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青森県 青森市

平成21年第2回定例会(第4号) 本文




2009.06.26 : 平成21年第2回定例会(第4号) 本文


  午前10時開議
◯議長(渋谷勲君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は「議事日程第4号」により会議を進めます。
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日程第1 一般質問

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◯議長(渋谷勲君) 日程第1「一般質問」を行います。
 順次質問を許します。
 2番舘田瑠美子議員。
  〔議員舘田瑠美子君登壇〕(拍手)

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◯2番(舘田瑠美子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の舘田瑠美子です。通告に従って質問してまいります。
 最初に、市長の政治姿勢について2点お伺いいたします。
 64年前の夏、広島、長崎に原爆が投下されました。町は一瞬にして廃墟と化し、たくさんのとうとい命が奪われ、今なお放射線による後遺症に多くの人たちが苦しんでいます。二度と原子爆弾による悲劇を地球上に繰り返してはならないと、広島、長崎両市長の呼びかけでつくられた平和市長会議は、6月1日現在で世界134カ国、地域2926都市が加盟しています。これまでは主に海外の都市と連携し、核兵器廃絶の運動を進めてきましたが、国内への呼びかけは弱かったので、改めて全自治体の市長に呼びかけています。最大の核保有国であるアメリカのオバマ大統領が、核兵器のない世界にしようと表明するという新たな機運が生まれているときに、核兵器廃絶に向けた大きなうねりをつくり出していくためにも、被爆国日本の多くの市長の加盟が重要になっていると思います。
 鹿内市長は、核燃、原発から命と未来を守る活動をしてきた方です。また、平和都市宣言をしている本市の市長になられたのですから、私は、平和市長会議にぜひ参加していただきたいと思っています。平和市長会議への参加について市長の考えをお聞かせください。
 次に、危機管理監についてお伺いいたします。
 警察署長からの天下りのポストであった消防助役が市民の強い批判の中で廃止に追い込まれたときに、佐々木前市長が市役所に危機管理室を設置し、危機管理監を置くようになったといういきさつがあります。鹿内市長は、市長当選後の4月20日、読売新聞のインタビューで危機管理監のポストを廃止する考えを示したと報道されたので、てっきり廃止するものと思っていました。市政刷新をしようとしているときに天下りのポストを温存するのはいかがなものかと思っているのは、私だけではないと思います。佐々木前市長が警察からの天下りポストとして用いてきた危機管理監をこのまま続けていいのか市長の見解をお伺いいたします。
 第2の質問は高齢者福祉についてです。
 2009年版高齢社会白書によると、65歳以上の高齢者は22.1%で5人に1人は高齢者、10人に1人は75歳以上の高齢者です。高齢化と平均寿命が伸びることに伴って認知症の患者は年々増加し、全国でおよそ180万人、数年後には250万人に達するのではと言われています。高齢化社会が進む中で、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らしていける高齢者の見守りネットワークが必要になっています。
 広島市では、民生委員の日常活動、老人クラブによる友愛訪問、社会福祉協議会による「ふれあい・いきいきサロン」の開催などを行い、高齢者に対する見守り活動を行ってきましたが、高齢者人口の増加に伴い、ひとり暮らしの高齢者の増加、高齢者への虐待、高齢者の閉じこもり、認知症高齢者の増加への対応が民生委員中心の活動だけでは難しくなり、高齢者地域見守りネットワークづくりに着手しています。
 福岡県大牟田市は、認知症ケア研究会や認知症コーディネーターの養成を行い、認知症の正しい理解のための普及啓発事業や早期発見、診断のための物忘れ検診や予防教室、地域ぐるみの見守りで、徘回がノーでなく、安心して徘回できるまちづくりに取り組んでいます。また、これまでの大きな施設中心のサービスを改め、少人数の家庭的環境の中でケアを受けることができる地域密着型小規模多機能ホームを23の小学校区に設置しています。このホームは通いを中心として、要介護者の様態や希望に応じて宿泊することもできるし、同じスタッフが自宅を訪問して在宅生活の支援もしてくれます。認知症の方にとっては、住みなれた地域でこれまでのつながりを断ち切らずに暮らしていけることになります。介護の現場から提案された地域密着型小規模多機能ホームは、今、全国に広がっているそうです。
 質問その1、本市における認知症高齢者に対する取り組み状況をお示しください。
 質問その2、多様で柔軟なサービスが受けられる小規模多機能型居宅介護施設を各中学校区に整備したらどうか。
 次の質問は、高齢者を火災から守るスプリンクラーに関する質問です。
 10人の高齢者が犠牲になった群馬県の高齢者入所施設「静養ホームたまゆら」の火災は、社会に大きな衝撃を与えました。介護が必要な高齢者を火災から守る安全対策が、すべての施設で整っているのかという不安が現実のものになったからです。国は、06年1月に起きた長崎県大村市の認知症高齢者グループホームでの火災事故後、消防法の見直しを行い、床面積が275平方メートル以上で自力避難が困難な高齢者を入所させている施設にスプリンクラーの設置を義務づけ、設置費用を助成することを決めました。しかし、特養ホームの待機者が全国で38万人もいる状態が続く中で、生活保護受給者などの低所得者が、介護が必要になっても入所できる施設がないために、有料老人ホームでも老人福祉施設でもない高齢者専用賃貸住宅が県内でも増加していると報道されています。
 そこで、床面積275平方メートル以上の要介護高齢者を入居させている施設で、スプリンクラー整備費用の助成対象から外れる施設が本市にはどのくらいあるのかお伺いいたします。
 次に、高齢者のバスの無料化についてです。
 本市は、高齢者が健康で生きがいを持って生活できるよう、高齢者の移動手段を確保し、社会参加の促進を図るためとして、70歳以上の高齢者は無料でバスに乗車できる福祉乗車証交付事業を行っていましたが、佐々木前市長は、有料化しないでほしいという高齢者の切実な声が寄せられたのにもかかわらず、平成19年10月から有料化しました。高齢者は、バスに1回乗るたびに福祉乗車証を見せて100円を払うか、一定期間何回でも乗車できるフリーパスを買うことになりました。市が行ったアンケートでは、「高齢者が増加する一途なので、一部負担はやむを得ない」と答えた人が多かったそうですが、利用者は4割も減り、高齢者の負担になっていることは明らかです。企業部は、利用者が減ったという理由で今年度から路線廃止や運行経路の変更を行い、市民から不便になったと批判の声が上がっています。高齢者のバスを無料に戻すべきではないでしょうか。
 第3の質問は、環境問題についてです。
 人類の生存と地球の存続を左右する温室効果ガス削減への取り組みが国際社会の急務となっている中で、自治体において温室効果ガスを一番多く出しているごみの焼却を少なくするために、私はこれまで何度もごみの減量化とリサイクルについて質問してきましたが、市は、家庭系ごみの受益者負担制度を導入し、あわせて青森地区のその他のプラスチックの分別収集や生ごみ減量化などの施策を進めようと検討してきたが、市民から有料化の前に市がやるべきことがあるとの指摘を受け、その意見を尊重し、市民協働の方針に基づき公募に応じた市民が今ワークショップで課題解決に向け取り組んでいる、また、その他のプラスチックの分別収集に取り組んでいるモデル地区での取り組みを検証していくとの答弁を繰り返しています。事業系ごみについても、エコル協定によるレジ袋の有料化とマイバッグ運動などを進めただけで、多量排出業者のごみの減量化計画の作成などについて、モデルケースや試行的な実施の段階を続けています。資源を繰り返し使ってごみを出さない、資源化してごみにしない、これを徹底することでごみゼロに挑戦している国や自治体があることを強調したいと思います。
 以上申し上げて、2点質問いたします。
 1、ごみの有料化は白紙に戻し、おくれているごみの減量化とリサイクル率を高めるために、廃プラスチックごみの分別収集を全市的に行うべきではないか。
 2、7月1日から、使用済みてんぷら油を集めてバイオディーゼル燃料を精製し、ごみ収集車の燃料として活用する計画を試験的に行うとのことですが、今後はどのように進めていこうと考えているのか。
 第4の質問は、市営バスの運行についてです。
 市営バス岡町線は、1日に往復で5便しか運行されていませんでしたが、西部営業所から岡町、油川小学校前、国道280号を通り、古川または県病まで運行していました。ところが、ことしの4月から古川や県病に行く路線はなくなり、西部営業所から野木和団地を往復する路線に変更になりました。バスを利用して病院に行っていた岡町に住む高齢者たちは、津軽新城駅前で古川方面行きのバスに乗りかえなければなりません。足が悪い高齢者には、踏切を渡りバスに乗りかえるのは大変なことです。病院にも行けなくなったと悲鳴を上げている人もいます。また、油川小学校付近の高齢者も、すぐそばからバスが出ていたからバスを利用して病院や買い物、用事を足していたのにと言い、1日1便でもいいので、古川方面行きのバスを走らせてもらいたいと訴えています。
 高齢化が進む中、車を運転しない高齢者の移動を保障するのは、公共交通機関である市営バスの役割ではないでしょうか。岡町線の古川方面行きを復活させるべきと思いますが、どうでしょうか。
 質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)舘田議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、平和市長会議の参加についての御質問でございますが、平和市長会議は、昭和57年から広島、長崎の両市が、核兵器の脅威から地域住民の命と暮らしを守るために、核兵器廃絶に向けた都市連携を国外の都市に呼びかけ主宰している会議であります。昨年からは国内の都市にも加盟を呼びかけ、平成21年6月1日現在、国内の292都市を含めた世界134カ国・地域の2926都市が加盟しており、世界各地でさまざまな平和推進活動を展開しているところであります。
 本市の平和への取り組みにつきましては、合併前の旧青森市では、昭和20年の青森空襲により多くの生命と財産を失った歴史がありますことから、平成2年に、世界の恒久平和を願い、将来ともに非核三原則が遵守され、あらゆる国の核兵器の廃絶と軍備縮小を切望する平和都市宣言をしており、そしてまた、合併前の旧浪岡町においても、国際平和年である昭和61年に非核・平和のまち宣言を行っております。また、原水爆禁止青森県民会議、青森市原水爆禁止の会、青森空襲を記録する会が行っております平和都市の理念を広く市民に啓発するためのさまざまな活動に対し、市として毎年報償金を支給するなどの支援をしているところであります。
 お尋ねのありました平和市長会議の趣旨は、本市の平和都市宣言及び非核・平和のまち宣言の趣旨と同様のものであることから、加入について検討してまいりたいと考えております。
 次に、危機管理監についての御質問にお答えいたします。
 危機管理監につきましては、青森市域における自然災害及び人為災害の未然の防止と災害等危機事象が発生した場合の対応力の充実を図るため設置しているもので、具体的な職務として、危機情報の一元化と危機事案の認定、2つとして、危機管理事案の対応に係る指示、調整及び総括、3つとして、他の危機管理関係機関への応援要請等を担うこととしております。
 私が市長に就任した直後には、このポストの存続について、市の防災計画上の位置づけや条例との関係を確認しながら、継続または別な形への変更あるいは廃止などの選択肢を含めて検討することとしており、現危機管理監からも進退伺が出されておりました。しかしながら、まさにポストの存続の検討をしているさなか、世界各地で新型インフルエンザが猛威を振るう事態となり、我が国においても、4月28日に厚生労働省から新型インフルエンザ等感染症発生宣言が出されたことにより、市としての対応に当たっていただくため、その時点において危機管理監の職を廃止すべきではないとの判断に立ち、進退伺を出されていた現危機管理監を慰留することといたしました。このことは、5月8日の最初の人事異動の公表にあわせて記者会見で市民の皆様にお伝えしたところであります。
 その後、5月22日に本市において新型インフルエンザ感染の疑いの事例が発生したことや、北朝鮮で発射準備が進められている長距離弾道ミサイルが青森上空を通過してハワイに向かうルートで発射される可能性が高いと防衛省が分析していると報道されていることなど、危機管理上予断を許さない状況が続いており、引き続き現在の体制を継続すべきであると判断いたしました。
 次に、本市における認知症高齢者対策に関する取り組み状況についてのお尋ねにお答えいたします。
 近年、少子・高齢化や都市化に伴う家族形態の変化により、人と人とのつながりの希薄化が進み、地域コミュニティの衰退等が問題視される中にあり、認知症高齢者の増加が深刻な問題として顕在化しているところであります。
 本市におきましては、増加する認知症高齢者を支援するために、平成18年度から平成20年度を計画期間とする青森市高齢者保健福祉・介護保険事業計画において、住みなれた環境での生活を重視した介護サービスを提供するグループホームを初めとした地域密着型サービスの整備や、地域の高齢者の皆様がいつまでも住みなれた地域で暮らすことができるよう、市内11の圏域にそれぞれ1カ所ずつ地域包括支援センターを設置し、認知症高齢者を含む高齢者全般に関する総合相談支援や権利擁護業務などを実施してまいりました。
 また、認知症高齢者及び高齢者に対する虐待などの情報をいち早く地域包括支援センターに提供し、早期発見、早期対応につなげるための地域の協力者として青森市高齢者介護相談協力員を立ち上げ、地域における認知症高齢者の見守りや認知症ケアの普及活動を進めてきたところでもあります。さらには、認知症高齢者やその家族の不安を軽減し、住みなれた地域において安心して生活を送ることができるよう、平成21年3月に策定いたしました青森市高齢者福祉・介護保険事業計画において重点施策の一つとして位置づけたところであります。これまでの取り組みに加え、本年度より、市職員を初め市民に対する認知症の知識の普及啓発を行う学習会、そしてまた、認知症高齢者の家族の方を対象とした、家庭での介護環境を整えるための介護教室及び介護体験を語り合う交流会を開催し、地域住民が認知症について理解を深め、地域全体で認知症高齢者の生活を支援できるような環境づくりに努めてまいることとしております。
 いずれにいたしましても、認知症高齢者や高齢者を介護する家族の方が住みなれた地域で安心して生活していくためには、地域づくり、ネットワークの形成が極めて重要であると考えますことから、今後におきましても、地域におけるケアの中心となる地域包括支援センターや関係機関等との連携を強化し、そして相談支援体制の充実を図るとともに、認知症についての正しい知識の普及啓発に努め、認知症高齢者やその家族が安心して生活できる地域づくりを進めてまいりたいと考えています。
 私からの答弁は以上ですが、他の質問については関係部長から答弁させます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
  〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)高齢者福祉についての御質問のうち、ただいま市長から御答弁申し上げました以外の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、小規模多機能型居宅介護施設を各中学校区に整備すべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。
 平成18年度の介護保険法の一部改正に伴い、市町村が施設等の介護サービスの整備を行う基盤として、日常生活圏域を設定しなければならないとされたところであります。そのため、本市におきましては、中学校区をベースに高齢者人口等の社会的要件を勘案した上で11の日常生活圏域を設定し、圏域ごとの施設の整備状況を踏まえ、圏域内の施設が空白もしくは空白に近い圏域を優先し施設の整備を行ってきたところであります。
 お尋ねの小規模多機能型居宅介護につきましては、平成18年度より新たなサービスとして創設されたものであり、本市におきましても、平成18年度から平成20年度の計画期間中に小規模多機能型居宅介護を1事業所整備いたしましたが、サービスの利用率につきましては当初の見込みを大きく下回ったところであります。その要因といたしましては、小規模多機能型居宅介護のサービス内容が通所介護、訪問介護、短期宿泊といった既存のサービスを組み合わせた内容となっており、既にこれらのサービスを利用されている方は使いなれた事業所を利用する傾向が強いことから、小規模多機能型居宅介護へ移行する利用者が少なかったものと思われます。
 平成21年度から23年度までの今期計画期間における介護サービスのあり方につきましては、青森市健康福祉審議会高齢者福祉専門分科会におきまして検討をいただいたところでありますが、まずは施設待機者の解消が急務であるということから、グループホームや地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護―いわゆるミニ特養でございますが―といった施設系サービスを中心に整備することとし、利用率が低かった小規模多機能型居宅介護の整備につきましては、今計画期間中にそのあり方を検証することとしたところであります。
 いずれにいたしましても、今後の施設整備につきましては、平成24年度から26年度までを計画期間とする次期介護保険事業計画の策定を行う際に、青森市健康福祉審議会高齢者福祉専門分科会において改めて市民ニーズの把握及び高齢者数や高齢化率などさまざまな検証を行うとともに、日常生活圏域の状況をも踏まえ、介護サービスの整備量を検討していくこととしております。
 次に、高齢者福祉施設へのスプリンクラー設備整備に対する助成に関するお尋ねにお答えいたします。
 社会福祉施設等へのスプリンクラー設備の整備につきましては、平成18年1月の長崎県大村市の認知症高齢者グループホームでの火災を踏まえ、消防法施行令等の一部が改正され、火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所する社会福祉施設等について、防火管理者の選任やスプリンクラー設備等の設置を行わなければならない施設の範囲が拡大されたところであります。また、平成20年12月には、介護施設等を含む高齢者福祉施設に対する国の交付金、地域介護・福祉空間整備等交付金の補助対象費用にスプリンクラー設備設置費用も追加となり、このことから、高齢者、障害者及び児童施設すべてにおいてスプリンクラー設備設置費が国の補助金の対象となったところであります。
 このような状況を踏まえ、市といたしましては、スプリンクラー設備の整備を促進するため、国のスプリンクラー設備整備事業に係る補助金制度等を活用し、今回の消防法施行令の改正に伴いスプリンクラー設備の設置義務が課せられた対象施設を有する事業者が当該施設にスプリンクラー設備を設置する場合、その整備費の一部を助成することとしております。
 先ほど舘田議員からも御紹介いただきました、去る3月19日深夜、群馬県渋川市の高齢者が入居する施設において、10名の入居者が死亡するという痛ましい火災事故が発生したことは記憶に新しいところであります。本市におきましても同様の施設がないか、地域包括支援センター及び生活保護のケースワーカーを活用し、対象と思われる施設の情報を収集したところ、26の施設が確認されました。当該対象施設につきましては、消防本部と連携いたしまして防火安全に関する現地調査を行うとともに、有料老人ホームに該当する可能性もあることから、有料老人ホームの届け出先である県への情報提供もしたところであります。その後、県へ確認いたしましたところ、県において随時現地調査等を行い、有料老人ホームに該当する場合は必要な届け出指導を行うこととしていると伺っております。
 お尋ねの当該同様の施設がスプリンクラー設備を設置した場合の助成についてでありますが、有料老人ホームに対するスプリンクラー設備整備への助成につきましては、このたびの国の経済危機対策により新たに創設されたところであり、この制度においては、有料老人ホームとしての届け出がなされている施設のうち、今回の消防法施行令の改正に伴いスプリンクラー設備の設置義務が課せられた施設を助成の対象としておりますことから、この要件に該当する施設については助成対象となるものと考えております。
 次に、高齢者のバスを無料に戻すべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。
 高齢者福祉乗車証制度につきましては、全額市税等で賄っておりました高齢者福祉乗車証制度を持続可能な制度としていくことが困難な状況にありましたことから、平成19年10月より高齢者の方から一定の御負担を願うこととしたものであります。この御負担について、昨年5月に実施いたしました高齢者の保健福祉・介護に関するアンケート調査において、65歳以上の方を対象に高齢者福祉乗車証制度についてお尋ねいたしましたところ、「公費を投入してでも、無料にしてほしい」が20.5%、「高齢者が増加する一途なので、一部負担はやむを得ない」が61.6%、「事業を維持するためには、利用者負担等の見直しも必要である」が4.9%という回答が、また、昨年11月に実施いたしました高齢者の方の社会参加活動等に関するアンケート調査においては、高齢者の方を対象に高齢者福祉乗車証制度についてお尋ねいたしましたところ、「無料に戻すべき」が20.5%、「一部負担はやむを得ない」が76.8%という回答をいただいており、これらのアンケート調査の結果から、おおむね7割の方の御理解をいただいているものと認識しております。
 お尋ねの高齢者のバスの無料化につきましては、ただいま申し上げましたとおり、いずれのアンケート調査の結果におきましても多くの方に御理解をいただいていること、また、今後も一層の進展が見込まれる高齢化社会に対応し持続可能な制度としていくためにも、現時点での見直しについては難しいものと考えております。
 しかしながら、本事業は高齢者の社会参加を促す事業の一つでもあることから、1つには、企業局交通部門における高齢者のバスの利用状況、2つには、市の高齢者の生きがいづくり支援事業や生涯学習事業への参加状況の推移、3つには、現在検討を進めている市の総合的な交通体系のあり方などを含め、多面的に検証する必要があるものと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。環境部長。
  〔環境部長相馬政美君登壇〕

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◯環境部長(相馬政美君) 環境問題についての2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、ごみの有料化は白紙に戻し、ごみの減量化とリサイクル率を高めるために廃プラスチックごみ、いわゆるその他のプラスチックの分別収集を全市的に行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。
 市では平成19年度に、受益者負担の公平性の観点とともに、ごみ排出量の多さや低迷する資源化状況等を踏まえ、家庭系ごみ受益者負担、いわゆる家庭ごみの有料化について検討してまいりましたが、市民の皆様から多数寄せられた有料化の前に取り組むべきことをまず進めるべきという趣旨の御意見を尊重し、家庭ごみの有料化の決定を先送りした上で、ごみ処理に係る現状、課題、解決策等さまざまな情報を市民の皆様と共有し、市民の皆様とともに考え、ともに行動していくことを優先すべきとの判断に至ったことから、平成20年1月にその旨を表明したところであります。
 このことを踏まえ、平成20年度においては、青森市市民協働方針に基づき、市民の皆様と行政が対等な立場で情報を共有し、信頼関係の構築を図りながら課題を整理し、その解決方法を検討していく市民協働の場としてまちづくりワークショップを開催したところであり、その成果を踏まえ、平成21年度はごみダイエット大作戦と題し、ワークショップと市でモデル事業を実施、検証しながら、ごみの減量化、資源化に有効性が高い施策を検討してまいりたいと考えております。
 したがいまして、家庭ごみの有料化の問題につきましては、今後におけるごみの減量化、資源化の取り組みを見据えた上で判断していかなければならないものと考えております。
 その他のプラスチックの分別収集につきましては、浪岡地区においては平成12年4月から実施しており、青森地区においても平成19年10月から桜川団地町会をモデル地区として実施しているところであります。お尋ねのその他のプラスチックの全市的な分別収集の実施につきましては、今年度、モデル地区の桜川団地町会の皆様に対し、収集の形態、回数、回収等の御意見をお伺いするアンケート調査を行うとともに、その他のプラスチックが製品としてリサイクルされる過程において、擬木やパレットなどの材料として利用するマテリアルリサイクルと焼却施設の燃料として利用するサーマルリサイクルの割合についても調査を行い、さらには、浪岡地区との分別収集品目の統一も視野に入れながら、今後におけるごみの減量化、資源化に向けた取り組みについて本年10月をめどに検証を行う予定でございますので、その中で整理をしていきたいと考えてございます。
 次に、使用済みてんぷら油を集めてバイオディーゼル燃料を精製し、ごみ収集車の燃料として試験的に活用することについて、今後どのように進めていくのかとの御質問にお答えいたします。
 市では本年2月、地球温暖化やエネルギー資源の枯渇など、地球規模での環境・エネルギー問題が深刻化していることから、環境への負荷が少なく、エネルギー効率が高い新エネルギーと省エネルギーの導入、普及、促進について、市民、事業者、市が一体となった取り組みを円滑に推進するため、青森市地域新エネルギー・省エネルギービジョンを策定いたしました。バイオディーゼル燃料、いわゆるBDFの利活用につきましては、当該ビジョンにおいて重点プロジェクトの一つに掲げられていることを踏まえ、今年度の当初予算においてBDF利活用モデル事業として具体化したところでございます。
 この事業内容といたしましては、8月から10月までの3カ月間、市が所有するごみ収集車2台を使いBDFの実証実験を実施することとしており、また、BDFの原料となる廃食用油につきましては、一般家庭及び市民病院から提供していただくこととしております。一般家庭からの廃食用油の提供に当たりましては、中央市民センターと西部市民センターに専用の回収箱を設置することとしており、「広報あおもり」等により広く市民の皆様に御協力をお願いしているところでございます。
 今後につきましては、今年度のモデル事業の実施を通して、BDFの原料である廃食用油の安定確保やBDFの車両への影響などについての検証結果を踏まえながら、市ごみ収集車における利用拡大や市域全体でのBDFの利活用に向けたシステムづくりなどについて検討してまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企業部理事。
  〔企業部理事秋元隆之君登壇〕

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◯企業部理事(秋元隆之君) 市営バスの運行についてのお尋ねにお答えします。
 市営バスのダイヤ編成に当たっては、毎年度、路線ごとの利用状況や運行状況を検証し、利用実態に見合うよう路線及び系統の整理、統合、また運行間隔や通過時刻の調整などを行いながら、バス運行の効率化を念頭に、可能な限りサービス提供に努めるという考え方に基づき対応いたしております。
 お尋ねの岡町線は、平成20年度においては、西部営業所発岡町経由で油川から野木和団地へ至る系統、古川へ至る系統及び県立中央病院へ至る系統の3系統で運行してまいりました。その主な運行経路であります津軽新城駅前から厚生病院前を通って岡町を経由し油川仲町へ至る県道津軽新城停車場油川線は、狭隘であり、最も狭い部分の幅員が歩道、路肩を含んで5メートルにも満たないため、冬期間は車両同士のすれ違いが困難となり、古川、県立中央病院へ至る2系統については大幅なダイヤのおくれが生じること、また、御利用される方が少ない路線となっておりますことから、平成21年度の路線・ダイヤ編成において見直しを行ったものであります。
 見直しの具体的内容につきましては、1つには、岡町線を西部営業所と野木和団地間の1つの系統としてわかりやすく整理し、また、狭隘な区間をより円滑に運行できるよう小型車両の活用を図ることとしたこと、2つには、古川、県立中央病院方面への乗り継ぎを考慮し、野木和団地と古川、東部方面を結ぶ野木和団地線、また、西部営業所から新城駅を経由して旧国道7号線から古川、東部方面を結ぶ新城線など、岡町線に接続する各路線との運行時間の調整を図るとともに、円滑な乗り継ぎができるよう平成20年度と比較して2便増便し、平日1日当たり往復9便としたところであります。
 企業部といたしましては、今後とも市営バスを御利用される方々の御意見を伺うとともに、バス車両の走行環境や利用状況等を踏まえて運行の効率化を図りながら、公共交通機関としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 2番舘田瑠美子議員。

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◯2番(舘田瑠美子君) 再質問してまいります。
 最初に、平和市長会議のことですけれども、加入について検討していくという御答弁がありました。加盟による年会費とかはないそうですので、できるだけ早く手続をとっていただけたらと思います。
 それから、危機管理監のことですけれども、新型インフルエンザ対策の必要性から廃止を思いとどまって存続させるというような御答弁がありましたが、私は、医療における危機管理はやはり保健所が中心だと思うんですよ。5月の民生環境常任委員協議会でちょっと話になりましたけれども、発熱した患者さんが保健所に連絡をして病院に行くことになった場合に、公共交通であるバスだとかタクシーは使わないで、できるだけマイカーで行ってくださいということでした。では、マイカーがない人はどうするのと言ったときに、そのときは保健所の職員が運びますということで、そのような場合は保健所が全面的に対応するということなわけですので、ちょっとこれは納得できないです。
 あと、危機管理監が必要ないとは思わないんですけれども、特別職の危機管理監というのが本当に必要なのかなと私は疑問に思っています。危機管理室は総務部の中に位置づけられていますし、議会ではいつも総務部長が防災等の担当者としてということで答弁しているんです。そういう点からいっても、危機管理監がなくても対応できると思います。
 それから、危機管理監を置いている自治体はそう多くないんですけれども、副市長や総務部長が兼務しているところが多いんです。鹿内市長は、きのう、おとといの御答弁の中で、依然として厳しい財政環境にあると強調していましたが、危機管理監の人件費は退職金267万円を含めて2年間で2600万円を超えるというように聞いていましたので、それなら特別職でなくてもいいのではないかなと思っています。この点で市長の考えをお聞きしたいと思います。また、これまで何人の危機管理監に幾ら人件費を払ってきたのか、正確な金額を教えてください。
 それから、今までの消防の専任助役のときからずっとこのポストは警察からの天下りなんです。私はここが問題だと思うんです。この点についての御答弁がなかったので、この点をもう1度お聞かせください。
 時間がなくなるので、先に大事なスプリンクラーの件ですけれども、私は、今回の消防法施行令の改正でもスプリンクラーの設置が義務づけられない施設が残るのがすごく問題だと思っているんです。今回設置が義務づけられなかったり助成の対象からも外れる施設があれば、また「たまゆら」と同じような悲惨な死亡事故が起きるおそれを残すことになることが、今私がすごく心を痛めているところなんです。今回275平方メートル以上の施設となっているけれども、それ以下でもやっぱり自力で避難が困難な高齢者が入所している施設についてはスプリンクラーの設置が必要だし、また、高齢者賃貸住宅でも、そういう介護が必要な高齢者を入居させている場合は必要だと思うわけです。ですから、26施設の中で有料老人ホームというように考えられて助成の対象となる施設、また助成から外れる施設がどのぐらいあるのか知りたかったんです。全部の施設にスプリンクラーの助成ができるように国や県に働きかけていただきたいと思っているんですけれども、その点はどうでしょうか。また、市で独自に助成する考えはないかということを聞きたいと思います。
 それから、高齢者のバスの無料化は難しい、そういう考えはないという御答弁でしたけれども、壇上からも言ったように、利用者が4割も減っているんですよ。フリーパス券を利用している人は平成20年度で言えば一月の利用回数が34.7回なんですけれども、ワンコインの利用者は3.4回なんです。フリーパス券の所有者は、この高齢者福祉乗車証交付者の15.5%なんです。ですから、85.5%の人はワンコインで月に2回乗るかどうかという状況です。私は高齢者の社会参加を後退させたことになったと思っているんですけれども、その辺はどうですか。
 それから、ごみの有料化の問題ですけれども、市長がかわったんですから、ぜひ一たん白紙に戻すべきではないかと思っているんです。有料化については、審議会でも有料化の答申ができなかったわけです。それなのに市は有料化の実施計画をつくり市民に説明しましたが、市民からも猛反発されて、佐々木前市長は有料化を先送りせざるを得なかったという状況ですから、ぜひ一たん白紙に戻して、市民の信頼を得て、これから一緒にごみの減量化に取り組んでいただきたいと思いますので、その点、市長の御答弁をいただきたいと思います。
 それから、その他の廃プラスチックの件ですけれども、私がこれにすごくこだわるのは、地球温暖化の問題もありますけれども、廃プラスチックの焼却というのは環境汚染の問題もすごくあるんです。それと、焼却炉の傷みも加速します。修繕費がかさみますし、炉の中に付着して故障や事故の原因にもなるんです。今、本市は新しい焼却炉をつくろうとしているわけです。私はこの新しい焼却炉でプラスチックは絶対焼却しないでほしいと思っています。ですから、きちんと分別収集をしていただきたい。環境部の皆さんには、ぜひその点をしっかり認識して、サーマルリサイクルとかというんじゃなくて、今、国の方も、その他のプラスチックについて燃やすんじゃなくてリサイクル、資源化していくという方針を検討して、早ければ来年1月の国会に提出されるというような話も聞こえてきていますので、そこをしっかり押さえていただきたいと思います。
 最後の市営バスの運行の件です。岡町線は道路が狭いということや岡町から利用する人が少ないということもわかっていますけれども、野木和団地へ行くバスはそんなに乗りませんが、古川や県病まで行く場合は、岡町と油川小学校前からだけでなくて、油川や沖館の各停留所からも乗車するから、結構乗っているんですよ。ですから、わかりやすく整理したと言いますが、そんなのだれも望んでいません。たった1便でもいいんです。古川行きをつくってほしいという声、ささやかで切実な願いにどうしてこたえられないのかなと思います。これから高齢化社会に向けてやっぱりバスは見直されていくと思います。ぜひもう1度考えて、答弁をいただきたいと思います。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(福士耕司君) 危機管理監のこれまでの人件費ということでございますけれども、平成16年度から平成20年度までの3名の危機管理監の人件費はトータルで6200万円程度、正確には6201万2240円になるということです。
 以上です。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。

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◯市長(鹿内博君) 舘田議員の危機管理監にかかわる再質問にお答えいたします。
 インフルエンザの件からお話がございましたが、私も今回、インフルエンザへの対応で随分苦労いたしました。それは、関係方面がいろんな分野にわたり、もちろん県の関係などさまざまな分野の中でしっかりと対応していただくことが必要でありました。そのような点で今回のケースを振り返りますと、やはり関係方面にさまざまな面で危機管理監として対応していただいたという点は、私は今回の事例からいきましても、特別職として危機管理監は必要であると改めて認識いたしました。
 それから、総務部長あるいは副市長と兼務でもいいのではないかというお話でございましたが、これまでのケースは私はわかりませんが、少なくとも私が市長に就任してからは、危機管理監はごらんのように本会議場に出席させていただいております。それは、危機管理監として議員の皆様から御質問等があれば当然答えていくべきということで、私の判断で危機管理監に議会への出席を求めて、そして当然、議長からの御配慮によって、こうして出席させていただいております。
 次に、警察の天下りのお話がございました。
 私は、去年春の久栗坂漁港でのホタテ漁船にかかわる遭難事故で、何度か現場に捜索状況の調査に伺いました。そのときに現在の倉内危機管理監と何度か直接接させていただきました。現地では、漁業問題ですから当時の農林水産部次長も一緒におりましたし、また危機管理監もおりました。私はその仕事の中で、やはりこれまで警察の業務の中で培ってこられた経験あるいは知識、人脈、ノウハウ、そういうものがあの現場で―私は県議会で警察の業務、職務はある程度わかっているつもりですが、まさに現場で、しかもああいう状況の中で具体的にそういう作業をされている、それはまさに市の危機管理監としての業務でありました。
 そういう点で、これが警察からの天下りポストであるか否かは私は余り留意いたしません。現実に本市の危機管理上のポストとして、市民の生命、財産をしっかりと守るという職務を十二分に果たされていると私は認識いたしましたので、そのような観点から危機管理監のポストを存続し、現倉内危機管理監の慰留をお願いしたところでございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 舘田議員からの2点の再度の質問にお答えいたします。
 初めに、スプリンクラーの設置義務が課せられていない施設にも支援をすべきではないかというお尋ねにお答えさせていただきます。
 今回の消防法施行令の改正では、社会福祉施設におけるスプリンクラー設備設置以外の消防用設備、例えば自動火災報知器設備、火災通報装置、消火器などについても施設の延べ床面積にかかわらずすべての施設に設置しなければならないことが義務づけられております。また今般、平成21年度総務省所管の補正予算において、自力で避難困難な方が寝泊まりする民宿とか簡易の宿泊所なども含め、非常に火災危険性の高い施設に対し全額国費によって火災警報器を譲渡するということが出ておりまして、現在、消防本部においてその対象施設を調査して、その上で配布する手順であるということを伺っておりますので、そちらで対応できるものと考えております。
 それから、バスの有料化について、高齢者の方々の社会参加が減っているのではないか、無料に戻すべきではないかという再度のお尋ねにお答えいたします。
 高齢者の無料乗車券につきましては、高齢者の方々の社会参加のために実施させていただいているわけですけれども、その社会参加の状況を少し見てみますと、青森市総合福祉センターを利用している高齢者の状況で申し上げますと、制度導入前の平成18年度は12万733人が利用しておりましたが、導入後の平成20年度を見ますと、13万5400人と数としてはふえてございます。総合福祉センターは老人福祉センターが一体となって運営されておりますが、老人福祉センターだけを見てみますと、平成18年度では8万2974人、導入後の平成20年度では8万3030人ということで増加している状態にあります。この数字のみで判断できるとは思ってございませんけれども、社会参加がしにくくなっているとは考えにくいのではないかと考えております。
 また、先ほども答弁させていただきましたけれども、現時点での見直しは難しいものの、今後、市の総合的な交通体系のあり方も含めて多面的に検証していくこととしておりますので、無料化につきましては、機会をとらえて検証してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。環境部長。

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◯環境部長(相馬政美君) ごみの有料化は白紙に戻すべきとの再度の御質問でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、有料化の前に取り組むべきことをまず進めるべきという市民意見を尊重し、これを具現化するために、今まさに市民協働の場であるワークショップにおけるさまざまな取り組みやモデル事業の実施により模索している段階でございまして、その成果を踏まえて、今後展開される施策による減量化、資源化の取り組みを見据えた上で判断していかなければならないものと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企業部理事。

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◯企業部理事(秋元隆之君) 岡町線の古川行きを1便でも運行すべきとの再質問にお答えいたします。
 先ほど申し上げましたけれども、この路線につきましては、特に冬期間すれ違いが困難で大幅なダイヤのおくれが生じる状況となっておりまして、ほかの路線に与える影響も非常に大きいところがございます。そのことも考慮しながら、今後利用される方々の御意見を伺うとともに、利用状況等を踏まえまして、再度検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(渋谷勲君) 2番舘田瑠美子議員。

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◯2番(舘田瑠美子君) 再度検討してくださるということですけれども、バスを小型にするなど方法はいろいろあると思いますので、ぜひ、冬期間だけでも、1便でも運行してほしいという声にこたえていただきたいと思いますので、強く要望しておきたいと思います。
 時間がなくなったので終わります。

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◯議長(渋谷勲君) 次に、15番里村誠悦議員。
  〔議員里村誠悦君登壇〕(拍手)

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◯15番(里村誠悦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)鹿内市長、おめでとうございます。選挙は選挙として、これからは青森市民のために一生懸命頑張りましょう。よろしくお願いします。
 それでは、私の質問は青森市の未来についてであります。大きなテーマでありますので、質問はきょうの1回ではできません。9月、12月と続けてやりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 人間にとって必要なことは、まず衣食住であります。
 まず1つ目は住についてです。幸畑第二、第三、第四、第五団地の整備についての市の考えをお示しください。
 2つ目は、幸畑第二団地の建設にあわせて幸畑団地、幸畑町会、松元台町会、田茂木野町会、鍋坂町会の住民の憩いの場所となるコミュニティセンターを建設すべきと思うが、市の考えをお示しください。
 3つ目は、幸畑福祉館の改築についてであります。ことしの第1回定例会で前市長は、「コンパクトシティの推進とは、郊外部に求める住居、コミュニティ、生活、環境共生機能は、郊外でより一層の充実を図っていくことにあります。その意味から、幸畑地区を含めましたそれぞれの地域住民の皆様にとりまして、福祉館等のコミュニティ施設は必要であるものと認識しておりますので、市内他の類似施設の状況とあわせて早急にその対処方針を整理したいと考えております」と答弁されましたが、新市長の考えはどうかお答えください。
 2つ目は農業についてです。私は環境浄化、水の浄化の仕事についていたことがありますので、農業者や地域の住民から、家を建てたいが生活雑排水が流せないのでどうしたらよいかなどの相談を受けることが多くありました。その解決策として、当然、有用微生物EM菌の出番ですが、それはこの次にゆっくり説明するとして、農業用水路には家庭からの生活雑排水が流れ込んでおり、営農に支障を来しております。
 そこでお伺いいたします。生活雑排水を分離することはできないのか。分離できるような製品はないのか。また、そのような製品がある場合、それを使用して対応している市町村はあるかお答えください。
 3つ目の質問として、八甲田丸周辺には大規模なイベントスペースがありません。また、ねぶたを見に来た観光客のバスを駐車する場所もないことから、現在埋め立て中の青森港新中央埠頭の用地をイベント用地、駐車場として利用すべきと思うが、埋立事業の進捗状況と使用目的をお知らせください。
 環境について3点質問させていただきます。
 本市では、平成11年より環境マネジメントシステムが導入され、継続的改善を図りながら環境負荷の低減に努めてきたと思います。また、組織のトップとして市長が定める青森市環境方針については、市長の交代に伴い効力が失効したと伺っております。先般、新市長より、環境マネジメントシステムについては今後とも継続して取り組んでいく旨の方針が示されたところでありますが、社会情勢の変化や環境への配慮のアプローチの仕方、プロセスとして、青森市環境方針は最重要なトップマネジメントであると認識しております。
 そこで、1点目の質問です。
 市長交代に伴う新環境方針の策定時期及びその内容はどのようになるかお示しください。
 また、鹿内市長は公約の中でリサイクル率20%達成をうたっており、これまで以上に清掃事業に力を入れていくことが予想されます。私も、生ごみを初めとするごみの減量化、資源ごみの分別の徹底や、今まで以上に集団回収量を増加させることが重要であると考えております。そのためにも、本市のごみ処理の現状を初め、各種ごみの減量方法や分別方法をわかりやすく市民の皆様に情報提供することが大切であります。本年6月10日の民生環境常任委員協議会の中で、リサイクル率向上を図るため、まずはごみの減量化、資源化を今まで以上に進めていく旨報告があり、現在内部で検証を進めていると聞いております。これらごみの減量化、資源化は、市民の1人当たりのごみ排出量の減少にもつながってくることから、現在本市が進められている新ごみ処理施設の施設規模の見直しが必要になってきたものと理解しております。そのため、結果として当初の予定より1年程度供用開始がおくれるのは仕方ないことと思っております。
 そこで、2点目の質問です。
 新環境方針が近々策定されるやに聞いております。これにあわせて、新ごみ処理施設の事業者選定委員の見直しが必要と考えますが、市の所見をお示しください。
 3つ目に、2点目と重複しますが、ごみの減量化、資源化を推進するためにも、家庭や特に事業所から出る生ごみを焼却するだけでなく、肥料化、飼料化してリサイクルを進めるべきだと思いますが、市の考えをお知らせください。
 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 里村議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、新環境方針の策定時期及びその内容についてお答え申し上げます。
 地球温暖化問題やエネルギー枯渇問題など、さまざまな地球環境問題が進行する中、市役所も一事業者として率先して環境に配慮した行動に努めるべく、平成11年より環境マネジメントシステムを導入し、事務事業の継続的改善を図りながら環境負荷の低減に努めてきたところであります。この環境マネジメントシステムは、環境方針を策定し、環境側面を管理することによって環境目的、環境目標を達成していくためのシステムであり、環境方針につきましては、組織全体の取り組み方針として市長が定めることになっております。
 本年4月の市長選挙の結果、私が新青森市長となったことに伴い、4月23日をもって従前の環境方針は失効したところでありますが、私としては、本市環境マネジメントシステムについて、今後とも前佐々木市長が取り組んできた政策を継続して取り組んでいく所存でございます。
 新たな青森市環境方針の策定時期につきましては、本定例会に上程しております青森市事務分掌条例の一部改正により組織体制の見直しを予定しておりますことから、新体制を踏まえた青森市環境マニュアルの改訂とあわせて本年7月中に策定したいと考えています。また、新環境方針の内容につきましては、継続的改善の約束や法規制等を遵守する約束といった必須記載事項の内容のほか、社会経済情勢等の変化、関連法令などを踏まえながら、青森市と環境に対する私の思いを具体化して盛り込んでまいりたいと思っています。
 私からの答弁は以上ですが、他の質問については関係部長より答弁させます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。環境部長。
  〔環境部長相馬政美君登壇〕

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◯環境部長(相馬政美君) 環境についての御質問のうち、先ほど市長から御答弁申し上げました以外の2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、新環境方針に伴い、新ごみ処理施設の事業者選定委員の見直しが必要ではないかとの御質問にお答えいたします。
 廃棄物処理施設の建設、運営事業をPFI的手法によって行う場合の事業者選定方式につきましては、自治事務次官通知「地方公共団体におけるPFI事業について」により、原則として総合評価一般競争入札によるものとされており、その場合には、地方自治法施行令第167条の10の2第4項の規定により学識経験者2名以上の意見聴取が必要とされております。市では、新ごみ処理施設整備事業につきましては、PFI法に準じたDBO(公設民営)手法を想定し、事業者の選定方式については総合評価一般競争入札を視野に入れておりましたことから、事業者選定委員会を設置したものでございます。
 委員の選定に当たりましては、1つには、熱工学の視点からのプラント全体に関する審査、2つには、リサイクル工学、環境科学の視点からの廃棄物をリサイクルするための技術についての審査、3つには、自治体政策、法務の視点からの審査、4つには、市の自治体経営等、行政の経営層の立場からの審査、5つには、清掃事業及びPFI事例等総合的な見地からの審査の役割から、技術面での専門性、地域貢献、他の公的機関等での同種委員会での経験等の視点で学識経験者4名、副市長1名の計5名の委員を選定したものであります。
 また、事業者選定委員会の役割といたしましては、1つには、本事業に係る事業者の選定方式に関すること、2つには、入札参加資格に係る技術提案を審査及び評価すること、3つには、落札者の決定に関することなどの事務を所掌し、本事業の建設及び運営を行う最優秀提案者を選定し、この選定をもとに市が事業者を決定することとしております。
 お尋ねの新環境方針に伴う事業者選定委員の見直しについてでありますが、先ほど市長からお答えいたしましたとおり、環境方針は市役所が一事業者として、環境マネジメントシステムの導入により率先して環境に配慮した行動に努めるための組織全体の取り組み方針でありますことから、事業者選定委員の見直しとは直接結びつくものではございません。事業者選定委員の役割は、事業者の選定において専門的見地から公正公平に審査していただくことであり、環境方針の変更によりその求められる資質、役割が変わることはないことから、委員の見直しにつきましては必要ないものであります。なお、事業者選定委員会においては、本年1月13日の第1回開催以来、スケジュールに従い5月25日の第4回までにおいて、建設予定地の現地視察を含め実施方針案、要求水準書素案、入札説明書素案等について専門的な見地から熱心に御審議いただいているところであります。
 今後の事業者選定委員会の開催予定につきましては、本年12月予定の実施方針、要求水準書案の公表及び平成22年4月予定の入札公告とその後の応募事業者からの提案書の審査、評価のため、数回の開催を予定しているところでございます。
 次に、家庭や事業所から出る生ごみを堆肥化等によりリサイクルを進めるべきとの御質問にお答えいたします。
 本市の平成19年度の1人1日当たりのごみ排出量は1253グラムで、平成18年度の全国平均値1116グラムと比較して137グラム多い状況にあります。家庭系の生ごみ処理につきましては、昨年度から新たに市民協働による取り組みとして、公募の市民19名によるまちづくりワークショップをこれまで21回開催し、生ごみと紙ごみを減らすための取り組み等について議論をし、ワークショップメンバーからは、生ごみ減量モニターや大型生ごみ処理機の地域活用などの具体的な取り組みが提案されております。これらを踏まえて、今年度は、生ごみ減量モニター事業として段ボールコンポストに着目し市民モニターを募集したところ、100名の募集人員に対し232名もの応募があり、6月上旬から生ごみの減量化に取り組んでいただいているほか、「広報あおもり」で生ごみ減量アイデアの募集をしてございます。
 家庭系生ごみの減量化、資源化につきましては、市民協働の取り組みとして、まちづくりワークショップメンバーと協力しながら、町会やPTAなど地域に出向き、市のごみ処理の現状を初め、生ごみ、紙類の減量方法や分別方法をわかりやすく情報提供するなどのエコキャンペーン推進事業を実施していくとともに、生ごみ減量モニター事業においては、市民モニターからの御意見として、段ボールコンポストの減量効果やメリット、デメリットなどについてわかりやすく市民の皆様へ情報提供するなどにより、生ごみ減量に取り組むきっかけづくりを図っていくこととしております。
 一方、事業系の生ごみ処理につきましては、市内の民間事業者が食物残渣堆肥化施設を平成16年に設置し、市内の主なスーパー45店舗中8店舗、大手コンビニエンスストア97店舗中49店舗、ファストフード店1店舗及び市の中学校給食センターから排出される食品調理残渣や期限切れ食品等を回収し、土壌菌により発酵、堆肥化し、肥料として個人農家への直接販売のほか、市内種苗店で一般販売をしております。
 事業系生ごみの減量化、資源化につきましては、今年度、大型店舗等の多量排出事業者対策といたしまして、事業者のごみ排出、分別状況等の実態調査を行うとともに、緊急雇用創出事業として実施する事業系ごみ減量・資源化訪問指導事業の中で、民間事業者による食物残渣堆肥化施設の取り組みをも御紹介しながら、事業者はもとより従業員等に対しても生ごみの排出抑制や減量化、資源化についての働きかけをしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、家庭系生ごみ及び事業系生ごみの減量化への取り組みにつきましては、本市のごみ排出量全体の減量効果に直接つながるものであり、また、生ごみの堆肥化によるリサイクルは、もとより持続可能な資源循環型社会の形成に寄与するものでありますことから、今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。都市整備部長。
  〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕

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◯都市整備部長(宮崎貴雄君) 青森市の未来についての御質問のうち、幸畑第二、第三、第四、第五団地の整備についてと八甲田丸周辺についての御質問にお答えいたします。
 まず、幸畑第二、第三、第四、第五団地の整備についてでございますが、幸畑第二団地は、昭和41年度から44年度にかけて建設されたコンクリートブロックづくりの平家及び2階建ての住宅であり、管理戸数は207戸でありますが、将来の建てかえを前提に、退去があった住宅には新たな入居をしないことを政策的に採用し、現在の入居戸数は80戸となっております。幸畑第三団地は、昭和46年度に建設された鉄筋コンクリートづくりの4階建ての住宅であり、管理戸数は120戸で、現在の入居戸数は118戸となっております。幸畑第四団地は、昭和50年度から52年度にかけて建設された鉄筋コンクリートづくりの4階建ての住宅であり、管理戸数は312戸で、現在の入居戸数は300戸となっております。幸畑第五団地は、昭和55年度から56年度にかけて建設された鉄筋コンクリートづくりの3階建て及び4階建ての住宅であり、管理戸数は88戸で、現在の入居戸数は88戸となっております。
 このように、建設後、幸畑第二団地で43年、最も新しい幸畑第五団地が29年経過しております。特に幸畑第二団地は老朽化による居住環境の悪化が懸念される状況であり、市としても整備の必要性を認識している団地であります。
 市といたしましては、市営住宅の実情及び需要を把握、整理し、市営住宅ストックの総合的な活用方法と市の実情に応じた今後の供給方針を定めるため、(仮称)青森市営住宅ストック総合活用計画を策定することにしており、市営住宅の整備は当該計画に基づき実施することとしております。計画の策定に当たっては、国が示す公営住宅ストック総合活用計画の策定指針に基づき整備が必要な住宅を判定することとしております。現在、鋭意作業を進めておりますが、幸畑第二団地は平成27年度までを計画期間としております当面の計画において建てかえが必要な団地と判定されておりますことから、今後は(仮称)青森市営住宅ストック活用計画を早期に策定し、まずは幸畑第二団地につきまして、同計画に基づき整備してまいりたいと考えております。
 次に、八甲田丸周辺についての御質問にお答えいたします。
 青森港は、本州と北海道を結ぶ大動脈として港町青森の発展に大きく寄与するとともに、本市の地域経済を支える上で重要な役割を果たしてまいりました。昭和26年に重要港湾の指定を受けて以来、中央埠頭、浜町埠頭、堤埠頭と順次整備が進められ、平成15年8月には東北唯一の客船専用埠頭として新中央埠頭が供用開始されたところであります。これを契機に大型クルーズ客船の寄港が可能になったことに加え、耐震強化岸壁としての機能も有することから、大規模地震が発生した場合の避難場所や緊急物資輸送の拠点ともなっております。また、平成16年4月には埠頭北側に隣接して整備されていた親水型北防波堤が完成し、観光客を初め多くの市民の憩いの場として広く利用されております。さらに、埠頭の東側では現在、本港地区臨海土地造成事業として埋立工事が行われております。
 当該事業計画の概要についてでありますが、県によりますと、埋立面積は全体で約12.1ヘクタール、事業期間は平成8年度から平成26年度までの予定となっており、第1期工事が埋立面積約9ヘクタール、平成23年度の完成予定、第2期工事が埋立面積約3.1ヘクタール、平成26年度の完成予定と伺っております。全体事業に対する進捗率は、平成20年度末における事業費ベースで約81%とのことであります。
 第1期工事完成後には、埠頭用地、港湾緑地、交流拠点用地など約9ヘクタールの埋立地が新たに市街地のすぐ近くに創出されることとなります。このことにより、埠頭用地と八甲田丸周辺や青い海公園などと一体的な利活用が可能となること、文化観光交流施設の海辺に整備されている遊歩道の完成により新たな回遊動線が確保されますことから八甲田丸、文化観光交流施設、アスパムなどを一体的なものとしてとらえた、本市の歴史、文化、風土、そして人々の営みを体感できるふるさとミュージアムゾーンの回遊性が高まり、ゾーン全体の機能向上も図られ、より市民の皆様や観光客に親しまれるにぎわい空間の創出につながるものと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。市民文化部長。
  〔市民文化部長澤田幸雄君登壇〕

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◯市民文化部長(澤田幸雄君) コミュニティセンターの建設についての御質問にお答えいたします。
 本市では、建設目的や根拠法令は異なるものの、市民センター、公民館や分館、福祉館、農村センターなどを整備しており、いずれも市民の皆様が寄り合うことができる地域の活動拠点として御利用いただいております。このほか、集会施設がない地域や、あっても利用が困難な地域につきましては、町会が行う地域市民館の建設等の費用の8割までを助成する地域市民館建設事業補助金を設けて、地域の皆様が主体的に地域活動拠点づくりにかかわることができるよう推進してきているところであります。幸畑地区につきましても、幸畑福祉館に加え、当該補助制度を活用し建設した町会所有の3つの市民館があり、地域の皆様の会合やレクリエーション活動など自主的な活動に活用されていると伺っております。
 市といたしましても、地域コミュニティの活性化や地域の皆様の生涯学習の場としてコミュニティ施設の重要性は認識しておりますことから、幸畑地区を含めました全市的な視点で各種コミュニティ施設の状況について取りまとめ、その対処方針を整理したいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
  〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 幸畑福祉館の改築に関する御質問にお答えいたします。
 市が設置しております福祉館は、市民の皆様に娯楽や休養、読書、その他の余暇の善用及び集会の場を提供することによって福祉の増進を図ることを目的に市内11カ所に設置しているところであり、高齢者や児童のレクリエーションを初め、町会の会議や婦人団体の活動など、広く地域の皆様に御利用いただいているところであります。
 お尋ねの幸畑福祉館につきましては、昭和49年に建築されて以来、各種研修会や会合はもとより、婦人団体等による体操や手踊り、町会、子ども会のレクリエーションや卓球など、地域のコミュニティ活動や健康づくりなどの自主的な活動の場として年間6000人を上回る多くの方々に利用されているところであり、福祉館の役割は十分に果たされているものと認識しております。
 この幸畑福祉館は、築後34年を経過しておりますものの、施設の維持管理につきましては必要に応じて適宜修繕してきており、安全・安心な御利用を第一に考えるとともに、利用される方々に御不便をおかけせずできる限り快適に御利用いただけるよう心がけながら、現下の厳しい財政状況の中、その機能の維持確保に努めているところでありまして、平成18年度にはガス漏れ警報器の取りかえ、平成19年度には給湯器の修繕ほか3件、平成20年度には水洗トイレの部品取りかえほか4件、今年度は水洗トイレの部品取りかえを実施したほか、大広間の畳表がえ及びボイラー、煙突の修繕を実施することとしております。
 いずれにいたしましても、福祉館は市民の皆様の福祉の増進及びコミュニティ醸成にとって必要かつ重要なものであると認識しておりますことから、幸畑福祉館の改築につきましては、市内の福祉館のみならず、他の地域活動拠点施設のあり方に関する検討状況をも踏まえながら、その対処方針を整理してまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。農林水産部長。
  〔農林水産部長古山善猛君登壇〕

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◯農林水産部長(古山善猛君) 里村議員、お尋ねの農業についての3点の御質問は関連がございますので、まとめてお答えいたします。
 市民の皆様の生活環境の改善や公共用水域の水質保全等を目的とした本市の汚水処理施設の整備につきましては、県が策定した青森県汚水処理施設整備構想に基づき、おおむね市街地については公共下水道事業、農業振興地域については農業集落排水事業、それ以外については合併処理浄化槽設置整備事業により整備を進めているところでございます。
 生活雑排水が流入している水路に対して、生活雑排水を分離できる製品がないかとのお尋ねでございますが、商社やコンクリート製品製造業者へ確認いたしましたところ、そのような製品は今のところないとのことであり、他市町村におきましても、そのような製品を使用し分離している事例は見受けられませんでした。
 なお、過去に県営事業の水質保全対策事業により生活雑排水専用の側溝を整備し、排水路あるいは河川へ誘導することにより、農業用水の水質を確保した事例がございますが、農業用水の受益面積や事業費等の採択要件を満たす必要がありますことから、現段階では事業の採択要件とならない農業用水路につきましては生活雑排水の分離は難しいものと考えておりますが、今後とも水利組合等の関係者と連携しながら、農業用水路への生活雑排水の流入の抑制あるいは流入水の水質の改善などに努め、農業用水の保全に意を用いてまいります。

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◯議長(渋谷勲君) 15番里村誠悦議員。

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◯15番(里村誠悦君) 明快な答弁をありがとうございました。青森の未来について語ったんですが、幸畑地区は縄文時代から発したところでありまして、かつて海だったという話でございます。一番大事なところであります。
 次回のために要望と意見を述べておきたいと思います。
 幸畑第二団地は建設後43年、最も新しい第五団地では29年たっている。幸畑団地の入居者は、40年たっていますので高齢化しております。幸畑団地が好きでどこにも行きたくない、人生をここで終わりたいという人たちがたくさんおります。また、団地の中に住んでいるお父さん、お母さんのために一緒に住みたいという方もいらっしゃいます。でも、それが今ままならないという事態になっております。そのためにも早急に建てかえが必要でありまして、入居の方針も少し変えなければいけないのではないかと私は思っております。
 それから、市長も恐らくごらんになっていると思いますけれども、第二団地では、空き家が多くて非常に無用心であります。この前もいろいろあったんですが、報告されない例がたくさんあります。犯罪が起きないうちに早く建物を撤去して、まずは更地にしていただきたいと思います。今のお話ですと平成27年度までという話で、あと6年もあるわけです。私が当選して1期目の平成12年に第二団地の建てかえの話をしたんですが、もう10年たっているわけです。約束が果たされていないわけですよね。やる、やると、全部だまされてきております。新市長、これでいいんですか。だめでしょう。平成27年度までと言わないで、すぐあしたからでも計画して建てかえていただきたいと思います。どうか市民のため、子どもたちのためにも考えてください。今、団地の奥の方はだれもいなくなってしまった。これで新しく建てかえると、人がばあっと来るわけです。ついでに、今の墓地のところも早くお願いします。
 それから、幸畑第二団地の建てかえにあわせてコミュニティセンターを建設すべきというお話をしました。これもまたばっさりでございましたが、幸畑地区には町会所有の3つの市民館があり、地域の皆様の会合やレクリエーション活動など自主的な活動にも活用されていると伺っておりますといいますが、みんな大きい施設がないから小さな施設で我慢しているだけなんです。
 私の地区で幸畑団地魚菜センターがありますが、あそこも全部空き家になってしまったことがあるんです。かなり広いんですけれども、余り寂しいからそこでカラオケ大会をやったら、道路に人があふれて、車にひかれそうになるくらいでした。そのぐらい団地の中ではそういうところを求めているんですよ。2回やったんですけれども、議員になって、いろいろ言われるので3回目はやりませんでしたが。
 どこでも同じなんですけれども、人が集まりたい、コミュニケーションをしたい、情報を共有したいというニーズがあるわけです。最近見かけない人がいれば、心配したり、よく見かける人は、ああ、まだ元気だなとなるわけです。ですから、こういうことに対してコミュニティセンターを建ててくださいと言ったんです。何もそこで選挙運動をやるわけではないですからね。コミュニティセンターができることによって、お年寄りも元気になりますし、青少年の育成にもなります。私は剣道を教えたいなと思っていますけれども、よろしくお願いします。幸畑団地だけでなく、近隣の幸畑町会、松元台や田茂木野、それから鍋坂、南筒井町会あたりもそのような施設を待っておりますから、ぜひこれもあしたから計画をよろしくお願いいたします。
 福祉館についてですが、いろいろやってくれてありがとうございます。でも、壇上でさっきしゃべったように、福祉館の利用はお年寄りが多いんですよ。1回座るとなかなか立たなくなってしまうんです。段差もついていて、バリアフリーとうたっていても何もやってくれない。ドアも壊れていて、それは直しましたけれども、屋根もつぶれています。
 34年もたてば人も場所も考え方も変わってくるんですよ。ですから、畳をかえると言いますけれども、フローリングにしてとか、いすを置いてとか、そこまで考えてやらないと。地域に預けたから好きにやればいいという考えではなく、ここはお年寄りが多いな、ここは若い人が多いなとやはり全体を見てやっていただきたい。ぜひ福祉館の改築もお願いしたいと思います。
 それから農業についてです。
 水の話なんですが、農林水産部長がさっき私のところに来て、世界で飲める水は0.何%しかありませんという話をしていました。本当にそうなんですね。青森市は恵まれています。昔は川から水を飲んだんですけれども、最近は飲めない。雑排水が入っていて、一番怖いのは洗剤です。そういうのが入っている水で米をつくったり野菜をつくったりしているんです。人間の体は80%が水だといいます。そして、その血が汚れれば病気になります。前にも話しましたけれども、医療は世界一なのに病人や医療費が減らないのはなぜか、空気と水と土が汚れているからですよ。その分、青森市はまだいいんですから、早目にこういうことをやり直していかないとだめなんです。昔きれいだった陸奥湾も汚くなってしまいました。どう直していくかといえば、結局川をきれいにしていくしかないんです。ですから、これはほんの始まりなんですよ。答弁としてはそのようなものは何もないのでやれないというのではだめなんです。
 私は今61歳ですけれども、昔は各家庭にへノドというのがあったんです。自分の流した排水を、穴を掘ってそこにためて、そして肥やしをつくっていた。川には一切流さなかったんです。これが今、水道の普及によって水をじゃんじゃん流して浄化槽にどんどん入れる。浄化槽から川に流してしまうという悪循環になっている。
 ですから、青森に新幹線が来て観光客が来た、川を見て汚いと思われてはだめなんです。やっぱり青森にはコンクリートの建物ではなくて自然を見に来るわけですから。陸奥湾を見てごみがたくさんあって汚かったら二度と来ないでしょう。やっぱりそういうところから手をつけていかなければいけない。EM菌の話はきょうはしませんけれども、そういうところから少しずつやっていかなければいけない。こういう農業についてもやっぱり困っているところがたくさんあるんです。排水を1回流されてもう水が使えなくなってしまったところもありましたから、そういう細かいところからやっていかなければならないと思っております。
 次に、八甲田丸についてですが、八甲田丸周辺にイベント場がないということで、新中央埠頭に埋立地ができたと言いますけれども、それは県の用地ですよね。青森市ではそういうことが全然なされていない。まず、ねぶたにバスで来てもバスをそんじょそこらのわきに置いてたくさん苦情が来ている。そういうことも何も考えていないわけですよ。ですから、八甲田丸を埋めてしまえと言えば市長に怒られますから、八甲田丸のわきを少し残して今の新埠頭まで埋めてしまえばすばらしい場所ができるわけです。埋めるのに金がかかるけれども、それは県と国にやってもらって、市に配ってもらう。
 県庁前の国道が昔は100メートルもあったというんです。それが今何で100メートルでなくなったかというと、声が聞こえないのである県議会議員らがここを狭くしたという話を聞きました。今だったら、100メートルであったらみんな見に来たかもしれない。市長、いいチャンスですよ。八甲田丸を残してあそこを全部埋め立てすることによってねぶたの駐車場に使えるし、イベントにも使えますので、ぜひお考えください。余り県や国がやっていることだけにとらわれるのではなく、みずから試みよう、こうしようということを鹿内市長はできると思いますので、よろしくお願いします。
 環境については、1番、2番はそのとおりやっていただきたいと思います。ごみの減量化、それからリサイクルして堆肥化したいということですが、これも見ていると、ただ町会に任せておくのではなく、やっぱりどこかに金をかけてびしっと1カ所でやらないといけないんです。やったかと思えば終わる、終わったかと思えばまたやるということではなく、5年なら5年しっかりかけて、そのリサイクル堆肥を使ってこのようになりましたよという部分を見せなければいけない。そういうことをやっていかなければいけないんです。
 それから、事業所のごみについてです。
 八戸市では、事業所から出た生ごみをリサイクルして肥料化して、それを農業者に渡して、農業者が生産したものをまたスーパーで売るという三角関係の食品リサイクルをやっているんです。青森市でもやっているらしいんですけれども、スーパーが45社中8社しかやっていない。これが安全・安心で安いのであればいいですが、そういううわさは聞かないので、何かがちょっと足りないのかなと思っております。新しく焼却炉をつくるときでも、こういうものがどんどん先に出ないといけない。焼却炉ありきで、生ごみやごみを燃やさなければいけないという考えではなく、やはりリサイクルを先に考えてやっていけばいいと思っております。
 最後になります。私は職員とたまにお話しするときがあるんですが、やはりあいさつからやっていただきたいと思います。みんな忙しいのかわかりませんけれども、知らないふりをしていく人もたくさんいます。朝のあいさつも悪い。おはようございますと言わない。一部の人はやっていますが、会社などを見れば、入っていくと、おはようございます、いらっしゃいませという声があります。小学校でも朝のあいさつ運動というのをやっていますので、市長、ぜひやっていただきたいと思います。
 終わります。ありがとうございました。

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◯議長(渋谷勲君) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時51分休憩
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  午後1時開議

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◯副議長(舘山善一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの舘田瑠美子議員の一般質問に対する答弁について、総務部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。総務部長。

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◯総務部長(福士耕司君) 先ほど舘田議員の危機管理監に関する再質問に対する答弁の中で、3人の危機管理監に係る平成16年度から平成20年度までの人件費につきまして、6201万2240円と申し上げましたが、正しくは6076万9240円でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。

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◯副議長(舘山善一君) 一般質問を続行いたします。
 次に、4番渡部伸広議員。
  〔議員渡部伸広君登壇〕(拍手)

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◯4番(渡部伸広君) 4番、公明党の渡部伸広でございます。通告の順に従って順次質問をしてまいります。鹿内市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
 質問の第1は、経済行政に関してであります。
 未曾有の経済危機克服へ、政府・与党は過去最大規模の経済対策を切れ目なく講じておりますが、ここに来て各種経済指標の中に明るさを示すデータが出始めてきました。小売業経営者などを対象に内閣府が街角の景気判断をまとめた5月の景気ウオッチャー調査は、景気の現状を5カ月連続で改善と判断しました。好転した背景には定額給付金、高速道路料金引き下げなどを挙げました。4月の景気動向指数も、景気の現状を示す一致指数が11カ月ぶりにプラスに転じ、下げどまりの動きも見られると上方修正されました。昨年来急激に落ち込んだ景気の主要因とされる生産と輸出の指標が2カ月連続で改善しているのも好材料です。4月の鉱工業生産指数は前月比過去2番目の上昇を記録し、同月の貿易統計も輸出伸び率の減少幅が2カ月連続で縮小しました。国内経済に明るい兆しが出始めたことや、米国経済の悪材料が出尽くしたとの判断も働き、半年後の景気をあらわす先行指標とされる日経平均株価も、このところ上昇傾向にあります。
 これらの動きを踏まえ、与謝野経済財政担当相は、ことし1月から3月期が景気の底打ちの時期であるとの認識を表明しました。公明党が推進した定額給付金は5月28日までに全国すべての市町村で給付がスタートしました。定額給付金をめぐりましては、本市議会におきましても多くの議論がされ、私も随分と批判を浴びた一人でありますが、今や各地で喜びの声が広がり、国民生活を守る上で大きな役割を果たしております。地域によっては、定額給付金の給付を契機にして地元商店街などの消費拡大につなげようと知恵を絞り、工夫した取り組みが活発になっております。例えば、5月25日現在、全市区町村の60%に当たる1045市区町村でプレミアムつき商品券を発行、準備しています。商品券は発売日に即日完売するところも多く、好評であります。さらに、バーゲンセールなど地域の消費拡大へイベントを実施、予定する自治体も364市区町村に上ります。
 景気刺激策の効果については、野村証券金融経済研究所の木内登英経済調査部長は、5月22日の参院予算委員会で、4―6月の実質GDPの成長率が5四半期ぶりにプラス転換するとの見通しを提示し、その理由として、定額給付金などの経済対策の効果が出ていると述べております。また、三菱UFJ証券景気循環研究所の嶋中雄二所長も、同委員会でかなり政策がきいていると指摘して、確実に景気刺激の原動力となっているとの見解を示しました。
 質問その1は、昨年度の第一次、第二次補正予算などを受け、本市ではどのような考え方のもとに国の経済対策、経済危機対策に取り組んでいるのかお示しください。
 質問その2は、2兆円を超える家計緊急支援対策費による定額給付金の本市における進捗状況と、プレミアム商品券が換金された総額をお示しください。
 第2の質問は、環境行政(我が町のグリーン・ニューディール)についてお伺いいたします。
 6月5日は世界環境デーです。1972年6月、スウェーデンの首都ストックホルムで開催され、国連として地球規模の環境問題全般について取り組んだ初めての会議であり、これを記念して日本の提案により定められたもので、ことしは37年目になります。また、1991年からは6月を環境月間として、全国でさまざまな行事が行われてきました。そして、1997年12月に京都で行われた地球温暖化防止京都会議、いわゆるCOP3で議決された京都議定書は、2008年から2012年までの期間中に各国の温室効果ガス6種の削減目標を1990年に比べて5%削減することを定めた画期的な会議となりました。次いで、昨年の洞爺湖サミットを機に始まった7月7日のクールアース・デーも大きな意味を持ちました。しかし、昨年11月17日、ドイツのボンにある国連気候変動枠組条約事務局は、2006年のデータに基づく達成状況では、16カ国が削減目標を達成したことを発表しましたが、日本は目標6%減に反して6.4%増加であることが明らかになりました。そして、世界経済は未曾有の世界同時不況に突入していきました。
 こうした中で、国は3月、環境分野を経済成長の牽引役とする世界的流れの中で、日本版グリーン・ニューディール政策を打ち上げました。2015年までに環境ビジネス市場を06年の約1.4倍となる100兆円規模にし、雇用も80万人増の220万人の確保を目指し、地域グリーンニューディール基金も創設し、地域の活性化と低炭素化、エコ化を同時に推進しようとするもので、緑の社会への構造改革を目指して地方もスピードを持って積極的に取り組むことが要請されます。市長の強いリーダーシップに期待をし、具体的な取り組みをお願いするものであります。
 質問その1は、今年度のクールアース・デーに対する取り組み及び環境月間での各種取り組みについてお示しください。
 質問その2は、平成20年6月、地球温暖化対策推進法の改正により、地域のCO2削減計画の策定が義務づけられましたが、この計画についての考え方をお示しください。
 質問その3は、都道府県に地域グリーンニューディール基金が創設され、3年間取り崩して地方公共団体事業への充当や民間事業者への補助、利子助成などへの補助金として総額550億円が用意されました。本市はこの基金をどのように活用し、特色ある我が町のグリーン・ニューディールを展開していくのかをお示しください。
 第3の質問は、まちづくり行政についてお伺いいたします。
 今や地方都市のどこへ行っても、その中心部の商店街はシャッター通りで、平日はお年寄りや学生が歩いているが、休日になると商店も大半が休業となり、人通りは極端に減るという印象です。しかし、郊外へ行くと、バイパス道路沿いに大型スーパーや派手な看板の中型店が林立し、大規模ショッピングセンターが優良農地跡に進出しています。休日には周辺道路で渋滞が発生し、これは地方都市のどこでも見られております。その背景には、日米構造協議でアメリカから突きつけられた規制緩和、商店の後継者不足があります。
 10年ほど前から中心市街地再生を目指した本格的取り組みが各地で行われましたが、成果はほとんど出ませんでした。政府も後押ししましたが、中心市街地再生に成功した市町村は少なく、むしろ悪化している市町村が目につきます。なぜでしょうか。それは、1つには、中心市街地再生が必要な理由を市民や関係者が今もって十分に理解していない、2つには、昨日も議場で話が出ましたが、お客様に喜んでいただこうとする独自の魅力づくりがまだまだ不足しているからであると思います。
 青森市においても、買い物は郊外で済ませられるから中心商店街の衰退が気にならない市民は多いように思います。また、中心市街地再生といっても、目指しているのは駅前商店街再生でしかないと見ているので、商店街再生を市民の税金でやる必要があるのかという理屈になり、中心市街地再生は時代の流れに逆行するという厳しい意見を述べる市民も少なくありません。しかし反対に、このまま町の拡散、空洞化が続いていくと将来は困ることになると言う方もいらっしゃいます。私が心配しているのは、単なる既存商店街がある中心市街地の衰退ではありません。町に中心がなくなって、さまざまな機能が分散的に配置された拡散的な町の構造ができ上がってしまうことへのおそれであります。車が自由に使えないお年寄りなど、多くの人にとって暮らしやすい町がコンパクトな町であるはずです。
 今さらではありますが、確認の意味で申し上げます。コンパクトな町とは、商業施設や公共施設、病院などが中心市街地に立地し、多くの用事が中心市街地1カ所で済んでしまう町であります。そこにはバスや鉄道などの公共交通機関も集中しているし、住んで便利なので居住人口も多いという町です。しかし、それは理念上の町で、現実には存在しない町だと考える人もおりますが、昭和40年代の日本の多くの都市はこのような構造を持っていましたし、青森市も例外ではありませんでした。その後のモータリゼーションの進展によって集客施設が相次いで郊外移転し、今のような分散的な町ができ上がったことは周知の事実であります。しかしながら、中心市街地の位置を決めるのは最終的には市民なのだと思います。中心がない町は持続可能性を持たないという点で、限りある厳しい財政の中で、市民合意がとれても、いかに合理的な手法であろうとも、中心をどこにするのか、最後は市民の意向で決めなければならないと思います。
 そして、中心があるということは当然周辺が存在することを意味します。中心市街地には既に多くの住居地が存在しております。佐々木前市長も何度も議会答弁しておりましたが、郊外を切り捨てるのがコンパクトなまちづくりではありません。ここで暮らしている市民にも快適な生活を保障する責任が行政にはあります。その上でコンパクトなまちづくりをしていかないと、我が国は、また我が青森市も、少子・高齢化と人口減少社会を乗り切ってはいけないと思います。
 青森市では、1999年に策定した都市計画マスタープランにおいて、都市づくりの基本理念について、コンパクトシティの形成を全国で初めてうたいました。その都市整備の主な柱としては、雪に強い都市、高齢・福祉社会に対応した都市、環境調和型の都市、災害に強い都市、効率的で快適な都市という5本の柱を掲げて取り組んできたわけですが、鹿内市長のこれからのまちづくり構想について伺います。
 質問その1は、これまでに取り組まれてきたコンパクトシティ自体に対してはどう評価しているのか。
 質問その2は、新幹線開業を控えて新青森駅、現青森駅、中心市街地、その他の公共施設を含めた青森市全体を俯瞰したまちづくりのビジョンをお示しください。
 まちづくり行政に関連した第2の質問は、「新幹線時代をひらく津軽・青函交流」プロジェクトについてであります。
 質問その1は、鹿内市長のマニフェストの中に、「青い森鉄道の新青森駅乗り入れを実現し、3ヶ所の新駅設置を市民の声を反映して早期実現」とありますが、実際には県とどういう交渉をしているのかなど、現在の進捗状況と今後の具体的な進め方についてお示しください。
 質問その2は、同じくマニフェストにおいて、「函館市、道南自治体及び下北半島、津軽半島各市町村と協力・連携し、『青函交流圏』構想の推進」とありますが、青函ツインシティという部分で具体的に今年度は何をするのか、また、赤い糸プロジェクトは継続するのか、現在の進捗状況はどうなっているのかお示しください。
 以上、私の壇上からの質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 渡部議員の御質問にお答えいたします。
 渡部議員の経済行政についての御質問のうち、昨年度の国の第一次、第二次補正予算などを受け、本市ではどのような考え方のもと国の経済対策、経済危機対策に取り組んでいるのかとの御質問にお答えいたします。
 国においては、深刻度を増す世界金融危機と戦後最大の世界同時不況の中で悪化が続く日本経済の立て直しのため、緊急経済対策として、平成20年度は安心実現のための緊急総合対策及び生活対策を、そして平成21年度においては過去最大の補正予算規模となる経済危機対策を実施することとし、地域経済の活性化を図るための地域活性化・経済危機対策臨時交付金を初めとする各種支援措置の創設や家計への緊急支援としての定額給付金の実施、地域活性化対策としての高速道路料金の大幅引き下げのほか、低燃費車や省エネ家電の普及促進などの対策を講じたところであります。
 本市といたしましても、これらの国の経済対策、経済危機対策の趣旨を踏まえまして、積極的に呼応し、速やかに各種取り組みを実施することといたしております。具体的に本市における主な取り組みと考え方を申し上げますと、昨年度の国の第一次補正予算における地方公共団体に対する支援として創設されました地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金につきましては、本市に対する交付額3000万円を活用し、近年、国内外各地で発生しております地震災害の状況をかんがみ、児童・生徒の安全確保に加え、災害時における地域住民の応急避難先の役割も果たす小・中学校の耐震化をさらに加速させることといたし、あわせて耐震診断、設計などの公共事業の追加発注により、地域経済の活性化をも促進することといたしたものであります。
 また、昨年度の国の第二次補正予算における地方公共団体に対する支援として創設されました地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、本市に対する交付限度額約5億6800万円を活用し、子育て、子育ち支援、安全・安心な生活の確保、生きがいづくり及び地域産業、資源の再生の4つの観点により、新入学児童学用品の支給や市民センターの機能の充実、定額給付金の給付に呼応し商工団体等が中心となって行う地域プレミアム商品券発行への支援など、市民の皆様への生活支援、生活密着型の事業を行うこととし、全体事業費といたしましては、交付金交付限度額を上回ります約7億5000万円の事業を進めているところでございます。
 このほか、同じく国の第二次補正予算により創設されました緊急雇用創出事業臨時交付金及びふるさと雇用再生特別交付金を活用いたしまして、離職者等の雇用の確保を図ることとし、3年間で332人の雇用創出を見込んだ事業を進めております。さらに、国におきましては、平成21年度における経済危機対策として、今般、地域活性化・公共投資臨時交付金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金を創設いたしました。
 本市におきましても、地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、将来、予定しておりました国庫補助金を伴う公共事業を可能な限り前倒しで実施するべく、事業費で約8億1500万円、交付金交付額で約3億7000万円を今定例会に御提案申し上げております。同時に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、本市にはおよそ8億5700万円が交付されるものと試算されておりますが、事業効果や事業スケジュールなどから、早期に予算措置されるべきものとして、事業費で約2億4500万円、交付金交付額で約1億5300万円の予算案を今定例会に御提案申し上げ、御審議いただいているところでございます。加えて、国におきましての緊急雇用創出事業臨時交付金の積み増しを受け、本市におきましても新たに3年間で368人の雇用創出を見込む緊急雇用創出事業などについて、関連する予算案を御審議いただいているところでございます。
 今後につきましても、国の経済危機対策の趣旨を踏まえまして、これらの交付金などを活用し、小・中学校校舎の耐震化事業のさらなる前倒しなど、市民の皆様の安全・安心の実現などに向けて追加事業の実施を検討してまいりたいと考えています。
 次に、まちづくり行政に関する2点の御質問については関連がありますので、まとめてお答えいたしますことをお許しいただきたいと思います。
 コンパクトシティ構想に関する私の認識でありますが、市域全体が国の特別豪雪地帯に指定されている豪雪都市であるといった地域特性を初め、人口減少、少子・高齢化の進展、郊外開発と市内中心部の空洞化、地球温暖化の深刻化などの課題に対応し、持続可能な都市の構築を進めていくまちづくりの概念であるものと理解いたしております。具体的には、無秩序な市街地の拡大の抑制と中心市街地活性化という2つの視点から、雪に強い都市、高齢・福祉社会に対応した都市、環境調和型の都市、災害に強い都市及び効率的で快適な都市といった都市形成を進めてきたものと認識し、今後も進めてまいります。
 新たなまちづくりを進めるに当たりましては、東北新幹線新青森駅及び平成27年度の北海道新幹線新函館駅の開業を初め、人口減少、少子・高齢化が一段と進行していることや、厳しい市内経済、雇用状況、市民生活の安全・安心に対する不安の増大など、本市を取り巻く環境変化を念頭に置かなければなりません。このような状況に適切に対応しながら、市勢の発展と市民の皆様の幸せづくりを進めるための私のまちづくりビジョンについては、さきの市長選挙において、私の描く青森市の目標として、「夢と希望の 元気で 幸せ色の 市民のまち・青森」と、目指すべき6つの将来の姿として、1つとして、次代を担う子どもたちへの各種施策を総合的に推進する体制づくりや子どもみずからが成長、発達できる環境づくりなどによる「子どもの幸福を広げる『元気・市民の青森市』」、2つとして、市民のNPO活動、ボランティア活動、町内会活動等の促進による市民のきずなと信頼の強化などによる「地域コミュニティを中心とした『安全・安心・健康の青森市』」、3つとして、東北新幹線新青森駅開業を控え、新駅設置などの青い森鉄道の利便性向上や下北・津軽半島の各市町村と協力・連携の強化などによる「新幹線時代をひらく魅力ある『津軽・青函交流の青森市』」、4つとして、本市の最大の魅力であるかけがえのない自然を良好な状態で将来世代へ引き継いでいくための特色ある地域づくりや環境対策の推進などによる「海と山にいだかれた自然豊かな『緑と水と青空の青森市』」、5つとして、本市の歴史・文化、豊かな芸術・観光、食という宝を最大限に生かしたまちづくりや観光誘客の推進などによる「祭りと歴史・文化豊かな『芸術・観光の青森市』」、6つとして、「食のまち・青森市」を生かした産業振興や青森ブランドの確立による農林水産業の振興などの「活力あふれる『自立・創造の青森市』」を掲げたところであり、これら6つの視点がまちづくりに当たって重要であるものと考えております。
 しかしながら、その進め方につきまして私の市政運営の根底にありますのは「市民と共につくる、市民のための市政」であります。コンパクトシティ構想及び中心市街地活性化対策も進めますが、あわせて12市民センターを中心としたまちづくりも進め、まちづくり全体の視点と効果的、効率的な取り組みを基本に、市政全体を常に俯瞰しながら時代の変遷や市民ニーズを十分に見きわめ、先ほど申し上げました6つの視点を踏まえて十分な検証、検討を行った上で、見直すべきところ、充実させるべきところ、さらには新たな取り組みを必要なところそれぞれに応じて実施、取り組んでまいりたいと考えています。
 次に、青い森鉄道に関する御質問にお答えいたします。
 東北新幹線新青森駅開業と同時に、東北本線八戸−青森間がJR東日本から並行在来線として経営分離され、地域が主体となって運営を支える青い森鉄道として延伸開業いたします。本鉄道線は、人口減少や少子・高齢化による利用者の減少など、経営環境が厳しさを増していくことが予想されており、その利用促進策が求められているところであります。市では、本鉄道線が地域の足として持続的に運行されるためには、沿線人口の4割を占める本市内での利便性を高めていくことが重要であると考えています。これまでも新駅設置などによる雪に強い都市内交通機関としての利便性の向上、乗り継ぎに係る回数や手間を最小化するシームレス化の推進などの施策等の実現に向けて、青森市青い森鉄道活用会議や青い森鉄道線青森開業準備協議会、さらには重点要望等の機会を通じ、並行在来線対策を進めている県等に働きかけてきたところであります。
 最初に、青い森鉄道の新青森駅乗り入れにつきましては、沿線住民の方々の期待も大きいことに加え、鉄道利用者の方々にも広く支持され、本鉄道線の持続可能性を高めていくものと考えており、シームレス化に向けた取り組みの一つとして、新青森駅と青い森鉄道線の直通運転の実現を関係者に働きかけてきたところであります。県におきましても、青い森鉄道車両の新青森駅への乗り入れにつきましては、新幹線開業後における本鉄道線と新青森駅間の利用者の利便性を確保する有効な方策の一つとして、今後、新幹線開業に向けたJR東日本とのダイヤ協議の中で、その実現可能性も含め検討していくとのことであります。
 市といたしましては、新幹線へ接続するJRのリレー列車や新幹線開業にあわせ導入が計画されているリゾート列車の動向も踏まえつつ、青い森鉄道線に係る県とJR間の協議の経過を注視し、青い森鉄道の新青森駅への乗り入れを含むシームレス化の実現に向け、引き続き県等関係機関に対し働きかけてまいります。
 次に、新駅設置につきましては、操車場跡地地区、筒井地区、野内地区の3地区に係る新駅について、将来の安定的な経営の実現に向けた手段の一つとして県と協議を進めてきたところであります。このうち野内地区、筒井地区については、昨年度県、市が連携し、採算性や技術的な検討を行った結果、両地区ともに技術的に設置が可能で、かつ採算上も一定の効果が見込まれるとの成果を得られたことを受け、平成20年度、21年度の2カ年で県がJR東日本に委託し、予定地の測量、地質調査及び基本設計を実施しているところであります。両地区の新駅につきましては、国において地方鉄道の利便性向上を図るコミュニティ・レール化を促進するため、新駅等のハード整備を支援する補助制度が今年度から創設されたところでもあり、当該事業の新規採択を受け国、県、市の連携により新駅整備を加速化してまいりたいと考えています。
 県によりますと、野内地区については、県立青森工業高校の移転開校に間に合うよう新駅を設置する計画としておりますことから、ただいま御説明した国、県、市が連携した新駅整備スキームに基づき、当該地区の新駅に係る詳細設計費用の一部を負担する補正予算案を本定例会に提出し、御審議をお願いしているところであります。また、筒井地区については、今年度実施しております基本調査の成果を踏まえ、できる限り早期に着手できるよう県と協議を進めてまいります。
 次に、操車場跡地地区については、野内地区、筒井地区とは異なり、新幹線開業に向けて計画的に整備を進める都市拠点の一つに位置づけ、新駅設置により当該跡地の交流拠点としての機能強化を図ることとしております。本地区につきましては、平成20年度に青い森セントラルパーク民間開発可能性調査を県と市が共同で実施したところであり、今年度は、昨年度の本調査結果を踏まえて、同地区のモデルタウン構想に関心をお持ちの民間事業者等とともに具体化に向けた検討を県と連携して進めてまいりたいと考えています。本地区の利活用計画と新駅とは一体不可分でありますことから、市といたしましては、引き続き今後の検討過程の中で、これまで本市が働きかけてきた新駅設置の早期実現に向け、関係者の合意形成が図られるよう取り組んでまいります。
 次に、青函ツインシティに関する部分について、具体的に今年度何をするのかという御質問にお答えいたします。
 本市と函館市は、新青函経済文化圏の形成を目指し、文化、スポーツ、観光、経済など広い分野にわたり積極的交流の推進を図り、将来の飛躍的発展と末永い友好を念願して、青函トンネル開業の1周年の記念すべき日である平成元年3月13日ツインシティの盟約を締結し、ことしで20周年を迎えたところであります。昨年度の交流団体の活動実績といたしましては、交流事業数で129事業、ツイン提携団体数は31団体となっております。
 今年度は、青函ツインシティ提携20周年の記念事業を開催する予定としており、1つとして、7月5日開催のAOMORIマラソン、9月27日開催の函館ハーフマラソンでは、青函交流ランナーとして10名ずつ両市市民の相互派遣を行うこととしています。2つとして、7月3日から函館市の五稜郭公園で開催される函館野外劇では、青森市民300名に観覧チケットを無料配布するほか、実際に青森市民が函館野外劇に出演する計画もあります。3つとして、11月22日、20周年記念事業のメーンイベントとして青函交流市民文化祭の開催、4つとして、青函子ども絵画展の開催と入賞作品の展示、このほかに函館港まつりへ派遣するねぶたへの青函ツイン提携20周年のあんどんの設置や八甲田丸、摩周丸において提携趣旨や交流活動のパネルの設置などの事業を展開する予定としており、ツインシティのさらなる発展を目指すこととしております。
 また、市議会におかれましても、ことしで22回目となります函館市議会との交流議員ソフトボール大会―以前は野球大会でありました―が来月18日に青森市で開催されることになっており、議会としての青函交流推進に長年にわたり御尽力されていることに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
 このように、これまでも青函交流については行政、民間が一体となって交流を進めてまいりましたが、来年12月の東北新幹線新青森駅の開業に続き、2015年度には北海道新幹線(仮称)新函館駅も開業いたしますことから、今後とも両市の連携をさらに深め、青函圏域一体となった発展を目指し交流推進に取り組んでまいります。
 次に、赤い糸プロジェクトについてお答えいたします。
 赤い糸プロジェクトにつきましては、ことしツインシティ提携20周年を迎える青函両市におきまして、生誕100年を迎え、青森市ともゆかりのある作家太宰治の作品をテーマに、青函圏での新たな魅力づくりを進めていく協働プロジェクトとして進めてきたところであります。本市におきましては、東北新幹線新青森駅開業を目前に控え、地域資源を活用した魅力づくりに取り組んでいるところであり、赤い糸プロジェクトにつきましても引き続き推進していくことにいたしております。
 現在、赤い糸プロジェクトにつきましては、青函両市のほか観光及び交通事業者等から成る実行委員会を去る6月2日に立ち上げ、赤い糸のモニュメントを作成し、物語のシンボルとして青函連絡船を臨める場所へ設置すること、そして、赤い糸の物語を全国へ発信し、また、青函両市にこの物語を根づかせていくためのソフト事業を展開していくことなどの事業計画を定め、また、その実施に当たりましては、青函両市の大学生、高校生により構成する小委員会を設置し、モニュメントのデザインや関連事業の実施方策等の検討を行うこととしたところでございます。
 今後、青函両市を相互に訪問しながら小委員会を数回開催し、11月をめどにモニュメントを設置したいと考えており、6月27日には第1回小委員会を函館市で開催することとしております。また、実行委員会での作業の進捗に合わせまして、議員の皆様にも随時その状況を報告してまいります。
 先ほど、国の交付金を活用した雇用創出について、3年間で332人と申し上げましたが、正しくは330人でございました。謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。
 私からの答弁は以上ですが、他の質問については関係部長から答弁させます。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長福士耕司君登壇〕

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◯総務部長(福士耕司君) 渡部議員の経済行政についての御質問のうち、定額給付金の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
 まず、給付対象者についてですが、2月1日以降の異動届け出により追加された分も含め、6月25日現在で13万3680件の対象件数があり、その総額は46億8123万6000円となっております。同日現在の申請件数につきましては、12万5689件の申請があり、94.0%の申請率となっており、同日現在の給付実績は件数にして12万4421件、93.1%、また給付額は44億7686万4000円、95.6%の給付を終えているところであります。
 定額給付金の申請期限は10月13日まででありますが、未申請の件数は約8000件程度あります。より多くの市民の皆様が申請、受給していただくことは本市経済の活性化に効果が期待されるものと考えられますので、「広報あおもり」等を活用し、申請がお済みでない方へ早目の申請、受給を促してまいりたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。経済部長。
  〔経済部長間山良輔君登壇〕

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◯経済部長(間山良輔君) 経済行政についての御質問のうち、プレミアム商品券についての御質問にお答えいたします。
 昨年の原油、原材料価格の高騰に続く世界的な金融危機等により、我が国の経済が急速に悪化する中、本市におきましても消費が一段と落ち込むことが危惧されておりましたことから、市では、消費の喚起、拡大を促し、本市経済の活性化を図るため、青森商工会議所及び青森市浪岡商工会が発行する青森市プレミアム商品券に対して、国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、プレミアム分及び発行経費のおよそ8割を支援いたしました。
 お尋ねの商品券のこれまでの換金状況でございますが、6月10日現在で、販売された商品券の約88%に当たる97万4594枚、金額にいたしまして9億7459万4000円の商品券が換金されております。青森市プレミアム商品券は、消費者である市民の皆様に大変御好評をいただいておりまして、商店街や金融関係者からも景気の刺激に効果があった、売れ行きが伸びたといったお話も伺っております。また、小売関係者からは、プレミアム率を低くしてもいいからもう1度発行してほしいという声も寄せられております。
 今回のプレミアム商品券は使用期限が7月20日までとなっており、これ以降は使用できなくなりますことから、青森市プレミアム商品券発行事業実行委員会では、使用忘れがないよう専用ホームページのほか、テレビまたは新聞広告によりお知らせをする予定となっておりますとともに、市におきましても、今後「広報あおもり」や市のホームページ等を活用し、市民の皆様に期限内の利用を促し、効果の徹底を図ってまいりたいと存じます。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。環境部長。
  〔環境部長相馬政美君登壇〕

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◯環境部長(相馬政美君) 環境行政(我が町のグリーン・ニューディール)についての3点の御質問にお答えいたします。
 初めに、今年度のクールアース・デー及び環境月間における取り組みについての御質問にお答えいたします。
 まず、クールアース・デーに対する取り組みについてでございますが、環境省では、地球温暖化防止のため、ライトアップ施設や家庭の電気を消していただくよう呼びかけ、日ごろいかに照明を使用しているかを実感していただくことにより、日常生活の中で温暖化対策を実践する動機づけを与えていくことを目的とした地球温暖化防止のための「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」を平成15年度より全国的に実施しております。今年度は、6月20日から7月7日までの間、「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」を実施することとし、特に6月21日の夜をブラックイルミネーション2009、クールアース・デーである7月7日の夜を七夕ライトダウンと題し、夜8時から10時までの2時間、全国のライトアップ施設に対し、電気を一斉に消灯していただくことを広く呼びかけているところでございます。
 市といたしましても、昨年度に引き続き国のキャンペーンに呼応し、6月21日の夜8時から10時、7月7日の夜8時から10時の時間帯におきまして、施設の管理室や市民が利用している施設等必要最小限のものを除き、可能な限り一斉消灯に協力することとしており、今年度は、本庁舎、柳川庁舎、浪岡庁舎、各市民センター、文化会館、スポーツ会館、ユーサ浅虫などの88施設において実施することとしてございます。
 続いて、環境月間における各種取り組みについてでございますが、環境基本法におきましては、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるという趣旨から、毎年6月5日を環境の日と定めており、このことを踏まえ、環境省では平成3年度から毎年6月を環境月間とし、全国的にさまざまな環境関連行事の実施を呼びかけております。
 本市における今年度の取り組みといたしましては、本庁舎及び浪岡中央公民館における地球温暖化の現状やエコライフの取り組みを紹介した環境パネル展、環境保全の重要性を認識するきっかけづくりのため、青い海公園と青い森公園を重点清掃箇所とした環境月間あおもりクリーンキャンペーン、合浦小学校校庭における生ごみのリサイクル運動を広げるための段ボールコンポスト講習会などを実施したところでございます。市といたしましては、今後ともライトダウンキャンペーンや環境啓発イベント等、さまざまな機会を通じて市民に対して積極的に環境の重要さを伝えていくとともに、その活動の場を広げてまいりたいと考えております。
 次に、地域のCO2削減計画策定の考え方についての御質問にお答えいたします。
 平成9年、京都議定書の採択を受け、我が国の地球温暖化対策の第一歩といたしまして、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって取り組むための枠組みであります地球温暖化対策の推進に関する法律が平成11年4月に施行され、この中で地方公共団体に対し、みずからが行う事務事業に伴って排出される温室効果ガスの削減を目標とした実行計画の策定が義務づけられました。このことから、本市におきましても、平成13年3月に青森市地球温暖化対策実行計画を策定し、市の事務事業に係る温室効果ガスの排出状況の把握及び排出の抑制への取り組みを開始し、現在、平成19年度から平成22年度を計画期間とする実行計画のもとエネルギー使用量等の削減に努めているところでございます。
 このような中、低炭素社会の実現に向けて、地方公共団体の役割の重要性がさらに高まってきていることなどにかんがみ、平成20年6月に地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、地方公共団体実行計画(区域施策編)として、区域全体の温室効果ガス削減計画について、都道府県、政令指定都市、中核市及び特例市に対し、その策定が義務化されたところでございます。
 区域施策編実行計画の策定に当たっての法的要求事項といたしましては、再生可能エネルギーの利用促進、区域の事業者、住民の活動促進、公共交通機関の利用促進や緑化等の地球環境整備等、循環型社会の形成の4項目が掲げられており、さらに都市計画や農業振興整備計画等の関連施策との連携を図ることが求められております。
 環境省におきましては、この法改正に伴う地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定を支援するため、有識者による検討会を設置し、地方公共団体向けの計画策定マニュアル案を作成するとともに、本年4月17日から5月15日までの間、パブリックコメントを実施いたしました。そして、これらを経た上で策定マニュアルが取りまとめられ、去る6月15日に地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアルが環境省のホームページで公表されたところでございます。
 このようなことから、市といたしましては、今後、当該マニュアルの内容を精査しつつ他都市の策定状況などについても情報収集に努めながら、青森市版地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定に向けスケジュールや体制などについて具体的に検討してまいります。
 最後に、地域グリーンニューディール基金の活用についての御質問にお答えいたします。
 地域グリーンニューディール基金は、地球温暖化対策等の喫緊の環境問題を解決するために不可欠である地域の取り組みを一層進めるため、地方自治体や民間事業者等が実施する地球温暖化対策等の事業の費用に充当するための基金を各都道府県及び政令指定都市に造成することを目的に、国の平成21年度補正予算により創設されました。
 現時点において国から示されている基金対象事業案といたしましては、1つには、地球温暖化対策の推進、2つには、アスベスト廃棄物や不法投棄等の処理の推進、3つには、微量PCB廃棄物の処理の推進、4つには、漂流、漂着ごみの回収、処理等の推進となっているところでございます。
 市といたしましては、引き続き県からの情報収集に努めるとともに、本基金の効果的な活用について検討してまいります。

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◯副議長(舘山善一君) 4番渡部伸広議員。

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◯4番(渡部伸広君) 御答弁ありがとうございました。
 まず、定額給付金ですが、もう90数%以上申請が終わっており、プレミアム商品券についても現在9億7000万円以上換金されているということでございました。これでどれくらい経済効果があったのか数値で出せないものかといろいろ調べてみて、県にも聞いたんですが、出せないということでしたので残念でございますけれども、いずれにしても、商店街や市民の方には非常に好評で喜んで使っていただいているということは、よかったなと思っております。
 クールアース・デーにつきましては、今年度は本庁舎、各市民センターなど去年よりも19施設多い88施設で行われるということでございました。本庁舎をたまに夜見るんですけれども、9時、10時になっても電気がついていて仕事をされている職員の方が多いなと思って見ております。私も民間に勤めているときはそういうことが結構ありましたけれども、これを当たり前にしてはいけないのではないかと思っております。7月7日のクールアース・デーには本庁舎、柳川庁舎、浪岡庁舎も夜8時から10時の間ことしもライトダウンするということでございますけれども、これを機に夜8時から10時と言わずに、ノー残業デーにしたらどうかと思いますが、環境部長、いかがでしょうか。
 それから、まちづくりについてでございますけれども、これまで何人もの議員の方が質問に立ち、本当にいろいろ聞きたいことはたくさんあるんですけれども、マニフェスト以上のものは出てこないなという感想でしたので、別の機会にまた質問したいと思います。市長のマニフェストである「市民と共につくる、市民のための市政」という部分については賛成でございますけれども、来年12月には新幹線が来て、その5年後にはすぐ北海道に行ってしまうということを考えると、余り悠長にはしていられないなと思いますので、スピード感を持って対応をお願いしたいと思います。
 今回は青函ツインシティということでお伺いしたいんですけれども、道南、下北半島、津軽半島、各市町村と連携した青函交流圏という部分を非常に大事な視点だなと思ったので、実はこれを聞きたかったんですけれども、聞き取りの際にこれは県の事業ですというような言い方をされて、すごくがっかりしたんです。確かに主体は県かもしれないけれども、そのように言ってしまっては、せっかくの市長のマニフェストが台なしだなと思ったんです。これはだれということではなくて、市としてはまだそういう意識なのかなと思いました。県が主体になるかもしれませんけれども、本市としては各市町村と連携をとっていきたいというぐらいのお話をいただきたかったのでちょっとそれは残念でございました。
 市長も、縦割り行政の打破という話をきのうされたかと思うんですけれども、役割分担はすごく大事だと思いますが、組織というのは、ボーダーラインをつくり自分の範囲はここまでというところですぱっとやめてしまうと、非常にもろい組織になってしまう。隣の組織に片足、片手を突っ込むぐらいの気持ちでやると、その組織はつながるし、強くなるというお話を聞いたことがあって、なるほどと非常に印象に残っています。確かに自分の仕事の範囲はここまでと決めないといけないのかもしれませんけれども、ちょっと隣の組織にまで突っ込むということは、またそれが信頼関係につながるのではないかと私も思うので、これからの市役所の人員改革も考えていく中で、どうかその辺も考慮いただきたいと思います。
 以上です。ノー残業デーに関してだけお願いします。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。環境部長。

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◯環境部長(相馬政美君) 7月7日をノー残業デーにしてはどうかとの御質問にお答えいたします。
 来る7月7日火曜日のクールアース・デーにつきましては、市としても地球温暖化対策の一環として、事務に支障のない限り職員に対しノー残業デーを呼びかけてまいりたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 4番渡部伸広議員。

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◯4番(渡部伸広君) 環境部長、ありがとうございました。前向きに取り組んでいただけるという御答弁でございましたので、期待したいと思います。青森市は環境マネジメントプログラムにおいて、電力の使用料削減に各課で取り組んでおられると伺っております。このISOに絡めて、ぜひ模範的な取り組みをしていただきたいと思っております。
 文部科学省がホームページで配信している七夕ライトダウンの呼びかけについて紹介したいと思います。多忙をきわめる市長を初め、理事者、職員の皆様に贈りたいと思います。「今年は、ガリレオ・ガリレイが自作の望遠鏡で初めて天体観測を行ってから400年目の節目にあたり、『世界天文年』に制定されている年です。もし晴れていれば、天の川をみながら、地球の未来や宇宙の果てに想いをはせてみませんか」という内容でございます。理事者の皆さんは本当に忙しいと思いますけれども、そのような日を年に1回と言わず何回でも持っていただけたらなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯副議長(舘山善一君) 次に、8番山本治男議員。
  〔議員山本治男君登壇〕(拍手)

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◯8番(山本治男君) 8番、自由民主党、山本治男でございます。
 質問に入る前に、まず、鹿内市長、御当選おめでとうございます。忌憚のない意見を交換しながら、市民のため、また市繁栄のためにともに頑張りましょう。
 通告に従いまして、順次質問させていただきます。市長及び理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、まちづくりについてであります。
 これまで青森市が進めてきたコンパクトシティ構想は、基本的にこれからのまちづくりの正しい考え方、あり方の一つと私は考えております。ただ、このコンパクトシティ構想も、しっかりした基本構想のもとに、刻々と変化する社会情勢やそれを推進するリーダーの考え方によって、また、その土地柄によって少しずつ違いは出てきます。
 この2日間の答弁で、鹿内市長のまちづくりに対する、またコンパクトシティに対する考え方が随分わかりました。「市民と共につくる、市民のための市政」、とてもすばらしい方針です。当たり前といえば当たり前なのですが、余りにも多くの市民の声を聞き過ぎてリーダーシップを発揮できないのでは困るので、市長みずからの信念をしっかりと持って市政のかじ取りをしていただきたいと思っております。かのリンカーン大統領が言った、人民の、人民による、人民のための政治と同様に、市民とともに、市民とつくる、市民のための青森市政、的を射た言葉でございます。
 ただ、市長提出議案の説明の中で、1つわからないことがありました。それは、「夢と希望の 元気で 幸せ色の 市民のまち・青森」と市長はおっしゃいましたが、この「幸せ色」とはどういう色なのか。人それぞれイメージする色は違うと思いますが、これを方針の中に入れるということは、鹿内市長にはとても大切な色があるのかなとあれこれ想像するのは私だけでしょうか。
 それはともかく、さきの3月議会において承認された青森駅周辺地区サービス機能検討事業についてのJRと実施する調査費700万円を、市長は議会に諮ることなく白紙に戻すと言われますが、市長は議会での議決をどう考え、そして現青森駅舎の新築または改築についてどのように考え、今後どのように取り組んでいくつもりか市長の考えをお知らせください。
 私個人的には、700万円というのは調査費としては高過ぎると思うのですが、3月議会では承認いたしました。現青森駅のバス・タクシープールなどの整備は着々と進められていますが、肝心の駅舎は全く見通しが立たない状況の中で、JR主導で駅舎新築に向けての調査をしてくれるというので賛成しましたが、認識の違いなのか、市役所機能の一部移転の可能性の調査が主なもののようにとらえられているようです。駅舎に市役所のサービス機能を入れるのもアイデアの一つです。根本的に駅舎を新築できるのかどうか、新築するとしたらどのような機能を持たせるのか、また、東西通路、駅前西口、旧連絡船乗り場の方はどうするのかなどさまざまな問題が出てきます。
 西部地区の住民にとって、青森駅西口の整備は長年の悲願であります。修学旅行生が西口におりて、青森市のイメージを勘違いして帰るのは非常に悲しいことです。現青森駅に関しては、西部地区住民ばかりではなく、市民の多くが改修または改築したほうがよいと考えています。また、東西に分断された市中心部が国道280号と安方地区がつながることを願っている市民が多いことを理解してほしいと思っております。
 次に、100人委員会についてでございますが、50人は一般公募で幅広い層から、残り50人は非公募で各分野から選ぶということですが、公募者が50人に満たない場合はどうするのかお聞きしたいと思います。
 また、100人委員会の中で市長がみずから直接市民の意見を聞き、検討課題として取り上げるとのことですが、市内の各地域やさまざまな団体の会合に出向き、市民の声を市長に直接届けるアンテナ職員という制度を前に設けたと思います。現在アンテナ職員は何人いて、どのような仕事をしているのか。100人委員会と仕事はバッティングしないのですか。
 また、市民の幅広い意見を聞きたいなら、小学生、中学生、高校生の児童・生徒が青森市をどう思い、将来像をどう考えるのか聞いてみるのも1つの方法だと思うのですが、市長はどう考えるかお知らせください。
 そしてまた、100人委員会の中で市の新長期総合計画について話し合う予定のようでございますが、青森市総合計画審議会でも同じことを話し合うと思います。そのすり合わせはどのように行うのでしょうか。
 さらに、市民意識調査事業として1万人アンケートの実施を予定しておりますが、市民意識調査を毎年しておりますので、それをまず精査してみるべきではないのでしょうか。その後で1万人アンケートを実施したらいかがでございましょうか。
 また、市長と語る会を各小学校区で開催する予定もあるようでございますが、100人委員会との役割分担はどうなるのかお知らせください。
 次に、観光行政についてでございます。前の渡部議員と同じ赤い糸プロジェクトについてでございますが、あえて質問させていただきます。
 ことしは太宰治生誕100年であります。各地でさまざまな取り組みやイベントが企画され、観光に生かされております。各書店でも全国的に太宰コーナーを設け、各出版社が趣向を凝らした斬新な表紙の太宰作品が平積みで並べられております。太宰が余り好きでない私でさえ、思わず手にとって立ち読みしてしまうほどでございます。先週6月19日の桜桃忌には、各地で観光客を呼び込み大変なにぎわいを呈しておりました。私も五所川原市の金木地区に行ってまいりましたが、ちょうど太宰の銅像の除幕式を見ることができ、若者から年配まで幅広い太宰ファンの多さに改めて驚きました。
 しかし、太宰が青森中学時代を過ごし遊んだこの青森市において、何ら行動が起こされなかったことに寂しさを感じております。太宰ファンというのは不思議なもので、例えは悪いですが、雨後のタケノコのように次から次に若いファンが出てきます。これを一過性のブームと考えるのではなく、これからの青森の観光の目玉として持続していくために、そのきっかけとして赤い糸プロジェクトを推進していくものと考えておりましたが、このプロジェクトが立ち上がってから全く動きが見えないのはどういうことでしょうか。函館市と共同で進め、若者の意見を取り入れながらプロジェクトを進めると聞いておりますが、これまでの進捗状況が全くわかりません。函館市と青森市合わせて何人のチームで、どのようなメンバーで構成されているのか。先ほどの答弁にもありましたけれども、もう1度お答えください。また、赤い糸モニュメントを建立する予定ということですが、その予算額と財源をお知らせください。
 最後に、市民サービスについてでございます。
 市民が自主的にかかわる住民自治によるコミュニティ活動を推進するために、市民センターを中心に12のコミュニティでの地域づくりを目指すようですが、これには私も大いに賛成でございます。しかしながら現実問題として、市民センターの近くの町会以外は、町内会の会合などの際、ふだん福祉館か公民館を使っております。近くにそのような施設がない町会もあり、大変苦労しております。高齢化が進む中、高齢者たちが歩いて行ける距離に例えば各小学校の1階の空き教室を地域に開放するなどコミュニティ施設があればとても便利だと思うのですが、今回は市民サービスのうち、市民課窓口業務についてお聞きいたします。
 市民課窓口業務の土日、祝日開店を試行する計画でございますが、各支所や情報コーナーで取り扱っている主なサービスの種類と取り扱い件数の概要をお知らせください。
 そしてまた、特に3月、4月の繁忙期において市役所本庁舎の市民課窓口が慢性的に混雑していることを考えると、市民の利便性を高め、かつ効率のよいサービスを提供するため、各支所や情報コーナーにおいて市民課業務を取り扱っていることを、もっと市民に周知、PRすべきと思うが、市としてはどのように考えているかお知らせください。
 以上、壇上からの私の質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 山本議員から通告をいただいている分について御答弁を申し上げさせていただきますことを、どうぞお許しいただきたいと思います。
 100人委員会についての御質問のうち、委員からの提案の市政への反映方法について、私からお答え申し上げます。
 私の市政運営の基本姿勢は、「市民と共につくる、市民のための市政」であり、(仮称)市民100人委員会は、その実現を図るために本市の重要な政策課題等について、私みずからが広聴の一環として市民の意見を直接聞き、市政運営に反映させることを目的に設置するものであります。(仮称)市民100人委員会は、市としてより多くのさまざまな市民の意見を聞いた上で、市政に反映していくという考え方に基づいておりますことから、委員会では採決などによって意見を集約するということは考えておりません。例えば、1つのテーマについて何通りにも意見が分かれた場合、多数の意見はどうであったのか、少数意見はどうであったかなど、その内容に至るまですべてを判断材料としていくものであります。また、委員の皆様からいただいた個別の意見のうち、これを検討素材として市の施策等として実施することが適当と認められるものについては、市においてその具体案を検討した上で、可能なものから具現化を図ってまいりたいと考えております。
 なお、その場合、議決が必要な事項については、予算案、条例案などといった形で議会に対し御提案し、議会で議論、審議いただくのはもちろんのこと、検討段階においても議員各位の御意見を十分踏まえて進めてまいりたいと考えております。
 次に、合併検証についての2点の御質問にお答え申し上げます。
 まず、合併検証における委員の選考方法についてでございますが、合併検証に当たっては、公平公正な検証とするため(仮称)青森市合併検証委員会を設置することとし、委員の半数を「広報あおもり」等で公募することとし、公募の委員の選考に当たっては合併に対する御意見を提出していただき、また、非公募の委員の選考に当たっても、合併に対する御意見をお聞きするなど合併に対する考え方についてバランスを欠くことのないように配慮するとともに青森、浪岡両地域から半数ずつ選考するなどの地域のバランスも考慮して選考したいと考えています。
 次に、合併検証委員会の検討結果をどのようにするかとの御質問でございますが、合併検証につきましては、まずは合併に至る経緯の再確認を行った上で、合併後の現状の分析、すなわち行政制度の調整方針に関する現況の確認と検証及び合併後の財政効果の検証並びに青森、浪岡両地域のまちづくりに関する検証など、多角的な視点で検証作業を実施し合併の効果、課題などを明らかにしていきたいと考えています。そして、検証結果を真摯に受けとめ、可能な限り課題等の解消に努めるとともに、議会及び市民の皆様の御意見を聞きながら、今後とも青森市民が一体となったまちづくり及び地域振興を図ってまいりたいと考えています。
 次に、青森駅周辺地区サービス機能検討調査についての御質問にお答えいたします。
 これまでの一般質問の際にもお答えしておりますとおり、本調査は老朽化が進む現青森駅舎の改修に合わせ、市の市民サービス機能を設置できないかを調査するものであります。このことにつきましては、私は、まず市役所をどうするのか、また青森駅をどうするのか、ひいては青森市のまちづくりをどうするのか、そういう議論を踏まえてから検討すべき事項であると認識しております。そういった政策形成過程において最も大事な部分の議論がなされないまま、この調査を実施することには問題があると以前から考えておりました。
 市長就任後、担当部局に進捗状況を確認したところ、JR東日本と調査に係る協定の締結に至っていないとのことであったために、窓口機能移転を前提とした調査そのものは白紙にすべきと考え、担当部局に手続の中止を指示するとともに、JR東日本に対し今年度調査を実施しない旨お伝えしたものであります。
 しかしながら、この調査を白紙にしたことイコール市が駅舎について一切かかわりを持たないということではございません。再三申し上げているとおり、青森市のまちづくりを考えた場合、現青森駅の改築を含めた機能強化等、青森駅周辺地区の整備は、当然駅西口も含め市にとりまして重要な課題であると十分認識しております。今後、駅のあり方を含めたまちづくりについて、市議会や多くの市民の皆様の御意見をお聞きしながら、関係機関であるJR東日本や青森県などと協議検討を進めてまいりたいと考えています。
 私からの答弁は以上ですが、他の質問については関係部長から答弁させます。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。総務部市長公室準備室長。
  〔総務部市長公室準備室長田中道郎君登壇〕

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◯総務部市長公室準備室長(田中道郎君) 御通告いただきました(仮称)市民100人委員会に関する御質問のうち、ただいま市長がお答えした以外の御質問についてお答えいたします。
 まず、委員の公募の方法についてのお尋ねですが、広聴の一環でございますことから、委員会の構成は基本的に幅広い市民の皆様の参加を旨とし、性別、年齢等のバランスを考慮しながら、「広報あおもり」等で募集する公募による委員50名と、各部局長からの推薦等による非公募の委員50名の合計100名といたしたいと考えております。
 公募に当たっての基準については、市民または本市に在住経験のある18歳以上の方であれば、高等学校に在学中の方、本市の各種審議会等の委員、国、地方公共団体の議員及び常勤の公務員、政治団体の関係者を除いてどなたでも応募できることといたしたいと考えております。
 次に、応募者が多数の場合、または不足した場合についての御質問ですが、応募者が多数あった場合には、抽せんにより選定したいと考えております。また、応募者が不足した場合には、応募者数が50名に達するまで公募を続けることを基本と考えてございますが、その応募状況によっては、非公募委員の候補者の中から委員を選定することも考えてまいりたいと考えております。
 次に、委員会の運営方法についてですが、基本的には100人の全体会議で開催することとし、小委員会など分科会の設置については、個別のテーマにより必要に応じて設置することとしたいと考えております。
 委員会のテーマですが、本市のまちづくりに関する重要な政策課題等を取り上げていきたいと考えておりまして、現段階では、議員がおっしゃったとおり新長期総合計画や新行財政改革、自治基本条例の制定、新幹線開業対策などを想定してございます。そのほか、委員会の自主検討によってもテーマを設定できることとしたいと考えております。
 なお、100人委員会でございますが、あくまでも広聴の一環でございますので、仮に総合計画審議会についてをテーマとしたといたしましても、それに関する審議会の答申を拘束するものではございません。100人委員会における御意見を参考にしていただけるということはあっても、審議会における審議、答申を縛るものではないという認識でございます。
 以上です。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。企画財政部理事。
  〔企画財政部理事佐々木淳一君登壇〕

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◯企画財政部理事(佐々木淳一君) 赤い糸プロジェクトに関する御質問にお答えいたします。
 先ほど渡部議員にもお答えいたしましたとおり、赤い糸プロジェクトにつきましては、ことしツインシティ提携20周年を迎える青函両市におきまして、生誕100年を迎え、青森市ともゆかりの深い作家太宰治の作品をテーマに、青函圏での新たな魅力づくりを進めていく協働プロジェクトとして進めてきたところでございます。
 このプロジェクトでは、より効果的な事業となりますよう、青函両市のほか観光及び交通事業者などから成る実行委員会を去る6月2日に設置いたしまして、赤い糸のモニュメントを作成し、物語のシンボルとして青函連絡船を臨める場所へ設置すること、赤い糸の物語を全国へ発信し、また、青函両市に物語を根づかせていくためのソフト事業を展開していくことなどの事業計画を定め、また、その実施に当たりましては青函両市の大学生、高校生により構成いたします小委員会を設置し、青函の次の世代を担う若い方々を中心といたしまして、青森の歴史に基づいたさまざまな説明をしながら、モニュメントのデザインや関連事業の実施方策等の検討を行い、若い方々のフレッシュで斬新な御意見を伺うこととしたところでございます。
 今後、青函両市を相互に訪問しながら小委員会を数回開催いたしまして、11月をめどにモニュメントを設置したいと考えてございまして、あした6月27日には第1回の小委員会を函館市におきまして開催することといたしております。また、実行委員会での作業の進捗に合わせまして、議員の皆様にも随時その状況を報告してまいります。
 なお、財源といたしましては、総事業費約880万円程度を現在予定してございますが、今後、その具体的な部分につきまして詳細を詰めてまいります。
 以上でございます。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。市民文化部長。
  〔市民文化部長澤田幸雄君登壇〕

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◯市民文化部長(澤田幸雄君) 市民サービスについての2点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、各支所や情報コーナーで取り扱っている主なサービスの種類及び取扱件数についての御質問にお答えいたします。
 各支所や情報コーナーにつきましては、本市郊外部における地域の皆様が市民生活に密接に関連する窓口サービスを享受できますよう、各種行政サービスの拠点として設置しているところであります。現在横内、浜館、奥内、原別、後潟、野内の6つの支所を、また西部、油川、荒川、高田、東岳の5つの情報コーナーを開設しており、これに柳川庁舎内の総合サービスコーナーを加えた12カ所のサービス窓口において市民の皆様に御利用いただいているところであります。
 お尋ねの主な取扱サービスの種類でありますが、まず婚姻、出生、死亡等の戸籍に関する届け出受け付け及び謄抄本の発行、また転出、転入、転居などの住民基本台帳に関する届け出受け付け及び証明書の発行、印鑑登録の届け出受け付け及び証明書の発行などの市民課関連サービスを初め、所得課税、資産、納税状況等の税に関する各種証明書の発行、国民健康保険及び国民年金に関する被保険者の届け出等の受け付け、交通災害共済の加入受け付け、さらには税及び税外諸収入の納入受け付けなど各種窓口業務を行っております。
 また、主な取扱サービスに係る取扱件数でありますが、平成20年度の実績で申し上げますと、まず、市民課関連サービスのうち戸籍に関する取扱件数につきましては、各支所及び情報コーナー等の12カ所合計で約1万6500件、1施設当たりの平均取扱件数は約1300件、住民基本台帳に関する取扱件数は12カ所合計で約5万300件、1施設当たりの平均取扱件数は約4200件、印鑑登録に関する取扱件数は12カ所合計で約3万9200件、1施設当たりの平均取扱件数は約3200件となっております。
 次に、税に関する各種証明書の発行件数につきましては、12カ所合計で約1万8700件、1施設当たりの平均取扱件数は約1500件、国民健康保険及び国民年金に関する取扱件数は12カ所合計で約1200件となっております。
 最後に、税及び税外諸収入の納入受け付けなどの取扱件数につきましては、12カ所合計で約16万7500件、取扱金額は約7億3343万4000円、1施設当たりの平均取扱件数は約1万3900件で、取扱金額は約6111万9000円となっております。
 このほか、清掃ごよみの配布、出稼ぎ手帳の交付等の窓口業務や各種行政情報の発信場所としての機能も担っており、市民の皆様のサービス利用機会の確保と利便性向上に努めているところであります。
 次に、市民の皆様への周知、PRについての御質問にお答えいたします。
 本市では、3月から4月の繁忙期における転出、転入など住所異動に伴う諸手続に関する市民の利便性の向上と窓口混雑緩和を図るため、平成14年から市民課を含む関連部局において土曜日、日曜日の窓口業務を開設しており、平成21年におきましては、去る3月28日、29日及び4月4日、5日の延べ4日間にわたり実施したところであります。
 窓口業務の土日開設に当たりましては、3月1日号及び3月15日号の「広報あおもり」への掲載を初め、テレビ広報の放映、青森市ホームページへの掲載、各支所、情報コーナーでのポスター掲示、さらには、官公庁や金融機関、報道関係各社などへお知らせの文書を発送するなど、市民の皆様に対する周知に努めてきたところであります。また、市民課の窓口におきましても、各支所、情報コーナーで住民異動届などの受け付けができる旨のお知らせを掲示しながら周知しているところであります。
 しかしながら、議員、御承知のとおり、繁忙期におきましては市民課窓口が混雑している状況にあります。このことから、今後におきましては、窓口における混雑緩和を図るため、事務の効率化による処理時間の短縮に努めるとともに、繁忙期における土日開庁の周知に加え、各支所、情報コーナーで取り扱っております各種証明書の発行及び住民異動届の受け付けなどの市民サービスにつきましても、「広報あおもり」を初めとした各種広報媒体を通じ、これまで以上に広く周知、PRに努めてまいります。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長福士耕司君登壇〕

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◯総務部長(福士耕司君) アンテナ職員についての御質問がございました。
 これにつきましては、前市長時代に新年度の組織機構改革の見直しの一つとして、能動的に各地域や各種団体等に赴き、直接生の意見を聴取し、迅速に市政運営に反映させることを目的としておりまして、(仮称)アンテナ職員制度として導入を図ることとしておりましたが、各種広聴事業の内容を見直し、充実を図ることにより目的が達成されるため、当該事業は事実上廃止となっております。

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◯副議長(舘山善一君) 8番山本治男議員。

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◯8番(山本治男君) 御答弁ありがとうございました。通告外のことを言って済みませんでした。質問書を書いていたら出てきてしまったものですから、つい言ってしまいました。また、質問の中で、土日、祝日開設というべきところを開店と言ってしまったので、直してほしいと思います。どうしても商人の感覚が出てしまうんですが、開設ですので、よろしくお願いします。
 1つ私の意見、要望を述べて終わりたいと思います。
 現青森駅に関しては、私の知る限りでは、20数年前から改築もしくは新築の話がありましたが、どうしても国鉄やJRの壁があり今日に至っていると記憶をしております。今回、JRがやっと重い腰を上げたのにはとてもびっくりしました。これで青森駅もちょっとはきれいになるのかな、また、西口も少しは田舎の駅から脱却できるのかなと地元としては思ったものです。市役所機能は別にして、駅舎新築に向けて、もう1度しっかりとJRと話し合っていただきたいと思っております。今、新駅が3つできるようですけれども、その前に現青森駅を直していってほしいと思っております。
 それから、100人委員会の方では、全国的にいろんな事例を見ても運営はなかなか大変なものだと思っております。特に人口の多い都市では断念したところも多々あると聞いております。一応成功しているところは、それこそ町や村など人口の少ないところで10人から20人の委員会制度でやっていると聞いております。鹿内市長の考える100人委員会がどのような提案を出してくるのか楽しみでもありますけれども、推移を見守っていきたいと思います。市長としては、参考程度として聞くのかもしれませんけれども、やっぱり100人もの市民からはいろいろな意見が出てくると思います。ですから、精査をしながらやっていってほしいと思っております。
 それから、赤い糸プロジェクトのことですが、11月をめどにツインシティのプロジェクトとしてやっていくということなんですけれども、私としては、太宰の桜桃忌に合わせてやってほしかったなという思いがあります。ことしは生誕100年という年なので、その中で11月までにやっていくのもまたありかなと思いますけれども、特にモニュメントに関しては、個人的には本当は反対なんです。どうせつくるなら、それこそ青森中学校時代に太宰治が同級生を笑わせるためにわざとでんぐり返しをして落ちた鉄棒を合浦公園につくるなど、そういうマニアックなものの方が金がかからなくていいんじゃないかと個人的には思っております。
 どうしてもモニュメントというのは、二、三千万円するような話を聞きます。非常に高いものだと思っております。ですから、そういうものをつくるよりは、受けをねらうようなものをつくった方が、全国的に、─────────────────────────────────────────────そのようなものが受けるのかなと私は思っております。
 もし、どうしてもモニュメントを建てるというのであれば、それこそ有名な芸術家とかに依頼するよりも、戸山高校の美術科の生徒に制作させるとか、国際芸術センターを利用しているアーティストに依頼した方が、地元の人間にとって身近に感じるモニュメントになるのではないかと思っております。
 次に、市役所本庁舎の市民課の混雑についてです。大変混雑しているのは周知の事実ですから、本庁舎にわざわざ来て何時間も並んでいる市民に対して、自宅近くの市民センターなり支所を教えるのも、それこそ何でも相談室の方の役目ではないかと思いますし、職員一人一人でも、並んでいる方に、あなたはどこから来たんですか、横内なら横内の近くにありますよとか、浜館なら浜館の近くにありますよとか、何ができるか教えるというのも1つの親切ではないかと思っております。
 聞けば本当に、支所やセンターなどは大変な数の利用者がいるようですが、私の地元の篠田には柳川庁舎があり、中に総合サービスコーナーがありますが、ふだん行っても人がいません。ということは知られていないんです。昔からある支所は地元の人はわかっていますが、新しくできたところは余り知られておらず利用価値が薄いのではないか。みんなに教えれば、できるのという話をされるので、新しく利用できるところは、どんどんアピールしていってほしいなと思います。それこそ3月、4月の忙しいときには町内会に回覧するとか、町会長もそうですけれども、市からのパンフレット、ポスターなり、チラシなりを配って周知してほしいと思っております。それに伴って、予算が大分かかると思いますけれども、より多くの市民が、身近な場所で必要なサービスがもっと受けられるように、提供窓口をふやしてほしいと思いますので、そのことを要望して終わりたいと思います。
 どうもありがとうございます。

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◯副議長(舘山善一君) 次に、10番木下靖議員。
  〔議員木下靖君登壇〕(拍手)

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◯10番(木下靖君) 10番、市民クラブの木下靖です。
 市議会議員になって7年余りになりますが、これまで教育行政を中心に議会で質問してまいりました。しかし、地方教育行政のかなめであるはずの市町村教育委員会に対する最近の声は、大変厳しいものがあるように感じられます。それは、首長からの独立性が求められる教育委員会委員が、議会の議決を経てとはいえ、首長に任命され、教育予算の編成権は首長にあり、教員任命権は都道府県教委が握り、義務教育は国の責任で行われているため、最高責任者は文部科学大臣であるという複雑怪奇な組織構造に起因するところも大きく、市町村教委のみの責任とは言えない部分も確かにあると思われます。
 しかし、それを考慮した上でも、一般論として、市町村教委は内部的には事務局に依存し、外部的には都道府県教委や文部科学省の顔色をうかがい、当該市町村における子どもたちの教育をどうするのかという主体的かつ積極的な議論がなされていないのが実情であるために、教育委員会不要論なるものまでが出てくるのではないかと思われます。
 本市の教育委員会は柳谷委員長を初め教育、学術、文化に関する豊富な識見を有する人格高潔な委員がそろっており、他都市に誇れる教育委員会であると聞いております。このたび新たに月永教育長が就任され、本市教育委員会はさらに充実を見るものと期待をしております。義務教育を国の命令どおりに行っているかチェックするだけの硬直した学校監視機関になることのないよう、子どもたちの幸せを第一に、時には市長部局とやり合うくらいの気概を持って、全国に誇れる青森市の教育実現のために邁進していただきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして順次一般質問いたします。
 まず、教育行政における教育環境整備に関して2点質問いたします。
 1点目は、市長がマニフェストに掲げている、現在は小学1、2年生と中学1年生のみで実施されている33人学級の小・中学校全学年への拡大についてであります。小・中学校の1学級の人数の上限は、1959年度に50人、64年度に45人、80年度には40人と漸減され現在に至っていますが、全国的に自治体独自の少人数化が進められており、平成17年度時点では23県が導入をしています。山形県では、小学校全学年で学年児童数67人以上、学年2学級以上の学校で21人から33人学級とし、福島県でも小学1、2年と中学1年を30人以下学級とするなどの取り組みがなされています。少人数学級は、児童・生徒の学力向上、学習に対する意欲や興味、関心の高まり、授業中の発言、発表の機会の増加など、多くの点で教師、保護者、そして肝心の児童・生徒の高い評価を得ています。
 もちろん単に学級の人数を減らせばすべてがうまくいくわけではありませんが、指導する教師の資質の維持、向上は大前提とした上で、少人数学級の推進は子どもの学習面、生活面の両方において教師の目が届きやすくなり、間違いの指摘、修正にもすぐ対応できるようになり、子ども同士のトラブルに際しても、子どもの話をじっくりと聞いてやることにより、子ども同士あるいは教師の考え方が理解され、指導がうまくいくということは十分に予想されます。少人数学級のデメリットとして、多様な考えを学ぶことが困難になる、体育や音楽など競争心や協力性など多人数の方が効果的な学習場面もある、教師が児童に対し干渉し過ぎる嫌いがあるなどを指摘する声もありますが、1学級何人がベストであるのかは別にして、少人数学級の持つメリットの方がはるかに大きいことに異論を唱える人は少ないでしょう。
 市長のマニフェストには33人学級の拡大が記されています。マニフェストは何をいつまでに、どれくらいやるのか、すなわち具体的施策、実施期限、数値目標を示し、事後の検証を担保することで有権者と候補者との委任関係を明確にすることを目標としています。つまり、いつの予算に何を盛り込んで実現させるのかを明らかにするものです。残念ながら、市長のマニフェストにはその部分が欠けています。
 平成21年5月1日現在の本市学級編制表をもとに試算した場合、小・中学校全学年に33人学級を拡大した場合、小学校では45学級、中学校では30学級の学級増加が見込まれます。仮にこれに見合った対応をしようとすれば、市独自で教員を選考、採用し、また学級数増に伴い技能主事等の加配が必要になる学校も出てきます。さらに、教室をふやす余裕のない学校は増改築も必要になり、それらに対する予算措置をしなければならなくなります。本市の次代を担う子どもたちの学習環境整備の一環として、この33人学級の拡大はぜひとも実現してほしい施策です。その実施時期とかかる経費を明らかにしていただきたいと思います。
 教育環境整備についての2点目は、市民図書館の指定管理者制度導入についてであります。この件については以前にも質問いたしましたが、本市では行財政改革プランの中で、平成22年度から市民図書館に指定管理者制度を導入することとしていました。公立図書館の管理運営を指定管理者にゆだねることに対しては賛否が分かれるところではあります。しかしながら、ますます厳しさを増す財政状況の中、現在市民図書館が行っているサービスの維持かつ管理運営の経費が削減され、その分の予算で新たに購入する本の冊数をふやしたり、新しいサービスを導入するなどすれば、結果的に市民サービスの向上につながるものと考え、私は指定管理者制度導入については賛成の立場をとってまいりました。6月1日付朝日新聞には、4月現在で、全国約3000館の公立図書館のうち委託は約17%に当たる516館までふえている旨の記事が掲載されました。
 去る5月22日の記者会見で、鹿内市長は、青森市民図書館について指定管理者制度導入取りやめの考えを示されました。先ほど申し上げたとおり、この問題は世論も賛否相半ばしている感があり、市長の政治方針で導入反対というのであれば、それを尊重すべきものとも考えます。ただ、市長はその理由を説明する責任を果たすべきと思います。予定されていた市民図書館への指定管理者制度導入を取りやめた理由を明らかにしてください。
 続いて、本市清掃事業について質問いたします。
 現在使用中の梨の木、三内両ごみ処理施設の老朽化に伴い、平成26年度供用開始予定とされていた新ごみ処理施設については、さきの第1回定例会において、事業の進捗状況その他多くの点について複数の議員から質問がなされました。特に焼却処理方式については、庁内検討委員会及び事業選定委員会が決定した3方式に対して環境への配慮、コスト等の点で、もっとほかにすぐれた処理方式があるのではないかとの意見があり、本会議場での一般質問に対する答弁では、3方式に至った根拠は妥当であるとしたにもかかわらず、数日後の予算特別委員会では一転して、多くの議員の提言を踏まえ、処理方式については環境部内で指摘された方式についても検討したいという答弁がされました。
 ごみ処理施設の処理方式の違いなどは、専門知識を持たない一般市民にとっては、通り一遍の説明をされたところでその優劣を理解することは不可能です。しかし、だからといって行政の説明責任がなくなるわけではありません。むしろ専門家による密室での話し合いによって事業が進められているというイメージを市民に持たれることがあってはなりません。巨額の市税が投入される事業でもあり、むしろ情報はこれでもかというまでにオープンにし、ゆめゆめ市民に疑念を抱かせることのないようにしなければなりません。部内での検討結果と今後のスケジュールの変更理由をお示しください。
 最後に、新幹線新青森駅開業対策について質問いたします。
 待望の新幹線乗り入れまで1年半を切り、新青森駅舎もその全貌をあらわしつつあります。市民の悲願とも言うべき新幹線が青森の地に到達するその日に向け、期待は日に日に高まってきています。新幹線開業対策における4拠点整備事業、とりわけ青森操車場跡地地区整備事業に関しては、新駅設置に向けた取り組み、スケジュール等について、私はこれまで再三質問してまいりました。周知のとおり、青い森鉄道新駅として市が要望していた3駅のうち野内、筒井の2つは設置場所も決定し、あとは着工、完成を待つばかりであるのに対し、当初は最も早く整備されると目されていた青森操車場跡地地区新駅は果たして設置されるのか、その実現性さえおぼつかない状況にあります。青森操車場跡地地区新駅は、現在東北本線で分断されている本市の南北をつなぐ自由通路、周辺公共施設や大型ショッピングセンターなどが集中している状況から、本市にとってその必要性はだれ一人疑問を差し挟む余地はないものと思われます。
 この問題に関しては、鹿内市長も県議時代に新駅設置のための市の取り組みや青森操車場跡地地区への新駅設置の可能性について質問されています。それに対する県の企画政策部長の答弁は、収益性、採算性、技術的検証が不可欠とし、調査の必要があるという何とも心もとないものでした。
 市長のマニフェストには、3カ所の新駅設置について市民の声を反映して早期実現することが盛り込まれています。当該地区に住む市民の一人として、この件については市長の手腕に大いに期待をいたします。青森操車場跡地地区の新駅設置について、市長は具体的にどのような取り組みをしていくつもりなのか、そのお考えをお示しください。
 なお、この質問に関しましては、先ほど渡部議員が同様の質問をされておりましたので、もし同じ内容の答弁であればその旨おっしゃっていただき、割愛していただいて結構でございます。
 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(舘山善一君) この際、暫時休憩いたします。
  午後2時57分休憩
          ──────────────────────────
  午後3時31分開議

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◯議長(渋谷勲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 あらかじめ会議時間を延長いたします。
 一般質問を続行いたします。
 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 木下議員の御質問にお答えいたします。
 まず、教育行政についてでございますが、市民図書館の指定管理者制度導入の取りやめについての御質問がありましたが、私からお答え申し上げます。
 議員、御承知のとおり、指定管理者制度導入の目的は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間事業者の専門的な手法や経営ノウハウを活用することで、住民サービスの向上を図るとともに、経費節減を図ることを目的に、本市でも平成17年7月に指定管理者制度導入基本方針を策定し、原則として民間にできることは民間にゆだねるという基本方針のもと、これまで実施してまいったところであります。
 市民図書館につきましては、行財政改革プログラムの中で、平成22年度からの指定管理者制度導入という方向性は示されておりましたが、教育施設としての設置目的や意義を有する市民図書館が、果たして公の施設という大きなくくりの中で整理されてもいい施設なのかどうか、懸念されているところでもあります。
 公立図書館は、市民の皆様の知的財産を保障するため、行政が無償で知識と情報を提供することを最大の役割としており、そのために高い専門性と公共性が求められる文化教育機関であり、地域社会の最も重要な知的文化機関であると私は認識しています。
 現在、私は青森市行財政改革プログラムの見直しを関係部局に指示しており、指定管理者制度につきましては、市民や議員の皆様から、選定委員の構成や選定の方法などについてさまざまな御指摘を受けております。このたびそれらの御指摘を踏まえ、選定方法の見直しや指定管理者候補者選定委員会への外部委員の登用を検討し、それによる専門的能力の補完と公平性の確保、さらには審査結果の公表内容の拡大による情報公開の充実など、さらなる制度の情報公開、透明性の拡大が図られるよう指定管理者制度導入基本方針の見直しを行うこととしております。
 また、制度導入に当たりましては、引き続き市民サービスの向上や経費節減効果など総合的に検討するとともに、施設の設置目的や実態をも踏まえた施設の管理運営のあり方を十分に検討した上で、導入について判断してまいりたいと考えています。
 このような状況を私なりにしんしゃくしますと、市民図書館の指定管理者制度導入につきましては、まだまだ課題も多く、十分な検討を重ねていくことが市民の皆様の利益につながるものとの判断し、現段階で指定管理者制度導入については慎重に判断すべきと考え、その旨を所管部局であります、議員、御指摘の市教育委員会へ伝えたところでございます。
 次に、青森操車場跡地への新駅設置についての御質問にお答えいたします。
 青森操車場跡地につきましては、平成9年度に当時の国鉄清算事業団から、青森県が7.6ヘクタール、青森市が13.9ヘクタールで、合計21.5ヘクタールをそれぞれ取得しております。その中央部に位置しております県所有分7.6ヘクタール及び市所有分5.2ヘクタール、合計12.8ヘクタールの部分につきましては、平成15年度に青い森セントラルパークとして供用開始し、多くの市民に御利用いただいております。
 また、平成18年度には本市の総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」において、当該地区を新幹線開業に向けて計画的に整備を進める都市拠点の一つに位置づけており、新駅設置により通勤通学等の都市内交通手段としての利便性を高めるとともに、当該跡地の交流拠点としての機能強化を図ることとしてきたところでございます。平成20年度は、民間主体による開発のさまざまな可能性を探るために、青い森セントラルパーク民間開発可能性調査を県と共同で実施し、不動産開発関連事業者等を対象にヒアリングを実施しましたところ、環境に配慮した住宅開発に関心が示されたところであります。
 このことから、不動産開発関連事業者等に加えてエネルギー、電気関連事業者等を初めとします幅広い業種の事業者などに対しましてさらにヒアリングを行いましたところ、環境関連をテーマとした低炭素型モデルタウン構想に対して強い関心が示されたところでございます。低炭素型モデルタウンのイメージといたしましては、太陽光発電、燃料電池などの新エネルギーを利用できる住宅や商業施設、また、これを実証するための研究機関を立地する、地球環境に配慮したまちづくりを想定したものとなっております。
 今年度につきましては、昨年度に実施しました調査結果を踏まえ、モデルタウン構想に関心をお持ちの民間事業者等とともに、具体化に向けた検討を県と連携し進めてまいりたいと考えています。あわせまして、民間事業者等と具体化に向けた検討を進めていく中で、市民意見を反映させていくことが大変重要であるととらえておりますことから、その体制づくりについても県と協議しながら取り組んでまいりたいと思います。
 青森操車場跡地への新駅設置につきましては、さきに申し上げましたが、同地区は新幹線開業に向けて計画的に整備を進める都市拠点の一つとして位置づけており、同地区の利活用計画と新駅設置は一体不可分でありますことから、引き続き今後の検討過程の中で、これまで本市が働きかけてきた新駅設置の早期実現に向けて、関係者の合意形成が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。
 私からの答弁は以上ですが、他の質問については関係部長から答弁させます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育長。
  〔教育長月永良彦君登壇〕

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◯教育長(月永良彦君) 木下議員の教育行政についての2点の御質問のうち、私からは33人学級を小・中学校全学年に拡大するために必要な経費と、その実施時期についての御質問にお答えいたします。
 少人数学級編制の導入につきましては、学校に対する教育ニーズの多様化と教員の多忙化が顕著となっている昨今、子どもと向き合う時間を確保するとともに、学習指導要領の改正による授業時数の増加に対応した学習指導を行う上で効果的であると認識しております。国においては、小・中学校の1学級の児童・生徒数は40人を標準としておりますが、都道府県教育委員会が児童・生徒の実態を考慮し、特に必要があると認めた場合は、40人を下回る数を1学級の児童・生徒数の基準として定めることができるとされております。
 これを受けて青森県教育委員会では、現在、小学校にあっては1、2年生を対象に、中学校にあっては1年生を対象に学年2学級以上となる場合、1学級33人を上限とする少人数学級編制(あおもりっ子育みプラン21)を実施しております。また、平成21年度より、県の学級編制基準によらない場合であっても、必要な教員及び財源を独自で確保することを前提に、県教育長が適切であると認める場合には、市町村による弾力的な学級編制をも可能としております。
 本市では、県教育委員会が定めた基準に基づき協議、同意を得た上で学級編制を実施しており、平成21年5月1日現在の1学級当たりの児童・生徒数の状況につきましては、児童・生徒数が33人以下の学級数は、小学校で432学級、78%、中学校で126学級、48%となっており、少子化に加え転出超過により社会動態がマイナス基調にあるなど、今後さらなる児童・生徒数の減少が見込まれます。
 県において小学1、2年生と中学1年生を対象に実施している33人学級を、本市独自で小・中学校全学年に拡充した場合の課題につきましては、1つには、学校活動に必要な教室の確保、2つには、33人学級実施に向け必要な教員数と採用職種並びに採用方法のあり方、3つには、教員の人事管理を含めた学校の管理運営のあり方など、さまざまな課題や調整項目が想定されます。
 また、導入に当たっては、必要なコストの大部分を人件費で占めることが見込まれます。仮に今年度、小・中学校全学年に一括導入した場合の経費を現在の児童・生徒数から概算いたしますと、小学校で約50学級、中学校で約30学級、合計約80学級の増加が見込まれます。この学級数の増加に伴う教員数は、小学校で約60名、中学校で約60名、合計約120名の増加が見込まれ、増加教員を教諭として採用した場合には8億円を超える人件費が見込まれます。この他、学級数の増加に伴う施設改修に要する経費や人事、給与システム構築経費など、さまざまな管理運営経費が見込まれます。
 少人数学級編制につきましては、全国都市教育長協議会などを通じてこれまでも関係機関に要望しており、今後も県及び国に働きかけてまいりますとともに、これまで申し上げた諸課題について、実施時期も含めさまざまなケースを想定しながら、33人学級の実施の可能性に向けて検証してまいりたいと思っております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。環境部長。
  〔環境部長相馬政美君登壇〕

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◯環境部長(相馬政美君) 清掃事業についての御質問にお答えいたします。
 平成21年第1回定例会の予算特別委員会で、焼却処理方式について、これまで検討してきたストーカープラス灰溶融方式、分離式ガス化溶融方式、一体式ガス化溶融方式の溶融3処理方式に加えて、焼却灰をセメント原料として利用するセメント原料化方式についても比較検討するように御提言があったところであります。
 このことから、3月30日に庁内の組織であります青森市一般廃棄物ごみ処理施設検討委員会において、溶融3処理方式とセメント原料化方式について、定量評価では、事業費、リサイクル率、CO2排出量、最終処分量、廃棄物処理の完結についての5項目、また、定性評価では、廃棄物処理の管理、長期間処理の保証についての2項目を比較したところ、セメント原料化方式につきましては、定量評価では、1つには、焼却灰の溶融設備が不要となることから事業費の面で優位性があること、2つには、CO2排出量や廃棄物処理の完結性の面で劣ること、定性評価では、1つには、区域内の一般廃棄物の処理責任を市が負い、自区内処理を原則とする廃棄物処理法の面からの課題があること、2つには、長期の運営期間中の処理の保証ができないことなどの課題があること、また、他都市におきましては、セメント原料化方式について、焼却灰処理のキャスティングボードをセメント会社が握り、優位な立場に立たれてしまうことなどの懸念から処理方式の選定対象から外した事例もあり、これらのことを踏まえ、従来どおりの溶融3処理方式を対象処理方式として庁内検討委員会で整理したところであります。
 この検討結果を4月21日の民生環境常任委員協議会に御報告申し上げましたところ、1つには、処理方式について新市長の意向を確認すること、2つには、溶融3処理方式の安全性について調査すること、3つには、事業者選定委員会から処理方式の比較表について、他の視点からの評価、あるいは資料の構成についての意見を聞くことなど、再度の御提言が出されたところであります。
 これらの経緯をも踏まえ、これまでの新ごみ処理施設整備事業に係る一連の事務の進捗状況を市長に説明いたしましたところ、処理方式については自区内処理を図るため、従来どおりの溶融3処理方式の安全性等を確認しながら、説明責任を果たし、議会と市民の理解を求めていくことの方向性が示されたところであります。
 現在、溶融3処理方式の安全性につきましては、施設を有している他都市の事例の調査を行っているところであり、また、溶融3処理方式とセメント原料化方式の比較表につきましては、事業者選定委員の御意見を伺っているところであります。これらがまとまり次第、庁内検討委員会に諮り、その後議会に御報告したいと考えております。
 次に、今後のスケジュールの変更につきましては、市長から、選挙公約であるリサイクル率20%を達成するためには、ごみの分別や市民協働によるごみの減量化、資源化のさらなる取り組みが必要であること。また、ごみ処理量の減少に伴う新ごみ処理施設の規模の縮小は、建設費、運営費の圧縮につながることから、リサイクル率の向上やごみの減量に向けて再度検証、検討するようにとの指示があり、今後、市民協働によるモデル事業を実施、検証しながら、ごみの減量化、資源化に有効性が高い施策を検討し、あわせて直近の平成20年度実績のごみ排出量をも勘案しながら、ごみ処理量の見直しをすることとしたところであります。
 これらのことから、新ごみ処理施設の供用開始時期をこれまでの平成26年4月から平成27年4月に変更し、その旨を去る6月10日の民生環境常任委員協議会に御報告申し上げたところであります。

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◯議長(渋谷勲君) 10番木下靖議員。

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◯10番(木下靖君) 御答弁ありがとうございました。再質問と意見を述べたいと思います。
 まず、33人学級について、実施時期についてはいろいろな課題もあって、今後検討するという趣旨だったかと思います。経費の方は、小・中学校で80学級、人件費として120名分、8億円プラス増改築費等ということで、かなりのコストがかかるんだなと思います。
 そこでまず、実施時期について具体的にいつからというのは、もちろんまだ難しいと思うんです。ただ、地域の負担による教員の選考、採用をするということになれば、仮に何年度から実施しますということになっても、その前の年にそういった準備はしておかなければならないということですので、当然前倒しで考えていかなければいけないんでしょうけれども、いつからというのはわからないにしても、例えば初日の一般質問で、小・中学生の医療費無料化について必要経費の増額分が大体3億6000万円で、平成24年度の実施を目指すと、いわゆる目標年度が示されていました。したがって、この33人学級につきましても、検討するというのはもちろんわかるんですけれども、いつになるのか全くわからないというのでは困ると思うんです。これは少なくとも市長のマニフェストに書かれてあったものですから、例えば市長1期目の任期内にめどをつけたいとか、そういった目標年度は示す必要があるのではないかと思いますけれども、その辺をお伺いいたします。
 次に、去る6月4日、文教経済常任委員会で新城小学校、新城中学校の新築校舎を視察してまいりました。両方ともガラスブロックなどを使って採光に気を使った明るい、ゆったりとしたスペースで、教育環境としては理想的と思えるようなすばらしい建物でした。対不審者用の防犯システムなども完備されておりました。ああいうものを見ていますと、本市の教育環境において、すべての子どもたちがこのような環境で勉強できればと思ったのは私だけではないと思います。
 新城小学校は改築される時点で築42年、新城中学校は築40年ということだったんですが、それぞれの学校の改築時期というのは傷みぐあいなどが違いますので一概には言えないんですけれども、青森市内にある50の小学校、20の中学校では、耐用年数を迎えいずれ建てかえ時期を迎える学校も少なくありません。さきほどの新城小・中学校を例に、築40年前後が改築の時期として拾ってみますと、小学校であれば築50年の西田沢小学校を筆頭に、築38年以上たっているものが9校あります。中学校では、高田中学校の築47年を筆頭に、築39年以上のものが4校あります。これらが近い将来建てかえ時期を迎えることになりますと、当然建てかえの費用、経費というものもかかってくるわけなんです。私は少人数学級には賛成なんですけれども、学校そのものの規模はある程度の規模が必要だと考えております。いわゆる小規模学校が必ずしもいいとは思っておりません。
 また、学習面とか生活面でのメリットはもちろんなんですけれども、自治体経営として考えた場合に、自治体として限られた経営資源を有効に活用するという観点から、学校の数が果たして今のままでいいのかどうかという問題は避けて通れない問題だと思います。財源が無尽蔵にあるわけでもありませんし、現実問題として、全国あらゆる自治体で今こういった問題に直面しています。
 本市でも学校の統廃合を含めた通学区域の見直しが行われてきたわけですけれども、先日、藤原議員が、33人学級を推進するに当たっては、これまでの通学区域の見直し、再編というものを白紙に戻してはどうかという趣旨の発言をされていました。私は全く逆の立場で、33人学級を推進するに当たっては、学校の統廃合を含めた通学区域の再編というものが必要になってくるのではないかと思っています。要するに、今の学校数のまま33人学級の推進をしていけば、ふえた分だけもちろん経費増ということになります。でも、例えば周辺部と中心部では事情が違いますので、全市的に一律に実施することは慎重にならなければいけませんけれども、一般論としては、小規模校を統合しても1クラス30人程度にしかならない学校もあります。そういうところであれば、それぞれに33人学級を行うよりも、そういった学校を2校、3校統合して33人学級とし、なおかつ1学年を複数クラスとしていけば、経済的な効率の面でもメリットがあるのではないかと考えております。
 そこで、これは市長にお伺いしたいんですけれども、例えば33人学級を進める上でのメリット、またはそれ以外でも、これからどんどん財政状況が厳しくなっていく中で、子どもたちの教育環境をどのように整備していくかという観点からの統廃合を含めた通学区域の見直しについて、市長はどのような考えを持っているかお聞かせ願いたいと思います。
 次に、市民図書館について。
 市長の記者会見でのやりとりは、ネットでちょっと見ただけだったんですけれども、私は市民図書館については指定管理者制度の導入をやめてしまうという印象を持っていたんですが、先ほどの市長の答弁では、文化教育機関であり、専門性を有する施設であるため、完全にやめてしまうということではなくて、まだ課題も多いので検討を続けて慎重に判断したいということでしたので、この先、事情によっては指定管理者制度導入もあり得ると受け取りました。市民図書館の指定管理者制度導入の是非については、特段、今急いで判断しなければならない問題でもないと思いますので、今回の市長の答弁で一定の理解が得られました。
 これに関連してなんですけれども、記者会見の中で、市民図書館への指定管理者制度導入を見合わせたのは、教育施設への管理運営に指定管理者制度導入がなじむのかどうかということを言われていたと思うんですが、例えば同じ教育施設で市民センターがありますが、現在、市民センターの管理運営には指定管理者制度が既に導入されていて、ほとんどの市民センターでは、ことしで2年目という状態です。5年契約ですので、今後いろいろ検討、検証されるんでしょうけれども、今、指定管理者制度を導入している市民センターについて、今後、その契約が切れた後、また直営に戻すということも検討されるのかどうか、お伺いしたいと思います。
 次に、清掃事業についてです。
 セメント原料化方式はいろいろあるけれども、例えばそこの域内でごみを最終的に処理することができないとか、セメント製造工場が市内にないとか、セメント工場自体がずっと存続するのかどうかもわからないので、結果的には不適当だという判断に至ったということですけれども、これはまた今後検討してということで、最終的な結論はまだ見ていないというお話だったと思うんですけれども、その点については、結論が出ましたらまたお知らせいただきたいと思います。スケジュールの変更等もございましたけれども、この清掃工場に関して、梨の木清掃工場の一部外部化を検討するという計画がございましたが、そちらの進捗状況はどうなっているのかお知らせいただきたいと思います。
 青森操車場跡地の新駅の問題です。
 確かに、操車場跡地の利活用の計画と新駅整備は一体であるということで、まだ結論を出せない状況だということなんですけれども、1つお伺いしたいのは、市長のマニフェストには、3カ所の新駅設置について市民の声を反映して早期に実現するとあります。私が興味を持ったのは、この市民の声を反映してというところだったんです。野内地区と筒井地区は順調だということですが、青森操車場跡地地区の新駅設置に関して、市民の声を反映するためにどのような方法を考えられているのかお伺いいたします。
 まず、以上お願いします。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育長。

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◯教育長(月永良彦君) 木下議員の、33人学級実施の道筋について示す必要があるのではないかという御質問にお答えいたします。
 いきなりすべてのものをすぐにとは言えませんので、いろいろなケースを検証しながら、市長の任期である平成24年までに実施へ向けた道筋をつけたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。市民文化部長。

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◯市民文化部長(澤田幸雄君) 市民センターについてのお尋ねがございました。今後、直営も考えるのかという御質問だと考えております。
 平成20年度から、中央市民センターを除きまして、各市民センターにつきましては指定管理者制度を導入したわけでございますけれども、まだ課題もいろいろあろうかと思いますので、今後、検証しながら検討していきたいと考えてございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。環境部長。

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◯環境部長(相馬政美君) 清掃事業の関係で、梨の木清掃工場の外部委託の御質問がございました。
 本年2月の行財政改革プランにおいて、平成21年度中には検討するという位置づけをされてございます。しかしながら、ごみの焼却炉は減少傾向にあることや梨の木、三内清掃工場におけるごみ処理能力等を勘案し、平成23年度からは梨の木清掃工場に一元化することが可能であることから、三内清掃工場については、先ほど申し上げましたプランにおいて平成22年度末をもって廃止するという形になってございます。
 したがいまして、平成27年4月の新ごみ処理施設の供用開始までは梨の木清掃工場1カ所となりますが、梨の木清掃工場は昭和51年に稼働して以来、平成27年稼働予定の新ごみ処理施設まで稼働するというスケジュールでまいりますと39年目を迎えてしまうという非常に老朽化した施設でございますので、直営により、これまで蓄積された職員のノウハウ、豊富な経験を生かした形で適切な維持管理と運転に努めてまいりたいと考えているところでございまして、行財政改革プログラム上の政策論点業務等の委託の検討につきましては、今後、新たな行財政改革に関する計画の中で整理することになるものと考えてございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(宮崎貴雄君) 操車場跡地地区の利活用については、民間事業者等と具体化に向けた検討を進めていく中で、市民意見を反映させていくことが大変重要であるととらえており、今後の進め方の詳細については県と協議中であり、まだ未定ではございますが、あくまでも現段階の想定として、広報紙やホームページ等を活用した検討状況の情報公開、そのほかシンポジウムの開催などを検討しているところではございますが、市民意見等が反映される検討体制の環境づくりについて引き続き検討協議して実施してまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。

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◯市長(鹿内博君) 33人学級のメリット、それから統廃合についてでありますが、33人学級については、先ほど教育長から御答弁申し上げましたように、できましたら平成24年度までに実施したいと考えておりますが、ただ、それについてもいろいろ検証すべき課題が多いので、それをしっかりと検証し、課題を克服しながら進めていくということでございます。
 一方で、統廃合の問題については、議員も御案内のとおり、本市においてはこれまでこの問題についてはいろいろな経験といいますか教訓がございます。私は、その中で最も重要な教訓は、やはり関係する地域の皆さんの合意や理解、そして、当然そこに住む市民と同時に子どもたちの問題があります。まず、そのことをしっかりと市として、また教育委員会としてもそれを受けとめて、その上で統廃合なり、あるいは学校規模のあり方を進めていかなければならない。もちろん国においても学級、学校規模の1つの基準、目安は当然示されておりますけれども、地域によっては必ずしもそのようにいかない場合もあります。その部分においては、何よりもその地域に住んでいる市民の方あるいは子どもたちのことを、まず大事に考えていきたいと思っています。

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◯議長(渋谷勲君) 10番木下靖議員。

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◯10番(木下靖君) 御答弁ありがとうございます。
 今、学校の統廃合を含めた学区の見直しについて市長から御答弁いただきました。先ほども申し上げましたけれども、確かに、青森市内でも、たとえ小規模校とはいえ事情は同じではなく、周辺部の方に行くと人数は少ないけれども、もしその周辺部で小学校がなくなってしまうと、多分そこに昔から住んでいる高齢者の方々にしてみれば、孫が通う学校がなくなってしまえば、息子夫婦だとか娘夫婦は、恐らく学校のある地域に引っ越していってしまう。その点で、学校がなくなると地域が廃れるという事情があると聞いております。その事情はわかります。周辺部ではそういう問題がある一方、中心部ではそういった問題は少ないのかなとも考えます。もちろん地域の人々の声を聞いて慎重に対応するのは基本でありますけれども、恐らくそういう形で進めていこうと思っても、現実には大変難しいと思います。
 青森市では、来年、金浜小学校が荒川小学校に統合されることになっており、複式学級を解消するための統廃合が進められておりますけれども、今、金浜小学校と荒川小学校の統合の先はほぼ見えていない状況だと思います。そういった中で、これからも地域の人の声を聞きながら進めていこうとしても、これはなかなか難しい話であり、現実的には、ほぼ今の学校数のままで33人学級を進めていかざるを得ないのかなと思います。
 当然、その分のかかる経費の財源はどこかから探し出してきて予算措置をすることになりますけれども、そうなのであれば、これは1つ提案ですが、33人学級は大変結構なんですけれども、それよりも先にやらなければいけないことがあるんじゃないかと思います。それは、よく布施議員が質問されていましたが、毎年、ほぼ全小・中学校から校舎の営繕要望が上げられています。平成18年度からでも600件前後、平成21年度は497件、約500件とちょっと減っています。新城小学校とか中学校が新築になったので、当然その分は減ったのだと思います。今年度の営繕要望497件に対して、対応予定件数が271件で全体の54.5%、半分強です。要は、各学校から上がってくる営繕要望に対して十分にこたえられていない状況にあります。
 私は今まで、財政状況が厳しくなかなか営繕要望にもこたえられない状況の中で、限りある経営資源を有効に活用するための1つの手法として学校統廃合を含めた通学区域の見直しがあるのだと理解していました。ただ、そういう観点ではなくて、あくまでも地域の人々の声を聞いて、簡単に統廃合を進めるようなことはしないということになれば、学校数は基本的に変わらないわけですけれども、そうであれば、子どもたちの教育環境を守るという意味では、こういった営繕要望には必要十分な予算をつけてこたえていかなければいけないのではないかと思います。
 ただ、平成19年度からの営繕要望に対する予算を見ますと、小学校では4700万円、これは平成19年度、平成20年度、平成21年度とみんな同じ額です。中学校も、2266万9000円と毎年同じです。ということはどういうことなのか、柳谷教育委員長にひとつ確認したいと思います。委員長は就任から3年9カ月ほどたちますけれども、これまで青森市の子どもたちの教育環境整備という点で、これまで定例会その他教育委員会の場で、営繕要望に対する対応の話し合いがされたことがあるでしょうか。今まで営繕要望にこたえるだけの必要十分な予算を財政当局に要求してきたでしょうか、それを確認したいと思います。
 市長にも1点お伺いします。今後、教育委員会からそういった予算要求があった場合には、必要な教育予算を配当する考えがおありでしょうか、お答えください。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育委員長。

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◯教育委員長(柳谷章二君) 教育委員会の中では、毎月委員会を開催する中で、各課から行事、そしてまた対応した案件について、毎回委員会等を開く前に報告を受ける時間を設けてございます。その中では、私の記憶では、学校のいろいろな営繕要求についてこのような対応をしましたという報告は、随時いただいているところであります。
 ただ、今のお話のように小学校、中学校における営繕対応をした金額についての推移等をまとめて御報告いただいて、なかなか伸びないとか、ふえつつあるという議論については、私は3年半の中では余りなかったような気がしてございます。
 以上でございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企画財政部長。

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 木下議員の再度の御質問でございます。
 必要な教育関係の配当予算要求に対して、今後十分に対応する考えはあるのかという御趣旨でございますが、議員、これまでおっしゃっておられましたように、教育も非常に大事でございますし、福祉も雇用も大事でございます。それから、多くの議員の方々は地域要望をたくさん持っていらっしゃると思いますが、そういったことも大事でございます。そういったトータルの中で、限られた予算でございますので、その中で全体として教育委員会とも調整、相談しながら対応させていただきたいと思います。

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◯議長(渋谷勲君) 次に、5番神山昌則議員。
  〔議員神山昌則君登壇〕(拍手)

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◯5番(神山昌則君) 5番、市政会・無所属クラブの神山昌則です。
 質問に入る前に、鹿内博新市長、就任おめでとうございます。お祝い申し上げます。私は、さきの市議会議員選挙において、59歳にして初当選させていただきましたが、市長は若いころから街頭演説を続けてこられ、その当時私は政治には縁が薄く、その姿を見て、世の中には同世代ですごい人もいるものだなと思っていました。これからは、県都青森市の為政者として、市民のためのかじ取りを期待するとともに、一緒に仕事ができる喜びを感じている市民の一人でございますが、議員としては言うべきことは言おうと考えておりますので、よろしくお願いします。
 また、私が住んでいる国道280号沿線地区は、農林水産業の盛んな地域でもあります。加賀谷副市長におかれましても、県の農林水産部長として御活躍された方と伺っております。古山農林水産部長ともども今後の手腕に期待するところ大なるものがあります。
 さて、世の中が不透明な時代ですが、この時代だからこそ、青森は熱く燃え、困難を克服して進まなければならないと私自身に言い聞かせております。私を熱く燃えさせる思いとは、新市長誕生、新幹線開業に向けての期待、太宰治生誕100年などのほか、今公開中の映画、青森市出身の横浜聡子監督作品「ウルトラミラクルラブストーリー」は、人気俳優の松山ケンイチ主演とあって、ちまたでは「ウルトラミラクルラブストーリー」のことを略して「ウミラ」を見たという言葉がはやっているようでありますが、作品のストーリーは、ひとり暮らしの農業青年が恋をし、片思いから両思いになりたい、だから僕は生き続けたいというものです。ぜひ皆さんも、見ていない方は鑑賞してほしいと思います。この映画は、私たち市民一人一人が両思いの心を受けとめたなら、将来の明るい展望はきっと開けると考えさせられる作品です。
 また、テレビでは、木曜日午後9時、RAB放送の「秘密のケンミンSHOW」を見ている方はおわかりと存じますが、毎週のように青森が放映されております。番組で放映され、全国に売り上げが伸びている商品が多数あると伺っておりまして、普通の娯楽番組ととらえるか見方はさまざまですが、私的にはこのテレビ番組をビジネスチャンスととらえ、果実に発展させ、例えば放送された品々をアウガや空き店舗などにコーナーを設けてもっとPRできないものかと考えております。今まで映画、テレビと同時期に青森が全国に発信されたことは近年なかったのではないでしょうか。
 先般、我が会派の花田明仁議員、里村誠悦議員、私の3人で、東京と静岡県伊豆の国市にある大仁農場に視察研修に行ってまいりました。その目的の一つは、「秘密のケンミンSHOW」の番組に、引き続き青森を取り上げてほしいと番組担当者に要望することでしたが、この件につきましては、番組担当者が本市出身者でありまして、担当者からは快い言葉をいただいてまいりました。
 2つ目の目的は、青森県が掲げている日本一健康な土づくりの視察研修であります。伊豆の国市にあります大仁農場は自然農法のメッカであり、私は仲間とともに15年ほど前に1度研修に訪れたところであります。その後の実践経過の説明や農場での研修を受けてまいりました。海外からの研修生も大勢受け入れているとのことで、全国の農家や三島市、伊豆の国市と協同で施策に取り組んでいるとのことでした。
 それでは質問に入ります。
 青森県では攻めの農林水産業を掲げ、3つの基盤として、「きれいな『水づくり』」、「意欲溢れる『人づくり』」、「日本一健康な『土づくり』」を推進方針として積極的にこれを進めております。健康な土から生産される作物は、食する人間の健康に大きなかかわりがあることから、今回は日本一健康な土づくりについてお伺いいたします。
 1)青森県が掲げている「日本一健康な『土づくり』」について、本市との連携についてお示しください。
 2)の質問をいたします。
 健康など安全・安心の観点から、農業指導センターにおいて、有機栽培や減農薬、減化学肥料栽培方法技術確立に向けて調査を進めるべきと思うがどうか、お伺いいたします。
 次に3)の質問です。青森市老人クラブ連合会についてであります。
 私も地域町会老人クラブの総会に出席させていただいておりますが、議事の中で、老人クラブに対する本市の取り組み方針について不満や不信感が多く、後潟地区では5町会老人クラブのすべてが脱会してしまいました。また、他町会でも老人クラブの脱会が後を絶たないと聞いております。
 このようなことから質問いたします。
 青森市老人クラブ連合会の会員数が脱会により年々減少してきているようであるが、市として、今後どのような対応を図っていくのか、その取り組みについてお示しください。
 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴いただき、まことにありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 神山議員の農業問題についての御質問にお答え申し上げます。
 青森県が掲げている日本一健康な土づくりと本市との連携についての御質問でございますが、県では、平成19年度に、安全・安心で美味しい農産物を供給するため、「日本一健康な土づくり」推進プランを策定いたしました。
 推進プランでは、3の柱として、1つに、農業生産の基本となる健康な土づくりの推進、2つに、土づくりを基本とした環境にやさしい農業の拡大、3つに、消費者等の信頼を確保する安全・安心システムづくりを掲げ、日本一健康な土づくり運動としてさまざまな活動を展開しております。
 その主な取り組みといたしましては、土づくりの決め手となります土壌診断の実施やパンフレットを作成し稲わら等の有効活用やエコファーマー認定取得を呼びかける普及啓発活動を行っております。
 本市におきましては、これまでも青森県のほか青森農業協同組合とも連携し、農業生産の基本となる健康な土づくりの推進といたしましては、県による簡易キットを使った簡易土壌診断や、市農業指導センターでの土壌診断の実施により適正施肥を指導してまいりました。さらに、昨年度には全農青森県本部が土壌分析センターを設置し、健康な土づくりへ向けての取り組みを強化されております。
 次に、土づくりを基本とした環境にやさしい農業の拡大といたしましては、土づくり技術、化学肥料低減技術、化学合成農薬低減技術の3つの技術を一体的に導入するエコファーマー認定への誘導を行ってまいりました。また、水稲栽培の副産物である稲わらを焼却することなく、市民が自由に持ち帰ることのできる稲わらふりーでんの設置、稲わらを家畜用飼料として収集する団体等が作業用機械を導入する際への助成、さらには有機質資材としての堆肥化や田畑へのすき込みの普及啓発活動を行い、稲わらの有効活用に取り組むとともに、わら焼きの防止に努めております。
 最後に、消費者等の信頼を確保する安全・安心システムづくりといたしましては、JAグループ青森が、生産から出荷までに使用した農薬を管理する生産履歴記帳運動に取り組み、産地の信頼を高めるため、残留農薬検査等の実施状況をホームページで順次公開するなどの情報公開に努めております。
 今後におきましても、健康な土づくりは安全で安心な農産物を消費者に提供できますことや、農薬や化学肥料の使用が減り、農業生産活動による環境負荷の発生が低減されるなどの効果が期待できますことから、青森県及び青森農業協同組合などと連携を密接にいたしまして取り組んでまいります。
 私からの答弁は以上ですが、他については関係部長から答弁させます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。農林水産部長。
  〔農林水産部長古山善猛君登壇〕

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◯農林水産部長(古山善猛君) 神山議員の農政についての2点の御質問のうち、ただいま市長が御答弁申し上げました以外の、農業指導センターにおいて有機栽培等の技術確立に向けた調査を進めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。
 消費者の農産物に対する安全志向の高まりなどを背景に、国が策定した有機農産物や特別栽培農産物のガイドラインを受けて、県におきましては、青森県特別栽培農産物認証制度を平成11年度からスタートしております。また、同じく平成11年にはエコファーマーの認定制度も開始されております。
 このため、農業指導センターでは、平成12年度から県の認証制度等を踏まえ、化学肥料や化学合成農薬の使用を抑えた栽培において懸念される病害虫防除方法や収量等についてキャベツ、トマト、枝豆、ミズナなどを対象に調査を行ってきております。その結果、病害虫の発生が多い年次につきましては規格外品の発生が多くなるなど、必ずしも安定した栽培方法の確立には至っていない状況にありますが、そこで蓄積された技術は農業者向け講習会や現地検討会などにおいて、農家への普及展示に活用してきたところであります。
 本市における平成20年度の農家の取り組み実績を見ますと、トマト、ホウレンソウ、コマツナ、米などの品目で特別栽培農産物の認証を受けた農家が8戸あり、スーパーマーケットや生協などにおいて個人ブランドや差別化商品として好評を得て販売されておりますが、近年の取り組み農家数は横ばいで推移しております。一方、浪岡地区を中心に、リンゴやバレイショなどの品目で認定を受けたエコファーマーは607戸となっておりますが、近年、認定農家数は減少傾向となっております。
 有機農産物等への取り組みは、安全・安心、そして味などがほかと違った農産物として差別化を図りながら有利販売につなげている一方で、有機栽培に取り組む場合には、化学肥料や化学合成農薬等を2年以上使わない農地が前提となること、また、栽培技術が体系化されておらず、労働力や生産コストがかさむことなどから取り組み事例が少なく、比較的取り組みやすい県の特別栽培農産物認証制度やエコファーマー認定制度におきましても、野菜などでは収量、品質が不安定になりやすいことや、生産コストが生産者価格に十分に反映されていないなどの課題を抱えております。
 しかしながら、近年は肥料、農薬など資材価格の高騰もあり、化学肥料や化学合成農薬等の使用を抑制する栽培技術の普及は、生産コストの面でも、また、消費者が求めているより安全・安心な農産物を供給するためにも、今後ますます必要性が高まってくるものと考えておりますことから、引き続き農業指導センターにおいて、特別栽培農産物認定制度等をクリアできる野菜の効率的で安定的な栽培技術の確立に向けた調査を継続してまいります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
  〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 青森市老人クラブ連合会についての御質問にお答えいたします。
 老人クラブ連合会は、老人クラブの普及発展を図るとともに、広く高齢福祉の推進に寄与することを目的とし、単位老人クラブの育成、指導を初め、交通安全運動やスポーツ振興、さらには社会奉仕活動といった地域活動など、高齢者の方々の生きがいと健康づくりに大いに寄与する事業を実施しており、本市には、青森市老人クラブ連合会と青森市浪岡地区老人クラブ連合会の2つの連合会が結成されております。
 市では、老人クラブ連合会の活動を支援するため、社会奉仕活動、教養講座開催、健康増進などを目的とした事業に対し、国の在宅福祉事業費補助金を活用した補助金の交付制度を設置し、平成20年度には、青森市老人クラブ連合会に293万8732円、青森市浪岡地区老人クラブ連合会に84万円の補助金を交付しているところであります。
 老人クラブ連合会の会員数につきましては、平成9年度の1万6329名をピークに年々減少傾向に転じ、平成16年度における会員数は、青森市老人クラブ連合会においては1万3500名、青森市浪岡地区老人クラブ連合会においては2189名となっており、また、平成21年4月1日時点における会員数は、青森市老人クラブ連合会においては8971名、青森市浪岡地区老人クラブ連合会においては1488名となっております。本年度の会員数と5年前の平成16年度の会員数とを比較いたしますと、青森市老人クラブ連合会においては4529名が、青森市浪岡地区老人クラブ連合会においては701名が減少となっております。
 これら会員数減少の主な要因といたしましては、1つには、働く意欲のある高齢者の方の増加、また、余暇の過ごし方や社会参加などのあり方の多様化による老人クラブへの新規加入会員の減少、2つには、会員数の減少と会員の高齢化に伴う、会長を初めとする役員のなり手不足による組織の縮小、休止、解散の増加、3つには、補助金申請などに係る手続の複雑さなどが挙げられております。
 市といたしましては、これらの要因を踏まえ、補助金申請などに係る手続の複雑さを解消するため、老人クラブの皆様に対し説明会を開催するなど、これまでも利用しやすい制度となるように努めているところではありますが、今後とも手続等における見直しを随時実施し、可能な限りの簡素化に努めるとともに、老人クラブ連合会の活動などにつきまして、回覧板等を活用しながら広く皆様に周知、PRをするなど、会員数の減少に歯どめをかけられるような取り組みを実施してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、高齢者お一人お一人のライフスタイルや価値観の変化に伴い、仲間づくりの機会も多様化しているものの、活動的で生きがいに満ちた長寿社会の実現を図る上で、老人クラブ連合会の果たす役割は、より一層進展する高齢化社会と相まって、ますます重要なものであると認識しておりますことから、引き続き老人クラブ連合会の活動を支援してまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 5番神山昌則議員。

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◯5番(神山昌則君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。
 私は、議員になる前は農機具屋と電器屋をやっていました。昨今のスーパーを見ると、有機野菜の売り場が物すごくふえております。日本一健康な土づくりは、言いかえれば日本一健康な県民が多くなっていくということです。なぜなら、皆さん御承知のように、農産物は、近年農家の重労働を軽減するために、除草剤、農薬は非常に強力なものが使われてきたはずで、特にリンゴはボルドー液などの影響で体を壊している方をいっぱい見てきました。それを踏まえて、日本の農薬や肥料メーカーは、できるだけ残存しないものをつくってまいりました。しかしながら、今まで蓄積された肥料、農薬があるはずです。ですから、有機栽培の認定には農薬を2年間使わないということを設けているのだろうと思っています。厳しいものでは、自然農法というのは3年、5年、7年とやっているんです。7年以降過ぎないと、完全な自然農法の農産物とは認めないという厳しいところもあるんです。
 里村議員も先ほどお話ししておりましたが、きれいな土をつくるためには、きれいな水が必要です。自然のサイクルですから全くもって当たり前のことなんですけれども、ですから、今、青森県が取り組んでいる健康な土づくりは時宜を得たものだと思っています。
 しかし、幾ら県が掲げても、それを実践するのは農家なんです。土づくりというのは非常に重労働で、手間暇がかかります。根気も要るし、時間もかかります。1年や2年ではなかなかできない。そこを行政としてどのように助けていくか。農業機械メーカーは、そのためにすばらしい機械も開発しています。まず、重労働から解放されるためには機械がなければだめだと考えています。
 この有機栽培なるものは、さっき答弁にありましたけれども、虫の被害などで、非常に生産性が上がらない。これは確かですが、そこをどのようにクリアしていくかなんですね。クリアしている人もいるんです。
 20年くらい前に、JAHT(日本農業高度技術研究会)というのがありまして、私はそこの会員でもありまして、東北6県全部回りました。山形のサクランボ、福島の梨、桃、秋田の米を栽培している人たちはこう言うんです。私の豊水、私の佐藤錦のサクランボと、「私」をつけるんです。すばらしい農産物です。その当時から自分の農産物を箱に入れて、写真入りのカードを入れて、それを20年前からやっていたんです。私はすばらしいことだと思って取り組んだのですが、なにせ時代が早過ぎたみたいで、肥料の価格が倍になってしまうので5年で断念した経験もありますけれども、今、仲間が何人か残ってやっています。
 青森市には農業指導センターという立派な施設があるわけですから、虫がついて、収量も落ちることを克服していくかがセンターの役目だと思うんです。一農家でやろうとするとなかなか手間暇がかかって、農家は手をつけられないので、ぜひ立派なセンターをフル活動させていただきたい。輸入農産物の事件から端を発して、安全・安心な食べ物を、時代が、消費者が求めているわけです。ある意味では、日本の農業によい風が吹いていると私は感じております。ただ、さっきも言ったように、結局は人間の健康にたどり着くということです。
 もう1つ、日本の農業のすばらしさをPRしておきたいと思うんですけれども、米に関しては、明治30年ごろは、1反(約10アール)当たり3俵ぐらいしかとれていなかったんです。今は3倍、580キロぐらいとれているでしょう。これは小麦と比較した場合、小麦は1粒の種から大体30粒から40粒、米は大体100粒から120粒、1粒の種から280粒なったという記録もあるんです。ですから、1反当たりの収量で米にまさる農作物はないんです。商売に言いかえると、スーパーの売り場フロア、1坪当たりの売り上げ単価が幾らかですが、農産物では米にはかなわない。こういうすばらしいものを日本人は食している。農家の人たちに言わせると、安全・安心についてだんだん消費者のハードルが高くなっているんです。しかし、農家はそれにこたえようと今一生懸命やっていますので、その辺、何とかセンターの方でも手助けしてもらいたいと思っています。
 ある農業機械の業界新聞に、6月16日こういう記事が載っていました。攻めの農業を合い言葉に農産物輸出が伸びている。なぜ私がこれを今紹介するかというと、青森についての記事なんです。これは全国紙なんですけれども、昨年末には世界同時不況と円高によって農産物輸出が大きなダメージを受けた。しかし、この流れは変わらないだろう。手間暇をかけて高品質な農産物をつくることが日本農業のお家芸である。それだけ価格は高くなり、日本以外では商売できる客層が限られているとされてきた。しかし、新興国の経済発展により、この状況も変わってきている。
 青森県弘前市にある片山りんご株式会社は、リンゴ生産者であると同時に、リンゴ輸出に関してはパイオニア的存在である。リンゴ輸出先は、タヒチ、ドバイ、スイスにまで広がっている。スイスのデパートにリンゴが並んだ。地元産リンゴに比べて数倍の価格である。しかし、店員がちゃんと説明すれば納得してこの高いリンゴを選択する人もいる。片山りんごでは、これまでに海外で開催される農業市に参加している。このように頑張っている人もいるんです。ですから、このような人を青森市でも、1人でも多くつくってもらいたい。市長、お願いします。
 もう1つ、これは大変気になっていることなんですけれども、農業に異業種が参入できる法律が可決されましたが、見逃していることがあるんです。土木業者が参入するというのは想定していますが、異業種から一番参入しやすい業種は農業機械メーカーなんです。皆さん、これは初めて聞くと思いますけれども、私も経験があるんですが、農家の納屋に土足で入っていけるんです。
 農産物の生産に関して一番ノウハウを持っているのは農業機械屋なんです。農産物を生産するための機械を開発してきた方々で、本当のプロなんです。例えば、田植えの機械を開発したのも稲刈りの高能率化のため大型コンバイン、小型コンバインなどをつくったのも農業機械メーカーです。そういう異業種が農業に参入する可能性が十分あるんです。ですから、この辺も皆さんにぜひ知ってもらいたいと思っています。
 攻めの農林水産業、日本一健康な土づくり、これは我々人間の健康につながるということを強く言いたいです。
 それから、老人クラブ連合会についてですけれども、先ほども壇上で申し上げましたが、なぜ脱会者がふえているのか健康福祉部長がいろいろ申されましたが、言っていいか悪いかわかりませんが、やっぱり言わなければならないと思います。
 当時の市の担当者が聞くにたえない説明をした。だから老人たちも怒ってしまって、血圧が上がってしまうので、やめてしまった。これが実態なんです。ですから、これだけの脱会者がいる。各地区の敬老会では、老人がふえ過ぎて70歳以上だった参加を75歳まで上げているところがたくさんあるんです。老人がふえて脱会者が出たというのでは、全然話が逆でしょう。赤垣部長の手腕に期待しておりますので、そういう部下のことをちょっと聞いたので考えてほしい。これ以上は申し上げませんが、老人の血圧を上げないような施策をひとつよろしくお願い申し上げます。
 以上で終わります。ありがとうございました。

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◯議長(渋谷勲君) 次に、22番斎藤憲雄議員。
  〔議員斎藤憲雄君登壇〕(拍手)

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◯22番(斎藤憲雄君) 22番、社会民主党の斎藤憲雄です。
 市長においては、厳しい経済情勢下で就任し、非常に厳しいかじ取りを強いられ大変なものと察しますが、住民自治の確立を目指そうとする市長の考えと決意に、まずもって敬意を表させていただきます。
 さて、私からは3点の質問と1点の意見を述べさせていただきます。市長及び理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いいたします。3日目の最後ということで速やかに質問をさせていただきますので、正味1時間ほどおつき合いいただきたいと思います。
 まず意見についてでありますが、昨日、きょうと、青森駅周辺地区サービス機能検討事業について各議員から質問され、そして市長からの答弁もございました。この事業につきましては、市役所窓口機能の一部移転を含む駅ビル改築構想でありますが、一切の情報提供も説明もないままに進められてまいりました。このような手法については賛成はできませんし、このことについては多くの議員も同感するのではないでしょうか。仕切り直しについて、鹿内市長にすべての責任を求めることは酷なことでもあるだろうと思います。私は、市場化テストの一環として一部機能移転を検討することについては反対でありますが、だからといって、現青森駅があのままでよいとは思っておりません。つまりは、一部機能移転と駅ビル改築は別問題であり、分離して検討する必要があったのではないかと思います。特に中心市街地活性化事業との関連や並行在来線の問題、新青森駅とのアクセスの問題など、市の施策全般を統一的に考えていくことが必要だと思います。市長が答弁において、まちづくりの一環として青森駅ビルを改築することについては否定していないことからも、新幹線開業をにらみ、早急な検討を行いつつ、JR東日本と駅舎問題について協議を継続していくべきと考えます。
 さて、質問に入りますが、1点目は第三セクター及び土地開発公社についてであります。
 本市には、土地開発公社も含め11の第三セクターがありますが、これまでその経営状況について詳しい説明や報告が十分になされてまいりませんでした。そして、その経営状況を改めて見てみますと、必ずしも健全な状態のものばかりではなく、アウガのように経営の危ういものや収入の約95%が市からの委託業務となっているソフトアカデミーあおもりなど、本当にこのままでよいのかと疑問を感じる団体もあります。そして、このような状態にある中で財政健全化法が施行され、一般会計のみならず債務負担行為支出予定額や一部事務組合、独立行政法人、土地開発公社など地方3公社及び第三セクターの債務も対象となっており、その経営状況によっては、将来負担比率に影響を及ぼします。
 本市において、第三セクターのほか土地開発公社について見ますと、現在の債務保有額約70億6000万円、うち利息は約9億9500万円にも達しており、本市の厳しい財政状況からも幾らかでもこれを縮小していかなくてはなりません。このことは、本市が平成19年12月に普通会計及び3企業会計の健全化計画を立て、公的資金の繰り上げ償還が認められ、財政の健全化に向けて取り組んできたことからもなおさらであり、同公社の利息縮減に努めることは当然と考えます。
 そこで2点について質問いたします。
 その1つは、第三セクターの評価結果と見直し計画についてお示しいただきたい。
 その2つは、土地開発公社の経営健全化について、平成20年度から平成24年度までの5カ年計画に基づき、7カ所の保有土地の売却及び買い取りが計画されておりますが、現在その利息の合計額が約9億9500万円に達しており、そのうちまだ方向の決まっていない西部工業団地1区画、ヤード跡地、青森駅西口用地については、いずれも保有から10年以上経過しており、今後早期の売却、買い取りについて検討していかなくてはならないものと思いますが、そのお考えをお示しいただきたい。
 質問の2点目は、長期計画と平成21年度事業計画についてであります。
 本市は平成18年度に長期計画「ネクスト Aomori 推進プラン」を策定し、本年2月に平成21年度事業計画を提出しています。
 そこで質問ですが、提案されている補正予算案に新長期総合計画策定事務の関連経費が盛られておりますが、既に実施されている事業もあることから、長期計画の見直しについて、どのような視点に立って行うのか、また、現行の「ネクスト Aomori 推進プラン」との整合性をどのように図っていくのか。さらに、平成21年度事業計画の見直しについても明らかにしていただきたい。
 そこで、長期計画に関連して1点要望させていただきます。
 私は、これまで中小企業育成について質問をしてまいりました。そこで質問しようと思いましたが、諸事情から要望とさせていただきます。それは、「ネクスト Aomori 推進プラン」の第3章「活力ある産業が躍動するまち」についての評価として、成果は減少傾向にあるとし、平成21年度の取り組み方向では新製品開発に向けた助成や販路拡大に向けた助言、指導等を行うとし、さらに平成21年度新規事業として青森産品取引商談会開催事業に取り組むとしています。また、公的資金繰り上げ償還の財政健全化計画の留意事項には、早急な産業、企業、雇用対策が必要と明記されています。
 このように、産業育成について非常に重視しているにもかかわらず、その実効性が上がっておりません。先日の聞き取りで、何が不足し、どう対策を立て、これまで何をしてきたかの総括について聞いてみましたところ、現在、事業者に新製品開発やその実態について聞いて回っている途上とのことでありました。このことを聞いた中で、私は、これまで市が助成し、新製品認定を行ってきたことの事業者にとってのメリットは何だったのかという疑問を持たざるを得ません。
 昨年8月に、国が中小企業の資金繰り支援を中心とした総合経済対策を打ち出し、本市としても地場産業緊急支援資金等の追加預託等の支援策を講じているものの、事業者にとって金融機関のハードルはますます高くなっています。そこで行政として何ができるのか。事業者の実態調査はもとより、認定してきた製品の販路拡大がどうすればできるのかについて検討すべきではなかったのかと思います。そういう意味では、地場産業の実態をどこまで把握しているのか、また、資金の3割が金融機関からの借り入れと言われている中、事業者から言わせれば、資金調達が第一であり、販路の拡大が重要であります。
 そこで、改正中小企業新事業促進法の活用や昨今首都圏で行われている地場産品の販売などと連携し、パンフレットなどに製品紹介をするなどのPRも考えてはどうかと思います。このままでは、財産である人口の流出や技術断層の拡大によって、産業の育成にはほど遠いものになっていくのではないでしょうか。ぜひ市内事業者の製品PRに力に注いでいただきたいと要望させていただきます。
 質問の3点目は、自治基本条例―以下、基本条例と言います―と100人委員会についてであります。
 私は、基本条例の制定と100人委員会の設置については賛成するものであります。特に基本条例は自治体の憲法とも言われ、自治体の最高規範とされる非常に重い条例です。とりわけ、市長が常々言われている住民自治への大きな道しるべにもなるものと思います。今後、策定の方向で作業に入るものと思いますが、この基本条例を本市の憲法として十二分に機能させるとすれば、十分な議論が必要と思います。既に基本条例を策定、施行している札幌市においても策定までに6年の時間を費やしていますし、三重県伊賀市のように市町村合併時に旧町長から合併の条件として提示され、2年程度時間をかけ策定したというところもございました。これら先進市の条例を精査し、本市に合った条例の策定をお願いするものであります。
 そこで質問ですが、自治基本条例策定に向けた今後のスケジュールはどのように考えているのかお示しいただきたい。
 次に、100人委員会についてであります。
 私ども社会民主党会派で、5月に100人委員会について福井市に視察に行ってまいりました。実は、この100人委員会については、町村では結構な数が設置されております。その実態については詳しくわかりませんが、当初滋賀県守山市を視察しようとしたところ、議会が入っておりかないませんでしたが、事務局を通し実情を聞いてみましたところ、余りうまくいっていない旨の報告でありました。
 そこで、福井市ではどうか担当者に聞いてみましたところ、やはり当初の計画どおりにはいかなかったようでありますが、あえてその原因はどこにあったのか視察させていただきました。福井市では市長も提案されていたように、半数については公募し、残り半数については団体から推薦をいただいたようでありますが、事業を進めていくうちに団体推薦の方の足が遠のき、名ばかりの100人委員会となってしまったとのことでありました。
 そこで、市長の意向によりまちづくりゼミナールと名を変え、人数に制限を設けず、公募のみとして担当の方々と公募の市民35名で新たに出発させ、現在は非常によい議論がなされているようであります。担当者の方からは、100人委員会はいいが、どうしても100人という数にこだわる余り、それが1つの障害になったとも言っておりました。
 私は、100人委員会の設置は大いに結構なことだと思いますが、設置に向けた議論と理解がまだ不足しているのではないかと思います。今定例会に提案されている内容では、9月中に設置し、さらにそのテーマが新長期総合計画や新行財政改革など非常に重いものとなっていることを考えると、もう少し時間が必要なのではないかと思いますし、少なくとも来年度から設置してはどうかと考えています。
 そこで質問ですが、100人委員会の設置について9月をめどとしていますが、今後のスケジュールとその役割についてお示しいただきたい。この質問につきましては、多くの議員からも質問が出されておりますので、同内容の答弁であれば、省エネも兼ねまして、次もございますので、割愛しても結構でございます。
 以上、私からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 斎藤議員からの御質問にお答え申し上げます。
 まず、長期計画と平成21年度事業計画についてお答えを申し上げます。
 新たな総合計画の視点及びスケジュールについてでございますが、本市の総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」は、平成17年4月の合併による効果や、平成18年10月の中核市移行によるメリットを最大限に発揮させるための取り組みと、平成22年度の東北新幹線新青森駅開業効果を最大限に享受するための環境整備などといった観点から、新たなまちづくりを進めるべく、平成18年2月に策定したものであります。目標年次を平成27年までとする基本構想と、平成18年度から平成22年度までの5カ年を計画期間とする前期基本計画により構成されております。
 現在、本市を取り巻く社会経済環境の変化といたしましては、人口減少、少子・高齢化が一段と深刻化していることを初め、本市経済の低迷が続き、雇用環境が悪化していること、近年における市民生活の安全・安心に対する不安が増大していることに加え、本市発展の大きな契機となります、平成22年12月の東北新幹線新青森駅の開業に続く北海道新幹線新函館駅の開業が平成27年度に予定されているところであります。
 他方、先般の市長選挙におけるマニフェストに、私は、青森市の将来の姿として掲げた「子どもの幸福を広げる『元気・市民の青森市』」、「地域コミュニティを中心とした『安全・安心・健康の青森市』」、「新幹線時代をひらく魅力ある『津軽・青函交流の青森市』」、「海と山にいだかれた自然豊かな『緑と水と青空の青森市』」、「祭りと歴史・文化豊かな『芸術・観光の青森市』」、そして「活力あふれる『自立・創造の青森市』」という6つの視点に立ち、あわせて、これまでの行政運営を踏まえながら、新たな視点や異なる視点から行政運営を展開していく必要があるとの認識に至ったところであります。
 このような基本的な認識のもと、本市を取り巻く社会環境変化に適切に対応し、都市の総合力をより一層発揮していくため、本市が持つ地域資源を再検証しながら長期的、総合的な視点に立脚した新たなまちづくりの指針となる総合計画を策定することとしたものであります。策定に当たっては、平成22年度内の策定を目指し、公募委員や有識者から成る青森市総合計画審議会を初め、市民1万人アンケートや、(仮称)市民100人委員会など、幅広い市民参加のもと節目、節目に市議会に報告し、御意見を伺いながら策定をしてまいりたいと考えております。
 次に、既に着手している平成21年度事業の見直しについての御質問にお答えいたします。
 平成21年度における事務事業につきましては、既に各種事業が展開されているところでありますが、その実施に当たりましては、私が市長選挙の際に掲げたマニフェスト及び市長就任後の庁内への聞き取り、さらには市民意見などを踏まえて、青森駅周辺地区サービス機能検討事業によるJR青森駅への市役所機能の一部移転に係る可能性調査の取りやめ、浪岡駅周辺地区の(仮称)地域交流センターの機能の見直し、文化観光交流施設の整備費圧縮に向けた展示内容の見直しも含めた検討、東奥日報社が事業主体となって進めているインテリジェントビルの保留床取得の取りやめなど、それぞれ見直しを行ったところであります。
 今後の事業の推進に当たりましては、市長選挙の際に掲げたマニフェストを踏まえつつ、市民の皆様の御意見を拝聴するとともに、庁内における十分な検討を行い、かつ市議会に御相談しながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、自治基本条例の制定に向けた今後のスケジュールの考え方についての御質問にお答えいたします。
 私は、自分たちの地域のことは自分たちで考え、決め、行動する、すなわち住民自治によるまちづくりの実現のために、自治基本条例を制定したいと考えているものであります。この条例は、一般的には、まちづくりに関し基本理念及び基本原則を明らかにし、市民の権利や責務、議会や市長、その他執行機関の責務、まちづくりの基本的事項が定められるものであります。
 条例制定に当たりましては、その目的が住民自治によるまちづくりの実現でございますことから、1つとして、条例制定に関し市民の関心を高めていくこと、2つとして、条例の原案作成段階での市民参加を得ること、3つとして、広く市民から意見聴取を図ること、4つとして、条例公布から施行までの間広く市民周知を図り、条例に基づいたまちづくりにつなげていくことなどを基本とし、その手法等について、現在、事務方に他都市の調査等、研究を進めさせているところでございます。
 御質問の自治基本条例の制定に向けた今後のスケジュールについては、現在、まさしくその進め方も含めて鋭意検討している段階であり、また、自治基本条例案の作成に当たりましては、市民の皆様や議会と活発な議論をした上でつくり上げることが重要であると認識しており、拙速とならないよう十分な時間をかけ進めていく必要があると考えますことから、現段階においては明確なスケジュールをお示しできる状況にはございませんことを、どうぞ御理解いただきたいと思います。
 次に、(仮称)市民100人委員会についての御質問にお答え申し上げます。
 私の市政運営の基本姿勢は、「市民と共につくる、市民のための市政」であり、市民100人委員会はその実現を図るために、本市の重要な政策課題等について、私みずからが広聴の一環として市民の意見を直接聞き、市政運営に反映させることを目的に設置するものであります。
 各種審議会のように諮問機関であれば、意見を集約した上で答申することになりますが、市民100人委員会は、市としてより多くの、さまざまな市民の意見をいただき、市政に反映していくという考え方に基づいておりますことから、委員会では採決などによって意見を集約するということは考えておりません。例えば、1つのテーマについて何通りも意見が分かれるとして、多数の意見はどうであったか、少数の意見はどうであったかなど、その内容に至るまですべてを判断材料としていくものであります。
 また、委員の皆様からいただいた個別の意見のうち、これを検討素材として市の施策等として実施することが適当と認められるものについては、市においてその具体案を検討した上で、可能なものから具現化を図ってまいりたいと考えております。その場合、議決が必要な事項については、予算案あるいは条例案などといった形で議会に対し御提案し議論、審議いただくなど、議員各位の意見も十分踏まえて進めてまいりたいと考えております。
 委員会のテーマとしては、本市のまちづくりに関する重要な政策課題等を取り上げることとし、現段階では、新長期総合計画や新行財政改革、自治基本条例の制定、新幹線開業対策などを想定しており、委員会の自主検討によりテーマを設定できることも考慮し、9月以降順次開催してまいりたいと考えております。
 議員から、この委員会についての御心配、御意見等をいただきました。それらの意見等については今後の運営に十分生かしてまいりたいと思いますし、何よりも、私が100人委員会の設置を選挙の際に市民の皆さんに御提案申し上げてきた際、市政に対する市民の関心をさらに多く高めていただきたい、そして1人でも多くの市民の声を市政に生かしていきたいという声が実はいろいろな場面で多く寄せられました。
 したがって、そのことを政策として生かしていくためにはどういう方法があるのかを私なりに検討した結果、100人委員会の設置、1万人アンケートの実施、また各小学校区における市長を初めとする市役所と市民の皆さんが語り合う場の設定、それらのことを私なりに受けとめさせていただき、そのことを選挙の公約として盛らせていただきました。その中から本定例会に100人委員会にかかわる予算案を提案し、御審議いただいているところでございます。どうぞ御理解いただければありがたいと思います。
 私からの答弁は以上ですが、他については関係部長から答弁させます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長福士耕司君登壇〕

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◯総務部長(福士耕司君) 第三セクターの経営評価と見直しについてお答えいたします。
 第三セクターの経営評価は、経営診断等の点検評価作業を通じ、中長期的な視点で第三セクターのあり方を検討するとともに、第三セクター自身による自律的な経営健全化に向けた取り組みを促進することを目的に、平成20年度から着手しております。
 点検評価に当たりましては、1つには、公共性、公益性の視点、2つには、効率的、効果的な事業の視点、3つには、独立した経営体としての視点から、専門的な助言等をいただくための組織として外部の有識者による第三セクター経営評価委員会を設置し、対象とした第三セクター11法人について、平成20年度から平成22年度までの3カ年で経営評価を実施することとしておりました。
 平成20年度の経営評価におきましては、財団法人青森市文化スポーツ振興公社、財団法人青森産業展示館、株式会社ソフトアカデミーあおもり、青森市観光レクリエーション振興財団、株式会社アップルヒルの5法人を対象に点検評価を行い、平成20年度末をめどに経営評価委員会から評価結果の提言を報告書としてまとめていただくこととしておりました。この報告書において、経営改善が必要と指摘された事項につきましては、各法人が所管部局と協議の上、経営改善計画を策定することとし、その際にも経営評価委員会からの専門的な助言等をいただくこととしておりました。
 昨年度、このような方針のもと評価作業を進めてまいりましたが、経営評価委員会による5法人のヒアリングを終え、事務局におきまして委員会から出された課題や意見について整理、確認作業を行った過程において、経営改善を前提として進めていくには困難な経営上の課題が含まれていたことから、抜本的な見直しについての提言も想定されたものであります。
 市では、今回の経営評価を始めるに当たって、まずは経営評価によって指摘された経営上の課題等を、経営評価委員会からの助言等を受けながら改善していきたいとの考えからこれを進めていくこととしていたものでありますが、抜本的な見直しを提言された場合の具体的な対応は考慮していなかったことから、市の対応について検討を行いました。
 その検討の結果、1つに、経営評価委員会から抜本的見直しに関する提言があった場合、その提言を踏まえた市の考え方を明らかにする必要があること、2つに、廃止、統合、法人形態の変更や株式の譲渡など、抜本的見直しに係る市の考え方を明らかにするためには、全11法人の経営評価結果を踏まえた検討が必要であること、3つに、全11法人の経営評価結果を踏まえるとすると、平成22年度までとしている当初のスケジュールでは3年後でなければ全体的な見直しができないため、早期に11法人を対象とした経営評価を実施する必要があることの理由により、どのような内容の提言であっても市として対応ができるように、今年度の3月末に評価方針を変更することとし、全11法人を対象として、一度に経営評価を行うこととしたものであります。
 これにより、今年度も引き続き評価作業を継続し、7月をめどに11法人に係る提言をいただくこと、また、この提言を踏まえた抜本的な見直しを含めた市の考え方を明らかにするため、今年度末をめどに新たに第三セクターに関する基本方針を策定することとしたものであり、この評価方針の変更につきましては、去る4月21日の総務企画常任委員協議会において御報告したとおりであります。
 その後、新市長に第三セクターの経営評価について報告した結果、この評価方針により引き続き経営評価を進めるとの指示があったことから、引き続き点検評価作業に着手したところでありますが、今後の経営評価の進め方について市長の意向確認に一定の時間を要したことに加え、委員の作業日程等の調整が困難であったことから、最終的な提言をいただく時期は、現在のところ9月になる見通しであり、提言がまとまり次第、議会に対して御報告することとしております。
 なお、経営評価委員会からの提言後に市が策定することとしている第三セクターに関する基本方針については、予定どおり今年度末をめどに策定していくこととしております。市としては、この第三セクターの経営評価及び市が策定する第三セクターに関する基本方針を通じ、第三セクターの経営健全化等に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、土地開発公社についての御質問にお答えいたします。
 青森市土地開発公社は、企業誘致を目的に取得した西部工業団地用地のほか、青森操車場跡地用地など全部で7事業用地を保有しており、保有する土地等は事業目的に応じて、財政状況などを勘案しながら市が買い取ること等としておりまして、平成10年度から平成20年度までの11年間で10事業用地、約106億2000万円を市や企業が買い取っており、公社の平成20年度末の債務残高合計額は約70億6100万円となっております。しかしながら、景気低迷による厳しい財政状況や社会情勢の中、公社が長期間にわたり土地を保有しその金利負担が増大することは、公社の経営のみならず市の財政運営への影響が懸念されるところです。
 そのため、市では、国の土地開発公社経営健全化対策を受け、平成20年度に県と協議を行い、同年6月27日に、県から第2種公社経営健全化団体として指定され、土地開発公社経営健全化計画を策定いたしました。この経営健全化計画の策定によりまして、現在は金融機関から有利子で資金を借り入れておりますが、市が土地開発公社への無利子貸し付けを行う場合にその財源の起債措置が可能となること、有効利用を目的とした土地の取得に係る財源の起債措置が可能となることなど、財政面で大きなメリットが生じます。計画の基準年次は平成18年度、計画期間は平成20年度から平成24年度までの5年間となっております。
 お尋ねの西部工業団地用地、操車場跡地用地、青森駅西口用地を含めまして、現在公社が保有している用地につきましては、市としてできるだけ早期に買い取りや売却などを行うよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。そのため、財政状況や社会情勢を見きわめつつ、有利な財政措置制度を活用しながら、経営健全化計画を踏まえ各事業用地の買い取りを進めることなどにより、公社保有残高を計画的に解消してまいりたいと考えております。
 先ほど、経営評価方針の変更についての答弁におきまして、その時期を今年度の3月末と申し上げましたが、正しくはことしの3月末でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。

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◯議長(渋谷勲君) 22番斎藤憲雄議員。

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◯22番(斎藤憲雄君) 御答弁ありがとうございます。
 残り時間も26分ということで、用意している再質問が6点あるんですが、質問だけ羅列させていただきます。
 まず、1点目は、市政運営ということで今回通告していますのでちょっとお聞きしたいんですが、先日、うちの三上議員が機構改革について質問した際に気になった部分がございます。それは、市長公室内に新たな政策の企画推進等を行う役割を持つ市民政策課が新設されることになりますけれども、現在の企画担当部局と業務が重なる部分もあると思います。そのような意味で、市民政策課の守備範囲と他部署の業務とのバランスについてお示しいただければと思います。
 2点目についてでありますけれども、先ほど市長から述べられたように、マニフェストの柱とも言うべき自治基本条例の制定あるいは100人委員会の設立については、今後、職員の皆さんの意識改革が必要で、職員の方が市民の皆さんと対話する機会が非常に多くなってくると思うんです。そういった場合、職員の皆さんも、体験学習ではありませんけれども、実際に先進市に行って担当職員と話ができるといった、視察研修のための予算措置を考えてみてはどうかと思うんです。
 これまで職員の皆さんの視察研修については予算化されていないと思います。平成21年度事業計画では派遣研修に関する事務として1200万円が予算措置されておりますが、この部分とは別枠でも、やはり職員の方々をもっと外に出して、それぞれ先進市が取り組んでいる事業について、また他市の職員がどこで困って、どのようにその解消を図ってきたか、実際に視察させながら職員を育てるということも考えられないかどうか、この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
 それから、100人委員会の運営についてでありますけれども、福井市では、市民まちづくりゼミナールのそれぞれの部会がこういう資料を出されているんです。福井市の場合、それぞれの部会に年間15万円予算措置されており、月に1回報告会を行っています。その報告会に際しては、それぞれ関係部署の部長級職員が顔を出して、その報告に対してアドバイスしたり、あるいは市としてこのようなことを行っていますということを紹介して、市民の皆さんとその小さな部会の中での話し合いを通じて、市の施策に市民の皆さんが考えていることを取り入れるというやり方をしています。
 先日、市長公室準備室長から、公募委員の50人をそろえ、当面は100名の全体会議を行うという答弁がなされましたが、先ほど壇上で言いましたように、福井市の担当者の方が、どうしても100名という数にこだわり過ぎてきた、そしてもう1つは、団体推薦の委員の方の足が遠のいた理由は、指名されて、やらされているという感覚があり、委員会に継続性がなくなってしまったためと言われているんです。
 この点、100人委員会の設置に際しても、非常にデリケートで難しい組織かと思います。最初からもう1回考えていただきたいのは、もっと身近なテーマにしたらどうかと思うんです。大上段に新長期総合計画や新行財政改革などではなく、福井市の例ばかり言って悪いんですが、市民が楽しめるまちづくり、青年が楽しめるまちづくり、あるいは子どもたちを健やかにはぐくむための施策とか、本当に身近な部分から行政の側に市民の皆さんを取り込んできているという段階的なものもありますので、話し合うテーマについても検討してみてはいかがかと思っています。
 そういう意味では、先ほど壇上で言いましたように、9月中の立ち上げということではなく、まずは設立準備会的なものについて、よりよい方法を模索するために立ち上げ、来年度から本格的に委員会を立ち上げて進めてはどうかと私は思うんです。ですから、大変申しわけないんですが、再度その考えについてお示しいただければと思います。
 それから4点目は、自治基本条例についてでありますけれども、これについては先ほど市長からもありましたが、当然にして議会、議員、そして行政としてそれぞれの役割が規定されてまいります。市長の考える団体自治から住民自治へのシフトということを考えれば、今後、議会も含めて審議委員会や基本条例策定特別委員会など、制定に向け何らかの委員会や審議会をつくってはどうかと思いますけれども、この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
 5点目については、長期計画あるいは平成21年度の事業計画についてでありますけれども、一番私が気にしているのは平成21年度の事業計画についてです。先ほど市長が、これまで4点の見直しをしたと言われましたけれども、私として非常に気になるのは、市場化テストあるいは新人事評価制度といった平成21年度事業計画にあるそれぞれの事業について、もう1回見直す部分がまだあるのではないか。平成21年度の事業計画であれば既に始まっている事業がありますから、修正あるいは見直しが必要な事業がまだまだあるのではないかと思いますので、いま1度御答弁をお願いします。
 6点目については、第三セクターについてでありますけれども、ソフトアカデミーにおいても機器の更新時期に来ていると聞いています。第三セクターであれ、指定管理者であれ、機器の更新時期については、基本的にその設備管理については当事者が行うこととなりますけれども、その設備の定期点検等や更新についてはどのように行っているのかお示しいただきたいと思います。
 土地開発公社の部分については質問をしようと思いましたけれども、やめます。ただ、要望だけ2点ほど述べます。
 まず1つは、西部工業団地1区画の売却についてでありますけれども、西部工業団地については、企業が買い取るわけでありますが、基本的に簿価販売になりますよね。当時の取得価格プラス金利等も含めた簿価価格ですから、年数を経るごとに簿価額は高くなっていき、時価との差が生じますけれども、事業者としては時価で考えるわけでありまして、これを簿価で売ろうとするところに非常に無理があるんじゃないかと思います。そういったところで、民間事業所に売る場合について、簿価の見直しを考えてみてはどうかと思うんです。
 いずれにしても、土地開発公社については金融機関からの借り入れがありますし、その際には、恐らく損失補てん、損失補償契約も結んでいると思います。要は市としてその損失補償について、簿価と時価の差による損失と、これから先、何年かかるかわかりませんけれども、利子が利子を生むという簿価との差を考えたときに、どちらが得なのか。先に売ってしまった方がいいのか、そのまま所有していた方がいいのかを考えながら、簿価の見直しについても検討する必要があるのではないかと思いますので、その点要望させていただきます。
 2つ目は、ヤード跡地の東西の土地についてです。セントラルパークあるいは青森中央駅などいろいろ使い道はあります。県の方でいいとこ取りしていますけれども、東西の土地については、どちらかといえば使用しづらい土地です。土地開発公社にしても、暫定的に都市整備部が緑地化していますけれども、東側の土地についてはほとんど使えるような状態ではないのではないか。道路をつくりながら土地に付加価値をつけるという手はありますけれども、線路がやたらに近くて、私はとてもじゃないけれどもあそこに家を建てる気にはなりません。
 ですから、事業計画があるなら取得していかなければなりませんし、何で取得しなかったのかと聞きたい気持ちもあるんですが、暫定的に使用しているにしても何にしても、早急にそういった事業計画を立てながら、土地開発公社において保有土地や利子をますます生み出す部分の解消を図ってみてはどうかと思います。
 それともう1つは、駅西口の用地について。あそこは今観光バスの停留所、待機場所になっていますけれども、新青森駅がこれから観光バスの発着場所になると思うんです。ですから、これから駅周辺の整備事業に入ると思いますけれども、それによって大分状況は変わってくると思いますが、そういった部分についても、やはりある程度の事業計画を早期に立てる必要があるのではないかと思いますので、その辺もあわせて検討していただければと思います。よろしくお願いします。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(福士耕司君) 数点の総務部関連の御質問にお答えいたします。
 まず、機構改革についてでございますけれども、市長公室の市民政策課と企画財政部の企画調整課の業務がダブっているんじゃないかというお話でございました。
 まず、市民政策課につきましては、市長の特命を受けまして、(仮称)市民100人委員会の開催や合併検証、新たな政策の企画推進等を行うほか、例えば行政改革の部分を新たに担うことになっております。それから、企画財政部企画調整課の方では、基本構想あるいは基本計画の推進、計画策定、行政評価を担うことになっておりまして、議員、御指摘のとおり若干似たような部分もありますけれども、新しい機構でございますので、これからやっていくことによって若干ダブってくるところもあるかもわかりません。
 ただ、先ほど渡部議員もおっしゃっていましたけれども、重なる部分があってこそ組織が活性化するということもございますので、その辺は何とか御理解いただきたいと思います。
 それから、2点目の職員の視察研修の件でございますけれども、単なる視察研修等は、現在財政措置はしてございません。ただ、国等への長期研修で総務省や経済産業省などに行っておりますけれども、例えば経済産業省や総務省の職員の方と出張する場合は、その出張旅費について青森市が負担することになっておりまして、そういうことから日本全国の都市に研修に行って、視察もできるのではないかと考えてございます。
 それから、3点目の第三セクターについて。ソフトアカデミーなどが保有している機器の更新はどちらでやっているのかということですけれども、当然にして第三セクターの方で更新しております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部市長公室準備室長。

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◯総務部市長公室準備室長(田中道郎君) 私の方から、100人委員会と自治基本条例の関係について御答弁させていただきます。
 100人委員会につきまして、福井市の事例を御紹介いただきましたけれども、準備室といたしましても、福井市に限らずさまざまな事例をもって検討してまいりました。そこで議員からのせっかくの御意見でもございますので、これまで御説明してまいりました概要を基本といたしつつ、これから詳細を詰めていくに当たって、その点も参考にいたしながら検討させていただきたいと考えてございます。
 なお、その中で、テーマにつきましては特に柔軟に考えさせていただきたいと思っておりますので、御理解願います。
 それから、自治基本条例につきましてですが、先ほど市長の方から、これからの基本とする検討事項を申し述べましたが、もちろん議会からの御意見をいただくということは非常に重要なことでございますので、もう少し詳細な検討が進みましたら、議会の皆様からの御意見のいただき方を含めて御相談させていただきたいと考えておりますので、御理解願います。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(間山良輔君) ソフトアカデミーの機器の更新の件でございます。
 具体的な更新の計画は伺っておりませんが、ただいま手元にあります決算書等を見ますと、そもそも固定資産として所有している機器類は非常に少なく、リース契約を結んでいるようでございます。毎年経費の中でそのリースの費用を捻出して支払っていますので、ソフトアカデミーという会社は、その経費負担を事業の中で行っているということでございます。
 ただ、先ほど総務部長が、一般的に第三セクターは機器の更新等はそれぞれが行うことになっているという答弁をいたしましたけれども、モヤヒルズを管轄しております青森市観光レクリエーション財団におきましては、市との契約の中で、大きな機器、例えば圧雪車の購入などについては市が行うという協定を結んでいるものも中にはございます。
 以上でございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企画財政部長。

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 平成21年度事業の見直しで、まだ見直しをすべき部分があるのではないかという御趣旨の御質問でございますけれども、先ほど市長より御答弁申し上げましたように、今年度におきましては既に数点の見直しを行っております。その際にも申し上げましたが、今後の事業の推進に当たりまして、その必要に応じまして各事業の中身の説明を十分受け、事業の必要性、見直しの必要性といったものの検証を今後していくものと考えております。
 その際には、市民の皆様の声を踏まえ、もしくは議員の皆様と御相談させていただきながらの対応になろうかと考えてございます。

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◯議長(渋谷勲君) 22番斎藤憲雄議員。

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◯22番(斎藤憲雄君) 再度の御答弁ありがとうございます。
 100人委員会、基本条例を含めて、これからも検討事項があろうかと思います。100人委員会についても、とにかくうまくいくように、そして市民の皆さんが入りやすいような環境をまずはつくっていただければと思いますし、自治基本条例についても、あくまでも自治体の憲法と言われていますので、十分に議論を尽くしながら、よりよい基本条例をつくっていただければと思います。
 総務部長、済みませんけれども先ほどの視察についてなんですが、総務部長は平成21年度の事業計画等にある、これまで行われてきた派遣研修に関する事務事業についての中身をおっしゃられたと思うんですが、私は、あくまでも、例えば1000万円の予算措置をして、これから新たな事業を行おうとするそれぞれの部において、先進事例のある先進市に、その部から1名ないし2名の職員を派遣して、まず見てきてもらう、そして担当者とすり合わせをしながら、どういったところがネックで、どういったところを改善して、どのようにやったらいいかというレクチャーを受けてくるような場を提供するといった視察研修の予算措置をしてもいいのではないかということを言ったんです。
 確かに財政的にはそれぞれ厳しいとは思います。しかし、私たちもそうなんですが、現地に行って見ることと、電話やファクスのやりとりだけで活字で見るのとでは全然違うんです。私も1回、浜松市の方にバスの事業について視察に行った際に、とんでもないことを担当者に聞きました。ごみの分別収集の先進市ですから、あれをどのようにやったんですかと違うことを聞いてきたということがあります。現実に行って聞くのとでは大違いですから、私はそのことを言いましたので、その点についての考え方をお示しいただきたいと思います。お願いします。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(福士耕司君) 大変失礼しました。各部にそれぞれ100万円予算計上して、個々に対応しているということでございます。
 以上でございます。
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◯議長(渋谷勲君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日及び明後日は休会とし、来る6月29日は午前10時会議を開きます。
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 散 会

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◯議長(渋谷勲君) 本日はこれにて散会いたします。
  午後5時52分散会