入検査を受け、関係書類が押収されました。鹿内市長は、一般質問2日目にこのことを報告し、市としても迅速に調査すると約束しましたが、この事態はゆゆしきことです。指名競争入札についてはさまざまな問題点が指摘されてきたところですが、これまでの調べでわかったことは、青森版指名入札とも言える特異な手法での指名競争入札が行われていたということです。
 そこでお尋ねしますが、行財政改革プログラムでは2010年度から一般競争入札制度を導入するとしていますが、その道筋は不透明でした。今回の事件をも踏まえ、早急に一般競争入札を行うべきではないかと思いますがいかがお考えですか。また、条件つき一般競争入札とした場合の条件とは何か。さらに、現在、工事登録業者の等級は国の客観点に市が行う主観点を加えた総合点でランクづけされていますが、この主観点の項目、配点を見直すつもりはないのか。また、談合防止に向けた取り組みの一つとして、電子入札化も早急に進めるべきと思いますが、市のお考えをお示しください。
 次に、職員の意識改革、そして組織改革についてです。
 佐々木前市長は、市をマネジメントする、経営するとの考えから「自治体経営システム」をつくり上げ、運営してきました。上からの市政運営です。今の市職員はその考えのもとで長年働いてきたわけで、意識するしないにかかわらず、その体質が身にしみついていても仕方がないところです。一方で、鹿内新市長は市民のための市政を掲げて当選されました。市民が中心の、トップダウンではなく、市長が市職員の輪の中心にいる、そんな市政を目指していると感じます。職員も意識改革が求められます。
 そこで、市職員の年次有給休暇についてお尋ねします。年次有給休暇の取得率の推移とそのうちの時間割休暇の取得件数をお知らせください。あわせて、年次有給休暇の取得の承認はだれがするのか。時間割休暇を含め、これまで不承認となったケースはあるのかお示しください。
 また、組織改革について、商店街振興課の設立の目的は何かお知らせください。
 3点目は教育委員会改革についてです。
 学校給食での地産地消100%に向けた取り組みと小学校給食センター建設に向けたスケジュールをお示しください。また、昨年度、教育環境推進監の役職が設けられていますが、その仕事は何かお知らせください。
 なお、小学校給食センターについては、先ほど鳴海議員も尋ねられましたが、答弁内容が同じであればその旨を述べ、割愛していただいて結構です。
 最後は、公立大学法人青森公立大学についてです。
 日本の大学は、近い将来半減してもおかしくないと言われています。大学の市場規模を示す18歳人口の低下はすさまじいものがあります。2007年時点で1991年のピーク時から4割近くも減少しています。18歳人口は今後10年程度は120万人レベルを維持するものの、2020年には急降下し、2025年にはピーク時の半分を割り込む見込みです。ところが、大学の数はこの10年で150校近くもふえています。まさに大学は異様とも言える乱立状態です。競争は激化する一方で、大学の経営悪化にも拍車がかかると思います。実際、地方の私立大学では定員割れが原因で破綻するところも出ています。こうした中で、青森公立大学は2006年度、1学部1学科から3学科制に改編、ことし4月には独立行政法人化されました。
 そこでお尋ねします。2009年度歳入見通しと自主財源比率をお知らせください。
 以上4点について、私の壇上からの質問とさせていただきます。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 奈良岡隆議員の御質問にお答えいたします。
 職員の意識改革と組織改革についての御質問の中で、組織改革に関する御質問について私からお答え申し上げます。
 今般の組織機構の見直しについては、市民の皆さんを主体とした市政の実現、新幹線新青森駅開業のチャンスを生かす事業など、さまざまな課題への対応をその基本的な考え方としながら、夢と希望があふれるふるさと青森づくりに取り組むための体制整備を図るため、本定例会に関連条例の改正を提案し、御審議をお願いしているところであります。
 その主な見直し内容は、大きくは、1つに、「市民と共につくる、市民のための市政」を実現するため、市民の声が直接届き、行動する組織として新たに部相当の組織である市長公室の新設、2つに、市役所大改革プロジェクトの一環として「自治体経営システム」を見直し、管理部門のスリム化を図りつつ、各部局がより組織的に機能し、より効率的な行財政運営を行うための自治体経営局の廃止、3つに、緊急雇用、景気行動計画及び新幹線開業対策の迅速かつ確実な実施のための経済部の再編、4つに、「食のまち・青森市」の効果的な発信と販売促進支援のための農林水産部の機能強化となっております。
 議員、お尋ねの商店街振興課の設立目的につきましては、これまでのアウガ支援や青森市中心商店街等空き店舗対策事業補助金などによる中心市街地活性化施策、そしてにぎわいの街づくり奨励事業助成金によるイベント助成やライトアップ助成など、市内全域の商店街を対象とした商店街振興施策とを一元的に所管することにしたものであります。2010年12月に予定されている東北新幹線新青森駅開業に向け、商業都市である本市のさらなる魅力の向上及び全市的な開業への機運の醸成を図るとともに、商店街等が相互に連携協力し、中心市街地のみならず市内全域における商店街等の商業集積地を活性化させるために設置しようとするものであります。
 私からの答弁は以上ですが、他については関係部長、教育長から答弁させます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長福士耕司君登壇〕

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◯総務部長(福士耕司君) 奈良岡議員の職員の意識改革と組織改革についての御質問のうち、ただいま市長が御答弁申し上げました以外の御質問にお答えいたします。
 初めに、年次有給休暇の取得率の推移と1時間単位での年次有給休暇取得件数についてでありますが、過去5年間の市長事務部局におけるその年度に取得可能な年次有給休暇日数のうち、実際に取得した年次有給休暇の日数の割合をあらわす年次有給休暇取得率は、平成16年度は25.1%、平成17年度は26.3%、平成18年度は30.9%、平成19年度は31.0%、平成20年度は27.8%となっております。また、1時間単位での休暇取得件数につきましては、これまで把握しておりませんでしたが、総務部における直近5年間の1時間単位での休暇取得件数を集計しましたところ、平成16年度は1839件、平成17年度は1876件、平成18年度は2085件、平成19年度は1893件、平成20年度は1378件となっております。
 次に、年次有給休暇の承認についてでありますが、年次有給休暇につきましては青森市事務の専決等に関する規定に基づき、主幹以下の職員については課長、次長及び課長については部長、部長については副市長が、職員からの届け出に基づきこれを承認することとなっております。また、年次有給休暇は、青森市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第13条の規定により職員の請求する時期に与えなければならないこととなっており、請求が正当なものである限り不承認とすることはできませんが、職員から請求があった時期に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時期にこれを与えることができることとなっております。なお、これまで休暇取得を不承認としたというケースは承知しておりません。
 次に、行財政改革についての御質問に順次お答えいたします。
 初めに、早急に一般競争入札を行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。
 現在、本市の入札方法は、地元業者の育成や健全な競争による品質確保等の観点から指名競争入札を原則としておりますが、一般競争入札に比べ競争性の点において不利な面があることは否めないものであります。また、このたび発生いたしました土木一式工事に関する公正取引委員会による談合疑惑事件にも見られましたような不正な入札が行われる危険性もはらんでいると指摘されるところでもあります。このため、一般競争入札につきましては、青森市行財政改革プログラムにおいて新たな資格認定期間の初年度であります平成22年度から導入することと整理しておりましたが、さきの公正取引委員会による立入調査及び談合が行われた疑いのある事件として事情聴取が行われましたことから、導入予定時期の前倒しを図ることとし、まずは課題を整理した上で、できれば今年度中に実施に移したいと考えております。
 一般競争入札の導入に当たりましては、旧青森市及び旧浪岡町における業者等級格付の違いといった、いわゆる1市2制度についての整理に加え、既に一般競争入札を実施している青森県や他都市の状況などを参考とし、一般競争入札の対象となる業種、等級、金額などの条件についても検討した上で、該当する業者や関係団体等への周知を図りながら実施することとしております。また、条件つき一般競争入札を行う場合の条件についてでありますが、具体的な条件は個々の工事内容に応じて異なりますものの、一般競争入札を実施する場合におきましても、地元業者への受注機会の確保や育成は欠かせませんことから、市の入札参加資格を有している者のうち、業種や等級格付、本店の所在地、工事実績、技術者の配置などに一定の要件を求めることを条件とするものであります。主観点についてでありますが、これまで2年ごとに行う入札参加資格申請の際に随時見直しを行っているところであり、直近の平成20、21年度の等級格付時には環境への配慮や工事品質の向上に主眼を置いた見直しを行ったところであります。したがいまして、今後におきましても資格認定の都度にそれぞれ必要に応じた見直しを実施してまいりたいと考えております。
 次に、電子入札化を図るべきではないかとの御質問にお答えいたします。
 本市におきましては、これまで入札制度のさらなる透明性と公平性を確保することを目的に、青森市行財政改革プログラムにおいて電子入札の導入に向けた検討を行ってきたところであります。電子入札のメリットといたしましては、一般競争入札とあわせて実施することにより、透明性と公平性の向上、事務の効率化、業者の移動時間と経費の削減、入札参加機会の拡大、調達先の拡大による入札コストの低減が図られるものと考えております。しかしながら、実施するためにはシステム構築や事務手続等の見直しに加え、参加業者の環境整備にかかる経費負担も必要になるものと考えられます。また、導入に当たりましては、多額のイニシアルコスト及びランニングコストも発生し、かかる経費に見合うだけの効果を発生させ得るかの検討も必要であると考えております。
 今後の方針といたしましては、まずは今後実施を予定しております条件つき一般競争入札の普及、定着、促進に向けた取り組みを行うとともに、約2800社に及ぶ本市の指名業者の意向や実態把握のための電子入札についてのアンケート調査を踏まえつつ、他都市の先進事例の状況などを調査研究しながら将来的に電子入札の導入を目指したいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
  〔教育委員会事務局理事工藤照造君登壇〕

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◯教育委員会事務局理事(工藤照造君) 教育委員会改革についての3点の御質問のうち、学校給食に関する2点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、学校給食における地産地消100%に向けた取り組みについてお答えいたします。
 学校給食で使用する食材につきましては、地産地消の観点から、まず市内産の食材を優先し、市内産で賄えないものにつきましては県内産の食材を、県内産で賄えないものについては国内産の食材を使用しております。主食であります米飯につきましては、市産米のつがるロマン、パン、めんに使用する小麦粉につきましては県産小麦ねばりごしを混合したものを使用しております。副食の食材につきましては、牛肉、ホタテ、ナガイモ、干し菊、牛乳などを県内産に限定して購入し、野菜類は年間を通して使用できる食材が少ない状況でございますが、市場に出回る時期を中心に、市内産や県内産のニンジン、ジャガイモ、ネギ、大根、ゴボウ等を使用しております。
 平成19年度の主食、副食を含めました地元食材の使用実績は、重量ベースで52.4%となっております。特に食育月間であります11月には地元食材も多く出荷されることから、ふるさと産品給食の日を設け、定められた給食費の中でできるだけ地元の食材を使用した献立を提供し、そのことを献立のお知らせや食育ポスター等で紹介するなど、児童・生徒に地域の産業や食文化等につきまして学校給食を通して理解を深めてもらうための取り組みを実施しております。平成20年度のふるさと産品給食の日につきましては、地元食材を71.43%使用した給食を実施いたしました。
 議員、お尋ねの地産地消100%に向けた取り組みの内容についてでございますが、今年度は農林水産部と連携し、地元食材の消費拡大と食育の観点から地場産物の推進を図るため、地元食材のみを使用した学校給食の提供を計画いたしております。その概要といたしましては、実施日を11月と12月の2回とし、11月には市内特産の八甲田牛及びカシスとリンゴを使用したカシスゼリーを市内小・中学校同一の献立で、12月には各給食施設がそれぞれ工夫を凝らした献立で、地元食材100%を使用した給食を実施することとしております。また、それ以外の月におきましても、例えば5月から6月のゴボウ、7月から11月のキャベツ、8月から10月のニンジンなど、地元食材の時期に合わせて旬の食材を活用した給食の提供に努めてまいります。今後におきましては、食育の観点からも、農林水産部や中央卸売市場関係者等から、その月々の地元食材の情報を得ながら、定められた給食費の中でこれまで以上に地元食材の使用率の向上に努めてまいります。
 次に、小学校給食センター建設のスケジュールにつきましては、先ほど鳴海議員にお答えした答弁と同様でございますので割愛させていただきます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
  〔教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕

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◯教育委員会事務局教育部長(小林順一君) 教育委員会改革についての御質問のうち、教育環境推進監についての御質問にお答えいたします。
 教育環境推進監は、平成20年度から新たに設置した役職であり、一般職の任期付職員の採用等に関する条例に基づき、次長級相当の職員として配置したものであります。その役割といたしましては、行政と学校現場での専門的知識、経験を生かし、学校等における諸課題に対応した施策の立案、実施などを円滑に行うため、学校現場の実情などを踏まえながら教育委員会事務局内における調整、指導及び行政と学校現場に密接に連携させていくことなどとなっております。
 主な業務といたしましては、通学区域再編による教育環境の充実を初め、特別支援教育の充実、子どもの学力向上、いじめや不登校問題への取り組みなど本市の教育行政が抱えるさまざまな課題の解決に向け、教育行政と学校現場の両方の視点から施策、事業の立案や検証を行うとともに、保護者を初めとする学校関係者との話し合いなど教育委員会事務局と学校現場との連携、調整などを行っております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企画財政部長。
  〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 青森公立大学に関する御質問にお答えいたします。
 公立大学法人青森公立大学につきましては、少子化の加速などの教育にかかわる環境の変化や高等教育行政の変化などに対応し、教育事業、研究事業、地域貢献事業などを戦略的に事業展開していくため、本年4月1日から地方独立行政法人に移行し、運営を行っているところでございます。
 今年度の青森公立大学の歳出予算につきましては、人件費、教員研究支援事業、教育実習事業等の経費といたしまして15億4831万4000円を見込んでいるところでございます。一方、歳入につきましては、大学授業料、入学金、本市からの運営費交付金、学術文化振興財団交付金や国庫支出金等で同額が見込まれております。このうち、運営費交付金や国庫支出金等を除きます大学授業料入学金や入学検定料等を自主財源といたしますと8億3666万円を見込んでおりますことから、青森公立大学の自主財源の比率は約54%となるところでございます。

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◯議長(渋谷勲君) 16番奈良岡隆議員。

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◯16番(奈良岡隆君) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
 まず、入札についてです。新聞報道によってのみ知るところなので、的外れ、あるいは間違った質問ならばお許し、また御指摘いただきたいのですけれども、2008年度の入札は、特種な工事を除いたAランク対象の土木工事は39件、A、B、Cの3グループの指名回数はいずれも13回前後だとなっています。08年度のA、B、C各グループごとの受注総額はそれぞれ幾らなのか、また、過去5年間の各グループごとの受給総額の推移がわかるのであれば、件数とあわせてお知らせください。
 公取委の捜査は市建設協会にも及んでいます。Aランク業者はすべて協会に加盟しているのでしょうか。していない業者があるのであれば何社で、その業者はA、B、Cのどのグループに属しているのか。また、米塚前副市長は取材に対して、私が発案した、各社が均等に指名し、過当競争を避けるように配慮した、また、元副市長で市入札参加者等指名委員会の委員長だった佐藤現青森公立大学理事は、慣例として聞いていたと答えていますけれども、前市長への報告はどうなっていたのか。前市長は、3グループ分けした指名競争入札制度に関与していなかったのか。この仕組みを知っていたのか、知らなかったのか。決裁などはどのような形で行われていたのか。わかる範囲で結構ですのでお知らせください。
 先ほどの答弁では、本年度中に条件つき一般競争入札を行い、また、電子入札化も検討するということだったと思いますけれども、私は、一般競争入札を実施し電子入札化しても、確かに公平性、透明性は格段に向上すると思いますけれども、100%談合がなくなるとは思っていません。ただ、肝心なのは対策の実効性をどう担保するかだと思うのです。
 そこで提案ですけれども、入札契約監察官のような制度をつくって、監査部門の強化を図るべきではないかと思います。幸いにして、県警の刑事部長だった危機管理監がおられますので、危機管理監にこの入札契約監察官も担っていただくということは考えられないのか。私は最高の人材活用だと思うのですが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うので、御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、青森公立大学についてです。
 私は、青森公立大学の将来経営に対して大きな不安をもっています。先ほどの答弁によれば、歳入歳出は約15億4831万円、うち自主財源は54%だったと思いますけれども、つまり、青森公立大学の歳出人件費や管理運営費などに要する費用は15億5000万円で、それに対し、大学の授業料や入学金など大学が自前で調達できるお金は約54%、残り46%は市が税金で補てん―国庫補助金はあるにしても、約44%から45%だと思いますが、補てんしなければならないと思います。つまり、毎年6億8000万円近い市税が大学の運営費交付金として、ある意味自動的に支出し続けなければいけない。これは市にとって大変大きな負担になると思います。
 そこで運営交付金についてお尋ねしますけれども、地方行政独立法人法第42条には、財源措置として、「設立団体は、」、つまり市ですけれども、「地方独立行政法人に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付することができる」とあります。これは必ずしも収支差を補てんするという意味だけではないと思いますが、読み方によっては収支差を補てんするということにもなると思います。大学の関係者の間でも認識が異なっているように私は感じていますけれども、青森市は収支差をすべて交付するつもりなのか、一部交付するつもりなのか、その基本的な考え方をお示しください。また、もし収支差を全額交付するのであれば、とめどもなく運営交付金が膨らんでいく可能性があると思います。そこで、自主財源比率など何らかの枠をはめる必要があるのではないかと私は考えます。そのお考えもお示しください。
 また、国庫支出金と学術文化振興財団交付金があると思うんですけれども、この国庫支出金、学術文化振興財団交付金はどのような性格のものなのかお知らせください。
 さらに、大学を設立するために要したお金の償還も残っていると思います。市が毎年払い続けることになると思いますが、毎年の償還金額と償還期間、また、国際芸術センター青森や交流施設に関する償還についても同じくお知らせください。
 ほかに、あわせて青森公立大学関係の施設で支出があるのであればお知らせください。
 それから、教育改革についてです。教育改革については、教育環境推進監の仕事についてお尋ねします。
 ただいま説明を聞きましたが、どうもよくわかりません。教育委員会の総務課の中に教育環境推進室があります。通学区域再編に関する事務を担当するところですが、ここのトップというのなら名称からいってすんなり私もわかりますが、しかし、今の説明だと、市の教育行政の抱える課題の解決に向けて、教育行政と学校現場の両方の視点から施策、事業の立案、検証を行うということです。さらに、少し驚いたのは、保護者を初めとする学校関係者との話し合いなどを行っているということです。つまり、その守備範囲は教育業務全般に及ぶということですよね。こんなに広範な役割を担っていた職員というのは、果たして今までいたのでしょうか。保護者まで守備範囲に入るとなれば、学校現場はちょっとたまったものではないと思います。教育委員会の規律統制がとれるのか、非常に心配しているところですが、つまり、教育委員会の中には教育委員会事務局の組織及び運営に関する規則というのがあって、例えば文化財専門監は文化財の保護、保存及び活用の推進にかかわる事務と特定されています。しかし、教育環境推進監に関しては、教育環境の推進にかかわる事務となっていて、業務範囲があいまいです。どのようにでも解釈できます。
 大体、教育環境推進監の事務範囲を知っていた人というのはどれぐらいいるのでしょうか。これだと事務分担上大変まずいのではないかと私は思います。まして、今の教育環境推進監は元校長で、教育長を初め先生方の先輩ですよね。職務権限が不明瞭だと思います。確かに教育環境推進監が一生懸命やられているということは私も理解しますけれども、ここはやはり業務内容をはっきり明文化すべきだと思うんですよ。教育長が、例えば特命事項を指示してそれを担っていただくとか、業務分担をはっきりすべきだと私は思うのですが、そこのところの御見解をちょっとお聞かせください。
 以上、再質問が広範囲に及びましたけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(福士耕司君) 入札についての数点の再質問にお答えいたします。
 まず、土木のA等級業者におけるA、B、Cグループごとの過去5年間の受注金額を年度別に示せ、それから、土木A等級業者のうち青森市建設協会に加入しているのはそれぞれ何社かということでございます。A、B、Cグループにおけます過去5年間の受注金額についてでございますけれども、昨年度までの過去5年間のうち、平成16年度及び平成17年度につきましては、現時点では明確なグループ分けが確認できませんでしたので、グループの固定化が確認できました平成18年度以降の3年間における受注金額についてお答えいたします。
 平成18年度に契約課において入札を執行いたしました予定価格4000万円以上の土木一式工事の受注金額につきましては、Aグループが約11億2500万円、Bグループが約9億1400万円、Cグループが6億4000万円となっております。また、平成19年度につきましては、Aグループが8億4900万円、Bグループが7億6700万円、Cグループが7億6900万円となっております。また、平成20年度につきましては、Aグループが10億2700万円、Bグループが8億6000万円、Cグループが7億200万円となっております。
 次に、土木一式A等級の29業者のうち、社団法人青森市建設協会に加入しているのは各グループ何社かという御質問でございますけれども、市内業者29社のうち、当該協会の加入社は20社ございまして、その内訳といたしましては、Aグループが9社全社、Bグループが10社中7社、Cグループが10社中4社でございます。
 次に、選定等に当たっての前市長への報告はどうなっていたのかという御質問かと思いますけれども、現行のシステムから考えますと、指名業者については事前に市長レクを行っておりますので、当然にして前市長にも報告されていたものと思われます。
 それから、入札契約監察官を設置してはどうかとのお尋ねでございますけれども、一般的に言いまして、談合防止ということについては我々としてもできるだけの手だてはするべきことは当然のことだと思います。ただ、業者みずからが意識を変えないと、これはいけないんじゃないかと。つまり、談合というのは法律に違反する犯罪行為であります。したがいまして、犯罪行為は当然リスクも大きいということでございますので、その辺をよく認識していただくことが一番重要でないかと考えます。
 以上です。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企画財政部長。

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 青森公立大学につきましての再質問が大きく分けまして3点あったかと存じますが、御答弁申し上げます。
 まず、1点目の、この地方独立行政法人法の中で規定しております交付金の関係で、全部または一部を交付することができるという規定がございますが、これに対して、その収支差を市はすべて交付するのか、もしくは一部なのか、その考えとともに、青森公立大学の自主財源比率にある一定の枠を設けるべきではないかという御趣旨でございますが、議員、御指摘のとおり、その趣旨につきましては、私どもといたしましても、収支差が出た分際限なく交付するという考えはございません。それを踏まえましての答弁とさせていただきますが、大学への運営費交付金は、設置者たる市の中期目標に基づきまして、大学の中期計画における事務事業の運営を確実に実施せしめるため、市が大学の安定した運営のための経費を支出し大学の自主的、弾力的な業務執行を可能とするためのものでございます。
 その一方で、青森公立大学の法人化によりまして、予算執行や組織、人事等の面で市の制度や地方公共団体、あるいは地方公務員がゆえに制限されておりました活動が柔軟に行えるなど、大学の裁量で運営できる範囲が拡大する反面、大学の活動のために必要となる財源につきましては、学生が納付する授業料などに加えまして、公立大学法人の運営に要する経費として、これまでの実績を踏まえ、引き続き市が設置者として一定のルールのもとに財政支援していく形となるものでございます。そのため、中期目標の中で大学の裁量権とともに、財務内容の改善に関する目標といたしまして、自主財源の増加、経費の抑制及び健全性を保持した資産運用管理などの目標を掲げますとともに、大学の経営評価を行います第三者機関、市の認可や市議会の議決において運営費交付金の額を定めることとしておりますので、議員、御指摘のような視点で今後その運営費交付金の考え方、取り扱いをしてまいりたいと考えてございます。
 次に、2点目の質問でございます。財団法人学術文化振興財団の交付金の性格は何かという質問でございますが、この財団法人学術文化振興財団は、県及び市、それから寄附金から成ります基本財産―トータルで20億1000万円になりますが―を活用いたしまして、県内における学術文化の振興に資する事業をしているところでございます。この財団の趣旨に沿う学術もしくは文化に関する事業につきまして、その一部について、各大学及びNPO法人や個人に対しましても助成しているものでございまして、その一環として、青森公立大学につきましても、この学術文化振興財団の方からの事業費の助成を受けるという見込みを立てているものでございます。
 続きまして、3点目でございますが、起債の償還に関する御質問でございます。現在、青森公立大学の関係で、その起債の償還をしております対象の施設といたしましては、青森公立大学の本体、国際芸術センター青森、それから交流施設がございます。それぞれ平成20年度末の起債残高を見てまいりますと、青森公立大学が約17億1100万円、国際芸術センター青森が15億3900万円、交流施設の関係が7億900万円といった額になってございます。これの平成21年度におけます償還額でございますが、青森公立大学約2億6200万円、国際芸術センター青森約1億4200万円、交流施設の関係が約1億700万円で、トータルで約5億1100万円となってございます。それから、そのそれぞれの償還期限でございますが、青森公立大学につきましては、平成30年度までの償還、国際芸術センター青森につきましては平成35年度までの償還、交流施設の関係につきましては平成31年度までの償還となってございます。
 以上でございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。

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◯教育委員会事務局教育部長(小林順一君) 教育環境推進監についての再質問にお答えいたします。
 教育環境推進監の業務の幅が非常に広く、業務そのものがあいまいではないかということと、もっと業務分担そのものを明確にしてはどうかという御質問でございますが、まとめてお答えしたいと思います。
 先ほどお答え申し上げましたけれども、教育環境推進監の役割といたしまして大きく2点ございます。まず1点目は、行政と学校現場の両方の視点から施策事業の立案、検証を行うということと、2点目は、保護者を初めとする学校関係者との話し合いや意見調整を行い、その上で行政と学校、現場との密接な連携を図るという役割であります。そして、この教育環境推進監につきましては次長級相当職ということにしております。つまり、各課をまたぐような形で次長級の職員が担っております。先ほど申し上げましたように、各課で抱えているさまざまな課題がございます。その課題につきまして教育環境推進監がさまざま調整を行いながら、その上で施策事業の立案なども行うというような業務を担っております。このように、教育環境推進監につきましてはこれまでの行政、それから学校教育現場における専門的な知識、経験というものが必要でございますが、現在の教育環境推進監につきましては、ただいま申し上げましたその両方の分野に精通した高い知識と経験を持った方ということで、教育環境の充実を図っていくためには、まさにこの全般的な業務を担っていただくということで配置させていただいているところです。

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◯議長(渋谷勲君) 16番奈良岡隆議員。

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◯16番(奈良岡隆君) 再々質問させていただきます。
 入札についてですけれども、先ほど3年間の受注総額の説明がありましたが、A、B、Cごとの受注件数が示されませんでした。多分同じぐらいの件数の受注回数だと思うのですが、この3カ年にわたってA、B、CのAグループがいつも多い。なぜそうなるのか、ちょっと不思議なんですけれども、ぜひその点を調査していただければと思います。
 それから、先ほど聞き忘れたんですけれども、今年度から一般競争入札を導入する場合の対象となる工事予定額は幾らと想定されているのか、ちょっとお知らせください。
 それから、教育改革についてですけれども、どうも私が言った趣旨をよく理解されていないのではないかというように今の答弁を聞きましたが、そうすれば教育環境推進監は人事関係まで業務範囲が及ぶのかどうか、ちょっとそこのところを教えてください。私は再質問するつもりはなかったんですけれども、一事が万事ですから、そこのところはきちんとした職務のもとでの職員の合意を図りながら仕事をするというのが筋だと思いますので、御答弁お願いします。
 それから、教育委員会については、私は批判ばかりではなくて、実を言うと、ああ、いいなと思うところがありました。それは、ことしの春にホームページが変わっていますよね。教育部長は知っているかどうかわかりませんけれども、多分御存じないんじゃないかと思うんですけれども、定例会の内容が変わられているのを御存じですか。―そうすれば、よかったです。その前は定例会の議論の中身が全然出てきていなかった。ところがほかの各教育委員会、他都市の教育委員会は、定例会での話し合いの内容を全部きちんと出しているところが多いので、ぜひ出していただきたい。それが定例会の透明性というか、市民の理解にもつながるんじゃないかと思っていましたら、ことしから変わっています。それも若い職員の発案で変えたみたいで、ぜひ若い人たちが自由な発想でもって仕事ができるような職場環境にしていただければと思います。
 それから、青森公立大学についてです。青森公立大学に関する予算では、要するに毎年交付金と大学の施設に対する市債の償還分として、青森公立大学に関するお金を毎年約12億円市から支出するということになります。これは本当に将来ずっと続くわけですから、相当な負担だと思います。中期目標を今議会に提案されていますので、委員会の中でも少しお話しさせていただきたいと思いますけれども、ぜひ、公立大学法人青森公立大学ですので、地方への貢献とともにやっぱり経営をしっかりしていただきたい。財務力と教育力、それから就職力もそうですよね。これが大学の3つの力だと私は思っていますので、そこがきちんとできるような体制になるよう、この後、中期目標が議会で通ったとすれば中期計画が出てくると思うので、その中でもきちんと議論していただきたいと思います。
 それで、先ほど学術文化に資するためということで、財団からたしか900万円が交付されると思うんですが、これは将来的にずっと財団の方から大学に交付されるのか。それから、国庫補助金ですけれども、国立大学の場合は交付金の方が随分減らされています。青森公立大学に対する国庫補助金について、この金額は減る可能性があるのかどうかお示しいただければと思います。
 それから、まだちょっと時間がありますので、職員の意識改革について私の意見なりを述べたいと思うのですけれども、なぜこの問題を取り上げたかといえば、職員の不祥事が後を絶たないで市民から厳しい目を注がれている中で、信頼回復をするために職員みずからが意識改革をしてほしいという思いからです。そこで、公務員の場合はあらかじめ有給休暇の申請をして、その承認を受けるということになっているというのが民間の企業と違うところだと思うんですけれども、そこで一言苦言を呈したいと思うのですが、例えば仕事が暇だから、ちょっと時間割休暇の1時間とか2時間休みをとってフィットネスに行くとか、あるいは前の日ちょっと夜遅かった、二日酔いで朝出てこられないので朝1時間時間割の休暇をとるなどということがあっては私はだめだと思うのです。このようなことがまかり通ってはならないと思うので、ぜひ事前承認制、要するに、事前に届け出て上司の承認を得るというルールの徹底を図っていただきたい。私はこの時間割休暇、要するに1時間ごとに休暇をとるという制度は、例えば女性の社会進出に伴う現代の多様な仕事の形態があるので、私は認めているところですけれども、それを行うに当たって、ぜひ、あらぬ誤解が生じないようなやり方をしていただきたい。これは要望ですから、答弁の必要はありません。
 そうすれば、以下、入札改革と青森公立大学の件について、よろしくお願いします。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(福士耕司君) 入札についての数点の再々質問にお答えいたします。
 先ほどの再質問で落札件数について答弁漏れがございました。まず、それから申し上げます。平成18年度、Aグループの落札件数が14件、Bグループが14件、Cグループ12件となっております。また、平成19年度につきましては、Aグループが12件、Bグループ11件、Cグループ15件となっております。平成20年度はAグループが15件、Bグループが12件、Cグループが13件となっております。
 次に、Aグループの落札額が多い、それを調査するべきでないかということですけれども、なぜこの3グループに分けたのかということにつきましての目的等、今後調査することになっておりますので、それと関連して調査したいと考えております。
 それから次に、条件つき一般競争入札とした場合の対象工事の予定額でございますけれども、これについては今後検討していきたいと思っておりまして、県や他の中核市などの状況も参考にしながら適正な額に決めたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。

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◯教育委員会事務局教育部長(小林順一君) 教育環境推進監についての再度の御質問にお答えいたします。
 いわゆる人事の決裁関係についての御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたが、教育環境推進監はあくまでも職名ということで、役割分担とすれば、これまでの教育職が担当していたところでございまして、次長級につきましては決裁権はございません。
 以上でございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企画財政部長。

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 青森公立大学関係の再度の御質問でございます。2点ございました。
 まず1点目、学術文化振興財団から将来にわたってずっと交付されるのかという御趣旨の質問でございますが、この交付金につきましては、各大学もしくはNPO法人等から、来年度こういった事業を行いたいという申請を受けまして、その審査を行った上での交付決定としてございます。したがいまして、固定的に毎年同額を交付しているというものではなく、その事業に対する助成として毎年度額も変わってきてございますので、固定的な経費という考え方はしてございません。
 続きまして2点目でございます。国庫補助金は今後減るのかという趣旨の御質問でございますが、青森公立大学におきまして、平成21年度予定してございます国庫支出金につきましては、今年度は大学院における遠隔授業を行うためのプログラム開発経費というものに対する補助となってございまして、来年度以降こういった経費、事業が見込まれなければ、国からの交付金の支出はないということになります。また、来年度以降新たな補助対象経費が出てくれば、またその際の申請という手続になろうかと思います。
 以上でございます。

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◯議長(渋谷勲君) この際、暫時休憩いたします。
  午後0時13分休憩
          ──────────────────────────
  午後1時15分開議

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◯副議長(舘山善一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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◯副議長(舘山善一君) この際、お諮りいたします。
 8番山本治男議員から6月26日の一般質問における発言中、お手元に配付の発言部分について、会議規則第65条の規定により取り消ししたいという旨の申し出がありました。この取り消しを許可することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯副議長(舘山善一君) 御異議なしと認めます。よって、8番山本治男議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。会議録から発言の取り消し申し出の部分は削除いたします。
          ──────────────────────────

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◯副議長(舘山善一君) 一般質問を続行いたします。
 次に、9番奈良祥孝議員。
  〔議員奈良祥孝君登壇〕(拍手)

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◯9番(奈良祥孝君) 9番、市民クラブの奈良祥孝でございます。通告に従い、順次質問をいたしますので、市長を初め理事者の皆さんの誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
 今定例会初日の鹿内市長の所信を拝聴し、懐かしい思いをされた議員の皆さんも何人かいたのではないでしょうか。鹿内市長と市議会議員時代をともにした議員も今や13名となり、私もその一人であります。1990年、平成2年2月、初めて市議会議員に当選した29歳の私に、あなたは、役人は法律がすべてだ、議会も役所も地方自治法が基本である旨の話をされ、私は早速自治六法を購入したのをきのうのように覚えております。あれから20年、今度は同じ議場で、あなたは市長として、私は議員として、市民生活の向上と住民福祉の増進のため議論できることを楽しみにしております。
 さて、私の第1の質問は、市長の政治姿勢についてであります。その1点目は、市民課窓口の土日、祝日開庁についてであります。鹿内市長の公約でもある市民課窓口の土日、祝日開庁については、市民サービスの向上の観点からも反対するものではありません。ただしその有効性、経済性など、課題や効果について十分に検証し、取り組む必要があるものと感じております。
 そこで質問いたします。
 質問その1、土日、祝日開庁となると、当然にして働く人が必要となります。マンパワーの充足についてお示しください。
 質問その2、人員の増、経費の増はあるのか伺います。今議会にも臨時職員の人件費として1989万2000円が提案されており、経費の増が懸念されるものであります。
 質問その3、正規職員と臨時職員の配置バランスについてお示しください。市民課窓口業務も戸籍関係ともなると、ある程度の知識や責任が必要となります。平日と同一サービスを提供するとなると、平日並みの責任の持てる正規職員の配置も当然にして考慮しなければなりません。
 質問その4、休日の扱い及び賃金のあり方、いわゆる労働条件についてお示しください。振りかえ休日扱いとするのか、祝日勤務扱いとするのかでは経費面や生活面でも大きく異なります。
 質問その5、平日と土日、祝日のサービスは同一提供できるのかお示しください。土日、祝日開庁も平日と同一のサービス提供ができなければ意義は薄いのではと考えます。戸籍関係や住民登録関係等でも他市町村や市役所内のほかの課に問い合わせや確認が必要な案件もあります。青森市が土日、祝日に開庁していても、他市町村や関係課が休みであれば預かるだけであり、現行と変わりないこととなります。経済性と利便性の双方での検討が必要ではないかと考えます。
 質問の2点目は人事についてであります。
 人事については、市長の専権事項であり、私ども議会が口を挟む何物でもありません。市民の立場から寄せられた素朴な疑問について質問いたします。市役所職員の多くは試験を受け、市職員となります。特別職以外はほとんどの職員がそうであります。ただ、今回の人事では試験に関係なく外部からの採用が幾つかありますので、それらに関連しお伺いいたします。
 質問その1、トータルの人件費の増減についてお示しください。副市長や浪岡区長や企業局長はかわりないものと思いますが、それ以外にも新たな採用がありましたのでお伺いいたします。
 質問その2、今回の人事で古村県議会議員が人事に関係し、アドバイスしたとの報道がされましたが、市民の中にはかいらい市政ではないかとの指摘もございます。市長の所見をお示しください。
 質問その3、市長の公約に関連する(仮称)市民100人委員会、(仮称)青森市合併検証委員会、青森市総合計画審議会の3委員会の委員選任についても古村県議会議員を介入させるのか、その考えをお示しください。
 質問その4、人事交流の意義についてお伺いいたします。
 さきの新聞報道の後、私のところには、市職員を初め多くの市民から、市長は市職員をレベルが低いと思っているのか、青森市役所には広報広聴にたけている職員はいないのか、市長は市職員を信頼していないのか。試験もなく知っている人を自由に採用できるのか、仲よし会みたいな人事はいかがなものかなどなど、多くの意見が寄せられました。人事交流については市長の思いもあろうかと思いますが、市民に説明がなされておりません。そこで、人事交流の意義についてお示し願います。雇用環境の厳しい今日、働く場を求め、多くの市民がハローワークに足を運んでおります。あえて職についている方を職員として採用するよりは、採用年齢制限を緩和し、職員として採用する方が経済効果は大きいと思います。手に職をもっている方や販売業として接客にたけている方、営業マンとして実績を積んだ方など、リストラや倒産などでちまたには人材はたくさんいると思いますし、そんな方々に雇用の場を提供することこそ大事なことだと私は思います。
 第2の質問は、行財政運営についてであります。
 平成15年から取り組まれました「自治体経営システム」の経緯と概要については、一般質問初日の間山議員の質問で詳しく説明されましたので私からは割愛させていただきますが、同システムの果たした役割については間山議員と同様に一定の評価をするものでありますし、また、市長が言うところの資料作成に職員が忙殺されるといった意見もよく耳にします。市長は「自治体経営システム」について見直しを表明いたしましたが、「自治体経営システム」と表裏一体である財政プランについては明言しておりません。市政運営で最も重要な財政について市民に明らかにする必要がありますし、また、市長の公約を実現するためにもその裏づけとなる財政が最重要であります。現在の財政プランは平成18年から平成22年までの5カ年をめどとしたものであります。
 そこで質問ですが、「自治体経営システム」の見直しに伴い、財政プランについても見直しをするのかお聞かせください。私の財政に対するモットーは、財政民主主義なくして主権在民あり得ずであります。みずから立つ自立とみずからを律する自律の自立と自律の財政を目指し、これからも議会の場で取り組む決意を申し上げ、この項の質問を終わります。
 第3の質問は、選挙はがきと定額給付金関係書類の不配達についてであります。
 ことし4月、市民から選挙はがきが届いていない旨の電話がありました。御本人が選挙管理委員会に問い合わせ、はがきがなくても投票ができるとわかり事なきを得ました。連休前、今度は、同じ市民から定額給付金の関係書類が送られているようだが我が家には届いていないと電話がありました。担当課に問い合わせ、再送付をお願いし、早速対応していただきました。選挙はがきとは違い、定額給付金等のような申請書類は、相手に届いて申請をして初めて用が足りるものであります。したがって、不配達があってはならないものであります。しかし、現実に不配達があったことは重大なことであり、その原因は徹底して突きとめる必要があります。事によっては賠償すら考える必要があります。3年前の青森市議会議員選挙でも選挙はがきの不配達が問題となりました。徹底した原因究明がされていれば今回のケースは防ぐことができたかもしれません。
 そこで、質問の1点目は、今回の市長選挙での選挙はがきの不配達件数は何件かお示しください。
 質問の2点目は、定額給付金関係書類の不配達件数は何件かお示しください。
 質問の3点目は、それぞれの郵送料についてお示しください。たとえ1通50円でも金額の大小ではなく税金であります。不配達は絶対に許されるものではありません。
 質問の4点目は、不配達の原因は何かお示しください。
 質問の5点目は、3年前の市議会議員選挙での総括は生かされたのか伺います。
 以上で壇上からの一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 奈良議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、古村県議会議員の人事への介入についての御質問にお答えいたします。
 私が市長就任後実施をした特別職の選任や一般職への外部からの人材の登用に当たりましては、助言者の一人として古村県議会議員からも助言を受けたところであります。しかし、いずれの場合におきましても、本市が抱えるさまざまな課題の解決のために必要な人材であるとの認識のもと、最終的な意思決定については私自身が行ったものであります。したがって、奈良議員、御指摘のようなかいらいではありませんし、今後とも人事に関し特定の個人を介入させることは絶対にありません。
 次に、(仮称)市民100人委員会を初めとする各委員会についての御質問でございますが、(仮称)市民100人委員会、(仮称)青森市合併検証委員会、青森市総合計画審議会の委員の選任につきましては、基本的に委員の半数は公募としているところであります。また、公募以外の委員につきましては、例えば(仮称)100人委員会についてはまちづくり、環境、農林水産業といった各分野から、各部局長の推薦等をもとに選任することとしております。あわせて、(仮称)青森市合併検証委員会については、公平公正な検証とするため、青森、浪岡両地域から半数ずつ選任するほか、合併に対する意見を聞き、合併に対するバランスを欠くことのないように考慮しながら選任をするなど、それぞれの委員会の果たすべき役割を踏まえ、適任の方を選任してまいりたいと考えています。したがって、奈良議員が懸念されている古村県議会議員はもちろんのこと、特定の個人の介入は絶対にあり得ないものと考えております。
 次に、人事交流についての御質問にお答えいたします。
 私は、市役所職員を信頼し、その仕事ぶりは高く評価をいたしています。市長に就任してまだ2カ月余りしかたっておりませんが、市職員に対する信頼と評価は日に日に高まっておりますことをまず申し上げさせていただきます。
 人事交流は、規模や文化の異なる自治体と交流することにより、自治体の相互理解と広域連携に資することはもとより、相互の自治体のよい点だけでなく、改善する点なども学びながら、それぞれの自治体のまちづくりに人材を活用できるものと考えています。また、職員の人材育成という観点からも、広い視野で物事を見る目が養われ、資質の向上につながるものと考えています。議員、御承知のとおり、私はマニフェストの中で青森市の将来の姿の一つとして「新幹線時代をひらく魅力ある『津軽・青函交流の青森市』」を掲げておりますが、具体的には津軽にちなんだ津軽ワールドを市の公共施設等に再現し、津軽地域の市町村と協力し、全国ブランドとなっている津軽を全国に発信する、また、函館市、道南自治体及び下北半島、津軽半島各市町村と協力、連携し、「青函交流圏」構想を推進するというものであります。
 また、基本姿勢として「市民と共につくる、市民のための市政」を掲げております私と市民の皆様をつなぐ手段の一つとして、いわゆる政策広報が必要であるとも認識いたしています。私の持っている政策広報のイメージにつきましては、これまでの「広報あおもり」を初めとする政策や方針を決定した後の情報提供のみならず、市民と市長、そして市民と市役所をつなぐ重要な媒体として、本市におけるさまざまな課題や計画などについて、その政策形成過程についても情報提供し、市民の意見や提案を反映していこうというものであります。
 外ヶ浜町との2年間の人事交流により本市に派遣をお願いした職員は、これまで同町における津軽半島、下北半島はもとより、函館市以外の道南市町村等との広域連携や広報活動の実績はもちろんのこと、さまざまな分野において豊富なアイデアで力量を発揮されている方であり、広域連携及び政策広報について担任させることができる適任者であると私は認識しております。このことから、外ヶ浜町長に対し地方自治法第252条の17の規定による職員の派遣を打診したところ、外ヶ浜町長から承諾を得たものであります。あわせて、外ヶ浜町長から県を初めとする他の市町村等との連携を強化し、新幹線開業に向けた観光振興に取り組むため、本市職員の派遣を求められたものであります。
 いずれにいたしましても、人事交流の意義を踏まえ、今後におきましても必要に応じて国、県及び他都市との人事交流を実施してまいりたいと考えております。
 次に、「自治体経営システム」の見直しに伴う財政プランの見直しについての御質問にお答えいたします。
 市では、平成18年2月にまちづくりの指針となる青森市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」の前期基本計画を策定し、同時にこのプランの実効性を確かなものとするために定員管理計画、行財政改革プラン、財政プランの3プランを策定し、これらを着実に進めるための行財政運営の仕組みとして「自治体経営システム」を運用してまいりました。しかしながら、私の公約の実現に向けて今後策定する新たな総合計画や行財政改革計画の着実な推進を図るためには、その推進に適した行財政運営の仕組みが必要となりますことから、このたび「自治体経営システム」の見直しに着手することとしたものであり、財政プランにつきましても、一連の計画との整合性を図りながら見直していくべきものと認識いたしています。
 私からの答弁は以上ですが、他については担当部長から答弁させます。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長福士耕司君登壇〕

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◯総務部長(福士耕司君) 市長の政治市政についての御質問のうち、ただいま市長から御答弁申し上げました以外の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、市民課での土日、祝日開庁についての御質問にまとめてお答えいたします。
 市民サービス部門の土日、祝日も開庁につきましては、市民の皆様の窓口サービスの利用機会を拡充することにより利便性の向上を図り、もって市民サービスの向上に資することを目的に、市民の利用頻度が高い窓口サービス部門について、土曜日、日曜日、祝日も開庁しようとするものであります。そこで、まず今年度におきましては窓口サービス部門の中でも最も市民の皆様の利用が多い市民課窓口において、土日、祝日の開庁を試行的に実施することとし、市民ニーズの度合いや開設に伴う費用とその効果など、さまざまな面から検証を行うこととしたものであります。
 この市民課での試行に当たりましては新たなマンパワーの追加が必要となりますことから、円滑な事務執行体制が図られるよう、本定例会閉会後に予定しております人事異動におきまして所要の人員配置を行うほか、臨時職員の増員を図るなど十分な市民サービスが提供できる体制としてまいりたいと考えており、土日、祝日開庁に伴う経費といたしましては、本定例会に新たに雇用が必要となります臨時職員賃金等の予算案を上程しております。このほか、経費増が見込まれます住民記録台帳作成業務及びシステム運用管理にかかる所要経費につきましては、このたびの補正予算では計上しておらず、既決の予算の中で対応してまいりたいと考えております。
 また、正職員と臨時職員の配置バランスにつきましては、正職員、臨時職員のどちらかの割合を増加させるのではなく、現体制の配置バランスを保った形での配置を考えております。職員の勤務体制につきましては、先ほど申し上げましたように、円滑な事務執行体制が図れるような人員配置と急なシフト変更に伴う時間外勤務手当など、必要な手当等を確保するなどさまざまなケースを想定し、職員の負担とならないような勤務体制としてまいりたいと考えております。
 また、このたびの試行での土日、祝日開庁における窓口サービスにつきましては、現在のところ、各種証明書の発行及び転入転出等に伴う住民異動届、印鑑登録の届け出の受け付けを想定しております。これら以外のサービスにつきましては、住民基本台帳カードの発行等の住民基本台帳ネットワークシステムに係る業務は、全国サーバー及び都道府県サーバーにアクセスできないこと、また、戸籍に関連する届け出等は他市区町村へ戸籍がある方の確認ができないことや、戸籍事務に携わる専門的知識を有した職員の配置が難しいことなどから、どこまで対応できるか現在検討しているところであり、今後関係部局と調整しながらサービス範囲を確定してまいりたいと考えております。
 次に、外部からの人材の登用に伴う人件費の増減についての御質問にお答えいたします。
 鹿内市長就任から現在に至るまで採用した職員の人件費についてでありますが、特別職につきましては、いずれも後任あるいは空席であった職でありますことから人件費への影響はございません。また、一般職につきましては、6月1日付で採用した医療職の職員を除き、5月11日付で市長公室準備室長、6月1日付で浪岡事務所総務課主幹、6月2日付で市長公室準備室副参事となっております。これに伴う人件費でありますが、年間ベースで合計2430万円程度となる見込みです。なお、外ヶ浜町との人事交流に伴う人件費の増減につきましては、相互交流となりますことから影響額が少ないものと考えております。
 続きまして、奈良議員の選挙はがきと定額給付金関係書類の不配達についての御質問のうち、定額給付金の関係書類の不配達の状況と関係書類を送付した料金についてお答えいたします。
 定額給付金の申請書類につきましては、2月1日以降の異動届け出により追加された分も含め、6月25日現在で13万3525通を郵送しております。また、同日現在までに郵送返戻の総件数は802通となっておりますが、このうち297通については市民からの電話等の問い合わせやその後の住民票の異動届により住所が判明し、再発送しており、現在のところ、あてどころ不明により再発送できていない方は505通となっております。
 また、定額給付金の申請書類の郵送に要した料金についてですが、6月25日現在の総発送件数13万3525通の郵便料金は756万4400円となっております。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
  〔選挙管理委員会事務局長齊藤壽君登壇〕

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◯選挙管理委員会事務局長(齊藤壽君) 選挙はがきと定額給付金関係書類の不配達についてのうち、選挙に関する4点の御質問にお答えいたします。
 初めに、選挙はがき、いわゆる投票所入場券の不配達に関する2点のお尋ねでありますが、今回の市長選挙において発送した投票所入場券13万8441通のうち、不配達で選挙管理委員会へ郵送返戻となった件数は652件となっております。不配達の原因といたしましては、住民登録はあるものの居住が確認できない等、いわゆるあてどころに尋ね当たらないものが627件と大宗を占めております。
 次に、投票所入場券を送った際の料金についてのお尋ねでありますが、今回の市長選挙における投票所入場券の発送件数は13万8441通で、郵便料金については595万2963円となっております。
 次に、3年前の市議選の総括は生かされたかとのお尋ねでありますが、平成18年10月執行の市議会議員選挙において、投票所入場券が一部の有権者に配達されなかったことや配達に日数を要したものがございました。その際に郵便事業株式会社青森支店と協議し、今後の改善策としてさらに連携を密にすることとしたところであり、平成19年執行の県議会議員一般選挙、県知事選挙及び参議院議員通常選挙と同様に、今回の市長選挙においても投票所入場券の発送に関しまして、3月5日と4月7日の両日に郵便事業株式会社青森支店と事前打ち合わせを行い、投票所入場券の集配日時、配達完了日、不着調査、入場券がまだ届いていないという電話があった場合の取り扱い方法につきまして、双方で確認をするなど万全の体制を整えたところであります。

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◯副議長(舘山善一君) 9番奈良祥孝議員。

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◯9番(奈良祥孝君) それぞれに答弁ありがとうございました。
 まず、市長の政治姿勢の関係ですけれども、市民課窓口の関係はわかりました。試行するということですので、いろいろ難しい面はあるかもしれませんが、市民に影響がないように、また、働いている人も大変だと思うんですが、検証するということですので万全の体制で臨んでいただきたいと思います。
 次に、人事について。
 今回、市長からも御答弁いただいたんですが、やっぱり市の職員は市長がだれになろうと市民のために一生懸命働くのが当たり前でありますので、市長がだれになろうと、やるものはやると思うんです。ですので、市長は今、職員はちゃんとやっているとおっしゃいましたけれども、やる気とかモチベーションが下がるようなことがないようにしていただきたいというのが率直な感想であります。
 また、人事の関係で、例えば副市長なり浪岡区長なり、企業局長などは特別職ですので、市長の考えで採用するというのはわかりますし、また、市長公室準備室長についても、これは最高のブレーンですので、市長が外部からお連れするのはわかるんですが、一般職員となると私はやっぱりある程度疑問を感じ得るところであります。もちろん皆さん能力はきっとある方だと思いますし、市長の専権事項ですからこれ以上は申し上げませんが、やはり、はてなと思っている市の職員や市民の方はいっぱいいると私は思います。
 そこで、先ほど市長は人事交流の必要性などを申し上げましたけれども、例えば合併の検証のために職員を採用するのであれば、それこそ人事交流ではないですけれども、全く青森市と関係ない、公平公正な目で見ることができる他市町村の職員を採用することだって1つの案だと思いますよ。例えば合併を経験している函館市などというところだってあるでしょう。むつ下北地域であればむつ市だって合併を経験しているし、今回の旧浪岡町と旧青森市との合併に全く関係しないようなところから職員を採用することだって私は可能だったと思います。もし私がその立場だったら、やっぱりそのような人を人選すると思います。
 そこで、総務部長に一、二点質問させていただきますけれども、今回の外部からの採用で一般事務職の採用枠に影響はないものでしょうか。例えば、ことし事務の方を10人採用しますという場合、今回、外部から3名の採用ですが、一般職員の事務方は2名ですね。そうすると、本来10人採用するところを8人しか採用できないということになると、これは市役所を目指して今まで勉強している方にとっては何だと。あれは市長に気に入られて試験も受けないで入って、おれたちは一生懸命試験を受けて、なおかつ枠が狭くなるのかと思う方だっていらっしゃいますよ。それでいろいろ問い合わせが来ていますけれども、そのような影響があるのかどうなのか、ひとつ総務部長、お願いします。
 それから、先ほど鳴海議員からも質問が出ていましたけれども、優秀な人材確保の観点からも、できるだけ早く採用試験を行うべきと思うんですが、今のところその見通しはいかがなものでしょうか。このことについてお知らせください。
 あと、定額給付金関係も総務部長でしょうか。では、届いていないと連絡があった件数はどのぐらいありますか、お知らせください。あと、申請されていない件数は何件ぐらいですか。これもお伺いします。
 次は市長、これはやっぱり市長でないと答えられませんので、申しわけありませんが質問させてください。
 先ほど壇上で言いましたけれども、新たに市の職員を採用する場合の年齢制限の緩和について、その考えはございませんか。市の職員として新たに採用する際に、青森市役所では職員採用試験を受ける場合に何歳までという制限があるじゃないですか。今、全国には結構、年齢制限を緩和して、それこそ新たに人材を募集している自治体もございます。その考えについて、あるかどうかお聞かせ願いたいと思います。
 あともう1点、市長は先ほど、人事の選考に当たっては、助言をいただいた方は複数いらっしゃると言いましたけれども、では、古村県議会議員のほかに助言をいただいた方はだれなのでしょうか。例えば特別職の知事とかの関係は新聞報道されていますけれども、それ以外にはわかりませんので、もし市長、わかっていたら―本人は必ずわかっていますね、その方についてお知らせください。
 以上です。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(福士耕司君) まず、人事の関係の2点について御説明いたします。
 外部からの採用によりまして採用枠に影響がないかということでございますけれども、平成18年2月に策定いたしました青森市行財政改革プランに基づく定員管理計画につきましては医療職、消防職以外の定年退職者の補充を行わないということを原則としておりまして、事務事業の再編整理や行財政改革プログラムの実施によりまして、平成18年度から5カ年間において416人の人員削減を目指しているものであります。しかしながら、合併の検証を初めとする市長マニフェストの実現や市民図書館の指定管理者制度の見送りを初めとする行財政改革プログラムの見直しなどに伴いまして、おのずと定員管理計画についても見直しせざるを得ないものと考えております。
 職員の採用試験につきましては、この定員管理計画を踏まえまして当該年度に発生する中途退職者や新たな充当を勘案して、翌年度の採用計画を策定し、実施しているところであります。このたびの外部からの人材登用につきましては、合併の検証、それから広域連携の強化などのために必要な期間任用するものでありますけれども、このことに伴いまして、議員、御指摘のとおり、当該職員の任用期間においては定員管理計画上の数字に影響してまいることは事実であります。しかしながら、これらのことを踏まえ、今後における行政運営上必要な人員数を把握しまして、定員管理計画の見直し作業を進めて、必要な人員の確保に努めてまいります。また、採用試験の実施時期につきましても、定員管理計画の見直し作業後ということになりますけれども、優秀な人材の確保のため、少しでも早く実施してまいりたいと考えております。
 それから、定額給付金の関係で、未申請の件数ですけれども、まず約8000件ございます。それから、届いていないという件数でございますか。(「届いていないという連絡があったということはありますか。届いていないんですけれども、待っていて連絡したんですけれども、そういう件数はありますか」と呼ぶ者あり)それまでは私、ちょっと把握しておりません。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。鹿内市長。

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◯市長(鹿内博君) 奈良議員の再質問にお答えいたします。
 年齢制限の件ですが、今回のようなケースということを前提とすれば、これは市の定年が60歳ということでございますので、その前という形になろうかと思います。
 それから、助言をいただいた方はどなたですかということでございます。これは、私に助言をされた方の相手のこともございますので、この場所での答えは控えさせていただきます。

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◯副議長(舘山善一君) 9番奈良祥孝議員。

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◯9番(奈良祥孝君) 総務部長、ありがとうございました。ちょっと気になったのは、ひょっとして、届いていないので申請していない人もいるかもしれないと思ったものですから、その辺を聞きたかったんですよ。たまたま私のところには、息子さんのところには届いていて、うちには届いていないという連絡があったから私が連絡したのであって、そのように担当の方に連絡がいった件数がどのぐらいあるのかということですので、後でも結構です。わかったらお知らせください。
 あと、市長、助言の関係はわかりました。いろいろプライバシーもありますでしょうから。
 あと、年齢制限の関係なんですが、実は一般企業の募集でも、この御時世ですのである程度社会経験を積んだ方を採用しています。例えば高卒なり大卒は、それはそれでいいです。でも、一般の社会人を経験された方で例えば30代なり40代なり50代の方でも、市の即戦力として使える方が結構いると私は思うんですよ。ですので、同じ頭ばっかりの試験問題でなくて、もっと柔軟に年齢制限をある程度緩和する、試験は別にしてでもいいから、例えば年齢制限の撤廃ということもこれから検討してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。それだけ1点確認します。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(福士耕司君) 採用試験の年齢制限についてでございますけれども、現在及び今後の職員の年齢構成、それらを考慮して検討してまいりたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 次に、21番大沢研議員。
  〔議員大沢研君登壇〕(拍手)

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◯21番(大沢研君) 日本共産党の大沢研です。通告の順に質問いたします。
 第1の質問は、医療、介護、福祉についてであります。
 私は、市議会議員になって20数年になりますが、この間の医療、介護、年金、福祉など社会保障の後退は目に余るものがあります。社会保障が本来の機能を失い、逆に多くの国民を苦しめる結果になっているようにさえ思われます。この間、介護保険、障害者自立支援制度、後期高齢者医療制度が新たに実施されました。国保の資格証明書の発行も義務づけられ、医療保険も介護保険も次々改悪されました。そのたびに負担はふえ、給付は削減されてきました。とりわけ高齢者の現状は深刻です。医療と介護の際限のない負担増の一方で、命綱の年金は先細る。二重にも三重にも苦しめられています。年寄りは早く死ねというのかという高齢者の声を聞くたびに、多くの人々が社会保障制度から排除されつつある現状を痛感しないわけにはいきません。
 資格証明書の発行や後期高齢者だけを切り離した医療制度など、世界じゅうのどこにも例のないことが行われ、今やヨーロッパを初め主要国と比べて日本の社会保障は異常な事態になっていると言わざるを得ません。これらの異常を一層深刻にしてきた根源には、政府が2002年度から社会保障費を毎年2200億円削減し続けたことがあります。このまま2011年度まで削減を続けると10年間の累積削減額は約12兆9000億円に達することになります。しかし、政府は少子・高齢化社会の中で持続可能な制度にしていかなければならないといいます。
 これまでの佐々木市政は国の言いなりで、私が幾ら医療、介護、福祉の充実を訴えても、政府を代弁する答弁を繰り返すばかりであります。医療、福祉の充実は、将来不安をなくし、個人消費の拡大につながり、雇用をふやして経済を立て直す最良の道です。朝日新聞が実施した世論調査、政治・社会意識基本調査が3月18日付の同紙に掲載されていますが、国の予算をふやした方がよいと答えた分野のトップは医療、福祉で85%を占めています。国民の皆さんが医療、福祉の後退を一番肌で感じている結果です。鹿内市長には、地方自治の本来の仕事である福祉の心を取り戻し、国の社会保障後退の政治から市民を守る役割をしっかり果たしていただきたいと思い、以下質問いたします。
 その1は、鹿内市長の医療、介護、福祉についての基本的な姿勢をお尋ねいたします。
 その2は、国保の資格証明書の発行をやめる考えがないかお尋ねいたします。
 先月、資格証明書の発行をやめたという広島市を視察してまいりました。広島市では、一昨年まで資格証明書を約1万3000世帯に発行していましたが、昨年5月に資格証明書の発行をやめました。きっかけは、資格証明書のため病院にかかれず手おくれで死亡する事故が発生したことで、市民からの批判が広がった、批判が高まったことだそうであります。担当者は、一方的に資格証明書を出すことは収納率向上にならないと語り、市民の実情をわからない段階で資格証明書を発行することをやめ、本人や家族との面談を通じて生活実態の把握に努力しているそうです。1度会っただけでは家族の変化もつかめない場合もあると慎重に対応しているようです。現在は、国保制度そのものに意見があり払わないと表明している人1人だけの発行となっているということでした。本市において、保険証の発行と国保税の賦課は国保医療年金課ですが、滞納の整理は納税支援課と担当が分かれており、整合性があるとは思われません。広島市のように一たん資格証明書の発行をやめて、滞納者の生活実態を十分把握すべきではないでしょうか。
 その3は、高齢者の負担をふやし、差別医療を持ち込んだ後期高齢者医療制度の廃止を国に申し入れる考えはないかお尋ねいたします。
 その4は、応益負担により障害が重ければ重いほど負担が重くなる障害者自立支援法の見直しを国に求める考えはないかお尋ねいたします。
 その5は、今年度から要介護認定の内容が改定され、実情を無視した認定の切り下げが行われようとしましたが、国会で我が党の小池晃参議院議員によって政府の内部文書を暴露され、意図的に軽度にしようとしたことが明らかになりました。マスコミからも、今回の新認定制度は認定軽度化、介護切り、介護難民100万人あふれ出すなどと報道されるなど、新認定制度の見直しを求める世論に押され、厚生労働省はとうとう、介護度が変わった人が希望すれば従来の介護度を継続できるという経過措置を出さざるを得なくなりました。そこで、この経過措置が本市で適正に運用されているかどうかお尋ねいたします。
 その6は、今回の介護保険の見直しで介護職員の待遇改善のため介護報酬が3%引き上げられましたが、5月25日付東奥日報は、連載「介護の行方」で「経営やっと 給料我慢」という見出しで介護報酬3%アップのメリットは現場では感じられないと報道しています。多くの関係者が、3%程度の引き上げでは経営がぎりぎりで、職員の待遇改善まで回らない。03年の改定で2.3%、06年の改定でさらに2.4%の報酬が引き下げられており、過去に2回の引き下げ分を取り戻すことはできないなど、介護の現場からの批判が続出しています。介護報酬3%の引き上げで介護職員の待遇が改善されているでしょうか。本市の実態はどのようになっているかお尋ねいたします。
 第2の質問は、緊急雇用、景気対策についてであります。
 この間の経済危機で、大企業は派遣など非正規労働者を物のように使い捨てる大量解雇を強行し、競い合って雇用破壊を進めてきました。4月の完全失業率は5%と発表され、2003年11月以来の5%台となり、完全失業者数は346万人、対前年比71万人増と増加幅は過去最悪となりました。厚生労働省の資料によると、青森県では昨年10月からことし6月まで、非正規労働者が約3000人も失業する事態となっており、さらに正規雇用の労働者までリストラが及んでいます。4月の有効求人倍率も青森県は0.27倍と全国最下位、青森公共職業安定所管内では、有効求人倍率0.19倍と県内で最も低い倍率となっており、本市をめぐる雇用情勢は昨年以降急激に悪化しています。一方、本市の企業の経営も厳しい状況に置かれています。東京商工リサーチ青森支店によれば、本市の昨年の企業倒産は46社、負債総額約258億円となっており、地域経済は極めて深刻な事態となっています。こうした中で雇用、景気対策は特別に重要になっていると思います。今議会に提案されている対策を初め、今後とも有効な対策に努力していただくよう要望しながら質問いたします。
 その1は、市役所1200人雇用プラン、民間600人雇用プランの内容についてでありますが、私の前に何人もの同僚議員が質問していますので、答弁は省略して結構です。
 その2は、景気対策として住宅リフォーム助成制度を実施する考えはないかお尋ねいたします。全国商工団体連合会が調べたところによりますと、現在、19都道府県、83自治体で実施していることが明らかになりました。助成限度額は10万円から30万円がほとんどですが、自治体で予算化した額の数倍、数十倍もの受注額となり、経済効果は抜群です。地域経済の落ち込みの中で仕事がなくて困っている大工さんを初め建設関連業者は、この制度で仕事が回ってきているといいます。昨年12月に制度をスタートさせた滋賀県彦根市では、3月末まで200万円の予算をつけたそうですが、10人の枠に142人もの申し込みがあり、09年度は予算を2000万円に増額したそうであります。不況のもとで制度の実施によってリフォームしようかどうしようか迷っている住民が決断するきっかけにもなっています。景気対策としてこれほど有効なものはありません。ぜひとも実施すべきではないでしょうか。
 第3の質問は市営住宅についてであります。
 その1は、幸畑第二団地についてです。5月の鹿内新市長と我が党市議団の懇談会で、私は、朽ち果てた幸畑第二団地を1度見ていただくようお願いしましたが、見ていただいたでしょうか。日本の住宅は欧米と比べるとウサギ小屋だとよく言われます。その典型が40年以上も前に建てられた市営住宅です。平家建ては4畳半と6畳の2間だけで、ふろ場はありません。かつてこの2部屋に親子4人が居住していた世帯もありました。今は老齢化し、施設に入ったり亡くなったりで居住者は半分以下に減りました。床は土台が腐って今にも抜け落ちそうです。窓はサッシでないのですき間があき、風が吹くと枠ごと落ちてきそうで、冬は雪が部屋の中に入ってきます。おまけに、幸畑団地には公衆浴場がありません。ふろに行くにはバスに乗って横内か筒井まで行かなければなりません。佐々木前市長は、建てかえると言ってから10年以上も放置してきました。80歳を超えるお年寄りたちは、生きているうちに新しい住宅に入れるだろうかと言います。私は、鹿内市長になったら早く建てかえてくれるだろうと言ってお年寄りの皆さんと話し合ってきました。住居は人権です。人間にふさわしい住居に住むことは基本的人権であり、人間としての生存の原点であるはずです。朽ち果てた幸畑第二団地の建てかえはいつになるのでしょう。3月議会では、今年度の早い時期に計画を明らかにするとの答弁でしたが、計画はできたのでしょうか。
 その2は、市営住宅の指定管理者についてであります。昨年から市営住宅の申し込み受け付けから管理修繕まで指定管理者制度が導入され、民間不動産業者に委託されました。市営住宅の管理業務には家族構成から収入など、個人情報に関する事項が多く、時には部屋の中まで入り込むこともあり、入居者の生活状況まで把握することになります。また、入居者は低所得者が多く、住宅をその低所得者に提供する行政サービスですから、居住者の目線でさまざまな対応をしていかなければなりません。指定管理者になってから、私どものところには、対応が悪い、今までと違うなどさまざまな苦情が寄せられています。その都度担当課に伝えてまいりましたが、サービスが著しく低下しています。市営住宅は指定管理者制度になじまないと思いますが、見直しをする考えはないかお尋ねして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 大沢議員の質問にお答えいたします。
 私の医療、介護、福祉についての基本的な姿勢についての御質問でございますが、大沢議員が述べられましたように、市民の暮らしと命を守りたい、そしてまた高めたい、高めなければならないとの思いは私も同様であります。私は、本市が目指す将来都市像を「夢と希望の 元気で 幸せ色の 市民のまち・青森」とし、その構築に当たっては6つの視点からその姿を描き、その描いた姿を現実のものとするためにそれぞれに呼応した6つの元気プロジェクトを掲げ、今後その実現に向けて取り組んでいくことといたしています。この本会議場で議員からは、幸せ色とはどういう色かという声もありましたが、その色は市民によって異なるのではないだろうかと思っています。この目指すべき6つの青森市の将来の姿の中で、医療、介護、福祉に係る姿としては、地域コミュニティを中心とした「安全・安心・健康の青森市」、「子どもの幸福を広げる『元気・市民の青森市』」としておりますので、それぞれの姿の実現に向けて、その基本的な姿勢について申し上げたいと思います。
 まず、「地域コミュニティを中心とした『安全・安心・健康の青森市』」につきましては、まちづくりの主役であり、市民が安全で安心して暮らせる、そして健康な青森市を目指すという方針のもと、福祉、医療、教育の総合的な推進、さらには今後ますます高齢化が進むと思われますことから、高齢者の医療、福祉、介護、健康増進の総合的な推進などの「地域コミュニティを中心とした、安全・安心と健康づくり」プロジェクトに取り組むこととし、妊産婦健診の無料化の年14回への拡大、がん等成人病予防対策と検診率の向上などを実施していくことといたしています。
 また、「子どもの幸福を広げる『元気・市民の青森市』」につきましては、将来に夢と希望が持てる青森市とするためには、次世代を担う子どもたちの幸せがすべての市民の幸せへとつながっていくものと考え、子どもたちへの各種施策を総合的に推進する体制づくりや子どもみずからが成長、発達できる環境づくりなどを進める「子どもの幸福を広げ、生命と教育を大事にする」プロジェクトに取り組むこととしています。1つとして、子ども幸福課の新設と子どものための施策の総合的な推進、2つとして、3歳未満児の保育料金のさらなる軽減などを実施していくこととしています。
 そのほかに、医療、介護、福祉にかかわるプロジェクト等といたしまして、子どもの医療費無料化の小学生までの拡大、将来には中学生まで拡大を進めてまいりたいと思いますし、障害者、高齢者等による福祉ショップの開設支援、地域共生ケアグループホームの開設などを実施していくこととしています。
 いずれにいたしましても、少子・高齢化が急速な勢いで進行している中、本市におきましてはいかに子どもを安心して産み、そして健やかに育てられるか、その環境を整えることができるのか、また、いかに高齢者の方々や障害のある方々が住みなれた地域の中で安心して暮らしていくことができるかということが、まさに喫緊の課題であると認識しております。これらのことから医療、介護、福祉に係る取り組みは、市民の皆様の安全・安心な生活に密接にかかわるもので、国、県等の法令制度の制限の中ではありますが、夢と希望を持てる青森市の実現のためには避けて通ることのできない、そしてまた、私の市政運営の最も重要な要素の一つであり、市民の皆様の御意見に積極的に耳を傾け、着実にその実現を図ってまいりたいと思っています。
 市営住宅幸畑第二団地老朽の状況は、外部からの状況は知っておりますが、内部についてはまだ見ておりませんので、できるだけ早期に見なければと思っております。
 以上で私からの答弁といたしますが、他については関係部長から答弁させます。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
  〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 医療、介護、福祉についての6点の御質問のうち、市長の基本的な姿勢についてのお尋ね以外の5点のお尋ねに順次お答えいたします。
 初めに、国民健康保険被保険者資格証明書についてのお尋ねにお答えいたします。
 国民健康保険被保険者資格証明書の交付につきましては、国民健康保険法第9条第3項並びに同条第6項の規定に基づくものであり、その趣旨は、資格証明書交付事務を通じてできるだけ被保険者と接触する機会を確保し、保険税の納付相談、納付指導に努めることを目的としているものであります。このことから、本市におきましては、文書や電話による催告はもとより夜間納付相談の開設、休日や夜間の電話による納付相談、臨戸訪問など、これまで数多くの接触する機会を設け、収入状況や生活状況などの実態把握に努めてきたところであります。しかしながら、特別の事情がないにもかかわらず、これら再三の催告等によっても納付相談に応じていただけない方、納付及び分割納付の約束はしていただいたものの、その約束を誠実に履行せず不履行を繰り返す方で、一向に滞納額が減少せず累積していく一方である場合は、保険税はそもそも加入者全員で負担し合い、保険給付に要する費用に充てるための目的税であること、また、保険税を誠実に納付されている方との負担の公平を確保する上からも、法令に基づき資格証明書を交付しているものであります。
 なお、今年度4月1日より施行となりました国民健康保険法の一部を改正する法律により、資格証明書交付世帯であっても、その世帯の中学生以下の子どもに対しては短期被保険者証を交付することとなりましたが、さらに、本市におきましては18歳以下の子どものいる資格証明書交付世帯につきましても、特別の事情があるかなどの実態を把握するための戸別訪問を実施し、きめ細かな対応に努めているところであります。いずれにいたしましても、資格証明書の交付に当たりましては滞納している方との接触する機会の確保に努めながら、適正に運用してまいりたいと考えております。
 次に、後期高齢者医療制度の廃止を国に申し入れる考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。
 我が国においては、すべての国民がいずれかの公的医療保険に加入し、保険証1枚でだれもが等しく必要な医療を受けることができる国民皆保険制度のもと、世界最高水準の平均寿命や高い保健医療水準を実現してきたところであり、命と健康に対する国民の安心を確保するための基盤として、この国民皆保険制度は将来にわたり堅持していく必要があると考えております。しかしながら、国民医療費は急速な高齢化や医療の高度化に伴い、高齢者にかかる医療費を中心に年々増加を続けており、今後、団塊の世代の高齢化に伴いさらなる高齢者の医療費の増加が見込まれる一方で、この高齢者の医療を支えている現役世代の減少が見込まれていることから、各医療保険、とりわけ後期高齢者の多くを抱え、財政基盤が脆弱である国民健康保険の財政を圧迫し、医療制度自体の破綻が危惧されていたところであります。また、これまでの老人保健制度については、現役世代と高齢者世代の費用負担関係や財政運営の責任が不明確であることのほか、地域間の保険料の格差や高齢者間における保険料負担の不公平が問題点として指摘されておりました。
 こうした課題の共通認識のもと、長年の議論を経て、平成18年6月、高齢者の医療の確保に関する法律を初めとした医療制度改革関連法が成立し、老人保健法にかわり平成20年度から後期高齢者医療制度が施行されることとなったところであります。後期高齢者医療制度の基本といたしましては、現役世代と高齢者世代の負担を明確にするとともに、世代間で負担能力に応じて公平に負担していただくこととし、その費用負担を公費から5割、現役世代からの支援金4割、高齢者一人一人から負担していただく保険料が1割と、社会全体で高齢者の皆様を支える仕組みとされたところであります。また、都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入する広域連合が運営主体となることにより、これまで地域格差のあった保険料について県内均一の保険料とすることで格差を解消するとともに、広域化による安定的な保険財政の運営を図るため、後期高齢者医療制度が創設されたものと承知しております。
 このような経緯、趣旨により、昨年4月から施行されたところでありますが、施行後早々、国民の皆様から制度に対するさまざまな批判や御意見がありましたことから、政府・与党においては制度の円滑な運営を図るため、高齢者の置かれている状況に十分配慮し、所得の低い方に対する保険料の軽減対策や年金からの特別徴収対象者に対する口座振替への選択制などを初めとするさまざまな運用改善策を講じてきたところであります。
 いずれにいたしましても、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとするために、増大する医療費をすべての世代で分かち合い、社会全体で支える仕組みである後期高齢者医療制度が創設されたものと認識しており、また、政府・与党においては高齢者の方々の心情に配慮するとともに、すべての世代の納得と共感が得られるものとなるよう制度の抜本的な改善、見直しを図ることとし、今後も引き続き高齢者を初め幅広く国民の意見を聞きながら、着実に見直しを進めることとされたところでありますことから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、障害者自立支援法の抜本的な見直しを国に求める考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。
 障害者自立支援法は、従来身体障害、知的障害、精神障害と障害種別ごとに実施されていた諸福祉サービスを一元化することにより、公平なサービスを受けられるようにするとともに、地域生活への移行や就労支援などの課題に対応したサービスを実施することなどにより、障害のある方々がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援し、さらには障害のあるなしにかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指し、平成18年4月に施行されたところであります。
 この法の施行は、これまでにない大きな制度改革でありましたことから、法施行後におきましても利用者やサービス提供事業者、関係機関等においてさまざまな議論がなされたところであり、国におきましては、この制度改革に伴う利用者の利用状況や事業者の運営状況を踏まえた上、平成18年度に各都道府県に基金を創設し、この基金を活用して事業者に対する運営の安定化や新法への移行のための円滑な実施を図る特別対策事業を立ち上げ、県や市が実施主体となり、通所サービス事業者への利用者送迎費用の支援や療養介護利用者の利用料の支援など、各種事業を展開しているところであります。
 また、昨年は国の社会保障審議会障害者部会におきまして、障害者自立支援法の附則に基づく施行後3年の見直しについて、障害者の方々の意見を踏まえながら議論を重ね、同年12月に地域における相談支援体制の強化、自立した生活のための支援、利用者負担の軽減など、今後さらに検討していかなければならない事項を取りまとめたところであります。このうち、障害福祉サービスの利用に係る利用者負担につきましては、制度開始以降、これまでも平成19年4月及び平成20年7月の2回にわたり、一月当たりの利用者負担上限額を引き下げる軽減措置を実施しており、具体的には通所サービスを利用する場合、市町村民税非課税世帯で年収80万円を超える方は月額2万4600円から現在は1500円へ、また、年収80万円以下の方も同様に月額1万5000円から現在は1500円へと大幅に軽減されており、重度の障害のある方など、サービスを多く利用する方であっても負担が軽減される仕組みとなっているところであります。
 このような経緯等を踏まえ、国においては、障害のある方々が自立した日常生活や社会生活を営むための支援の一層の充実を図るため、1つには、利用者負担の定率負担から応能負担への見直し、2つには、障害者及び障害程度区分に関する定義規定の見直し、3つには、相談支援の充実、4つには、障害児支援の強化、5つには、地域における自立した生活のための支援の充実など、制度全般について所要の見直しを行うことを趣旨とした障害者自立支援法の改正案をただいま開催中の第171回通常国会に提出し、現在審議されているところであります。
 いずれにいたしましても、今国会に提出されております同法の改正案は、利用者負担について法律上負担能力に応じた負担が原則であることを明確化するものと伺っており、低所得者や多くのサービスを利用する重度の障害のある方にとって法的にサービスを利用しやすい仕組みとなるものと認識しておりますことから、今後における国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、要介護認定の経過措置に関する本市での運用についてのお尋ねにお答えいたします。
 平成21年度の要介護認定の方法の見直しは、国においては、要介護認定は本人が生活を営む上でどれだけ介護に要する時間がかかるかを判定するものであるとの趣旨にかんがみ、最新のデータに基づいてより正確に介護に要する時間を判定するとともに、認定結果のばらつきを減らし、要介護認定をより公平なものとするために行われたものであると承知しております。しかしながら、介護関係団体等から、要介護認定の方法の見直しにより軽度に認定されるのではないか、また、従来どおりのサービスが受けられなくなるなどの不安が生じているとの指摘がなされましたことから、国では利用者、家族の代表者や専門家による介護認定の見直しに係る検証、検討会を設けて検証を行うこととしており、この結果が出るまでの間、安定的な介護サービスの利用を確保する観点から、本人の希望に基づき更新申請前の要介護度と異なる要介護度となった場合に更新申請前の要介護度のままとすることが可能となる経過措置を行うこととなったものであります。
 お尋ねの本市での経過措置の運用につきましては、平成21年4月以降に更新申請を行う方から、更新申請書が提出された際に要介護認定等の見直しに係る経過措置希望調書をあわせて提出していただき、この希望調書により更新申請を行う前の要介護区分とするか否かなどの意思確認を行い、介護認定審査会の判定結果が更新申請前の要介護度と異なる場合には、この希望調書に基づいて認定を行うこととしているところであります。
 なお、経過措置の運用における認定状況につきましては、4月以降の更新申請者で5月末までに認定結果の出た方は567人となっておりますが、介護認定審査会における判定結果が更新申請前より軽度に出た方が125人、22.0%、更新申請前より重度に出た方が145人、25.6%となっており、軽度に出た125人のうち97人、77.6%の方が、また、重度に出た145人のうち19人、13.1%の方が希望調書に基づき更新申請前の要介護度での認定となっております。いずれにいたしましても、要介護認定の方法につきましては、国におきまして要介護認定の見直しに係る検証・検討会で検証していくこととしておりますことから、その結果を注視してまいりたいと考えております。
 次に、介護報酬が3%引き上げられたが、介護職員の待遇改善がなされているかどうか、どのようになっているかとのお尋ねにお答えいたします。
 近年の介護サービスを取り巻く状況といたしましては、全国的に介護従事者の離職率が高く、事業者の人材確保が困難であるといった実態が明らかになり、昨年の通常国会で介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律が成立し、こうした状況を踏まえ、介護従事者の処遇改善といたしまして、平成21年度介護報酬はプラス3%の改定がなされたところであります。しかしながら、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場としてさらに成長していけるよう介護職員の処遇改善を目的に、国は都道府県に対し、介護職員処遇改善等臨時特例交付金を交付することとし、これを受け、都道府県において介護職員の賃金の確実な引き上げなど、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対する助成を本年10月のサービス分から行うこととしております。
 本助成の実施に当たりましては、交付に際し、事業者は賃金改善を行うことを含む処遇改善計画を介護職員に周知の上、都道府県に対し処遇改善計画書を添付して交付申請を行います。都道府県は事業者からの申請書及び処遇改善計画書を審査し、賃金改善の要件を満たしていれば交付金の対象事業者として承認いたします。その後、都道府県は国民健康保険団体連合会に対し、交付対象事業所を通知するとともに、交付金を支払い、これを受けて国民健康保険団体連合会は各事業所に交付金支払通知書を送付し、交付金を指定口座に振り込むこととなっております。
 市といたしましては、この交付金の支払いに関して直接的にかかわりはございませんが、都道府県においては本事業の対象となるすべての事業所を把握する必要がありますことから、県に対し、市が指定権を有する地域密着型サービス事業者の情報を提供することで円滑に申請を行えるよう支援をしてまいりたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。経済部長。
  〔経済部長間山良輔君登壇〕

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◯経済部長(間山良輔君) 住宅リフォームの助成制度を実施する考えはないかとの御質問にお答えいたします。
 地元の建設業者により、市民が住宅改修工事を行った場合、その経費の一部を助成する住宅リフォームの助成制度につきましては、幾つかの自治体でさまざまな形で行われていることを承知しております。本市においても、住宅に関連する制度といたしましては、豪雪地帯であるという本市の地域特性を考慮し、敷地内の融雪施設や屋根雪処理施設の設置に対する利子補給や災害に強いまちづくりを推進することを目的として、木造住宅の耐震診断の経費の約9.3割の助成を行っております。また、水洗トイレに改造する方や下水道に接続する方に対する無利子の融資を行う水洗便所改造等工事支援制度や合併処理浄化槽設置者に対する補助金、さらには、今年度は住宅に太陽光発電システムを設置する方を対象とした住宅用太陽光発電システム設置補助金を創設しております。その他、国におきましては、介護保険法による高齢者や障害者への福祉対策として、手すりの取りつけや段差解消などの改修費の一部を助成しており、また、国の独立行政法人住宅金融支援機構では、耐震改修あるいは耐震補強工事や高齢者が部分的に行うバリアフリー工事に対する長期低利の融資制度を設けているところでもあります。
 また、市では今般、本市の地域経済の活性化を図るため、青森商工会議所と青森市浪岡商工会による総額11億円の青森市プレミアム商品券の発行に対する支援を行ったほか、国のふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業の活用による698人の雇用の創出、さらには住宅リフォーム関連事業者を含め、幅広く地元中小企業者の経営体質の改善、強化を図るため、有識者や専門家による経営指導を初め、市が信用保証料の全額を給付する地場産業緊急支援資金等の中小企業向けの融資制度の充実などによりまして、中小企業者の経営基盤の安定、向上に向けた支援も行っているところでございます。
 また、新製品や新サービスの開発、新たな販路の拡大など、より付加価値の高い事業へ積極的に取り組む企業を支援するため、利子と信用保証料を市が全額負担するM.I.A.フロンティア資金保証融資により新製品や新サービスの開発等への支援を行っているほか、セミナー等の開催により意欲的な中小企業者の掘り起こしを行うとともに、人材育成や販路拡大事業に対する助成を行う経営革新支援事業などを実施し、さらに、今年度からは農商工連携などにより地元資源を活用した取り組みを強化していくこととしております。
 市といたしましては、建設関連事業者を含む中小企業者に対するこれらの支援策を引き続き積極的に展開し、本市産業の活性化を図っていくこととしており、御提案いただきました住宅リフォームに限った助成制度の創設につきましては、現在のところ考えておりません。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。都市整備部長。
  〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕

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◯都市整備部長(宮崎貴雄君) 市営住宅についての2点の御質問に順次お答えいたします。
 幸畑第二団地は昭和41年度から昭和44年度にかけて建設されたコンクリートブロックづくりの平家及び2階建ての住宅であり、最も古い住宅は建設後43年が経過していることから、老朽化による居住環境の悪化が懸念される状況であると認識しております。市といたしましては、市営住宅の実情及び需要を把握、整理し、市営住宅ストックの総合的な活用方法と市の実情に応じた今後の供給方針を定めるため、(仮称)青森市営住宅ストック総合活用計画を策定することとしており、市営住宅の整備は当該計画に基づき実施することとしております。老朽化が著しく整備が急がれている幸畑第二団地については、この計画に位置づけるため整備手法や整備戸数などについて検討することとし、昨年度、アドバイザリー業務を委託したところでございます。
 このアドバイザリー業務の結果といたしましては、整備手法について民間活力を導入することの可能性を検討したところ、事業採算性という観点から民間事業者による整備はなじまないこと、また、入居者にアンケート調査を行った結果、66%の方が現地での建てかえを望んでいることなどが明らかになったものでございます。(仮称)青森市営住宅ストック総合活用計画の策定につきましては、平成21年第1回定例会において、大沢議員の一般質問に対し、今年度の早い時期に計画を策定すると御答弁申し上げたところでございますが、現在、アドバイザリー業務の結果を踏まえ検討中であり、早期に(仮称)青森市営住宅ストック総合活用計画を策定したいと考えております。
 次に、指定管理者制度に対する御質問にお答えいたします。
 市営住宅の管理につきましては、経費節減等が図られるとともに、民間事業者のノウハウを取り入れた効率的な運営等を目的として、平成20年4月1日から指定管理者制度を導入しており、青森地区といたしましては協同組合タッケン、また、浪岡地区については大地土木有限会社に管理を委託しております。委託業務の内容といたしましては入居、退去等の諸手続に関する窓口業務、経常的な維持修繕業務、住宅使用料の窓口収納、臨戸徴収及び納付指導業務などとなっております。指定管理者は、市営住宅の管理運営に当たっては、昨年の業務開始から市営住宅の申し込み等に関する専用窓口を場内に設置し、利用者のサービス向上に努めるとともに、維持修繕業務や収納業務及び入居、退去等に関する各業務について、毎月市に業務報告書を提出し、必要に応じて市の指導を受けながら適正な委託業務を実施しております。
 今後も指定管理者と連携し、市営住宅の良好な管理運営を行い、よりよいサービスを提供してまいりたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 21番大沢研議員。

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◯21番(大沢研君) 再質問したいと思います。
 健康福祉部長の回答は相変わらず、市長がかわってもかわりばえのしない答弁です。健康福祉部長は医療福祉の専門家でもありますからお聞きしますが、1つは国保の資格証明書の発行です。これは本当に全国で病院にかかれなくて手おくれで亡くなっている方が何十人もいるんですよ。私が一般質問でも言ったように、広島市では、実は1人ぐらい亡くなったのだろうと思ったら16人亡くなった。それで、市民からの批判が物すごくなって、やっぱり資格証明書を発行するだけでは市民の健康は守れない。もちろん滞納している国保税も資格証明書を発行したからといって改善されないということで、資格証明書の発行を一たん全部やめちゃったんですよ。
 私はよく言うんだけれども、青森市の場合、滞納を請求したり何なりするのは国保医療年金課ではないでしょう。納税支援課なんですよ。私どもに相談に来る人たちの話を総合しますと、かなり取り立てが厳しいと。だから、例えば一たん約束して、約束を破った人に資格証明書を発行しているというけれども、もともと払えないような額を約束させられるということもあるんですよ。
 こういう今のような経済状況になりますと、大変複雑な家庭の状況になっていますから、そういうことまでしっかりやっぱりつかんでください。私は国保医療年金課の対応が悪いとは思いません。私どもに相談に来たとき、国保医療年金課に相談しますと、大概スムーズに資格証明書でなく短期保険証に切りかえてくれたり、あるいは国保のいろんな制度を活用して医療費を払えない人には医療費の減免や保険料の減免をしてくれます。
 資格証明書を発行している国保医療年金課は、本当に滞納者の事情をきちっと把握しているんですか。きちっと把握しているのであれば、資格証明書は多分発行しないんじゃないかと私は思うんですよ。例えば分割納税で約束した人が約束を破ったと。それはだれが約束させたんですか。国保医療年金課ですか。その結果だけ報告を受けているんでしょう。だから、国保医療年金課が滞納者の実情を本当に把握しているかどうか疑問があると言っているんです。その点についてもう1度お答えいただきたい。
 それから、介護保険の問題ですが、要介護認定の新たな制度というのは大変な内容ですよ。例えば、重度の寝たきりで移動の機会のない人ですが、この人たちの判定は自立だそうですよ。後で介助されていないというように言葉を変えたようですが、寝たきりの高齢者が自立なんだそうですよ。それが今度の新しい要介護認定の中に組み込まれている。これでは確実にこのような重度の人たちは軽度になりますよ。
 我が党の小池晃参議院議員が国会で明らかにした厚生労働省の内部文書というのは、要介護認定平成21年度制度改正案と予算要求関係スケジュール案というものなんですが、要介護2、要介護3と認定されるものが著しく増加している、制度改正により要介護認定者を適正な分布に戻すということで、要支援2と要介護1の人数の割合がおおむね5対5になっているが、これを当初想定していた7対3に近づけるというんです。今の段階では、要支援2と要介護1の人数の割合というのは5対5だと。それを要支援2を7にして、要介護1を3に近づけるというんですから、これは要介護認定の内容をこのように軽度者を多くしていくというもので、高齢者の実情に合わないやり方です。ほとんど意図的に軽度にしていくということで、財源確保のための内容になっていると思うんです。
 そういうことで、今私が質問したのは現在も認定されている人のことを言ったんですが、これから認定される人は新しい基準、制度で認定されるわけでしょう。そうしますと、大体要介護1ぐらいの人が要支援2だとか1に判定されるようになりますと、利用できる介護サービスの内容が変わってくるでしょう。だから、その点でも今回の介護保険の要介護認定の新たな制度というのは非常に問題だと私は思うんですが、健康福祉部長は問題ないと考えていますか。
 時間がないので再質問を終わります。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 大沢議員からの2点の再質問にお答えします。
 まず初め、国保の資格証についてでございます。
 この国保の資格証につきましては、先ほども壇上の方で答弁させていただきました。法に基づき実施しているわけでございますが、手前ども、文書や電話による催告、それから夜間納付相談、夜間や休日の電話による納付相談、臨戸訪問など、できるだけ多くの機会をとらえてその方の収入状況や生活状況の把握に努めているところであり、資格証明書の発行に当たりましては個々の実情を見きわめながら適切に対応しているところではあります。これは再三の呼びかけにあっても一向に手前どもの相談に応じてくれない方にやむを得ず、接触する機会を設けたいという意図で資格証明書を交付しているところでありますが、今後とも、納税支援課のお話と国保医療年金課のお話がございましたが、これまで以上に連携を密にして、滞納している方と接触する機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
 それから、介護保険についての新しい仕組みについてのお話でございますが、この仕組みについては、国において新制度のデータをきちんと集め、その上で検証して、必要があれば見直すとしておりますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(舘山善一君) この際、暫時休憩いたします。
  午後2時59分休憩
          ──────────────────────────
  午後3時30分開議

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◯議長(渋谷勲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 あらかじめ会議時間を延長いたします。
 一般質問を続行いたします。
 次に、7番中田靖人議員。
  〔議員中田靖人君登壇〕(拍手)

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◯7番(中田靖人君) 7番、市政会・無所属クラブの中田靖人であります。一般質問に入ります前に、通告しておりました4番目の文化観光交流施設に関する質問は、神議員と同じ質問内容となりますので取り下げさせていただきます。それでは、通告の順に従い質問に入ります。
 私は、3年前に議員となってから1つの大きなテーマを根底に据えて一般質問をしてまいりました。それは地方の自立であります。現在、国は日本の新しい枠組みづくりを模索しております。いわゆる道州制であります。道州制に関しては、これまでもお話ししてまいりました。簡単に言うと、基礎自治体を残して県単位を廃止、州という枠組みで構成するというものでございます。本市は、東北州というくくりの中で、1地方自治体になるわけであります。もしこの道州制が導入された場合、今まで以上の都市間競争が始まります。体力のない地方都市は合併を余儀なくされるでしょう。今までのように地方交付税という形で国からお金は来なくなります。州単位で自立しなくてはなりません。
 先日、私は、総務省の自治行政局行政課の担当官のところにお邪魔いたしました。そして、この道州制の進捗を聞いてまいりました。疑問を素直にぶつけてみました。3点質問いたしました。1つ目が、道州制はいつごろから導入されるのか。2つ目が、道州制は実現するのか。3つ目が、道州制になった場合、本当に地方は生き返るのか。以上3点であります。担当官はこう答えました。道州制が導入実現に至るかは、これは神のみぞ知るであります。国民からの絶大な人気がある内閣が誕生して、強力なリーダーシップを発揮できる総理大臣が誕生しない限り、今の段階ではほぼ無理でしょう。各省庁の力が道州制によって弱まってしまいます。それを回避したい官僚が邪魔をすることが予想されます。また、州同士に格差が生じるので、ドイツのように地方共有税などといったものを立法化して格差の是正措置を講じなくてはならないでしょう。しかし、これも関東などのお金を稼げる州は反対するでしょうから、調整は難航が予想されますといったお話でございました。
 私は、この話を聞いて内心安心いたしました。道州制の導入までにはまだ時間がかかりそうだということがわかったからであります。しかし、いつ何時国の枠組みが大きく進むとも限りません。地方自立のうねりは既に始まっていますし、経営のバランス感覚を持ち合わせていない地方自治体は埋没もしくは消滅するでありましょう。
 青森市は人口減少が進んでいます。旧浪岡町との合併後、32万人いた市民も今では30万6000人です。年間約2000人ずつ減っているというのが現状であります。人口が減るということは、市税が減少するということであります。現在の青森市の財政状況を見ますと、年間の歳入のうち自主財源が全体の39.5%、依存財源が60.5%です。歳出は義務的経費が55.3%、投資的経費が44.7%です。青森市に限らず地方交付税をもらわずに自主財源で予算編成している地方自治体、いわゆる不交付団体は日本の中でも数えるほどしかありません。市長は、27年間議員の立場で政治を見ていらっしゃいました。これからは為政者として都市経営の感覚を持って臨んでいただきたいと思います。
 先日、何げなくつけたテレビに鹿内市長が出演されていらっしゃいました。新市長に聞くという対談番組でございました。その番組内で小・中学校の医療費無料化についてのお考えをお話しされていて、市長は、1000億円以上ある青森市の予算ですから、小学生を対象とした場合の3億6000万円を捻出するというのはそう難しいことではないでしょうとおっしゃっていました。実現したら大変すばらしい政策ですが、実際には予算の厳しい圧縮が予想されます。
 投資的経費は全体予算の44.7%、その中もほとんど削りようがないのが現実であります。職員に対して予算を捻出するためにもどこかを削るように指示を出すのでしょうが、どこの部もぎりぎりで予算編成している中で、これ以上の無理をかけるのは酷というものであると考えます。それよりも、どうやって外貨を獲得して市の財政にうるおいを与えるかを考えた方がいいのではないのでしょうか。例えばふるさと納税です。使用目的を明確にして安定的な財源に育つまで基金という形で積み立てる。年間数千万でも集まるようになった場合に予算に回す。こういった考え方の方がよっぽど現実的ではないかと思います。
 また、事業所税に関する質問も今議会で出ておりましたが、これにしても、事業所税は市税ではありますが、徴収の規定が法律で定められている以上どうすることもできません。しかし、ペナルティーで地方交付税を国から減額されても、今のままでいくと3年後には人口が30万人を切る。それまでは甘んじて国からペナルティーを受けて地元の企業を守ろう、青森市は事業所税を徴収しませんと決定してもいいと思うのであります。極論かもしれませんが、そういった感覚が都市経営ではないのかと思います。
 本市は、厳しい財政状況の中で市債発行額を抑え、公債費比率を上げることによって財務体質の改善を図ってまいりました。それをしっかりと踏まえた上で市長には政策を提唱していただきたいと思います。本市はコンパクトシティという概念を基本としてまちづくりをしてきました。この概念でのまちづくりは、人口減少が進み、市税獲得が減少する本市にとっては大変マッチングした施策であったと思っております。今議会での鹿内市長の答弁を聞いておりますと、基本的には前市政のまちづくりは評価する一方、自分色の政策をしていくようであります。立ちどまる時間はありません。一刻も早く具体的なまちづくりのビジョンを策定していただきたいと思います。
 質問いたします。中心市街地も含めた青森市のまちづくりのビジョンをお示しください。
 5月22日に現青森駅の可能性調査費700万円の予算執行を取りやめると市長は発表されました。このことが今後どういったことを招くか、鹿内市長はきちんとシミュレーションしたのでしょうか。自分が選挙で掲げた公約の実現を早く果たしたかったというのが正直なところではないでしょうか。市役所機能の一部移転も含めた現駅の改修という内容がことしの2月18日に新聞で発表されました。新聞記事の情報が先行してしまい、議会への説明が後手に回ってしまったために突然の発表に映ったのも実際のところ否めません。
 しかし、順序を追っていきますと、昨年3月にJR東日本が新しい経営ビジョンを打ち出しました。7つのギアチェンジが発表され、その中に自治体と協力して駅と公共施設の併設、合築に取り組むという方針が打ち出されました。青森市としてすべてのことを調査し、JR東日本に昨年7月に打診をかけ、環境が整った上での発表であったと思います。建設、改修の財源根拠といたしまして、県がJRから青い森鉄道の資産として83億円で買い取ったことへの貢献策として100億円プラスアルファを予算として準備していたようであり、その予算内に現青森駅改修費用が内包されていたようであります。また、市役所機能の一部移転を付加することでまちづくり交付金という国の制度を使うことも可能になりました。
 しかし、今回の市長の白紙撤回によってこれらの準備された予算はすべて無となる可能性が高くなりました。これは市役所の移転というよりも、現駅の改修がまず最初にありきで進んだお話であります。JRが経営方針を大転換した。青い森鉄道の運営も始まる。バスターミナルも古川と分かれていたのがすべて現青森駅に集約される。市役所の老朽化も進み、近い将来そのことにも対応しないといけない。すべてのことがトータルに解消されて、最少のコストで済む。その上での当時の市の決断だったと思うのであります。市長の言うように、市民の意見を聞いてからというのは大事なことではありますし、市民の意見をまちづくりに反映させるというのは行政として当たり前のことです。しかし、対案のない決断のツケを最終的に払わされるのは市民になります。
 そこで2点質問いたします。
 本庁舎の耐震構造は現在どうなっているのでしょうか。
 青森駅周辺地区サービス機能検討事業について調査が白紙とされましたが、市長は現青森駅の改築についてどのように考えているのか、また、今後の青森駅周辺地区の整備についてどのようなビジョンをお持ちでいらっしゃるのかお示しください。
 次に、アウガに関して質問いたします。
 先日、新聞紙上にアウガが債務超過寸前になっているという文字が踊りました。私のもとには一体どうなっているんだという意見が多数寄せられております。私は、アウガの権利者の方々からたくさんの意見を聞いてまいりました。そして、アウガの根本的な問題も自分なりに見つけることができました。アウガの中でテナント入居して商売をされていらっしゃる方々は大変努力されています。それぞれのテナントの経営の内容を見ると、しっかりと収益も上がっているのです。では、なぜ債務超過になりそうなのか、その問題点を解決しないうちは、幾らテナントが経営努力をしても、アウガという会社の経営体質の改善には至りません。
 まず、アウガという会社は不動産賃貸業です。テナントからの家賃をきちんといただいていれば債務超過にはなりません。決してテナントの商売の状態が軒並み悪くて市が税金を投入して助けてきたのではないのです。その点をわかっていない方がいまだに多くいらっしゃいます。リーシングマネジメントをしっかりと行うことによって、アウガは再生の道を果たすことができるでしょう。
 そこで質問いたします。アウガのテナントリーシングの手法など具体的な再建策についてお示しください。
 次に、100人委員会についてお尋ねいたします。
 市長の公約の中に100人委員会を立ち上げるとあります。具体的な都市政策ビジョンを市長がお示しになっていない中で、市民から意見を聞くということがどれほどの混乱を招くのか。百人百様の意見をどうやって集約するのか。市民の判断基準となる具体的な都市政策のビジョンをしっかりと打ち出してから市民の意見を聞くべきであると考えます。市民の意見を取り入れた市民のための政治を行うという考えには私も賛同しますし、反対する何物もございません。しかし、きちんと機能させるには、選ばれた方々に判断基準となる市長のビジョンを示さなくてはなりません。今議会でも多くの議員が質問されています。それは空中分解しないようにしっかりと準備をしてからでないと機能しなくなるという判断からであると思います。
 そこで質問いたします。100人委員会の市政への反映はどのようにして行われるのかお示しください。
 最後に一言申し上げます。私は、太宰治が好きです。太宰が好きで使った言葉に「撰ばれてあることの恍惚と不安と二つわれにあり」というヴェルレーヌの詩の一節があります。鹿内市長の今の心境はまさにこういう状況ではないでしょうか。市民の負託にこたえるためにも、私は市長に対して冷静な判断を強く求めるものであります。
 以上述べまして、壇上からの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 中田議員の御質問の中で、都市計画についてまずお答え申し上げます。中心市街地活性化を含めたまちづくりのビジョンについてでございます。
 まず、コンパクトシティ構想に関する私の認識でありますが、青森市域全体が国の特別豪雪地帯に指定されている豪雪都市であるといった地域特性を初め、人口減少、少子・高齢化の進展、郊外開発と市内中心部の空洞化、地球温暖化の深刻化などの課題に対応し、持続可能な都市の構築を進めていくまちづくりの概念であるものと私は理解しています。具体的には、無秩序な市街地の拡大の抑制と中心市街地活性化という2つの視点から、雪に強い都市、高齢・福祉社会に対応した都市、環境調和型の都市、災害に強い都市及び効率的で快適な都市といった都市形成を進めてきたものと認識しています。
 本市の方向性と将来都市像については、本定例会の冒頭で申し上げましたように、さきの市長選挙において私の描く青森市の目標として「夢と希望の 元気で 幸せ色の 市民のまち・青森」と目指すべき6つの将来の姿であります、1つとして、次代を担う子どもたちへの各種施策を総合的に推進する体制づくりや子どもみずからが成長、発達できる環境づくりなどによる「子どもの幸福を広げる『元気・市民の青森市』」、2つとして、市民のNPO活動、ボランティア活動、町内会活動等の促進による市民のきずなと信頼の強化などによる「地域コミュニティを中心とした『安全・安心・健康の青森市』」、3つとして、東北新幹線新青森駅開業を控え、新駅設置などの青い森鉄道の利便性向上や下北、津軽半島の各市町村と協力連携の強化などによる「新幹線時代をひらく魅力ある『津軽・青函交流の青森市』」、4つとして、本市の最大の魅力であるかけがえのない自然を良好な状態で将来世代へ引き継いでいくための特色ある地域づくりや環境対策の推進などによる「海と山にいだかれた自然豊かな『緑と水と青空の青森市』」、5つとして、本市の歴史・文化、豊かな芸術・観光、食という宝を最大限に生かしたまちづくりや観光誘客の推進などによる「祭りと歴史・文化豊かな『芸術・観光の青森市』」、6つとして、「食のまち・青森市」を生かした産業振興や青森ブランドの確立による農林水産業振興などの「活力あふれる『自立・創造の青森市』」を掲げ、多くの市民の皆様から御支持をいただいたところであり、これら6つの視点がまちづくりに当たって極めて重要であると考えています。
 私は、これまで市民、議会、行政、それぞれが力を合わせて営々と積み重ね、築いてまいりましたまちづくりは本来的に尊重すべきものであり、コンパクトシティ構想というまちづくりの概念につきましても基本的には重要であり評価すべきものであると考えています。しかしながら、その進め方につきまして、私の市政運営の根底にありますのは、「市民と共につくる、市民のための市政」であり、まちづくり全体の視点と効果的、効率的な取り組みを基本に市政全体を常に俯瞰しながら、時代の変遷や市民ニーズを十分に見きわめ、先ほど申し上げました6つの視点を踏まえて十分な検証、検討を行った上で見直すべきところ、また充実するべきところ、さらには新たな取り組みを必要に応じて実施してまいりたいと考えています。
 次に、現青森駅についての御質問にお答えいたします。
 これまでの一般質問の際にも繰り返しお答えしておりますとおり、本調査は老朽化が進む現青森駅舎の改修にあわせ、市の市民サービス機能を設置できないかの調査であります。しかし、このことにつきましては、私は、まず市役所をどうするか、また駅をどうするか、ひいては青森市のまちづくりをどうするかという議論を踏まえてから検討すべき事項であると認識しております。そういった政策形成過程において、最も大事な部分の議論及び市民に対する経緯の説明や情報提供がなされないまま市役所機能の一部移転を前提とした調査を実施することは問題があると市長選挙中から申し上げております。
 市長就任後、担当部局に進捗状況を確認いたしました結果、JR東日本と調査に係る協定の締結に至っていないとのことであったために、窓口機能移転を前提とした調査そのものは白紙にすべきと考え、担当部局に手続の中止を指示するとともに、JR東日本に対し今年度調査を発注しない旨お伝えしたものであります。このことについては、JR東日本から御理解いただいたものと認識しております。
 しかしながら、この調査を白紙にしたことイコール青森市として駅舎に一切かかわりを持たないということではございません。青森市のまちづくりを考えた場合、現青森駅の改築を含めた機能強化や線路により分断された東西市街地を結ぶ横断道路等、青森駅周辺地区の整備は市にとりまして極めて重要な課題であると、議員、御指摘のとおり、私も十分認識しております。現時点におきまして、私はその地域の、あるいは駅舎の改築に当たっての明確なビジョンを持ち合わせているものではございません。しかし、今後、駅のあり方を含めたまちづくりについて、市議会や多くの市民の皆様の御意見を伺うとともに、関係機関であるJR東日本や青森駅などと協議検討を重ねながら効果的なまちづくりを進めてまいりたいと考えています。
 次に、100人委員会に関する御質問にお答えいたします。
 私の市政運営の基本姿勢は「市民と共につくる、市民のための市政」であり、(仮称)市民100人委員会はその実現を図るために本市の重要な政策課題等について、私みずからが広聴の一環として市民の意見を直接聞き、市政運営に反映させることを目的に設置するものであります。それにかかわる補正予算を今定例議会に提案し、御審議をお願いしております。
 議員、お尋ねの意見の反映方法でございますが、まず各種審議会のように諮問ということであれば、意見を集約した上で答申ということになりますが、(仮称)市民100人委員会は市としてより多くのさまざまな市民の意見を聞いた上で市政に反映していくという考え方に基づいておりますことから、委員会では採決などによって意見を集約するということは考えておりません。例えば1つのテーマについて何通りにも意見は分かれるとして、多数の意見はどうであったのか、あるいは少数の意見はどうであったかなど、その内容に至るまですべてを判断材料としていくものと考えています。また、委員の皆様からいただいた個別の意見のうち、これを検討素材として市の施策等として実施することが適当と認められるものについては、市においてその具体案を検討した上で、可能なものから具現化を図ってまいりたいと考えております。その場合、議決が必要な事項については、予算案あるいは条例案などといった形で議会に対し御提案し、議会の議論、審議をいただくなど、議員各位の意見を十分踏まえて進めてまいりたいと考えております。
 (仮称)市民100人委員会は「市民と共につくる、市民のための市政」の実現に向けた中核をなす組織と私は考えており、議会の皆様に御提案申し上げる前段として、あらかじめ直接市民の声をお聞きし、市政の透明化を図る所存であります。(仮称)市民100人委員会の設置を初めとして、私が1人でも多くの市民の声を市政に反映したいと思うのは、そのことにより1人でも多くの市民が市政に関心を持ち、青森市のまちづくりに参加していただきたいと願うからであります。農林水産業、あるいは商店街の振興、あるいはボランティア活動、あるいは防災活動、あるいは花いっぱい運動、あるいは青少年の健全育成、あるいはねぶた祭、あるいはごみの減量化など、行政だけではなし得ない課題が我が市に山積しております。これらは市民と行政、市議会、そして各地域、各団体、企業がともに力を合わせなければできないことであろうと思っています。これらの実現を目指すことによって、より多くの市民が愛着と誇りの持てる青森市のまちづくりが実現されるものと思っています。市民100人委員会の設置について御理解いただくようお願い申し上げたいと思います。
 先ほど現青森駅についての答弁の中で、JR東日本や青森駅などと協議検討と申し上げましたが、正しくはJR東日本や青森県でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。
 私からの答弁は以上ですが、他については関係部長から答弁させます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長福士耕司君登壇〕

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◯総務部長(福士耕司君) 危機管理についての御質問にお答えいたします。
 本庁舎は耐震構造になっているのかとのお尋ねでございますが、まず、本庁舎各棟の建築年度を御説明いたしますと、北側の第1庁舎は昭和31年建築で鉄筋コンクリートづくりの4階建て、南側の第2庁舎は昭和40年建築で鉄筋コンクリートづくり4階建て、西側の第3庁舎は昭和63年建築で鉄骨づくり3階建て、議会棟は昭和48年建築で鉄筋コンクリートづくり4階建てとなっており、特に本庁舎の第1庁舎は本年6月で築造後53年を経過しているところです。
 こうしたことを踏まえ、市では平成16年度には本庁舎の老朽化及び執務室の狭隘解消のため柳川庁舎を取得し、市民サービスの向上と危機管理に備えて本庁舎、柳川庁舎の安全性に意を用いてまいったところでございます。また、平成19年度からは、建築基準法に基づく市有施設の定期点検結果や日常の保守点検などの報告を踏まえ、良好な庁舎の維持全に努めております。とりわけ、災害時には市の庁舎は被害情報収集や災害対策など、応急活動の拠点として活用することになりますことから、平常時の安全及び災害時の拠点施設としての機能を図るべく、双方の庁舎機能の確保に努めているところでございます。耐震診断が必要とされる建築基準法の新耐震基準導入以前、昭和56年5月以前に建築された施設については、計画的に耐震診断を行い、その結果を踏まえ耐震改修等を行うことにより、耐震化を進める必要があると認識しております。
 本庁舎につきましては、これまで耐震診断を行っておりませんが、平成22年度当初予算要求までに公共施設の耐震診断、改修について検討していくこととしております。御参考までに、本庁舎に来庁される利用者数を申し上げますと、1日当たりの利用者数は約3000人となっております。議員、御指摘のとおり、多くの市民の皆様が日常的に利用される本庁舎自体の安全性の確保は必要不可欠であると考えておりますことから、庁舎の耐震化につきましては建てかえも含めて重要な課題の一つとして認識しており、時代にふさわしい庁舎機能や市民サービスのあり方、さらにはまちづくりの観点などから総合的に考慮すべきものと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企画財政部理事。
  〔企画財政部理事佐々木淳一君登壇〕

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◯企画財政部理事(佐々木淳一君) アウガについての御質問にお答えいたします。
 青森駅前再開発ビル「アウガ」は、平成13年1月のオープン以来、公的施設や市場、商業施設などを含む複合施設として年間約600万人の集客力を持つ中心市街地のにぎわいの拠点となっております。アウガの管理運営を行う青森駅前再開発ビル株式会社は、中心市街地活性化の核としてのアウガの付加価値向上に向け財務、顧客、業務プロセス、人材と変革の視点から業績評価手法を設定し、経営戦略を展開しているところであり、テナントからの賃貸料が会社収入のおよそ半分を占める同社におきましては、アウガのにぎわいを高める上で顧客にとって魅力的なテナントを誘致することが非常に重要となっております。
 このテナントの誘致、すなわちテナントリーシングの手法につきましては、テナントの指導、テナント本部交渉、リーシング、販売促進策等の担当者が顧客に人気の高いテナントの積極的な誘致を進めるとともに、店内巡回や連絡会議などにより各テナント及びテナント本部との連携を密にし、全体の季節感の統一や各テナントの接客、販売、陳列、レイアウトなどの能力向上を図ることなどを重点とし、アウガの付加価値向上及び同社の収入拡大に努めているところでございます。結果といたしまして、同社では、第17期決算におきまして収入合計から経費合計を差し引いた営業利益が前期比で430.6%の2099万8000円となったところでございます。現在、同社におきましては、経営状況や顧客の人気を勘案し、リーシング手法等経営戦略の再検討を行いながら、さらなる経営健全化を図るため、今期の事業計画及び中期10カ年経営計画の見直し作業を進めているところでございます。
 本市といたしましては、副市長が同社の取締役として経営に参画し、経営の健全化を推進し、確実な債権回収を図るとともに、アウガの高い集客効果を活用するなど、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 7番中田靖人議員。

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◯7番(中田靖人君) 御答弁ありがとうございます。
 まず、現青森駅の改修についてでありますが、ここにJR東日本が出版している「JR EAST」という本がございます。ことしの2月に発行された本であります。その中で、JR東日本の富田副社長、この方が聞き手に対してこのようなコメントをしております。まず、聞き手が、「東北新幹線の延伸が契機となって盛岡や八戸で新しいまちおこしがスタートしたように、都市間輸送の拡充は地方の潜在的な可能性を引き出す要因になりますね」と問いかけました。それに対して富田副社長は、「2010年12月を目標に進めている東北新幹線の新青森駅開業は、八戸開業と同様大きなインパクトを与えると思います。もともと青森エリアは大きなポテンシャルを秘めているところです。当社の身近な一例を挙げますと、青森駅のホームは青函連絡船が運行されていた時代の長さがそのまま残されています。15両編成の夜行列車が停車できる300メートルを超えるホームは、ふだん手前の200メートルほどしか使われていません。この使われていないホームを整理すれば、何か新たに活用できるかもしれない。また、ホームの奥にある港には、青函連絡船八甲田丸が保存され、港湾文化施設として活用されていますので、施設と連動して取り組むのもいいかもしれません」と発言されていらっしゃいます。これは本市にとりまして本当にありがたい話であります。
 私は、現青森駅に市役所一部機能移転というのは、もともとは現青森駅を新幹線開設に合わせて改修するということがまず最初にありきであったと思っております。ただ、現青森駅を改修するにしても、今までのJR東日本は、協力はしますがお金は青森市さんの方で出してくださいといったスタンスでありました。ところが、先ほど壇上でも述べましたけれども、昨年の3月にギアチェンジを果たして、可能性調査という形で、これからは一緒に手を携えてやっていきましょうということで青森市がお話をちょうだいして、環境が整ったわけであります。
 市長は先日、市民からの意見を聞いてからそれはやっていきます、一たん白紙撤回とおっしゃっておりました。その後、JR東日本の方に会いたいということでアポイントをとられていらっしゃいますよね。ただ、会えていないと思います。私はJR東日本サイドから聞き及んでおりますが、これがどういったことかわかるでしょうか。信頼関係を築いて、きずなを深めてやっていこうと思っていたのが、結局その調査も、その入り口も準備されないまま白紙撤回するという結論だけを先行させてしまった。私は、大変残念であります。
 市役所機能の移転というのは、先ほどの答弁にありましたとおり、これもまたいつか果たさなくてはいけない重要な課題であります。市の職員も含めて1日に3000人がこの古い庁舎の中にいる。万が一震災があった場合にはどうするのか。そのことも踏まえて、すべてトータルにシミュレーションをした上で一部機能移転をして、現青森駅を改修するという構想であったと思っております。ところが、実はJR東日本の中でも現青森駅の改修推進派と反対派という派閥がございましたが、市長の白紙撤回発表後、反対派の意見が大勢を占めてしまいました。
 これは、シミュレーションもしないまま発表したことによって、青森市民が享受することができる財産を無にしてしまったことに等しいと思います。私は、文化観光交流施設をあのような形で市長がソフトランディングしたのであれば、この現青森駅の改修についても、しっかりと前後も含めて検証、シミュレーションして、英断を望みたいと思います。
 再質問ですけれども、JRと青森市とが連携して進めてきた中心市街地活性化の一助ともなる青森駅の合築が破綻いたしました。今後、閉ざされてしまったJR東日本とのきずなをどのように回復していこうと思っていらっしゃるのか。また、青森駅周辺を含めた新しいまちづくりは、私はJR東日本抜きでは絶対に不可能だと思っておりますが、この点についてもどう考えていらっしゃるのかお考えをお示しいただきたいと思います。
 次に、アウガに関してであります。
 先ほども壇上の方でお話しいたしましたが、アウガというのは不動産賃貸業であります。中で商売をしている人たちの商売の状況が悪くて、その人たちの面倒を見るために青森市が税金を投入したわけではないんです。リーシングマネジメントという経営手法をしっかりとやっていれば、債務超過に陥ることはないと私は思っております。このアウガの問題が出てきてから、私は、より多くの権利者の方々とたくさんお話ししてきました。その中で、大変な経営努力もされていますし、今まで家賃や販促費といったもので会社に対して権利者の方々は大変な協力をしてきております。具体的な数字といたしましては、6年間で本来権利者の方々が受けることができた金額が、1年間6100万円掛ける6年で3億6600万円、これだけの金額を権利者の方々は会社のためということで貢献、協力してきたわけであります。しかし、新しい体制になるということで、今までそういったことで協力してきたけれどもそれはひとつリセットして、これからは前向きにちゃんと再建をしていこうということでお話をちょうだいしております。副市長も経営に入られるわけでありますから、これからはしっかりとした監査機能も踏まえてアウガの再建策に取り組んでいただきたい。
 また、10カ年の長期ビジョンということで再建策を出されるそうでございますけれども、テナントの更新は3年であります。それを踏まえますと、再建計画も3年更新でやっていくべきではないのかなと思います。10カ年の長期ビジョンとテナントの更新3年にあわせて3カ年での中期ビジョンといったものの策定も必要になってくるのかなと思っております。
 質問いたします。今後新たな10カ年計画をつくることとしているが、各テナントとは基本的に3カ年を1つの区切りとしたリーシング契約を結んでおり、リーシング締結内容によっては、アウガ本体の経営状況を左右することからも、新体制の中できちんと3カ年を区切りとする計画をつくるべきであると考えますが、そのお考えはないかお示しください。また、これまでアウガがここまでもちこたえてきた理由の一つに、地下市場の方々を含む多くの地権者の皆様が家賃等でかなりの協力をしてきたことが大きいと考えます。それに報いるためにも、収益の根幹をなすリーシングなど、経営手法の進め方については新体制の中でだれからも異論のないようにしっかりと整理していただきたいと思うが、お考えをお示しください。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企画財政部理事。

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◯企画財政部理事(佐々木淳一君) 中田議員の数点の御質問に順次お答えいたしたいと思います。
 まず、JRと青森市との関係につきましてですが、どのようにこの修復を図っていくのかということと、新しいまちづくりというのは駅を抜きには語れないのではないか、絶対JRを含めて進めるべきではないかという御質問だと思います。
 青森駅周辺地区サービス機能検討事業の調査を白紙にした際に、私の方からJR盛岡支店の方に出向きまして、今回の趣旨、市長の本意をお伝えしてきたところでございます。その際には、駅舎問題に関しましては、当然、青森市のまちづくりの根幹をなすものであると、ただ、議会や市民の皆様にきちんと情報等をお伝えして、その議論を含めた上で再度もう1回、JR様と我々と同じテーブルに着けないかということもお話ししてございます。それに関しましては、JRでは、その時点においては、うちの方でもその用意はあるということはお聞きしております。
 それと、アウガに関する2点の御質問だと思います。アウガとして10カ年計画をつくることになっているけれども、それについては、リーシング計画等々を含め3カ年を区切りとする計画をつくるべきではないかという御質問と、もう1つは、リーシングマネジメント等々について、例えば年間6100万円、これまで3億6000数百万円にわたる地権者の協力もあったので、それらも含めて異論がないように新体制の中で進めるべきではないかという御質問だと思います。
 まず、1つ目の10カ年計画でございますが、これにつきましては7月をめどに現在策定してございます。でき次第、当然市の方も関与しながら、地権者の方も一緒に入っていただいてこれをつくっていき、それにつきましては皆様の前に御披瀝したいと思ってございます。例えば5月の店頭レベルでのお話になりますけれども、ゴールデンウイークなど地下の市場も含めましてかなり活況を得ているという状況もございまして、リーシングマネジメントを今後進める上で、3カ年というような節目の話もございましたが、来年の3月の時点で半分以上のテナントがリーシングの再契約の時期になりますので、この夏ぐらいにはある程度の我々としての骨子なりコンセプトを定めまして、それに基づいて今後各個店、テナントと交渉していくことになります。
 中田議員、おっしゃられましたとおり、このことにつきましては新体制が新しいコンセプト、考え方をもって、地下、それから1階から4階までを含みました各テナントときちんと誠意を持って交渉に当たりたいと思っておりますので、そのリーシングマネジメントも含めまして、10カ年計画につきましても3カ年という節目もございますので、そのような配慮もしていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長(渋谷勲君) 7番中田靖人議員。

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◯7番(中田靖人君) ありがとうございます。
 現駅に関しましては、盛岡支社の方に連絡をとっているということでございますが、多分、前回アポイントをとったときの雰囲気というのは、担当の方にはすごくそれが伝わってきたはずであります。数カ所に会いたいということで打診をかけたはずなんですが、すべて断られております。これがどういうことを意味するか。私は、1度壊れたものをまた再修復するというのは大変難しいと思っております。私は、現青森駅の改修というのを果たさなくてはいけないと思っております。そのためには、私は、この700万円の予算執行を停止する、白紙撤回するという考え方を、市長、何とか、すべてのことをちゃんとシミュレーションして、検証していただいて、JR東日本との関係をしっかりと構築するためにも考え直していただきたい。これは3月議会で採決を経て、議会で通っている案件であります。それを市長は議会にかけることなくみずからの判断で白紙撤回しました。私は、もう1度採決をかけるべきであると考えております。その点、市長はどう考えていらっしゃるのかお話しいただきたい。
 それから、アウガに関しましては、先ほどお話ししましたけれども、地権者の方々も今後の動向を大変注目しておりますし、不安に思っております。今までのようにまた経営体質が変わらなければ、我々がまた苦労しなくてはいけないのか。一生懸命仕事をして稼いでも、会社に貢献しても、債務超過になるという報道をされてしまうのか。店に来る市民の方が、あなたたちの商売が悪いから我々の税金が使われているんだよということを言われるそうであります。これは風評被害の何物でもないと思います。新体制の中でしっかりと監査機能を果たすようなシステムをつくって、新しい再生ができるように、こういったことをやっていただきたい。
 先ほども言いましたけれども、リーシングマネジメントというのは、例えばその商業施設のコンセプトに合った形でテナントを誘致するということも含まれているわけであります。市長の公約の中に、アウガ内にねぶた資料館をつくるといった話がありますが、これはリーシングマネジメントという経営の考え方からすると、私の中ではあり得ないと思っております。このテナントの代金はだれが払うのでしょうか。お答えいただきたい。これはリーシングマネジメントに反すると私は思うんですけれども、テナントが空いた場合の一時的な措置なのか、その点もお答えいただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。

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◯市長(鹿内博君) まず、JR東日本とのアポイントメントの関係でございますが、これについては急に私が上京した際に私の時間が空いて、それではその時間の中でJR東日本の方に会えないだろうかということで担当の佐々木理事の方にこの件をお願いしておりますが、その経緯については佐々木理事の方から答弁させます。
 それから、調査費700万円の件です。議会に提案してとのことですが、ですから、私は今議会に減額の補正予算を提案して、議会の皆さんに御審議をお願いしているわけです。そのために再三、私は皆さんから御議決いただきたいという思いで私の考え方なりそのことを御説明申し上げております。そのことが2つ目でございます。
 それから、再三申し上げてきたわけですが、私が調査を実施しないとしたのは、青森駅のありようについて否定したわけではないんです。私は選挙の中でも、青森駅を中心としたまちづくり、これはヤードの跡地、それから新青森駅、そして現在の青森駅周辺と、そのことはさかのぼれば先ほど中田議員もインタビュー記事を引用されましたが、青函連絡船が廃止された時点で使わなくなったレール、あるいはこれから北海道新幹線新函館駅が開業した場合に使わないであろうレールをどうするか、そのことは、当然青森のまちづくりに絡むことです。それはなぜかといえば、現在の奥羽本線、あるいは現在の東北本線、あるいは津軽海峡線、あるいは貨物の引き込み線、すべてが残念ながら青森駅周辺で、青森駅のヤードの跡地までは東北本線は複線化されていますか、その後、高架に入ることによって単線になります。要するに、最も大事な線路が単線ということになっています。このことは、青森市のまちづくりにとって極めて重要な課題です。それを解決しなければなりません。私は、それらのことも含めて青森駅の中心としたまちづくりを全部含めて議論すべきであるということを選挙の際から申し上げてきています。
 ですから、青森駅のことについては中田議員と同様に極めて重要な問題であると考え、そのことと市役所の一部機能移転の調査とは切り離して考えなければならないということを申し上げて、私は今議会に調査費の減額を提案しました。その前にJRにそのことを申し上げなければならないのは、市としての結論が遅くなることによってJRの作業をおくらせては、かえってそれは御迷惑をかけるであろうということで、まず私の判断として、そして市内部でのJRとの協議について、何度も申し上げているように、まだ契約書の締結もしていないという観点から、この調査については行わないということで申し上げてきたわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、アウガについてのねぶたの資料館のテナント料をどうするのかということについては、以前、神議員の御質問にお答えしたでしょうか、いわゆるアウガの中にどうするのかということについては、現在文化観光交流施設のねぶた展示のありようを見直しておりますが、その上でアウガについてはどうするかですが、その場合に、決定していることは、その空間についていわゆるスペースを借りる、あるいはそこに賃貸料を払うという考え方のみならず、例えば壁面や空いている空間を使うということも十分あり得るということで、前々日までのこの本会議場で御答弁申し上げているところでございます。ですから、必ずしも議員、御指摘のように、ねぶた資料館とアウガについてテナント料を払ってということを今の時点では考えておりません。そのことを御理解いただきたいと思います。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企画財政部理事。

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◯企画財政部理事(佐々木淳一君) JR本社に対して市長が面談を求めた際にかなわなかったということに関しまして御答弁いたします。
 少し誤解があるといいますか、認識の違いがあるようですが、私は市長からアポイントメントをとるようにと言われまして、盛岡支店を通じJR本社の方に面談を求めた経緯がございます。ただ、株主総会も近いということもございましてなかなか幹部の人たちが忙しいということもあったのですが、ぎりぎりまでどなたかトップの方と会えるような努力は盛岡支店も通じて進めてございます。ただ、最終的にそのような経過がございまして、午前中の面談はかなわなかったということでございますので、御理解いただきたいと思いますし、JR東日本の盛岡支店、それから本部も含めまして、我々とはいまださまざまな面で情報共有しているバイパスがまだございますので、これを今後もうまく活用しつつ、今後のまちづくりに生かしていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長(渋谷勲君) 次に、6番中村節雄議員。
  〔議員中村節雄君登壇〕(拍手)

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◯6番(中村節雄君) 6番、市政会・無所属クラブの中村節雄です。一般質問大トリの質問者になりました。通告に従い質問いたしますが、その前に、戦後から現在までの青森ねぶた祭の変遷を説明してから質問したいと思います。
 青森市は、昭和20年7月27日の米軍による大空襲により壊滅的被害を受け、8月15日に終戦を迎えました。終戦の翌年、昭和21年には復興都市計画もスタートし、青森市民は日々の食糧もままならない苦しい生活の中で、戦災を免れた旭町や油川においてねぶたを復活させました。このことは、ねぶたに対して青森市民がいかに思い入れが深く、情熱を傾けてきたかを証明しています。さらに、昭和22年には青森市と海運局の共催で戦災後の人心安定と市民の復興意欲発揚のため、青森市戦災復興港まつりを行いました。
 昭和23年は青森市制施行50周年に当たり、青森市では土木課内へ、終戦後の都市計画の一環として市の重要な文化財や大切な史跡等を残そうという趣旨のもとに、青森市文化観光協会、現在の青森観光コンベンション協会を設け、青森市制施行50周年記念港祭りを行いました。特筆すべきは、この年に新しい趣向として、ねぶたの海上運行が行われたことと、ねぶたの照明が長い間のろうそくからバッテリーによる電球に変わったことでありました。青森港まつりの名称は昭和32年まで用いられ、その後、昭和33年から青森ねぶた祭と名称を変え、現在に至っています。
 その間、昭和25年には青森市文化観光協会が土木課から経済課へ移管され、昭和27年からは政治行政の弊害を生むこともあり、中立的な商工会議所に移すべきという意見を受け、青森観光協会と名称を改めて商工会議所内に設けられ、平成13年には青森観光協会が青森コンベンション推進協議会と合併して青森観光コンベンション協会となりました。青森観光協会と名称変更した昭和27年からは、青森ねぶた祭の中心的存在として活動していくことになります。
 青森ねぶた祭の運営組織は、いわゆる主催3団体―青森市、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会であり、時には盛岡鉄道管理局や青森青年会議所が加わることもありました。昭和37年からは、全国的に観光客の誘致を推し進めようと青森観光キャラバンを派遣し、青森ねぶた祭の宣伝をしています。以後、昭和41年からは、名称を青森市総合観光キャラバンに変え、さらに、昭和46年からは青森県も加わり、青森県総合観光キャラバンとなって実施され、昭和56年まで行われました。
 このようなPR効果をもたらす努力や折からのレジャー、観光ブームも手伝って、人出は毎年ふえる一方でありました。年々規模が拡大し、代表的な日本の夏祭りとまで言われるようになった中の昭和40年には、初日の8月3日合同運行が取りやめになり、遠来の観光客は今か今かとねぶたの登場を待っていたが、いつまでたってもねぶたのねの字もなく、すっかり肩透かしを食らった形になり、8月4日も雨で、ねぶたの出足はすこぶる低調、8月5日以降は例年どおりにぎわったものの、3日、4日のこの事態は観光客にも不評であったし、地元の各方面からも青森ねぶたの信用に傷がつくと大きな問題になり、完全合同運行に踏み切る契機となりました。
 また、昭和42年にも大型ねぶたが運行されない3日、4日は大ひんしゅくを買い、昭和43年から青森ねぶた祭の全日程が合同運行になりました。昭和54年には、新暦8月3日からの5日間となった昭和30年以来、25年ぶりの会期変更があり、8月2日から7日の6日間となりました。昭和55年には、国の重要無形民俗文化財として指定され、特別運行では昭和63年に青函博のために会期を3日早めて7月30日から8月7日の9日間、ほかにも通常の運行日以外に、平成4年はベイブリッジ開通記念として7月26日に運行、平成10年にも青森市制100周年記念として7月29日に運行されました。
 るる述べてきましたが、戦後の混乱期から高度経済成長期へと目覚ましい発展を遂げた日本において、我が町青森にも急激に近代化、都市化の波が押し寄せた昭和時代、時代は平成へと移りかわり、加速し続ける時間の流れの中で我々を取り巻く社会の変容は人々の生活を急速に変化させ、伝統的な文化が失われつつある今日、さまざまな問題を抱えながらも青森ねぶた祭は変化を続けています。そもそも青森ねぶた祭は郷土愛に燃える先人、そのまた先人たちのたゆまぬ努力と気の遠くなるような歴史的な長い長い年々を経ながらはぐくまれてきました。世代を重ねての青森市民一人一人が心の奥底から自分たちの祭り、自分たちのねぶたとしてこよなく愛着を持ち、かつ誇りに満ちながら延々として引き継いできたのです。
 そこで、ねぶたについて4点質問いたします。
 1点目、市長の公約に各商店街空き店舗を活用し、常設ねぶた小屋を設け、ねぶたのある商店街づくりを目指す、アウガの一角を活用しねぶた資料館の設置とありますが、どのようなイメージなのか、市長の考え方をお示しください。また、文化観光交流施設とのすみ分けをどのように考えているのか、市長の考え方をお示しください。
 2点目、将来のねぶた祭ビジョンについて、市長の考え方をお示しください。
 3点目、青森ねぶた保存伝承条例に市の責務がありますがどのように進めていくのか、市長の考え方をお示しください。
 4点目、新幹線開業に向けてねぶたの特別運行など、ねぶたを活用した取り組みを考えているかお示しください。
 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 中村議員のねぶたに関する御質問についてお答え申し上げます。
 青森市といえばねぶた祭、世界の火祭りといえば青森ねぶた祭と言われるくらいねぶた祭は青森市の名前を国内外に発信し、私たち青森市のかけがえのない宝であり、誇りであり、また自信でもあります。これら長年にわたり各町内会や子ども会、ねぶた運行団体、ねぶた制作者、そしてはやしの指導者や観光コンベンション協会等の多くの市民、関係者の御努力のたまものであり、先人に、そしてまた先達に深く敬意と感謝の言葉を申し上げます。ねぶた祭と言わずすべての祭りは1人ではできず、多くの市民、関係者の協力、参加によりとり行われ、喜ばれるものであり、まさにそこに住む人々の総合力の象徴と言えようかと思います。その点からも、青森ねぶた祭が世界の火祭りと評価されていることは、我が青森市民の総合力は極めて高く、私たちはねぶた祭と青森市に自信と誇りを持っていいものと思うのであります。以上の認識に立って、御質問にお答え申し上げます。
 まず、本市におきましては、青森ねぶたの伝統を次の世代に伝えていくことを目的に、平成12年に青森ねぶたの包括的な研究として青森ねぶた誌を取りまとめたところであります。その中で、ねぶたの期限や由来も分析されており、町の発展とともにより多くの市民に支えられ、成長してきた都市の祭りと分析されています。その意味で、ねぶたは多くの青森人の情熱によって引き継がれてきた市民共有のかけがえのない財産であり、私たちは次の時代にしっかり引き継いでいかなければならないと思います。
 市民の祭りであり、地域の祭りである青森ねぶた祭は、各地域あるいは各職場にねぶた小屋があり、子どものころから制作の苦労を見、運行にかかわり、地域での大人との交流を通して、ねぶたをつくり、祭りを楽しむという一連の作法を身につけたものであろうかと思います。しかし、ねぶた祭が大型化、観光化してきた過程でこれらを忘れかけた結果として、カラスハネトの出現を招いたとも言えるのではないかと思います。また、最近、ハネトの元気がなくなった、あるいは祭りが楽しくなくなったとの市民の声も寄せられており、私たちはこれまでの反省に立って、市民全体で市民の祭りとしてのねぶた祭を改めてはぐくんでいこうという意識を取り戻し、町に息づくねぶた祭を復活させることが何より重要であると考えております。
 このようなことから、その1つとして、ねぶたの資源やネーミングを最大限に生かして、商店街の活性化とまちづくりに取り組むことを提案したものであり、私のマニフェストの「祭りと歴史・文化豊かな芸術・観光」プロジェクトの実施項目として、今般、ねぶたのある商店街づくりとねぶた資料館の設置を掲げたものであります。
 事業展開のイメージといたしましては、まちなかの身近なところにいつでもねぶたやねぶたに関する資料があり、気軽にねぶたに触れ、親しむことができる環境づくりに取り組むものであります。そして、市民がこれまで以上にねぶたを身近なものとしてとらえ直し、おらほのねぶたとして制作や運行に積極的にかかわることができる環境づくりを推進することで、ねぶたを健全で良好な姿で保存、伝承していく一助とするとともに、本市を訪れる観光客も市民とともにねぶた制作の様子を見たり、あるいは体験したりすることができるよう、観光資源としての一層の活用も図るものであります。あわせて、ねぶたを活用したグッズやお土産品等、商品の開発、販売促進にも関係者と力を合わせ取り組む所存でございます。また、現在、市で取り組んでいる中心市街地でのまちなか散策コースの整備とも連携を図り、今後、商店街の空き店舗を活用したねぶた小屋などを盛り込んだコースの設定等も検討し、このような取り組みを通じてねぶたを核とした青森らしい商店街、青森市にしかできない個性的な商店街づくりを進めたいと考えています。
 なお、アウガ内ねぶた資料館と文化観光交流施設とのすみ分けにつきましては、現在見直しを進めている文化観光交流施設の整備内容等が固まった段階で、それを補完する形で展示内容等も考えてまいりたいと思います。
 次に、ねぶた祭ビジョンと保存伝承条例の市の責務についてでありますが、本市におきましては、青森ねぶた保存伝承条例を制定し、市の責務としてあらゆる施策を通じて青森ねぶたの保存及び伝承に努めることとし、各施策を推進することといたしています。その主な内容としては、1つには、教育の場における青森ねぶたの保存及び伝承についての教育、2つには、地域等における青森ねぶたの保存及び伝承についての啓発、育成及び支援、3つとして、事業者に対する青森ねぶたの保存及び伝承に必要な措置の要請、4つには、青森ねぶたの保存及び伝承に関する活動の指導者の育成及び支援などであります。
 市では、この施策に基づき、ねぶた保存伝承事業として広く市民を対象とした初心者向けのねぶた囃子体験教室の開催や地域ねぶたの制作や運行を支援するねぶた制作者派遣事業を実施しております。このほか、小・中学校や高等学校に対してねぶたを題材とした学習会等の実施や祭りにおけるルールやマナーの遵守、正装でのねぶた参加の啓発等を呼びかけ、ねぶたの保存伝承や祭りの健全化へ協力を要請しています。さらには青森市、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会で、近年の青森ねぶた祭が抱える諸問題を整理するとともに、今後のあり方等について検討するため、平成17年7月にねぶた関係者や有識者等から成る青森ねぶた祭検討特別委員会を設置し、2年にわたる検討を重ね、平成19年10月に青森ねぶた祭の方向性について報告書をまとめたところであります。その主な内容とすれば、運行方法は当面現行の一斉スタート、一斉解散方式とするものの、将来的には再度吹き流し方式を検討していくことや一般審査員を設けるなど審査員の拡充や後継者育成を強化するために新たに伝承育成委員会を設置するなど、奨励機能の強化を図ることなどを確認したところでもあり、今後においてもこれらの方向性を踏まえつつ、関係機関、関係団体と節目、節目に検討を重ねることとしています。また、当該委員会の提言を受け、国の重要無形民俗文化財の指定を受けた青森のねぶたの保護団体である青森ねぶた祭保存会がねぶた本体の形状やはやしの種類、ハネトを含めた祭り関係者の衣装、運行形態の形などを定めた青森ねぶた祭保存伝承の基準を本年1月に取りまとめ、今後のねぶた祭の運営の指針を示したところであります。市としてもこれを尊重し、今後のねぶた祭の発展と正しい伝承を支えていく所存であります。
 次に、新幹線開業に向けたねぶたを活用した取り組みについての御質問にお答えいたします。
 本市においては、新幹線開業効果を高めるため、青森市が誇る青森ねぶたを最大限活用することとし、青森市、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会が中心となって組織する新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会の東北新幹線新青森駅開業対策アクションプランにおいて、ねぶたを活用した開業キャンペーンや記念事業の実施を計画しています。具体的な取り組みとしては、今年度のねぶた祭において新幹線開業をPRする横断幕や山車の運行を行うほか、首都圏等でのキャンペーンの活用や新幹線開業後には記念事業「あおもり四季のイベント」を予定しております。また、開業年を挟んで3年程度を目安にし、例えば平成10年の市制施行100周年で実施したような特別仕立てのねぶた祭の開催について、今後実行委員会、運行団体、あるいは警察署、そしてねぶた制作者等関係者とも協議し、検討してまいりたいと思っています。また、浪岡地区において毎年8月中旬に開催されている浪岡北畠まつりについても、新幹線開業を機にねぶた祭と同様特別仕立ての内容にできないか、その検討を福士浪岡区長にお願いしているところでもあります。
 いずれにいたしましても、新幹線開業を機に、ねぶた祭や北畠まつりなどがこれまで以上に市民と観光客が楽しく参加できる、にぎやかな楽しい地域のイベント、祭りとなるよう、そしてまた、地域振興と市民のきずなと信頼感が一層高まる機会となるよう取り組んでまいりたいと思います。
 以上で答弁といたします。

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◯議長(渋谷勲君) 6番中村節雄議員。

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◯6番(中村節雄君) 答弁ありがとうございました。
 遅くなりましたけれども、ねぶたに精通して見識のある鹿内市長、御当選まことにおめでとうございました。また、昨日、2009年のミスねぶたコンテストが開催されましたけれども、そこで我が市政会・無所属クラブの同僚である里村議員の娘さんがミスねぶたに選ばれました。里村議員、まことにおめでとうございました。また、審査委員長として副市長がお忙しい中大役を果たされ、まことに御苦労さまでございました。
 ただいま答弁いただきました。まず、ことしのねぶたはあと1カ月少々で開催され、まだ終わっていないわけですから、意見、要望にとどめさせていただきたいとは思いますけれども、気になっていることがございましたので、ひとつそこからいきたいと思います。
 車の故障とかキーロックの解除などを行うJAFでありますが、そこで出している2009年7月版「JAF Mate」の中の「おくにnavi」青森県、夏だ祭りだドライブだということで、青森県の特集号であります。これが最近配布されたものであります。この中には弘前市の太鼓、五所川原市の立佞武多、そして弘前市のねぷたと、青森のねぶたが載っておりません。その次のページも五所川原市の立佞武多。こういうせっかくの機会に、やはり青森のねぶたが載っていないというのが非常に寂しい部分があります。この表紙も立佞武多であります。
 近年、五所川原市の立佞武多がさまざまPRをしております。高さが22メートルもあって非常に高いものですが、見る分には青森ねぶたの方がはるかに私は楽しいお祭りだと考えているわけですけれども、何か青森のねぶた祭があぐらをかいているのかなというような感じを受けます。ですから、世界の火祭りとして名立たるものはやはり青森のねぶただと考えていますので、このようなチャンスなどはきちんと生かして、情報も収集していくべきかと思います。
 次に、鹿内市長が青森市議会議員に昭和57年2月に初当選されて、平成3年3月まで市議会議員として務めているわけですけれども、その間にねぶたの質問を8回ほどしておられました。その中では数々の質問がありました。後継者の養成と子どもねぶたの奨励についてや制作者の派遣、制作費や運行費の助成の増、運行団体リーダーの講習会、何回も行っているのがねぶた資料館についてでございます。それから、将来のねぶた祭ビジョンについての中で、祭りの運営における青森市の主体性の欠如について話をしていることがございます。先ほど私がるる述べてきたように、市役所の土木課内と経済課内にあったときには青森市文化観光協会が主体となっていましたが、商工会議所に移って青森観光協会と名称を改め、そこが主体となりました。
 鹿内市長はねぶたに精通しており、その識見を発揮していくことについて祭り運営者、関係団体は期待しているところが非常に多いかと思います。何度も何度もねぶた資料館の質問を―何回ぐらいしていますかね、五、六回はしているはずなんですが、あと中学生ねぶたについてなどさまざましております。私がちょっと答弁の中で気になったことがございます。今、文化観光交流施設をつくって、その見直しを進めておりますけれども、アウガの一角を活用して文化観光交流施設を補完する形で展示内容等を考えていきたいということでありました。補完するということは、それだけ粗末なものなのかなと、私は逆に文化観光交流施設の方が心配になってきました。
 ここに、平成9年7月22日の消印で私あてに送られてきた郵便がありますが、裏には鹿内博と現市長の名前が書かれた郵便でありまして、まだとってございます。「青森ねぶた祭 もつけとじょっぱり魂っこ展」の開催について、下絵などを貸してくださいということの要請文であります。そのようなイメージのものかなと当初思っていました。8月2日から8月6日の期日で、時間が昼の12時から夕方の5時までで、このときは産業会館でやっていたわけですが、内容としては、歴代田村麻呂受賞ねぶた紹介、平成9年度出陣ねぶた下絵展示、歴代ねぶた制作者系図紹介、ねぶた制作過程紹介、なつかしのねぶた写真の紹介、歴代ねぶた名人位紹介、平成9年度ねぶた運行順序などが展示されていますから、アウガに合っていてこのねぶたが始まる前ということでは非常にいいことではあるのかなというイメージで考えておりましたけれども、答弁では補完する形でということですので、市にはねぶたの資料が物すごい莫大にあろうかと思うんですが、どこまで声をかけて、どこまで集めているのかなというのも気になっております。
 現在一番ねぶたを出している団体が、60数年になりますが、に組と日通であります。これは戦後からの回数であります。これは連続で、一番長いわけですが、数年前に60年を記念してというDVDをつくったり、資料集めなどもしております。また、50年を迎えたNTTでは、部長の藤原さんが転勤になるわけですが、この50年を契機に写真と下絵とを集めておりました。実はきのう、松原にあるNTTへ見に行ってきたわけですけれども、その中で1つがどうしても見つからない。それが第6回目の出陣のときでありまして、昭和30年であります。題名と作者まではわかっているんですが、どうしてもその写真が見つからない。桃太郎の鬼退治、稲田千代吉作と、ここまでわかっています。ぜひともこのようなことをきちんとした形にしてあげたいということもあります。市民に声をかけながら探していただきたい。
 やはり高度経済成長の中で混乱もあったのかもわかりません。電電公社からNTTと変わったということもあるんですが、実はちょうちんなどを見ると、昭和34年と昭和37年も出陣しているんですが、これが回数に数えられていないという事実もわかりました。ですから、実際ねぶたは出ているんですが、これが幻の作品となっておりまして、これは写真が残ってありました。やはりこのようなことも検証しながらきちんとやっていかなければいけないんだと感じております。昨年30回の出陣を迎えましたサンロード青森も、店舗内に下絵の原画、写真、その他いろいろ額などを展示して公開しておりました。このようにきちんとそろっているというのは、やっぱり30回とかそれぐらいまではできるんですが、40年、50年と長くなった団体はなかなか検証も難しくなってきているということがございます。
 何よりも、この昨年のリーマンショック以来、未曾有の不景気であり、ましてやことしは運行初日の8月2日が日曜日であり、また、天候の心配もしなければいけないという中では、観光客も大分減ると予想されます。そんな中、やはり自分たちのねぶた、おらほのねぶたという気持ちが皆さん強いものですから、この景気が悪い中でも昨年と同じ大型ねぶた22台の参加があります。
 先ほどおらほのねぶたという言葉が出てきました。そして、商店街の空き店舗を活用すると。私はこれは当初、新町商店街だけの話かなと思っておりましたけれども、各商店街ということですが、ねぶた小屋というイメージの商店街はどこにもないと思うんですよね。私は新町商店街あたりを見ていても、子どもねぶたとか、ねぶた小屋にできるような店舗はない。まず、開口部が小さい。このイメージというのは、トラックとかも入れる倉庫を持ち合わせた商店とかでないと、ねぶた小屋に代用できないのではないかなと。その中でどういうイメージをするかということがあります。そして、各地域で子どもねぶたを出しているところが多々あります。恐らく50何カ所あったかと思います。割と大きいところ、私の認識では、油川が六、七台合同運行、戸山も七、八台、浅虫が四、五台ぐらいでねぶたを運行しているわけですが、地域の方々が一生懸命頑張っているのに、例えばこの商店街やこちらの方にお金をかけた場合、これはすねないのかなと。
 地域ねぶただけを出している団体は、たしか奨励金は6万円だったと思います。地域と合同運行で出した場合、奨励金は8万円で、これはたしかずっと変わっていなかったと思いますが、やはり、市長が市議会議員時代に言っていたように、このような手当を厚くしてやるのが先なんではないかと私は考えています。そこにやはりおらほのねぶた、わのねぶたという愛着を持っていただきたいということがございます。
 それと、はやしだとかさまざまありますから、例えば公共施設等を利用した防音設備の完備した、そして太鼓等が常備されている施設の確保などをぜひとも進めていただきたいと思っております。
 浅虫のねぶたが、途中運行しなかったときもあったんですが、ことし40回目を迎えます。今までの会期は7月20日から24日だったんですが、ことし、この景気の波によって7月19日、20日、あと8月15日かな―になりました。毎年浅虫のねぶたに観光課長が1日来てくださいますが、旅館街などを歩くものですから、振る舞い酒や門づけをしたりなど、昔ながらのねぶたを見られるのかなということがあります。
 鹿内市長、浅虫のねぶたを見たことありますでしょうか。プロのねぶた師がずっとつくっております。佐藤伝蔵さんがつくっていたときもありますし、北村隆さんがつくっていたとき、そして内山龍星さんがつくってと、そういう脈々と続いた下絵なども、青森銀行ではかなりの数を持っていて、保管しております。そのようなところに声がけもしながら、この文化観光交流施設も、デジタルアーカイブだとかさまざまなデータを早急に集めなければいけないと思っています。私は「広報あおもり」で1度市民に呼びかけたのは知っているんですが、それ以降何も呼びかけていないのではないのかな、その後も動きはないのでないかと感じておりますので、その辺もきちんとやっていってもらいたいと思います。
 それと、青森ねぶた保存伝承条例ですが、市長、私たちはカラスハネトって言いませんよね。うちらはハネトと認めていないので運行団体の共通認識はカラス族で統一です。当時、私、カラスが1万1000人出たときに、後方支援隊長としてかかわっておりまして、その後も何年かかかわっておりましたら、青森警察署から後方支援隊が表彰されました。そういう長きに活動してきたわけですが、それが平成十二、三年ごろに、カラス対策のために一斉スタート、一斉解散というコースになりました。
 当時、ねぶた祭実行委員会、特に観光協会の会長とか、さまざまあったんですが、警察署ともめた部分もありました。青森警察署では国道を使わせない、許可を出しませんと。それは、それまでカラス対策をしてこなかったからであります。当時、交通二係の福士係長と私が一斉スタート、一斉解散のこのカラスの入れないコースを考えて、提案しました。これでないと許可は出さないよと。ある会議のときに警察署の方々が、会議をボイコットしてカラス族対策は警察がやるべきだといった者に対して、それは違う、あなたたちが全然やってこなかったツケがそうなんだということでありました。
 今、保存会なども機能してきまして、ことしの1月19日にねぶた祭保存会―会議録の要旨を持っておりますが、規約、伝承の基準、ねぶた祭保存会の名簿などさまざま進んできております。青森市でもねぶた保存伝承条例を生かして、例えば教育の場でもねぶたについて教えていってもらいたいというのもあります。青森ねぶた祭の方向性と先ほどの答弁の中にありましたが、保存会の規約から何から変えようということで、私が当時青年会議所におりましたので、発足当初の青森ねぶた祭保存会の肴倉さんだとか、充て職でいっぱいいたんですが、青年会議所の理事長などと、まず組織体系を見直そうということで、平成13年にたしかやったと思います。それはやはり観光だけに重点を置いた規約改正であったりとか、さまざまなものがありましたので、それが今きちんとした形になって動いてきているということがございます。市長は覚えているでしょうけれども、ねぶた制作者の後継者も今どういう人たちがいるのか調査しながらやっているのが実情であります。そのような中で、関係者一同やはり期待しているものがたくさんあるかと思います。
 あと20分ありますか。ねぶたのトリ、カラスが一番多かったころに市長が所属している団体の私たちのねぶた―あのときは吹き流し方式でありましたが、市役所前ではやしをやめ、ねぶたの明かりを消したという年がありました。運行団体の皆さんは、やはり吹き流し方式をやりたいという思いがありますが、カラス族対策がきちんとできていなければ、早急に復活することはできません。それには何より、今話をしているような教育の場だとか副読本を早急につくりながら、地域のねぶたなどを活用して進めていかないと、いつまでたってもやっぱり一斉スタート、一斉解散という方式から抜けられないのではないかなと思っております。
 危機管理監にも大分お世話になりました。運行でかなりの迷惑をかけておりますので、その辺は危機管理監とも相談しながら、どのような方向に持っていくかというものを検討していただいて、大トリの扇子持ちはコース上をきれいに見せられるように、ねぶたは扇子持ち次第、生かすも殺すも扇子持ち次第であります。私がこの時間内に回れたと解釈していただいて、早急な対策をお願いして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

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◯議長(渋谷勲君) これにて一般質問を終結いたします。
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◯議長(渋谷勲君) 以上で本日の日程は全部終了しました。
 明日は午前10時会議を開きます。
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 散 会

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◯議長(渋谷勲君) 本日はこれにて散会いたします。
  午後5時14分散会