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青森県 青森市

平成21年第2回定例会(第3号) 本文




2009.06.25 : 平成21年第2回定例会(第3号) 本文


  午前10時15分開議
◯議長(渋谷勲君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は「議事日程第3号」により会議を進めます。
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日程第1 報告第24号 専決処分の報告について

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◯議長(渋谷勲君) 日程第1報告第24号「専決処分の報告について」は、配付いたしております報告書のとおり報告がありました。
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日程第2 一般質問

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◯議長(渋谷勲君) 日程第2「一般質問」を行います。
 順次質問を許します。
 26番小倉尚裕議員。
  〔議員小倉尚裕君登壇〕(拍手)

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◯26番(小倉尚裕君) 26番、市政会・無所属クラブの小倉尚裕でございます。
 我が市政会・無所属クラブは、今回、初日の花田会長を初め、8名の会派の議員が順次、鹿内市長の方針をさまざまな形で聞いてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 昨日は、鹿内市長に対してさまざまな面で市長就任のお祝いの言葉がありました。私からは、今回浪岡区長に任命されました福士区長にお祝いのお言葉を申し述べたいと思います。福士区長は、旧浪岡町職員時代、産業課長、農政課長、そして総務課長とさまざまな職歴を担ってまいりました。そして昨日、県議会議員の古村議員から推薦の言葉があったとのお話がありました。仮に、私に浪岡の区長はだれがよいかと聞かれれば、浪岡の経歴の中では私は迷うことなく福士区長が最もふさわしい、古村県議会議員もふさわしい判断だと思いますが、私は福士区長が旧浪岡町の職員時代、スリーアロー構想―竹下内閣の平成元年にありました、いわゆるふるさと創生1億円の事業として、旧浪岡町では、平成2年、電通に依頼してスリーアロー構想という総合計画を策定しました。アップルヒル、中世の館、浪岡駅周辺の整備、この3つの柱を中心としたものであります。それが今現在中世の館、アップルヒルは形になりまして、駅前の整備が唯一残った課題でありました。福士区長は、それを今、さまざまな経験を生かしこれから進めるために最もふさわしい区長であると思うのであります。
 前長谷川区長は、農林水産省出身で役人経歴の豊かな方でありました。しかし、福士区長は、旧浪岡町の例えば下水道の整備、水道管の整備、道路の整備をくまなく経験しており、これから鹿内市長が浪岡地区の大きな権限を移譲するという形であれば、浪岡地区住民が最も理解できる区長であると思います。
 さて今回、青森・浪岡の合併の検証についてが私の質問項目であります。昨日も6名中4名の議員がこの合併の検証について質問しておりました。平成16年10月26日に行われた旧青森市議会第1回臨時会では、日程第6議案第137号「青森市及び南津軽郡浪岡町の廃置分合について」提出され、そして議案第138号、139号、140号、141号と、地域自治区の設置等さまざまな議案が議決されました。そして旧浪岡町では、同じ日にこの合併協定の議決がなされております。今回の合併の問題はこの合併に関する議案の議決から始まっており、さまざまな形で議論がなされ、平成17年4月1日に新青森市が誕生しました。
 前佐々木市長は、合併の当事者として浪岡地区には格段の配慮をしてさまざまな事業を展開し、そしてハードの整備だけではなく、例えば昨年の降霜、降ひょう被害の際には、現地に何度も赴き、即座に7000万円を超える補正予算を組み、また農薬の散布等さまざまな政策を浪岡地区に行ってまいりました。最も注目すべき点は、何といっても共済の問題でありました。リンゴの共済に入る会員が少なく、浪岡地区では1.3%という低い加入率でありました。それを市が独自で掛金の10%を奨励金として交付しました。その結果、本年度は加入者が10倍にふえて、13%を超える加入率となりました。青森県にとっても、今までは弘前市を中心としたリンゴ産業でありましたが、この青森市の取り組みはリンゴ産業を変えるものであったと思います。特にこの共済金の問題は大きな課題であり、これは前佐々木市長が、まさしくリンゴ産業が中心である浪岡地区に配慮した政策であると思います。鹿内市長は、先般の5月の降雪の際に霜被害が広がっております現状を見るために、おとといの23日にリンゴ園地に赴いたと聞いております。これからも、ぜひとも浪岡地区のリンゴ産業、小売店に対し引き続き御配慮をお願いしたいと思うものであります。
 さて、今回の合併の検証であります。これは、選挙戦の際浪岡地区におきましては大きな争点でありました。なぜこの合併の検証が注目されるかであります。現実問題として、分町という意見が浪岡地区にあるのは事実であります。今回の一般質問で、これからその手順等いろいろ議論してまいりますが、仮に分町となったとすれば、旧青森市、そして旧浪岡町に戻るということであります。そうすれば青森市は中核市を外れる。このように、浪岡地区だけで検証するでは済まない問題であります。したがって、今回、鹿内市長が本定例会に出しております青森・浪岡地区の合併検証については、青森地区、浪岡地区両方に関連し、本市を左右する大きな問題であります。合併の検証によってどこが問題であり、どのような点が問題であったのかを明らかにしたい。私はこれが今回の合併の検証ではないのかと思うのであります。
 先般、6月7日に風間浦村では、むつ市との合併の賛否を問う住民投票が行われました。結果は反対、賛成さまざま意見がある中で反対が多く、それを踏まえて風間浦村長はみずからの給与を50%減額することを提案し、また議員から村議会議員の給与を25%減額するという提案がなされ、可決されました。旧浪岡町の時代にもこのような明らかな賛否の方法があったならば、意見は1つの方向にまとまっていったのではないかという点を検証することも必要であり、決して後戻りではない。過去を振り返ってそれがどうであったのか、それを踏まえた中で、どの道を行くのがこれから最もよいのかということが、鹿内市長が考えている合併の検証ではないかと私は思います。
 そこで、1点目の質問であります。青森・浪岡地区の合併の検証について、その目的は何なのかお示しください。
 次に、検証作業の手順はどうなるのかお示しください。
 次に、合併検証委員はどのような選考を考えているのかお示しください。
 次に、青森と浪岡からそれぞれ委員を選考した理由は何であるのかお示しください。
 最後は、合併検証委員会の役割は何であるのかをお示しください。
 2点目は、市町村建設計画についてであります。
 平成16年10月13日、合併協定書が締結されました。それには合併後10年間の市町村建設計画が網羅されております。そして、新市建設計画の決定には、まずは旧浪岡町議会の議決と旧青森市議会の議決を経て、県知事及び総務大臣へ届け出し、最後は県知事及び総務大臣が計画を関係機関に通知します。このように市町村建設計画、いわゆる合併における新市建設計画というのは、町、市、そしてまた県、国とさまざまな手順を踏んでおります。
 例えば現青森駅ビルへの市役所機能の移転の問題、そして東奥日報社のインテリジェンスビルの保留床取得の白紙撤回等の問題がありました。しかし、私は、鹿内市長が下した今回はこれを白紙撤回するという判断は選挙公約であり、鹿内市長へ投票した人は前佐々木市長に撤回を求めて投票し、その中で鹿内市長がこの大きな分岐点をみずから判断して白紙撤回したものです。私も個人的には、例えばJR東日本との協議の問題、そしてまた東奥日報社とのこれからのさまざまな問題等を考えれば、大丈夫だろうかという不安もありますが、鹿内市長に投票した多くの青森市民の方は、変革を求め、そしてその中で市長が判断しており、私は、この決定は決して間違いではないと思います。市長はあくまで前政権の変更を政策として、自分は青森を変えるということが政策の根本であり、したがって、みずからがこの流れを変える―投票した多くの有権者は恐らくこれを求めて投票したと思います。したがって、今回の鹿内市長の判断は、自分に投票した有権者の思いで決定することは間違いではない、政治家とすれば当然の判断であったのではなかろうかと私は思います。
 今回の市長の提案説明の中におきましても、前政権のコンパクトシティ構想等における中心市街地の活性化はさまざまな形で継続するにしても、12のコミュニティ施設を中心とした整備等を考えれば、市町村建設計画等においても変更があるのは当然であろうかと思い、また、先般の2つの判断は、まずは鹿内市長みずからの政策の一環ではなかろうかと思います。
 そこで質問であります。
 市町村建設計画について、1、市町村建設計画に掲載されている青森、浪岡それぞれの事業は何か。
 2、既に実施済みの事業は何か。
 3、未実施事業を今後どのように進めるのか。
 4、市町村建設計画の変更を考えているのか。考えているとすれば、市民の意思をどのように反映するのか。
 以上、壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)小倉議員の御質問にお答えいたします。
 合併検証についての5点の御質問は、関連がございますので、まとめて御答弁申し上げますことをお許しいただきたいと思います。
 平成17年4月1日、旧青森市・旧浪岡町との合併により新青森市が誕生してから4年が経過いたしました。しかし、私が機会あるたびに浪岡地区住民の方々のお話をお聞きいたしますと、浪岡地区の住民の方々の中には、現在もなお合併に対するさまざまなわだかまりが存在しているものと受けとめております。このわだかまりを解消し、今後、青森・浪岡両地域の住民が心を一つにし、一体感を持って両地域の地域振興及びまちづくりに取り組んでいくことが肝要と考え、合併による効果及び課題等を明らかにするために合併検証を行うものであります。その検証結果を踏まえ、可能な限り課題等の解消に努め、地域振興にとって後戻りではなく、みずからのふるさとに誇りと愛着を持ってまちづくりが進むよう、前向きかつ建設的な意味を持つものと考えております。こうした目的のもと、公平公正な検証を行っていただくために、(仮称)青森市合併検証委員会を設置するものであります。
 検証の内容及び手順につきましては、先ほど申し上げましたとおり、浪岡地区住民の中には現在も不信感を持っている方もいらっしゃると受けとめておりますので、合併に至る経緯の再確認を行った上で、合併後の現状の分析、すなわち行政制度の調整方針に関する現況の確認及び検証、さらに合併後の財政効果の検証並びに青森、浪岡両地域のまちづくりに関する検証など多角的に検証を実施していただき、合併の効果、課題などを総合的に明らかにしていただきたいと考えております。したがいまして、検証に要する期間は2年から3年が必要と考えているところであります。
 また、委員につきましては、10名から15名程度と予定し、公平公正な検証とし、あわせて市民の声を反映するために委員の半数を「広報あおもり」等で公募することとし、公募の委員の選考に当たって、合併に対する御意見を提出していただくことにしております。また、非公募の委員の選考に当たっても、合併に対する御意見をお聞きするなど、合併に対する考え方についてバランスを欠くことのないよう配慮していきたいと考えています。あわせて、この合併検証が、浪岡地区のみならず青森地区両地域の地域振興を図る観点からも青森、浪岡両地域から半数ずつ選考するなどの地域バランスも考慮して選考したいと考えております。
 そして、検証結果を真摯に受けとめ、可能な限り課題等の解消に努めるとともに、議会及び市民の皆様の意見を聞きながら、今後とも両地域、青森市民が心を一つにし、一体となったまちづくり及び地域振興を図ってまいります。この合併検証は、次の世代に引き継がれる、市民みんなが愛着を持てる町にすべく、市民とともにつくる市民のための市政実現に向けた一助になるものと考えております。
 私からの答弁は以上でありますが、その他の質問については関係部長より答弁させます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企画財政部長。
  〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 市町村建設計画についての御質問にお答えいたします。
 まず、市町村建設計画に掲載されている事業、既に実施済みの事業及び未実施事業の今後の進め方につきましては、関連がございますことからまとめて御答弁させていただきます。
 旧青森市と旧浪岡町の合併に際して策定いたしました市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」におきまして、新たなまちづくりに向けたまちづくりの方針に基づき進めていくことといたしました重点施策のうち、合併特例債を活用したプロジェクトとして20の事業を整理してございます。
 青森地区の事業といたしましては、石江土地区画整理事業、青森駅周辺整備推進事業、青森操車場跡地利用推進事業、体験型学習拠点施設整備事業、文化会館改修事業、小牧野遺跡環境整備事業、(仮称)ふるさとミュージアム整備事業の7事業、浪岡地区の事業といたしましては、新たなアクセス道路の整備、バス路線の整備、都市計画街路佐野・女鹿沢線整備事業、蛍生息地環境整備事業、有機栽培等推進事業、市民農園等推進事業、生涯学習センター整備事業、浪岡城跡環境整備事業、高屋敷館遺跡環境整備事業、健康の森改修事業、浪岡町民体育館改築事業、地域体育施設整備事業の12事業、このほか防災施設等整備事業といたしまして、青森、浪岡両地区それぞれで実施する内容を含んだ事業が整理されているところでございます。
 既に終了いたしました事業といたしましては、文化会館改修事業、浪岡町民体育館改築事業、地域体育施設整備事業、蛍生息地環境整備事業、バス路線の整備の5事業でございます。
 現在実施中の事業といたしましては、防災施設等整備事業、青森駅周辺整備推進事業、(仮称)ふるさとミュージアム整備事業、石江土地区画整理事業、青森操車場跡地利用推進事業、小牧野遺跡環境整備事業、有機栽培等推進事業、高屋敷館遺跡環境整備事業、浪岡城跡環境整備事業の9事業であり、未着手の事業につきましては、体験型学習拠点施設整備事業、都市計画街路佐野・女鹿沢線整備事業、新たなアクセス道路の整備、生涯学習センター整備事業、健康の森改修事業、市民農園等推進事業の6事業となっております。
 現在未着手となっておりますこの6事業と防災施設等整備事業の一部―これは浪岡消防署の改築でございますが―につきましては、今後も計画的に実施していきたいと考えておりますが、事業実施に当たりましては、市町村建設計画でお示ししておりますとおり、公共の関与の必要性や市民要望、社会要請、緊急性、さらには経済性などを検証した上で、手法や妥当性、費用対効果を見きわめながら、地域住民の合意を踏まえ、事業の実施環境が整った時点で国、県など関係機関との協議を行いながら進めてまいりたいと考えてございます。
 次に、市町村建設計画の変更を考えているのか、考えているとすれば、市民の意思をどのように反映するのかとの御質問でございますが、市町村建設計画につきましては、今後、新たなまちづくりを進めるに当たりまして市町村建設計画の変更の必要性が生じた場合には、適切に対処してまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 26番小倉尚裕議員。

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◯26番(小倉尚裕君) それでは再質問、意見、要望等を述べさせていただきます。
 まず、きのうから合併の検証はさまざまな議員が質問していますので、何分、鹿内市長も前の答弁とほぼ変わらない答弁にならざるを得ない。したがって、私とすれば、いまいち鹿内市長にしては切れがないなと感じました。これからの再質問等におきまして、ぜひ鹿内市長の切れのある御答弁を期待するものであります。
 まず、合併の検証についてであります。
 鹿内市長は、当然選挙戦を通じて浪岡地区の多くの方と接する機会があって、そしてその中でどのような部分が合併で問題であったのか、解消するにはどのような点が最も必要なのか、そのためには何をすべきなのかを一番痛感したはずであります。浪岡地区は合併して5年目を迎えております。ハードの整備では、前佐々木市長が合併を進めた当事者としてさまざまな形で配慮し、さまざまな整備がなされてまいりました。旧浪岡町町民体育館は、以前は中学校の入学式、卒業式が行われていました。しかし、新しい浪岡体育館は、完成した当時はさまざまな事情でそれができなかった。それをソフトの面で考慮しながら、同じように入学式、卒業式を挙行できるようになりました。そして、今現在は中学校体育連盟のバドミントンの会場として浪岡体育館が利用されて、利用者も、浪岡地区だけではなくて青森地区の方々やさまざまな協会が利用しています。これも建設してようやく3年目を迎え、元浪岡体育協会の浪岡スポーツ協議会という団体が主たるメンバーである浪岡青い森スポーツ協議会が指定管理者であり、ほぼ依然と変わらない利用がされています。
 このようにハードの整備をしても、ソフト面をどのように進めるのかが一番の課題であるのは皆様御承知のとおりであり、浪岡地区にはこのほか、残念ながら昨年火事で焼失したリンゴのガス冷蔵庫、そしてまた浪岡駅前の整備等、さまざまな形で100億円近い投資がなされてまいりました。これは近隣の南津軽郡の市町村からすれば、まさしく浪岡だけがいつも工事を行っているということで、周りから見れば、浪岡地区は合併をしてうらやましいというお話を聞く機会はたくさんあります。しかし、なぜその中で、合併についてさまざまなわだかまりがまだあるのか、この点が前佐々木市長も非常に苦慮した部分であったのではないかと思います。
 鹿内市長は選挙戦でさまざまな人の話を聞いて、この点が課題の一つだと思ったのではないかと思います。その結果が、さまざまな報道にあるような分町という言葉が決して前提ではなく、浪岡地区の方も決して分町というふうな、また、5年前のさまざまな混乱、さまざまな町民の深い溝をだれも求めていない。したがって、これをどう解消すべきなのかは浪岡地区での選挙戦を通じて鹿内市長が一番痛感したことではないのかと思います。今回の合併の検証は決して分町ということがあってのことではない。それは当然この2年から3年の期間で解消する。そしてまた、この委員会の役割は何かというのは、今市長の答弁にありましたように、一部で言われている分町が目的の合併検証では決してないと私は思います。今回の区長の人選において、福士区長が旧浪岡町総務課長を退任した後町内会の会長という立場で一番身近な町会の活動を行っている方で、地区住民の方が何を求めているのかということを一番身をもって実感している方であるから区長に選任したものであり、私も今回の合併の検証は非常に期待するものであります。
 そこで、再質問の1点目として青森地区、浪岡地区からそれぞれ委員を選考した理由について、いま1度市長から御意見をお伺いしたいと思います。
 そして、もう1点ですけれども、合併が5年目を迎えるに当たり、1市2制度の問題があります。この1市2制度は、今現在まだ調整が進んでいないものが138項目あります。全部で214項目がある中で76項目はさまざま調整がされましたが、138項目が残っている。この税制上の調整は何ら問題がなく行く。したがって、税関係は、105の項目がほぼ継続の方針であるというのは新聞紙上にもあり、これは問題がない部分であります。しかし、浪岡地区では、例えば今まで小・中学校の統廃合を行い中学校を1校にして、浪岡の小学校の学区をさまざまな形で再編を行い現在の6学区になっていると考えれば、当然、浪岡地区独自のスクールバス等の制度があり、果たして5年間で調整ができるのか、今後、もう少し継続しながらその方向を探るのも必要なのではないか。場合によっては、浪岡地区の制度がともすれば青森地区の制度よりもよいものがその中にはあるのかもしれません。この点を今後どういう形で考慮していくのか、1市2制度の今後の方針が最も重要であります。この1市2制度の調整は今後どのように進めるのか、これはぜひ福士区長に答弁をお願いしたいと思います。
 次は、市町村建設計画についてであります。
 今、企画財政部長から御答弁がありました。一番は、未実施の事業はどのように進めるのか、そしてまた、今後の計画の変更はあるのかという点でありました。市長のさまざまな政策や掲げている公約からすれば、この市町村建設計画は当然変更があるのではないか。今現在の市長就任後のわずか2カ月間における事務の遂行を見ても、市町村建設計画が変わることが十分予想されます。市役所の機構をさまざまな形で変更している点を考えれば、市町村建設計画を考えているのかという私の質問に対して、今後新たなまちづくりを進めるに当たり、変更の必要が生じた場合には適切に措置してまいりたいという答弁でしたが、もう一歩踏み込んで、市町村建設計画を変更した場合の手順はどのようになるのか、1点お尋ねします。
 また、市町村建設計画には、合併特例債事業も多く含まれております。したがって、合併特例債事業の見直しはあるのかお尋ね申し上げます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。

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◯市長(鹿内博君) 小倉議員の再質問にお答えいたします。
 合併検証委員を両地域から選定する理由は何かということでございますが、先ほども答弁の中で申し上げましたが、この検証は、浪岡地区のみならず青森地区、浪岡地区の地域振興、まちづくりを図っていくという観点からも行うということですので、当然のことながら、浪岡地域のみならず青森地域の住民、市民の方からも委員を選任していきたいと考えています。
 先ほど小倉議員から御指摘がございましたが、いわば合併についての浪岡地区の方々のわだかまりの問題でございますが、今もって残っているのは、合併の手続の過程にあって浪岡地区の住民の皆さんの意思が十分反映されてこなかった部分が依然としてわだかまりの基底、根底にあるのではないかと考えています。
 そしてもう1つは、小倉議員から御指摘がありましたが、私はこの検証をすることは、例えば分町などというものを想定したり、前提にしたり、何かしらある程度の方向づけをするということを考えているわけではありません。きのうから御答弁申し上げておりますように、あくまでも合併の効果、課題等を総合的に明らかにして、そして浪岡地区、青森地区のさらなる地域振興を図ってまいりたいということでございます。
 もう1つは、先ほどハード、ソフトのお話もされました。施設が整いつつあるということについては、やはり合併の効果と地域の方々が受けとめていらっしゃるだろうと思います。しかし一方で、ソフトの面で心配な点があるという御指摘は、まさにそれは使い方と同時に、施設はできたけれども、商店街の活性化なり、あるいは浪岡地区の中でいろんな会合が以前より減っているのではないかということや、例えば文房具にしても、浪岡地区の中でのいわゆる地元業者へさまざまな面で発注が減っているのではないかなど、ある面ではメンタルな部分、そういう心の面で何かしらしっくりとこない、ハード整備はできたけれども、そのことが結果としていま一つ物足りないということが地域の皆さんの中にあるのではないかと思っています。ですから、事実を事実、効果は効果、そして課題は課題として受けとめ、その上で、浪岡地区はもちろんですが、青森地区にとってもさらなる発展に結びつくよう、あと、小倉議員の御指摘があったように、後戻りではない前向きの建設的な取り組みをしていくためにこの合併検証をしなければならないということで、今議会に関係する予算案を提案しているところでございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(福士耕司君) 1市2制度の調整はどのように進めるのかというお尋ねでした。大変恐縮ですけれども、区長答弁の前に担当部長として答弁いたします。
 まず、合併協定時に定められました各種行政制度調整方針におきましては、合併によりサービス水準を落とさないよう配慮するという基本原則のもと、239項目につきまして、本年度までの5年間、いわゆる1市2制度の取り扱いをすることとしたところであります。
 お尋ねの1市2制度の調整につきましては、ことしが合併後5年目でありますことから、今後、その検証手法の具体化等庁内の取り組みを進めてまいります。また、それぞれの項目や事業の調整に当たりましては、各事業等の必要性、有効性、効率性などについて検証し、当該事業等の実施背景、制度環境の変化、浪岡自治区地域協議会を初めとする市民の皆様の声、議員各位の御意見や議会における議論等をも踏まえ青森地区、浪岡地区双方の市民の皆様にとりまして公平かつ公正で、本市の地域振興に寄与するものとなるよう調整を行ってまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。浪岡区長。

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◯浪岡区長(福士芳巳君) 日ごろ尊敬申し上げております小倉議員から過分なお褒めとお祝いの言葉をいただき、本当に恐縮に思っています。
 1市2制度に関するお尋ねでございますが、まさしく今総務部長からお答えされたとおりそのものなんです。ただし、浪岡としてはやはり浪岡の思いみたいなものがあるわけでして、先ほど小倉議員からもお尋ねされましたスクールバス云々というような件に関しましても、そこには浪岡独特のこれまでの背景といいますか、歴史、文化の背景といった事柄を踏まえた上で浪岡としても調整していくという態度で進めております。あくまでも自治区協議会の協議をいただき、また一般の方々の御意見を伺いながら、さまざまな形で調整してまいります。
 現在、新聞等にも一部掲載されましたけれども、自治区協議会の先般の開催に当たっての資料として、あくまでも途中経過の資料として協議に付したといいますか、状況報告を申し上げたところでございます。調整に関しては、浪岡の思いを忘れないようにしながら、なおかつ青森市全体の中でのこれからの本部調整ということでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企画財政部長。

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 小倉議員の市町村建設計画に関する再度の御質問でございます。
 市町村建設計画を変更する場合の手順、それから、合併特例債を活用する事業の見直しはあるのかという2点でございます。
 まず初めに、市町村建設計画を変更する場合の手順、手続でございますが、合併特例法第6条に規定がございまして、県知事との協議、それから浪岡自治区地域協議会の意見を踏まえた上で、審議会の議決を経て変更することとなります。その変更後は、直ちに変更後の市町村建設計画を公表いたしますとともに、総務大臣及び県知事に送付することとなっておりますが、その過程におきましては、幅広い市民参加のもと節目、節目におきまして審議会に相談しながらの進めになろうかと考えてございます。
 2点目の合併特例債を活用した事業の見直しの関係でございますが、先ほど来答弁してございますものの繰り返しになろうかと思いますけれども、市といたしましては、市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」で整理されました合併特例債を活用いたしました事業につきましては、先ほど申し述べましたように今後も計画的に実施してまいりたいと考えてございますけれども、実施に当たりましては、市町村建設計画に記載のとおり、公共の関与の必要性、市民要望、社会要請、緊急性、さらには経済性などを検証し、手法や妥当性、費用対効果を見きわめつつ、地域住民の皆様の合意のもとに進めてまいりたいと考えてございます。
 なおかつその際には、この合併特例債と申しますのは、一部交付税措置もありますが、将来にわたりましてその負担を残すものであるということも踏まえながら、今後、その見直し等の必要があれば検討していきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長(渋谷勲君) 26番小倉尚裕議員。

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◯26番(小倉尚裕君) まず、青森・浪岡地区からどのような目的で委員を選出したのかという質問に、鹿内市長らしい御答弁をいただきました。やはり浪岡地区の生の声を聞いて、問題は何なのかということですが、ただ一部に合併反対の不平分子がありますが、その意見ではない、そんな問題ではない、本質はそうではなくて、物事を決定する際にどういうプロセスを経たのか、合併が決まって、決して皆さんがいつまでも反対するのではなくて、これから協力したいという意見があっても、自分たちの意見をどこへも伝えることができなかったということが一番ではなかったのか。いつまでも合併に賛成だ、反対だという色分けをして、反対の人の意見が伝わらないような形になってしまった4年間ではなかったのか。私は、このことは今回の検証においてぜひとも解消していきたい問題だと思っています。
 多くの方はもう混乱は望んでいない。ある意味でもう新しい青森市になって、浪岡もその一つになった。その中で、前佐々木市長が政策の選択と集中で、浪岡地区は農業を中心としたリンゴ、米を中心とした基幹産業、関連事業で、リンゴ産業は旧浪岡町の一般会計80億円に近い額、なおかつ米が30億円前後の収益があり、すべての商店街、さまざまな事業者の根底には農業があることが、浪岡地区の産業の形態であり、その地域性であります。
 前佐々木市長は、浪岡地区は農業に特化し、特にリンゴ産業にはさまざまな点で重要視し、青森市が独自の施策を行うことは津軽地区のリンゴ産業にも大きな衝撃でありました。鹿内市長も23日に園地に赴いて農家の方の生の声をお聞きしたと伺っております。ぜひともこのような機会を多く持っていただき、そして、古山部長がいらっしゃいますので、生産者の生の声を、一緒に浪岡地区を検証していただきたいと思います。
 そして、10年前、福士区長が総務課長時代にちょうど地域振興券という国の事業がありました。その際、私の提案に300万円という予算をつけていただいて、1割のプレミアムがついた地域商品券の発行を行いました。10年前に行った地域振興券の制度が今現在、10年たっても農家の減反の奨励金という形で残っていました。区長の先ほどの答弁を聞いて、10年前の総務課長時代と何ら変わりがなく、これからもぜひとも活躍して、浪岡の声を届けていただきたいという思いがします。私は、10年間自治区がある中で調整をしていくことがあっても当然よいのではないか、1市2制度を全部5年で区切る必要はないのではないかという思いがあります。この点も区長並びに市長にもお願いして、ぜひ実情に合った制度にしていただければと思います。
 そして、市町村建設計画についてであります。市町村建設計画を変更する手順が、先ほど企画財政部長よりお話がありました。自治区地域協議会の意見を聞いて、それを踏まえて県知事及び総務大臣に計画を提出するという、非常にさまざまな経過を経ての決定となります。したがって、これを変更するためには、浪岡地区であれば自治区地域協議会が中心になるということになります。
 そうすれば青森地区では、このような市町村建設計画を策定する際に、市民の声を聞くということが果たして今まであったのだろうか。今までどうしてもコンパクトシティなどさまざまな面において、トップダウン―理事者側から、このように決定しましたと議会にお知らせがあって、市民の方はどうしても後になっていく。それがある意味でコンパクトシティというのが―私どもの会派の丸野議員はコンパクトシティには賛成です。これは本当にまちづくりに最も適した手法であります。しかし、今現在は間違った情報が伝わっている。決して新町地区に特化したわけではない。恐らく佐々木前市長もそういう思いがあったんでしょうけれども、市民への伝達がうまくいっていない。これは我が会派の丸野議員の一連の持論でありました。私が短期間接する中でもそのようなことを感じました。
 そして鹿内市長が100人委員会を設置した。これは決して諮問機関ではないのですから、この決定がイコール政策ではないでしょう。しかし、このようにまず市民の声を聞く、また1万人アンケートを行うことは、市民の声をさまざまな形で拾っていくという手法の第一歩としては非常に評価してよいのではないか。浪岡地区においては市町村建設計画、そしてまた合併特例債の見直しにしろ、自治区地域協議会があって、その委員はこれから公募して、いろいろな意見のある方がさまざま選出されていくものと思っています。このような形で多くの方がまちづくりに参加することは、市長がこれから求める最も新しい青森市の姿ではないのかなと思います。
 したがって、市町村建設計画の見直しというのは市の方針を大きく変えるものであり、私は、これからの4年間で市長が目指すまちづくりというのは、市町村建設計画、また、それに伴う合併特例債事業の見直しは当然出てくるものと思います。私どもは今後提案されるものに対して、ぜひとも議会としてのチェックの機能を果たしながら進めてまいりたい。私ども市政会・無所属クラブは、ぜひとも鹿内新市長を支援しながら、そして新しいまちづくりに期待して、一般質問を終わります。

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◯議長(渋谷勲君) 次に、17番丸野達夫議員。
  〔議員丸野達夫君登壇〕(拍手)

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◯17番(丸野達夫君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)17番、市政会・無所属クラブの丸野達夫です。通告の順に従い質問させていただきます。
 まず初めに、市長の公約について7点お伺いいたします。
 去る4月19日の青森市長選挙において当選されました鹿内市長に、おくればせながら市長就任を心からお祝い申し上げます。
 無党派層の7割の票を獲得したとも言われておりますが、それは青森市民の変化を求める声と不況の閉塞感から逃れたいとの市民の思い、そして鹿内市長の地道な政治活動を評価しての結果だと思っております。当選されてはや2カ月を迎えましたが、まだ船出したばかりということもあり、我々議員のみならず、青森市民も青森丸がどこへ向かっていくのか、期待と戸惑いの入りまじった思いでいるのではないでしょうか。
 先日の提案理由の説明を聞き、幾分その方向性や思いというものがおぼろげながら見えてきたような気がいたします。それまでの我々の鹿内市長を知る手段は、県議会議員として活動してきた姿と市長選挙に掲げたマニフェストだけでありました。そこで、このマニフェストからどのような青森市の将来が見えてくるのか、市民の皆さんと共有していきたいと思い、今議会で質問してみようと考えました。このマニフェストを見ますと、雇用問題と景気対策に重点が置かれていることがうかがえます。
 国の4月の完全失業者数は346万人と、1年前に比べ71万人増加し、6カ月連続して増加しております。4月の完全失業率は5.0%となり、前の月に比べ0.2ポイント上昇いたしました。青森県内の4月の有効求人倍率は前の月より0.01ポイント低下し、0.27倍で沖縄と同率となり、単独ではないものの3カ月連続で全国最下位になりました。県内雇用は国の緊急雇用創出事業などで、総合サービス事業や公務などで増加しておりますが、製造業、卸売・小売業、運輸・郵便業で減少が続いております。私のみならず先輩及び同僚議員も同様だと思われますが、市民の方々とお話をすると、まずは景気に関する話が多く、相談の多くもそれに関連していたり、雇用の問題であったりであります。将来を語る、未来を見据えて行動する、いずれも大切なことではありますが、会社の存続をかけたリストラやこれ以上にないぎりぎりまでの賃金カット、相次ぐ物の値上げなどで青森市民はきょうを生きるのに精いっぱいで、日々の生活に追われているのが現状ではないでしょうか。そんな中、鹿内市長のマニフェスト、「緊急雇用、景気、行動計画の実行」に寄せる市民の期待は大きいと思います。私も市長のマニフェストに一筋の光明を求め、エールを送る意味で緊急雇用・景気行動計画についてお伺いいたします。
 1、市役所1200人雇用プランの実現に向けた今後の進め方をお示しください。
 2、民間600人雇用プランの実現に向けた今後の進め方をお示しください。
 3、6月補正に計上したふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業の178人の内訳をお教えください。
 雇用と景気についてのほかに、鹿内市長は4つの特別緊急プロジェクトを掲げております。私も子どもを持つ親としては、子どもの医療費無料化は実現していただきたいと思っておりますが、昨日の我が会派花田議員への答弁を聞いておりますと、医師会等とのかかわり方、システム上の問題等、その実現に向け課題が山積しているような気がいたしました。一番の気がかりは、無料化を実現した際の本市の財政負担とその財源についてであります。
 そこでお聞きいたしますが、子どもの医療費無料化を小学生にまで拡大し、将来は中学生にまで拡大との公約実現に向けた今後の取り組みについてお示しください。また、これまで青森市が進めてきたまちづくりがどのように変化し、この特別緊急プロジェクトに盛り込まれていくのか、以下質問いたします。
 1、県都・新幹線開業対策の「計画&スピードアップ」大作戦の実現に向けた今後の進めた方をお教えください。
 2、全市的な「市民センターを中心とした12コミュニティ」の特色あるまちづくり構想の推進について、今後のあり方をお示しください。
 3、市役所移転は、全市的なまちづくりビジョンと市民の議論を最優先にとのことでありますが、その進め方をお示しください。これまでが5つの緊急プロジェクトについてでありますが、その他の公約について2点お伺いいたします。
 公約で、アウガの一角を活用し、ねぶた資料館の設置を掲げておられますが、現在、本市はねぶたの保存伝承と市民、観光客、ねぶた関係者が集い多様な交流を展開させる拠点として、文化観光交流施設の整備を進めております。これらとの関連についてをも含め、ねぶたの資料館設置について御説明をお願いいたします。
 次に、ソフトアカデミーあおもりについてでありますが、これまでもソフトアカデミーあおもりはさまざまな問題を引き起こし、議会でもそのあり方や契約について議論され、新聞紙上で騒がれるたびに、市民の皆様からもその存在について疑義を持たれており、その都度経営の透明性を図ってきたことと思います。公約ではソフトアカデミーの経営の情報公開と透明性の拡大を述べておりますが、現在以上のさらなる透明性の拡大とは具体的にどのように図られるのかお示しください。
 次に、中心市街地活性化についてお伺いいたします。
 私は、中心市街地の活性化の目的は、持続可能で機能的な都市コンパクトシティを形成するためにあると考えております。そして、このコンパクトシティとは、郊外の無秩序な市街地の拡大を抑制しながら、郊外の周囲を取り巻く環境を保全しつつ、中心部の高次な既存ストックを有効利用し、職住近接型のまちづくりを目指す計画理念だと思っております。これは北米ではニューアーバニズム、イギリスではアーバンビレッジという名称で呼ばれているものが同様の概念を有しておりますが、サスティナブルな社会と都市を目指すEUを初め、本市などが取り組んでいるコンパクトシティは、都市の諸問題に対する現実的な取り組みの中で見出された新たな都市空間の世界共通の原則を提起しているものだと私は思います。
 中心市街地は長い歴史の中で文化や伝統をはぐくみ、都市の核としての各種機能を培ってきた町の顔でありました。このような町の顔の衰退または停滞は、私には、その町が有してきたその都市のアイデンティティの喪失の危機に感じるのであります。中心市街地は、中心市街地でなければ果たせない多くの役割を有していると思います。例えば、1、商業、業務、文化、行政、医療、娯楽などの各種機能が集積されることによって、住民や来街者の多様なライフスタイルを満たす多くの選択肢を提供できること、2、特に交通弱者にとっては歩いて暮らすことのできる質の高い生活空間が確保できること、3、歴史的建造物や文化財のストックがあり、これらの場の活用により住民の交流を促しコミュニティの形成を可能にできること、4、住民や来街者の交流からさらなる新たな文化が生み出される場となっているなどであります。
 今後は、環境問題や持続可能な開発、個性を発揮したまちづくり、都市間・都市圏競争の観点等からも、私は中心市街地の果たす役割は大きいと思っております。ただ、残念なことは、中心市街地の活性化イコール中心商店街の振興というイメージで見られてしまい、正しい持続可能性の概念を定着させるに至っていないということであります。これはコンパクトシティを語るときも同様で、郊外の公共サービスの低下や、中心部による郊外の切り捨てとの見方をされてしまうときがあります。これらは市街地拡大抑制そのものが目的と誤解され、町のにぎわいを取り戻し、再生されるという本来の目的が忘れ去られていることに起因していたり、形態的な概念のみで理解されていることが原因だと思っております。今後、これらの誤解を招かないようにする観点からも、中心市街地活性化を進める上で郊外の人々にとっての中心市街地の位置づけを改めて考え、市民の皆様に発信していくことが必要だと考えます。
 以上、私の所見を述べ、お伺いいたします。
 今回示された機構図(案)によりますと、中心市街地対策課を廃止し、新たに商店街振興課を設立し、中心市街地をも含み、商店街等集積地の活性化を推進することとしておりますが、今後の中心市街地活性化に対する市の考え方をお示しください。
 次に、教育について質問いたします。
 まずは学校支援地域本部についてお伺いいたします。
 地域の教育力の低下や教員一人一人の勤務負担の増加に対応するため、文部科学省の委託事業として、平成20年度から3カ年計画で地域ぐるみで学校を支援する学校支援地域本部事業が始まりました。近年青少年の犯罪、いじめ、不登校などさまざまな問題が発生しております。こうした背景には、都市化、核家族化、少子化及び地域における地縁的なつながりの希薄化、個人主義の浸透などによる、いわゆる地域の教育力の低下が指摘されております。また、学校現場では学校が多様な問題を抱えており、教員の教育活動以外による業務量増加などが問題となっております。これらの状況を改善し、地域全体で学校教育を支援し、地域ぐるみで子どもの教育を推進し、地域の教育力向上などを図る取り組みとして、学校支援地域本部事業が実施されたと聞いております。学校は、地域の支援を得ることで学校と地域との連携体制が築かれ、地域の人たちの学校に対する関心が高まることが期待されております。また、同時に多忙な教員を支援し勤務の負担を軽減することで、教員が子ども一人一人に対しきめ細やかな指導をする時間を確保できることも利点だと思います。
 本市においても、学校支援地域本部が昨年10月に浦町小学校で、12月に三内西小学校で開設され、地域コーディネーターが学校と地域の橋渡しとして学校支援ボランティアの活動がしやすい体制づくりを進めております。私自身、この事業に参加して感じたことは、子どもたちが多様な知識や経験を持つ地域の大人と触れ合う機会がふえたことで、多様な学習機会や学習活動、部活動の充実、学校の環境整備等が一層図られるようになったということであります。あわせて、子どもたちの地域に対する理解やボランティアへの関心も高まったように感じます。この事業を通じて、地域の方々の、これまで生涯学習で学んできた知識や経験等を生かす場が広がり、自己実現や生きがいづくりにもつながっていくものと思っております。また、地域の方々が子どもの発達段階に応じて学校で活動することで地域の教育力が向上し、これにより地域のきずなが強まり、地域が活性化していくことが可能となると考えております。しかし、学校支援地域本部事業の国の支援期間は平成23年3月で終了が予定されております。
 そこでお伺いいたしますが、学校支援地域本部のその後の展開についてどのように考えているのかお示しください。
 教育についての2点目は、小中一貫教育についてであります。
 小中一貫教育のほかに段階の異なる学校を一体化するものに中高一貫教育があります。中高一貫教育が平成11年度から制度化されているのに対し、小中一貫教育は公式な制度として実施されているものではなく、文部科学省の研究開発学校や政府の構造改革特区としてスタートいたしました。現在、全国で1500校以上の公立学校で小中一貫教育が実施されていると聞いております。今でこそ中1ギャップという言葉も一般的になりましたが、小学校と中学校とでは、学校生活や授業のやり方が全く違うため、その変化に子どもたちが戸惑ったり、ストレスを感じて学習や学校生活への意欲や向上心が減少してしまうために起こると言われております。子どもたちの発達変化に対応し、これまでの小・中学校のそれぞれのシステムや指導のよさを生かしながら、子どもたちが精神的負担を感じることなく、成長という階段を一歩ずつ上がっていけるような教育システムである小中一貫教育が全国的に注目され、学力向上はもとより、生活指導面や心の育成面などさまざまな効果も期待されているようであります。
 小中一貫教育の形態は、9年間の区切りを4年、3年、2年と分けたり、6年、3年のまま小・中学校の先生が相互に乗り入れで授業を行ったりするなどさまざまあり、新たな一体型校舎を建築する場合を除けば、連携する小学校と中学校とが隣接している場合と離れている場合、小学校が複数ある場合など地理的、物理的要件によって異なってくるようであります。本市でも義務教育9年間を通した一貫性のある教育活動を展開していくことが強く求められていることを受け、市教育委員会では、平成17年より小・中学校間の連携を重点の一つに掲げ、青森市小・中連携教育課程研究開発事業を通じて、研究指定校による先導的な研究を推進していると聞いております。私は、小・中学校の連携を深めることが、子どもたちの豊かな社会性や人間性を育成する上で重要な役割を果たすと考えております。
 そこでお伺いいたします。
 1、教育委員会指定の小・中連携教育課程研究開発事業の実施状況をお知らせください。
 2、学校の立地条件等に恵まれている中学校区における小中連携について、もう一歩進めて実施していくつもりはないのか、その所見をお示しください。
 最後に、環境行政についてお伺いいたします。
 私たちが産業や文化をはぐくむ一方で、生活の利便性や物質的豊かさを求め、環境負荷を増大させながら日常生活や経済活動を営んできたことで地球規模の環境問題が顕在化し、深刻化しております。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動の仕組みから、環境負荷の少ない資源循環型社会を構築するため、国は平成12年、循環型社会形成推進基本法を定め、第1に発生抑制(リデュース)、第2に再使用(リユース)、第3に再生利用(マテリアルリサイクル)、第4に熱回収(サーマルリサイクル)を行い、それでも循環利用が行われないものについては適正な処分を行うという優先順位を念頭に置くことにいたしました。同法に基づき、循環型社会形成推進基本計画で具体的イメージ、数値目標、各主体が果たすべき役割が定められ、平成19年度、規程に基づき同計画の見直しが行われたところであります。
 その中、青森市も3Rを基調とした持続可能な循環型社会の形成に向け、資源ごみの分別収集、有価資源物回収事業、清掃ごよみ、「広報あおもり」等による啓発活動のほか、事業系ごみの有料化、粗大ごみの有料化など、ごみの減量化、資源化を図りながら、家庭系ごみ収集業務の全面委託化などの財政負担軽減にもこれまで数年にわたり取り組んでまいりました。さらには各町会、各PTA、消費者団体等による働きかけにより、徐々にではありますがその効果を確実に上げてまいりました。しかしながら、本市の1人1日当たりのごみの排出量は、平成18年度で1316グラムであり、本県40市町村中38位、全国平均の1116グラムと比較し200グラム多い状況にあり、同年リサイクル率は9.0%で、40市町村中33位、全国平均19.6%と比較して半分以下にとどまっていると聞いております。平成19年度の青森市のリサイクル率は9.53%と、前年度に比較し確実に高くなってきていることには一定の評価をしたいと思いますが、これまで以上に効果的なごみの減量化、資源化の施策の展開に取り組む必要性を強く感じております。
 平成18年度の青森県のリサイクル率も12.5%と低く、全国で45位であります。これは、特に本県では古紙等の紙ごみがリサイクルされず、燃えるごみとして処理されていることが原因と挙げられております。集団回収等によって資源ごみを回収すること、特に紙ごみは分別してリサイクルすることが大切なのだということを我々はいま1度みずからに言い聞かせなくてはいけないと感じております。きめ細やかな広報啓発活動を行う市職員による出前出張講座を積極的に展開したり市民、事業者、行政の具体的取り組みを表明した「レジ袋等削減 エコル協定」の締結、市民協働によるごみ処理をテーマとしたワークショップの開催などの取り組みにより確実に成果が上がってきているものの、市長の掲げたリサイクル率20%の達成とはいまだ大きい隔たりがあるように感じます。
 そこでお伺いいたしますが、市長公約にあるリサイクル率20%を達成するため、どのような施策を展開していくのかお示しください。
 以上、壇上での私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 丸野議員の御質問にお答えいたします。
 まず、選挙公約についての御質問でございますが、初めに、市役所1200人雇用プランに関する御質問にお答えいたします。
 100年に一度とも言われる深刻な経済状況の影響により、本市の雇用情勢は一層厳しいものになっていると認識しております。私は、選挙公約の中で5つの特別緊急プロジェクトに雇用、景気行動計画の実行を位置づけ、その具体的手法の一つとして市役所1200人雇用プランを掲げました。これは昨今の急激に雇用情勢が悪化する中において、全国でも特に厳しい雇用環境にある青森市にあって、市としても一事業所として積極的に雇用対策に取り組む必要があると感じていたところであり、具体的な対応策として、3年間で1200人の直接雇用を実施し、1人でも多くの仕事を求めている市民に臨時的、緊急的にではありますが、雇用の機会を提供してまいりたいと考えたものであります。
 平成17年の国勢調査によりますと、青森市内の60歳未満の完全失業者数は1万2750人であり、その約1割に当たる1200人を市役所で直接雇用する目標値として設定したものであります。また、その雇用の実施に当たっては、積極的な国等の補助制度の活用や採用に当たってワークシェアリングを取り入れるなど、できる限り新たな経費をかけることなく雇用機会の拡大を図ることを基本的な考え方としているところであります。1200人雇用の具体的な方策といたしましては、中途退職者等により不用となる職員人件費などを活用し、できる限り既決の予算の範囲の中で業務遂行に必要な臨時職員等の採用を行うとともに、その採用に当たってはワークシェアリングの考え方を導入するなど、雇用形態や雇用方法にも工夫を凝らしながら、より多くの市民の方に雇用機会を提供することにより、市役所において3年間で1200人の直接雇用の実現を目指してまいりたいと考えております。
 次に、民間600人雇用プラン及びふるさと雇用再生特別基金事業・緊急雇用創出事業についてのお尋ねに順次お答えいたします。
 初めに、民間600人雇用プランの実現に向けた今後の進め方についてでありますが、昨年以来の急速な景気の悪化に伴い、我が国における雇用情勢は一段とその厳しさを増しており、国におきましては、その対策の一つとして、地方公共団体による雇用創出を支援するため、本年1月27日に成立した平成20年度第二次補正予算の中で、ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業臨時特例交付金を創設いたしました。
 本市におきましても、これらの交付金を活用したふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業を実施し、離職者等の雇用創出を図ることといたしました。このうち、ふるさと雇用再生特別交付金を活用したふるさと雇用再生特別基金事業は、各都道府県及び市町村が地域の実情に応じて創意工夫し、地域における継続的な雇用機会の創出を図ろうとするもので、地域ブランド商品の販路拡大事業や観光産業等を担う人材育成事業などの8事業を民間企業、NPO法人等に委託し、平成23年度までの3年間で126人の新規雇用を目指すものであります。また、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した緊急雇用創出事業は、企業の雇用調整や解雇などにより離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等の雇用の安定を図ろうとするもので、観光地等における清掃や道路環境の保全など環境整備事業、災害時の要援護者情報の集約に関する事業、学校教育活動の支援に関する事業などの14事業を民間企業やシルバー人材センター等に委託もしくは直接実施し、平成23年度までの3年間で204人の新規雇用を目指すものであります。なお、緊急雇用創出事業につきましては、去る5月29日に成立した国の補正予算に伴い、新たに3年間で368人の雇用を創出する16の事業を計画し、その実施に要する経費を本定例会に提案しているところであります。この追加分を加え、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業全体では、平成21年度から平成23年度までの3年間で698人の雇用創出を見込んでいるところであります。
 このほか平成20年度からは、青森市、青森商工会議所、青森雇用対策協議会など10団体で組織する青森地域雇用機会拡大促進協議会が国の委託を受け、地域特性を踏まえた雇用機会の拡充を図るための事業として、パサージュ広場出店者の起業家支援事業、リンゴ・カシス・ホタテ加工品等のあおもり産品商談能力向上事業などの雇用拡大を図る事業や携帯コンテンツ作成研修事業、ホームヘルパースキルアップ研修会などの人材育成のための事業をメニューとした地域雇用創造推進事業、いわゆる新パッケージ事業を実施しており、平成22年度までの3年間で355人の雇用創出を目指しているところであります。
 次に、本定例会に御提案申し上げておりますふるさと雇用再生特別基金事業・緊急雇用創出事業による平成21年度に雇用を見込んでいる178人の内訳につきましては、情報通信分野として戸籍附票電算再点検事業1事業22人、環境分野として市営霊園桜整備事業など9事業131人、介護・福祉、医療分野として福祉関連施設環境向上事業など4事業13人、教育・文化分野として文化財等環境整備事業など2事業12人となっています。
 以上御説明申し上げました、市が実施するふるさと雇用再生基金事業・緊急雇用創出事業及び協議会が実施する地域雇用創造推進事業の3事業を合わせますと、平成20年度から平成23年度までの4年間で1053人の雇用創出を見込んでいるところであります。いずれにいたしましても、現下の厳しい雇用情勢のもと、より多くの方々の雇用創出が図られますよう、引き続き国、県の制度を十分活用しながら、これらの事業を含め雇用の創出に積極的に取り組んでまいります。
 次に、子どもの医療費無料化についての御質問にお答えいたします。
 本市の乳幼児医療費助成制度につきましては、現在、医療機関等の窓口で支払った医療費自己負担分を、後日保護者の方の口座へ振り込む償還払いにより助成しているところでありますが、昨年7月からは、さらなる子育て、子育ち支援を強化するために、すべての年齢層にわたって所得制限を大幅に緩和するとともに、4歳から就学前までの幼児についての通院外来時の自己負担一月1500円及び入院時の自己負担1日500円を撤廃し、さらなる保護者の方の負担の軽減を図ったところであります。お尋ねの小・中学生の医療費の無料化の実現に向けた今後の進め方につきましては、子育て支援のさらなる充実を図るため、医療費助成の対象年齢を小学6年生まで拡大し、将来的には中学生にまで拡大することを前提といたしまして、これまで要望されておりました医療機関などの窓口におきます自己負担の廃止、いわゆる現物給付の実施と、あわせて所得制限の撤廃をも考慮しながら、拡大に向けさまざまな観点からの課題の抽出とその解消について取り組むことといたしています。
 これまでも、乳幼児医療費助成制度の拡大や現物給付を実施するに当たっての課題について御説明申し上げてまいりましたが、実施に向けた主な課題といたしましては、1つには、医師会、歯科医師会、薬剤師会との調整がございます。現物給付を行った場合においては、現在、医療機関等の窓口で支払われております医療費の自己負担分が一定期間を置いて市から支払われるようになることについて御理解いただくとともに、請求方法の変更についての調整が必要となることであります。
 2つには、医療助成費の増による市財源の確保でございます。対象者数が倍増することにより医療助成費が増大いたしますが、小学6年生まで対象を拡大した場合には、平成19年3月から平成20年2月までの国保連のデータをもとに積算いたしますと、約3億6000万円の医療助成費の増が見込まれるところであります。
 3つには、国民健康保険において国庫支出金のペナルティーがふえるということであります。現物給付化によります国からの国保療養給付費等の減額といたしましては、ゼロ歳から小学6年生までを対象とした場合におきましては約3400万円が見込まれているところであります。
 4つには、社会保険等加入者の審査支払事務の委託についてでございます。現物給付を行った場合には、事務の効率化を図るため、社会保険等加入者の審査支払事務について委託する必要があり、委託内容や委託料などについて検討する必要があります。仮に、社会保険診療報酬支払基金へ委託した場合には、約2300万円の委託料が見込まれているところであります。
 5つには、市民の皆様に新たな手続が必要となる場合があることでございます。高額療養費が発生した場合、支払基金におきましては、すべての対象者を一般所得者とみなし一律で計算をすることとしておりますことから、精算額が生じる場合がございます。その際には、保護者の方―市が保護者から代理請求の委任を受けた場合は保険者となりますが―に市の窓口におきまして手続をしていただくことになります。そのほか、福祉システムの新規開発、改修などさまざまな課題があろうかと思っているところであります。
 いずれにいたしましても、乳幼児を抱える保護者の方のさらなる経済的負担軽減を図るため、まずは小学生までの医療費助成の拡大の平成24年度からの実施を目指して、諸課題の解決に向け関係機関等との協議も重ねながら、鋭意これから取り組んでまいる所存でございます。また、中学生までの拡大の実現につきましても、この期間において検討してまいりたいと考えております。
 次に、新幹線開業の「計画&スピードアップ」に関する質問にお答えいたします。
 本市におきましては、東北新幹線新青森駅の開業に向け、新幹線開業対策のマスタープランとして東北新幹線新青森駅開業対策基本計画を策定し、あわせて当該基本計画に掲げるビジョンを達成するための手段として、ハード事業やソフト事業を同計画ロードマップとして整理し、事業の成果や関係機関の取り組みを踏まえながら毎年度見直しを行ってきたところでございます。また、本市並びに青森商工会議所、青森観光コンベンション協会が中心となりながら、官民あわせた全市的な開業対策を推進していく組織として設置いたしました新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会におきましては、東北新幹線新青森駅開業対策アクションプランについて平成21年3月に改定を行い、目前に迫った新幹線開業に向け、市民機運の醸成や開業キャンペーン、記念事業など積極的に展開していくこととしております。さらには、全県的な開業対策との連携も重要でありますことから、青森県新幹線開業対策推進本部とも広く情報交換しながら相互の事業連携を図り、新幹線開業対策を進めてきたところでございます。
 2010年12月の東北新幹線新青森駅の開業に向け、本市及び関係機関の計画に基づき着実に事業を進めてまいりますとともに、主にソフト施策などについては、可能な限りその取り組みを加速してまいりたいと考えております。また、こうした新幹線開業対策の迅速かつ確実なる実施のための組織改編に向け、市内外における受け入れ体制の強化と誘客事業の実施を強力に推進し、開業対策のスピードアップを図るために市役所内に新幹線開業対策課を新たに設置し、全庁的な推進体制を強化してまいりたいと考えています。
 次に、市民センターを中心とした12コミュニティ構想につきましての御質問にお答えいたします。
 昨日の三上議員の御質問にもお答え申し上げましたが、私の市政運営の基本は、「市民と共につくる、市民のための市政」実現であり、市民が自主的にまちづくりにかかわり、自分たちの手で活動を展開するという住民自治によるまちづくりが本来の市民活動の姿ではないかと思っております。私はこれまで、本市のまちづくりにおけるコミュニティ活動といたしまして、地域でともに支え合う思いやりのある社会の形成、良好なコミュニティの形成、そしてコミュニティ活動が活発になることを目指し、住みなれた地域でともに生き、支え合う住民参加を基本としたコミュニティ活動及び関係団体との連携強化を推進してきたものと認識しております。
 私は、こうした活動につきましてはより一層充実を図ってまいりますが、特に郊外部におきましては、地域住民みずからの手で地域の特色を生かしながら各種活動を積極的に推進し、これまでの中心市街地の活動とあわせ、これらをうまく組み合わせ、バランスのとれたまちづくり、コミュニティ活動を推進していくことが必要であると考えております。その中で、郊外部における地域住民の活動拠点として、市内各地にある市民センターなどを中心に各地域の特色を生かしながら地域住民みずからの手で活動を展開し、その活動が市内全域に波及し、元気で、そして活気のある青森市になることを考えております。具体的な取り組みにつきましては、各地域における市民センターや商店街、学校などのさまざまな関係団体、施設などの活動内容の調査や課題等の抽出を行いながら、特色あるまちづくりに関する基本的な構想を市民とともに策定してまいりたいと考えております。
 次に、市役所移転の今後の進め方に係る御質問にお答えいたします。
 まず、現在の市役所本庁舎が持つメリットといたしましては、1つとして、市中心部に位置することによる交通アクセスのよさ、2つとして、市民に長く親しまれた場所であり、庁舎の場所としては条件のよい場所に位置していること、3つとして、市中心部にある程度広い面積が確保できていることが挙げられます。しかし一方で、現庁舎が抱えるデメリットといたしまして、1つとして、第1庁舎は本年6月で築造後53年が経過するなど建物が老朽化しており、安全性の面が懸念されること、2つとして、庁舎及び執務室の狭隘、老朽化により、庁舎を利用される市民の皆様に御不便をおかけしていることなど、市民サービスの向上に限界があること、3つとして、分庁化によるサービス機能の分散と職員の庁舎間の移動による執務時間のロス、4つとして、庁舎前駐車場の混雑と駐車場入り口までの道路の渋滞などがございます。市としても、本庁舎の老朽化及び執務室の狭隘等により市民の皆様に御不便をおかけしないよう、市民サービスの向上と危機管理に備えた新たな庁舎機能の確保は必要であるものと認識しているところであります。
 しかしながら、今後、市役所がどうあるべきかについてさまざまな議論を抜きにしては、移転を含めた庁舎のあり方について市民の皆様の御理解は得られないものと考えております。したがって、今後の進め方につきましては、これから新たに全市的なまちづくりビジョンを策定していく中で、市役所をどうしていくかも位置づけられていくこととなりますが、その考え方を広く市民の皆様にお示しし、移転がいいのか、あるいは建てかえがいいのかなど広範に御意見を求め、その議論を踏まえるとともに、議会の御意見等も伺い、連携を図るなどしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、アウガの一画を活用したねぶた資料館の設置についての御質問にお答えいたします。
 青森ねぶたは、県内外から多くの観光客が訪れる本市が誇る貴重な資産であります。この資産を今後さらに活用していくためには、市内の各地で一年じゅうねぶたに触れ、親しむことができる環境を整備するべきではないかと考えており、その一環として、中心市街地の中核であるアウガにもねぶたに関する資料の展示をするべきと考えています。アウガの活用方法につきましては、市民図書館でのねぶた関連書籍コーナーの設置、男女共同参画プラザのインナーパークでのねぶた本体やねぶたにまつわる資料の展示など、さまざまな活用が考えられるところでありますが、具体的には、現在見直しを進めている文化観光交流施設の整備内容等が固まった段階で、それを補完する形で展示内容等を考えてまいりたいと思います。
 次に、ソフトアカデミー経営の透明性の拡大についての御質問にお答えいたします。
 ソフトアカデミーあおもりは、オープン系システム関連技術の導入により、各ベンダーやメーカーの特性を多様に活用し中立、公正な価格でコンピュータシステムを開発して本市に提供するとともに、その保守並びに運用管理業務を行っていますが、その経営状況につきましては、会社法の規定により公告が義務づけられております貸借対照表及び損益計算書を同社のホームページ上で公開しています。また、市では昨年度から青森市第三セクター経営評価委員会による経営評価を行っているところでありますが、今後、経営評価委員会による提言を公表し、市民の皆様にお知らせすることとしております。さらには、取締役会における重要な報告事案等、市民の皆様にお知らせすべき内容につきましては、適宜、所管する常任委員会に御報告申し上げたいと考えています。
 市といたしましては、同社の経営内容及び契約行為等につきましては、議員並びに市民の皆様に疑義が生じないよう、適切な時期、場面におきまして御説明申し上げ、透明性の確保に努めてまいります。
 最後に、環境行政についての御質問にお答えいたします。
 私の公約にありますリサイクル率20%を達成するためにどのような施策を展開していくのかとの御質問でございますが、本市の平成19年度のリサイクル率は9.53%で、平成18年度の全国平均値19.6%と比較いたしますと半分以下となっている状況にあり、また、平成19年度の1人1日当たりのごみ排出量は1253グラムで、平成18年度の全国平均値1116グラムと比較いたしますと137グラム多い状況にあります。
 本市におけるこれまでのごみ減量化、資源化の施策につきましては、資源ごみの分別収集、有価資源物回収事業、青森・浪岡両地区の分別収集品目の統一に向けたモデル事業の実施、そして事業所のごみ減量化、リサイクル活動促進PR等、市民協働によるごみ減量化、資源化の取り組みなど、さまざまな施策に取り組んでまいりましたが、依然としてごみの減量化、資源化が進んでいない状況にあるものと認識いたしております。市では、平成19年度に家庭系ごみの有料化を検討いたしましたが、市民の皆様からいただいたさまざまな御意見等を踏まえ、有料化の決定を先送りし、昨年度から新たに市民協働による取り組みとして、公募の市民19名によるまちづくりワークショップをこれまで21回開催し、生ごみと紙ごみを減らすための具体的な取り組み等について議論を進めております。
 この議論の中で集約された意見を踏まえ、家庭系ごみの減量化、資源化施策につきましては、今年度ワークショップメンバーと協働でモデル事業を行っており、その内容といたしましては、1つには、段ボールコンポストによる減量効果を測定していただく市民モニターを募集し、その減量効果やメリット、デメリットなどについてわかりやすく市民の皆様へ情報提供するなどにより、生ごみ減量に取り組むきっかけをつくる生ごみ減量モニター事業、2つには、リサイクル率を向上させるためには、行政回収とあわせ集団回収の取り組みを進めていく必要がありますことから、市とまちづくりワークショップメンバーなどが、集団回収を実施していない団体などに対し成功の秘訣や課題解決策を提案するなどの支援を行い、集団回収の実施団体数及び回収量の増加を図っていく集団回収支援事業、3つには、まちづくりワークショップメンバーと協力しながら、町会やPTAなど地域に出向き、市のごみ処理の現状を初め、生ごみ、紙類の減量方法や分別方法をわかりやすく情報提供するなどのエコキャンペーン推進事業などの事業を実施しております。また、事業系ごみの減量化、資源化施策につきましては、今年度、大型店舗等の多量排出事業者対策といたしまして、事業者のごみ排出、分別状況等の実態調査のほか、モデル事業者を選定し、事業者みずからが策定する減量化、資源化に関する計画書の有効性やこれに基づいた指導方法の検証を進めていくことといたしております。
 リサイクル率の向上には、生ごみ等のごみの減量化、資源ごみの分別の徹底のほか、これまで以上に集団回収量をふやすことが重要でありますことから、家庭系ごみについては市民協働による取り組みを、そして事業系ごみについては多量排出事業者に対する取り組みを実施、検証し、本年10月をめどに具体的なごみの減量化、資源化に有効性が高い施策を検討、整理し、リサイクル率の向上を図ってまいりたいと考えております。あわせて、ごみの減量化、資源化は、現在作業を進めております新ごみ処理施設の施設規模にもかかわってまいりますことから、直近の平成20年度実績のごみ排出量をも勘案しながら、本年12月に公表予定の新ごみ処理施設の実施方針に反映するため、ごみ処理量の見直しを図ることとしております。
 いずれにいたしましても、市民の皆様とともに考え、ともに行動していく市民協働の取り組みが大変重要でありますことから、市といたしましては、まずは市民の皆様へのわかりやすい情報提供やごみ減量化、リサイクルに取り組む動機づけ、きっかけづくりに意を用い、市民一人一人の取り組みの輪を広げ、多くの市民を巻き込みながら市民運動へと展開することにより、リサイクル率の向上を図り、持続可能な資源循環型社会の形成を目指してまいります。
 先ほど、雇用創出の答弁中、青森地域雇用機会拡大促進協議会と申し上げましたが、正しくは青森地域雇用機会増大促進協議会でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
 ほかの質問については関係部長から答弁をさせます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企画財政部理事。
  〔企画財政部理事佐々木淳一君登壇〕

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◯企画財政部理事(佐々木淳一君) 丸野議員の中心市街地活性化につきましての御質問にお答えいたします。
 中心市街地活性化につきましては、人口減少社会の進展、持続的な自治体財政、コミュニティの維持など、これからのまちづくりの課題に対応する観点から、国におきまして平成18年に都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法のいわゆるまちづくり3法が見直され、中心市街地活性化の意義、必要性につきまして整理がなされるとともに、活性化の方向性が示されたところでございます。
 具体的には、都市機能の市街地集約及びにぎわい回復を一体的に推進することを中心市街地活性化の方向性といたしまして、これを推進する体制として、内閣総理大臣を本部長とする中心市街地活性化本部が創設され法律、税制の特例、補助事業の重点実施等による選択と集中による支援が行われてきたところでございます。本年度の国の中心市街地活性化関連予算におきましても、認定基本計画に基づく取り組みに対しまして、まちづくり交付金の交付率上限を拡充するほか、まちづくり会社が行います空洞化した中心市街地における不動産の所有と利用の分離によります再生事業に重点枠を設定するなど、中心市街地の活性化を一層図る方向で政策を年々強化しております。
 本市におきましては、これまでコンパクトシティの形成をまちづくりの基本理念といたしまして、その核となる中心市街地の大半には商業系の用途地域を定め都市機能の集積を進めており、平成19年2月、青森市中心市街地活性化基本計画が全国に先駆けまして国の認定を受け、国などの支援策を活用しながら、歩いて暮らすことのできる質の高い生活空間、いわゆるウオーカブルタウンの創造を目標に、当該計画に位置づけた24の取り組みを鋭意進めているところでございます。また、同法に基づきまして、平成18年、青森商工会議所、青森駅前再開発ビル株式会社、商店街関係者、NPO団体、町会関係者などをメンバーといたします中心市街地活性化協議会が設立され、以来、本市と連携しながら、中心市街地活性化の総合的かつ一体的な推進に取り組んでおります。
 本市といたしましては、今後とも中心市街地活性化協議会と連携を強め交流、業務、生活などの都市機能の増進及び商業・事業活動の活性化による経済活力の向上に努めまして、歩いて暮らすことのできる質の高い生活空間、ウオーカブルタウンの創造を図ってまいります。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育長。
  〔教育長月永良彦君登壇〕

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◯教育長(月永良彦君) 丸野議員の教育についての3点の御質問のうち、私からは小中連携教育に関する2点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、小・中連携教育課程研究開発事業の実施状況についてお答えいたします。
 現在の学校教育におきましては、小・中学校がそれぞれの学習指導要領に基づき教育活動を展開しているところでございますが、主として小学校における体験的な経験を通した理解や具体物を活用した学習展開と、中学校における思考や理解を中心とした学習展開などの違いなどから、中学校においては、生活にスムーズに適応できない生徒が見られたり、問題行動等が増加するなど、さまざまな課題を抱えております。また、新学習指導要領により、小学校において外国語活動の導入のあり方についても課題となっており、今まで以上に小学校と中学校が連携し、義務教育9年間を見通した一貫性のある教育活動を展開していくことが強く求められております。このようなことから教育委員会では、平成17年度より小・中学校間の連携を学校教育指導の重点の一つに掲げ、青森市小・中連携教育課程研究開発事業を通して、主に教科学習にかかわる中学校区の小・中学校の連携のあり方について研究を進めてまいりました。昨年度までに24校の小・中学校が3年間取り組んだ研究成果についての公開発表会を実施しており、今年度は、新指導要領で小学校に新たに導入される外国語活動、英語に関する連携を発表するなど、小・中学校12校の公開発表会を予定しております。
 指定校となった各中学校区では、連続性のある教育課程の工夫、授業参観や出前事業などによる教員の研修、さらには児童・生徒の健全育成への対応などについて取り組んでおり、効果的な指導法や児童・生徒の情報の共有化が図られるようになるなど、一定の成果を上げているところでございます。また、本事業の最終指定校となる油川中学校、油川小学校、西田沢小学校に対しましては、これまでの小中連携教育の研究の成果を踏まえた取り組みに加え、小中連携から小中一貫的教育を視野に入れ、次の4点についてもお願いしているところでございます。その1つには、中学校区における特色を生かし、9年間で育てたい求める子ども像の設定、2つには、その求める子ども像具現のための教育課程の開発、3つには、小学校高学年における一部教科担任制のあり方、4つには、生徒指導面における小・中学校の連携のあり方であり、これまでより一歩進めた研究を推進してまいりたいと考えております。
 次に、学校の立地条件等に恵まれている中学校区などにおける小中連携については、一歩進めて実施していくつもりはないかとの御質問にお答えいたします。
 教育委員会では、全国の小中連携教育や小中一貫教育の先進校の実践、成果等を踏まえながら本事業を進めているところでございますが、これら先進校の報告を見ますと、小・中学校の位置関係が比較的隣接しているなど立地条件に恵まれている中学校区では、1つ、小・中学校の教師が相互に乗り入れての授業を行うことができ、小学校の教科担任制のサポート等が可能になる、2つ、小・中学校合同で学校行事の開催が可能となる、3つ、地域の人材活用も考慮した部活動の小・中学校間の連携が可能となるなど、多くのメリットがあることが確認されております。
 このようなことから、教育委員会といたしましては、これまで取り組んできている小・中学校間の連携をさらに深めていくよう努めるとともに、立地条件や小学校卒業後にどの中学校に多く進学するかという地域の実情などさまざまな条件を考慮しながら、より一歩踏み込んだ小中一貫的教育をも視野に入れた小・中学校間の連携を進めていくよう、関係小・中学校の理解と協力を求めてまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
  〔教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕

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◯教育委員会事務局教育部長(小林順一君) 教育についての3点の御質問のうち、私からは学校支援地域本部事業についての御質問にお答えいたします。
 本市におきましては、国の学校支援地域本部事業の採択を受けて、平成20年10月から浦町小学校に浦町地区学校支援地域本部を、さらに、同年12月からは三内西小学校に三内西小学校学校支援地域本部を置いて展開しているところであります。平成21年度につきましては、名称を中南地区学校支援地域本部と西北地区学校支援地域本部に改め、金沢小学校、戸山中学校区、油川中学校区を加えてモデル事業に取り組み、その拡充を目指しているところでございます。
 議員、お尋ねの平成23年度以降の対応につきましては、まずは現在、国のモデル事業として各学校支援地域本部が主体となって進めている支援活動の進捗に合わせて、その内容や効果などの状況を的確に把握し、実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。また、モデル事業が終了する段階では、さまざまな形での検証が行われることとなりますので、その検証を踏まえ、本市の実績に合った、地域全体で学校を支援する体制の整備について検討してまいりたいと考えております。

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◯議長(渋谷勲君) この際、暫時休憩いたします。
  午後0時15分休憩
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  午後1時15分開議

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◯副議長(舘山善一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
 鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 議長のお許しをいただき、既に報道などで御承知のことと存じますが、市発注の土木一式工事の談合疑惑に関して、公正取引委員会により行われている調査の状況等について、議員各位、そして市民の皆様に御報告申し上げます。
 本市の指名業者のうち、土木一式工事A等級の業者全29社に対し、一昨日から2日間にわたり公正取引委員会の職員が調査に入りました。また、市総務部契約課及び企業部総務課の執務室においてきのう調査が行われました。この契約課の執務室にあった平成16年度以降の土木一式A等級の工事に関する入札及び契約関係のものを中心に171点の書類を、企業部総務課においては23点の関係書類を、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の規定に基づき、事件調査のための提出物件を留置―公正取引委員会にとどめ置くという趣旨だそうでありますが、その措置が行われました。同時に、調査の一環として、契約課及び企業部総務課職員に対する事情聴取も行われ、努めて公正かつ従順な対応をいたしましたところ、契約課及び企業部総務課に対する調査は終了した旨を伝えられました。
 その調査の内容でありますが、土木一式工事A等級の業者30社を3つのグループに振り分け指名競争入札を施行する際に、そのグループをほぼ固定したまま平成18年度から指名し競争入札を執行していた事実と、その経緯についてのものでありました。現在はこのような執行方式は廃止いたしましたが、これまでの指名競争入札の運用に関しましては、現時点ではその詳細は不明でありますが、何らかの疑いの解明のために、契約課執務室等に調査に見えられたのであろうといった点では非常に残念であると思っています。
 公正取引委員会がどういった情報や証拠などをもとに青森市内の土木工事業者の調査に着手したのかわかりませんので、現段階で予断を持ってお答え申し上げる状況にはございませんが、少なくとも市としては談合が行われていた事実をこれまで把握しておりませんし、そのような事実がなかったものと信じております。
 市としては、公正取引委員会の調査が引き続き行われると見込まれますことから、この場で個人的な予見や推測で軽々にお話し申し上げるべきではありませんので、いましばらくこの調査の行方、推移を見守りたいと考えております。しかしながら、公正取引委員会の調査結果が出るまで漫然と手をこまねいていることなく、過去の市の行った事案について、例えばどういった動機でこのようなグループに分けて指名するという運用をすることになったのかなどについて、行政の説明責任の観点からも、当面、過去の経緯などをつぶさに検証した上で必要な調査を迅速に実施するなどして、それら責任を果たしてまいります。一方で、全国的な景気の低迷の解消に向けた国、県の動向と歩調をともにし、本市地域経済の振興や雇用の確保、拡大といった観点に加え、公共工事の施工による地域の安全・安心の確保及び利便性の向上などの市民生活の向上の観点からも、厳正かつ公正な競争入札の執行に努め、信頼される市役所づくりに努めてまいる決意を一段と高めておりますことを改めて申し上げたいと思います。

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◯副議長(舘山善一君) 一般質問を続行いたします。
 次に、1番村川みどり議員。
  〔議員村川みどり君登壇〕(拍手)

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◯1番(村川みどり君) 日本共産党の村川みどりです。通告に従って質問します。
 初めに、子育て支援について4点質問します。
 生活保護の母子加算が4月から廃止されたことに国民の怒りが広がっています。6月4日、日本共産党など野党4党は母子加算の復活法案を衆議院に提出しました。政府は、第一次補正予算の中に生活保護制度における子どもの健全育成のための支援を盛り込みましたが、削減された母子加算200億円には遠く及ばないものです。また、就労支援として月収3万円以上の仕事をしている世帯に対して1万円、3万円未満や訓練などを受けると5000円を支給するひとり親就労促進費も、病気や介護など何らかの就労阻害因子のある世帯には支給されず、最も困っている人や働きたくても働けない事情のある人には一番ひどい仕打ちとなっています。
 ここで、4月から母子加算が削減された方の声を紹介します。私は、離婚による生活困窮と体調不良のため、平成13年12月から生活保護を受給しています。この春、娘の高校受験があり、行かせてやれるかどうか迷っていましたが、娘がどうしても資格が取れる勉強をしたいというので、私立の高校でしたが行かせてやることにしました。学費は4万3000円です。高校へ行った年に母子加算がなくなりました。生活保護費から学費として出されるのは教育扶助として1万6900円で、学費の4分の1ぐらいにしかなりません。不足分は生活費から出すしかありません。それだけでも生活が苦しいのに、高校はお弁当なので、おかず代もばかになりません。買い物は100円均一が中心になり、足りないものはスーパーで買っています。アパート代は3万2000円なので、この生活が続くと水道代、光熱費も払えずとまってしまわないか心配で、夜眠れない日もあります。周りの人は、たかが母子加算のお金くらいと言う人もいますが、私たち母子家庭には本当に大切なお金です。どうか母子加算をもとに戻してください。お願いします。
 もう1人紹介します。私は息子2人と暮らしています。8年前に離婚し、同時に生活保護を受けるようになりました。長男が小学校へ入学したとき発達障害と言われ、児童相談所や障害教育施設へ通い続ける日々が続き、働くことができませんでした。スーパーでの買い物は、食べたいものではなく、そのとき一番安いものを選んでいます。体の成育に大事なときに、子どもの好きなものをおなかいっぱい食べさせたいと思います。自分だけなら、大人なら我慢できますが、子どもたちに我慢させるのは心が痛みます。5月の連休には、友達はどこどこに行ってきた、映画を見てきたと話していますが、息子はどこかへ行きたいとは言いません。生活が苦しいのがわかっているからです。無理を言えば私の負担になるといつも我慢しているのだと思います。したいこともさせてやれず、言いたいことは言わず、親にまで気を使って何も言えない我慢の生活をさせていることに、私自身苦しくてたまりません。生活が苦しいのがわかるのか、何も要求しません。おねだりをさせてやれないのが親として悲しい、情けない気持ちです。これからの未来を背負っている子どもたちに母子加算は大変必要です。どうか母子加算をもとに戻してくださいというものです。
 北海道東川町の松岡町長は、老齢加算や母子加算が廃止された生活保護世帯に対し、激励の意味からも福祉給付金を支給したいと説明し、この4月から生活保護のひとり親家庭などに対し月額8000円の福祉給付金の実施に踏み切りました。政治がやるべきことは、ひとり親家庭の生活の命綱を断ち切ることではなく、手を差し伸べることが必要です。そこで、平成21年度生活保護基準の改定により母子加算が削減された世帯数と削減額を明らかにしてください。また、母子加算削減世帯のうち、ひとり親就労促進費の支給を受けられない世帯に対し福祉給付金を支給する考えはないか示してください。
 2点目に、乳幼児医療費現物給付制度についてです。
 日本の合計特殊出生率は、2004年から2006年1.32、2007年1.34、2008年1.37と微増しているものの、人口を維持するのに必要な2.08への回復は依然として困難であり、危機的な水準を推移しています。少子化を食いとめるためには、総合的な施策を進める必要があることは言うまでもありませんが、特に経済的負担を軽減することが必要と考えます。昨年7月から乳幼児医療費の助成対象が3歳から就学前までに拡大されていますが、窓口無料化、現物給付については、これまで一貫してペナルティーがあることや償還払いでも実質的には無料化だとして、窓口無料化を拒んできました。窓口で一たんお金を支払わなければいけない償還払い制度と、窓口でお金を払わなくてもいい現物給付制度では全く正反対の制度です。
 市長の選挙公約の特別緊急プロジェクトには、子どもの医療費無料化を小学生までに拡大し、将来は中学生にまで拡大とあります。そこで、乳幼児医療費現物給付制度を実現する見通しについて示してください。これについては、さきの議員の答弁と重なっていますので、答弁は省略していただいても構いません。答弁は、次の小・中学生の医療費助成対象者数における受診児童・生徒数と医療費負担額についてそれぞれ示してください。
 3点目に、病児一時保育についてです。
 市内には病気の子どもを預かる施設が1カ所しかありません。そのため、伝染病やインフルエンザが流行すると入れなかったり、病気が治っても、また違う病気が伝染して休まなければならなくなったり、働きながら子育てする世代にとっては子育てしにくい環境要因の一つになっています。そこで、市内に1カ所しかない幼児一時保育の場をもっとふやすことについて市の見解を示してください。
 4点目に、放課後児童会についてです。
 現在、放課後児童会32カ所中11カ所で放課後児童会土曜開設が行われています。土曜開設を行っていない放課後児童会に通っている児童は、土曜日になると近くの土曜開設をしている学校の児童会へ通わなければいけません。本来、放課後児童会は放課後の子どもたちの安全・安心な生活の場としてあるべきものです。ふだん通いなれない学校へ行くことが果たして子どもたちにとって安心できる生活の場となり得るでしょうか。少なくとも、現在実施している放課後児童会で土曜実施を希望する子どもがいれば、実施できる方向で検討することが必要ではないでしょうか。そこで、放課後児童会について、土曜開設箇所をふやす考えについて見解を示してください。
 次に、地域要求についてです。
 旭町、金沢、大野地域の住民の方から、旭町通りと古川を結ぶ歩行者専用踏切をつくってほしいという要望が寄せられています。現在ある旭町地下道ですが、車いすやベビーカーでは安全に通ることはできません。歩行者と自転車との接触事故でけがをしたり、夜は女性やお年寄りは怖くて通りたくないという声もあります。お年寄りは階段の上りおりがつらいので、古川の踏切を通るなどして遠回りするという声も多く聞かれます。高齢化が進んでいく中で、こうした地下道も障害者やお年寄りに不便を強いる存在として変化しているものと感じています。時代の流れとともに見直していくことが必要なのではないでしょうか。
 そこで、旭町と古川を結ぶ歩行者専用踏切の設置について市の考えを示してください。
 最後に、教育行政についてです。
 義務教育における保護者負担は、特に低所得者において大変な負担となるものです。本来、義務教育は無償が原則であり、教科書以外においても義務教育に必要な費用は基本的には無償にすべきものだと考えます。少なくとも、その負担を極力減らしていく姿勢が必要だと感じています。しかし、この間の教育予算の削減の中で保護者負担がふえる傾向にあるというのが現実です。教育委員会は、安易に保護者に負担を転嫁することをやめさせ、必要な予算を確保する努力も求められます。
 そこで、学校徴収金の基本的な考え方と負担軽減のための取り組みについて示してください。
 質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 村川議員の乳幼児医療費現物給付制度及び小・中学生医療費無料化に関する御質問のうち、小・中学生の医療費助成の対象人数と受診児童・生徒数、そして医療費負担額についてお答え申し上げます。
 医療費助成の対象人数につきましては、平成21年3月31日現在の市民課住民基本台帳に基づきますと、小学生が1万6937人、中学生が9087人となっております。また、受診児童・生徒数及び医療費負担額についてでありますが、社会保険等加入者につきましては、本市では把握ができないことから、青森県社会保険診療報酬支払基金に確認いたしましたところ、支払基金では、県内医療機関ごとに提出されるレセプトで受診内容を把握しているため、青森市民の特定の把握は困難であるとのことでありましたので、御理解いただきたいと存じます。
 青森市国保加入者につきましては、平成20年3月から平成21年2月までの―これは国保会計年度に当たりますが―1年間の受診人数は小学生が約3000人、中学生が約1400人となっております。また、医療費負担額につきましては、世帯合算による高額療養費、特定疾患等の公費負担が含まれていることから、医療助成費相当額の特定は困難でありますが、仮に総医療費の3割相当額―高額療養費、公費負担分を含むものでありますが―を自己負担分とした場合には、小学生が約6450万円、中学生が約2050万円となります。
 他の質問については関係部長から答弁させます。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
  〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 子育て支援に関する御質問のうち、医療費助成に関するお尋ね以外の4点のお尋ねに順次お答えいたします。
 初めに、母子加算が削減された世帯数とその保護費の額についてのお尋ねにお答えいたします。
 母子加算につきましては、生活保護の基準が低かった昭和24年当時に、子育てを1人でする母親には追加的な栄養等が必要であることを理由に創設され、昭和55年の中央社会福祉審議会生活保護専門分科会においては、配偶者が欠けた状態にある方が児童を養育しなければならないことに対応して、通常以上の労作を伴う増加エネルギーの補てん、社会的参加に伴う被服費などの費用が余分に必要となると中間的に取りまとめされたところであります。
 その後、生活保護の基準は、一般の世帯との格差を縮小するため一般の世帯の消費の伸びよりも大きな伸び率で引き上げが図られてきており、昭和59年以降、生活扶助の基準は消費者物価の伸びと均衡した改定率に見直しされ、母子加算についても同様に改定されてきましたが、平成12年度に改正された社会福祉基礎構造改革の関連法案附帯決議や平成15年度の社会保障審議会の意見などにおいて、生活保護制度についての検討や見直しが必要と指摘されたところであります。こうした状況を踏まえ、国においては平成15年8月に社会保障審議会福祉部会に設置されました生活保護制度の在り方に関する専門委員会に生活保護制度の見直しを諮問し、同委員会において生活扶助の基準の妥当性や加算のあり方について検討が行われ、平成16年12月に最終報告書を取りまとめております。
 この報告書において、母子加算につきましては、1つには、母子加算を加えた保護基準は中位の所得の一般母子世帯の消費水準と比較しても高く、加算が必ずしも妥当であるとはいえない、2つには、一律・機械的な給付を見直し、世帯の自立に向けた給付に転換すること、その際支給要件、支給金額等を見直すことが考えられるといった提言がなされ、国では、この提言を受け母子加算を見直すこととしたものであります。
 その見直しの内容ですが、生活保護を受給していない母子世帯との公平性を確保するため、15歳に達する日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童のみを養育する方につきましては、平成17年度から3年間で段階的に廃止する、また、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童のみを養育する方につきましては、平成19年度から3年間で段階的に減額、廃止することとし、その一方で、母子世帯等の自立を支援するため、新たに、平成17年度からは高等学校等に通学している生徒に給付する高等学校等就学費を、平成19年度からは就労や職業訓練に参加している母子世帯に給付するひとり親世帯就労促進費を、平成21年7月からは小学生から高校生までの子どもがいる世帯に、参考書や辞書などの購入費やクラブ活動に充てるための費用を給付する学習支援費を創設し、支給することとしたものであります。
 議員、お尋ねの平成21年度の国の保護基準の変更に伴う母子加算の廃止により、これまで母子加算を受けていた329世帯のうち、ひとり親就労促進費の支給を受けることができなかった世帯は173世帯、その保護費の額は月額約129万円となっております。
 次に、福祉給付金の支給についてでありますが、生活保護は、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度でありますことから、現在の母子加算の計上がない生活保護の基準においても、最低限度の生活が保障されているものと認識しております。また、生活保護を受けている世帯のために必要な給付については、すべて生活保護制度の中で対応すべきものと考えておりますことから、市が独自に生活保護世帯へ福祉給付金を給付する必要はないものと考えております。
 次に、病児一時保育の場をふやす考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。
 本市における病児一時保育所は、昭和49年1月に市の補助事業として古川地区に開設され、現在は市単独の委託事業として実施しており、疾病の治療中または治療後であって介護を必要とするにもかかわらず、保護者が介護できない児童を一時的に入所させることにより、保護者の子育てと就労の両立を支援しているところであり、ゼロ歳児のお子様から小学校3年生までの児童を対象として日曜日、祝日、年末年始を除き、午前8時から午後6時まで保育を実施しております。
 平成20年度の病児一時保育所の実施に当たりましては、開設当初から事業を実施してきた小児科医院から、翌年度の事業受託辞退の申し出があったため、現在は社団法人青森市医師会に事業を継続して引き受けていただいているところであります。市では、この委託先を変更する際に、複数箇所での実施も視野に入れ、医師との連携や保護者の方が安心して預けられる施設の確保、交通の利便性を考慮した場所の選定等さまざまな視点から検討を行った結果、交通の利便性が図られている市内中心部に位置したおおむね市内全域の皆様が利用可能なこれまでと同じ場所、同じ内容での実施が適当と判断し、現在に至っております。その後、市では病児保育のあり方についてさらに検討を重ね、今年度におきましては、専用施設に児童を受け入れるこれまでの病児一時保育所に加え、育児の援助を受けたい方と育児の援助を行いたい方との相互援助活動により病児、病後児をも含む児童の預かりなどを行うファミリー・サポート・センター事業を青森市の新規事業として開始し、保護者の多様な保育ニーズに対応しているところであります。
 これまでも本市におきましては、保護者の子育てと就労の両立を支援するため、病児一時保育のみならず、延長保育や一時保育などの特別保育の拡充に努めてまいりましたが、保育士を対象とした研修を実施するなど、今後とも保育の質の向上を図るとともに、就労形態が多様化する昨今、保護者の多様なニーズにこたえられる環境整備に努めていかなければならないものと考えております。いずれにいたしましても、将来に夢と希望が持てる青森市となるためには、何よりも次代を担う子どもたちの幸せが大切であると考えておりますことから、今後、子どもたちへの各種施策を総合的に推進する体制づくりと、子どもみずからが成長、発達できる環境づくりなどを進める、「子供の幸福を広げ、生命と教育を大事にする」プロジェクトに取り組むこととしておりますので、この中で病児、病後児保育を含む国の子育て支援策の動向を見きわめながら、市民にとって利用しやすい病児一時保育のあり方について、利用者をも含む市民の皆様、児童及び母子の健康福祉に関する事項を調査、審議する青森市健康福祉審議会児童福祉専門分科会の委員の方々の御意見もいただきながら、今後策定する新長期総合計画をも踏まえ、新たなこども総合計画策定作業の中で検討してまいります。
 次に、放課後児童会の土曜開設箇所をふやす考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。
 放課後児童会につきましては、女性の社会進出の増加や保護者の就労形態の多様化など、社会情勢の変化を踏まえ、地域の方々の御理解、御協力のもと、必要に応じて開設箇所や開設時間の拡大を図るなど、利用環境の向上に努めてきたところであり、現在、青森地区においては32カ所開設しております。このうち、土曜開設につきましては平成14年度から実施しており、古川小学校を初め11カ所で開設しております。
 お尋ねの土曜開設の増設についてでありますが、市ではこれまで土曜未開設の放課後児童会に入会している児童につきましては、土曜開設をしている近隣の放課後児童会を利用できるようにするなど、その環境整備に努めてきたところであります。また、土曜日の利用状況につきましては、青森地区における本年4月の利用者数は1カ所当たり1日平均17.7人、これに対して1カ所当たりの平均受け入れ可能人員は64.9人となっており、利用者数が28.8人と最も多い沖館放課後児童会においても、受け入れ体制に余裕がある状況となっております。このことから、当面は現行の開設箇所での利用をお願いしたいと考えておりますが、昨今の厳しい社会経済情勢による共働き世帯の増加や保護者の就労形態の多様化など社会情勢の変化もありますことから、今後取り組むこととしております「子供の幸福を広げ、生命と教育を大事にする」プロジェクトの中で、土曜開設箇所の増設につきましても、保護者のニーズ調査や開設場所、必要となる経費及び利用者負担などについて総合的に検討してまいりたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
  〔都市整備部理事小山内勉君登壇〕

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◯都市整備部理事(小山内勉君) 旭町通りの歩行者専用踏切の設置についての御質問にお答えいたします。
 旭町地下道は、昭和43年の東北本線の南方移転や複線電化を契機とする旭町地下道建設の地元の機運の盛り上がりを受け、県におきまして、昭和44年から当時の国鉄と協議、検討を重ねた後、列車通過時の交通遮断による渋滞の解消や踏切事故防止のため昭和46年度に事業着手し歩行者、自転車及び車いす等の通行に配慮し、階段やスロープを設置の上、昭和53年度に完成しております。その後、昭和58年に県から市へ移管となり、現在市道として市で維持管理を行っております。国におきましては、第8次交通安全基本計画の中で、踏切事故防止対策として、踏切道の立体交差化や統廃合の促進等により踏切道の除却を目指すとされているところであります。
 議員、御質問の旭町通りの歩行者専用踏切の設置につきましては、先ほども申しましたとおり、旭町地下道は車道と歩道が分離されており、歩道におりるための階段に加えましてスロープが設置されていること、また、踏切を設置した場合の通行の遮断、事故防止の観点からも、歩行者専用踏切を新たに整備する計画はございません。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
  〔教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕

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◯教育委員会事務局教育部長(小林順一君) 学校徴収金に関する2点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、学校徴収金の基本的な考え方についての御質問にお答えいたします。
 学校徴収金につきましては、それぞれの学校の教育活動を充実させるために必要な教材等を購入するに当たって、保護者の皆様からの同意を得て御負担していただいているものであります。具体的には、各種学習ノートやワークブック、ドリルなど、個人用の教材教具を購入するための経費、実習用材料や図画工作材料、校外学習のためのバス代など、利益が児童・生徒個人に直接還元されるものに係る経費、また、生徒会活動や部活動に係る経費などがあり、基本的には私費の性質の経費に含まれるものであります。また、徴収額につきましては、児童・生徒数や学年、学校の教育活動の内容により異なりますが、年度初めに保護者の皆様に御説明し、御理解いただいた上で御負担していただいているところであります。
 次に、学校徴収金軽減のための取り組みについてお答えいたします。
 教育委員会ではこれまで、教科用図書無償給与事務として、道徳副読本や小学3、4年生の社会科副読本の購入費用、校外学習支援事業として校外学習のためのバス代の一部や青森市小学校体育デーのためのバス代を負担し、保護者の皆様の負担軽減を図ってまいったところであります。これに加えて、今年度からは本市の将来を担う子どもたちの健やかな成長と学校教育を通じた社会参加の第一歩を記念するとともに、小学校入学時の保護者の負担軽減を図るため、新入学児童学用品支給事業として、児童に対して学用品をお渡ししているところであります。
 学校徴収金につきましては、地域の実態に応じた教育活動を実施、充実させる上で効果的に活用されてきた経緯がありますことから、保護者の皆様の御理解を得て御負担していただいているものでありますが、各学校に対しましては、少ない負担で学習効果が得られるような教材教具等の選定に努めること、徴収方法に意を用い、保護者の負担が一時期に偏らないよう配慮することなど、これまで以上に保護者の皆様の御意見に耳を傾け、使用目的や徴収額について御理解していただくよう、校長会などを通して指導してまいりたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 1番村川みどり議員。

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◯1番(村川みどり君) それでは、再質問します。
 母子加算についてですが、07年から母子加算のかわりということで始められた就労支援費は仕事をしている人、あるいは訓練をしている人に対して1万円、5000円支給されるものです。先ほども言ったとおり、働きたくても働けない人、病気の人、育児や介護のある人は支援を受けられないという性質のものです。国は第一次補正予算として、子どもの健全育成のための支援として42億円を盛り込んでいますが、これは小学生、中学生、高校生のいる世帯にのみ支給されるものです。ゼロ歳から5歳までの小さい子どものいる世帯は対象になりません。そこで、本市における就労支援費も対象にならない、さらにはこの健全育成のための支援も受けられない世帯は何世帯あるのかを示してください。
 それから、先ほども壇上で言いましたが、北海道東川町の町長は、町独自に弱者を支援したい、町民が苦しい生活に置かれているときに町が福祉、暮らしを守る、自治体の基本的な役割を発揮することが強く求められるという認識を示し、福祉給付金を創設したんです。地方自治法第1条の2、住民の福祉の増進にのっとったすばらしい対応だと思います。国は、社会的な障害のある世帯に対して地方自治体は給付8000円までは収入認定されないという通達を出しています。青森市においてもこの通達を大いに活用して福祉給付金を創設してほしいと思うんです。国の悪政のもとで強行された母子加算の廃止によって市民が苦しめられています。そうしたときに自治体が市民を守る、市民のための政治を実行することが今市長に求められていると思います。
 生活保護世帯で、とりわけ子どもを育てながら最低限度の生活を強いられ、さらには、それに追い打ちをかけるように母子加算までが削られた親子のために、就労促進費も受けられない、さらには教育支援費も受けられない世帯に対して福祉給付金の支援を、ぜひ市長に決断していただきたいと思います。市長の答弁をお願いします。
 それから、やっぱりこの大もとには母子加算の廃止があると思うんです。なので、市長に対してはこの母子加算を復活するようにみずから強く働きかけていただきたいと思いますが、この点についても答弁をお願いします。
 乳幼児医療費についてですが、私はずっとこの問題を取り上げてきました。子どもの医療費を無料化ということについて、市長の認識をここできちんと確認させていただきたいと思います。これまで青森市は、償還払いといえども、実質的には無料化だと言って現物給付をしない立場をとってきました。私は、現物給付と償還払い制度というのは全く逆、正反対の制度だと思うんですが、それに対して市長の見解をぜひ皆さんにも示していただきたいと思います。
 放課後児童会についてですが、市長の公約の中にすべての小学校に放課後児童会、放課後子ども教室を開設することが掲げられていました。日本共産党はこれまでも、放課後児童会と放課後子ども教室はそれぞれ違う性質のものであって、どちらも拡充していくことが必要であると訴えてきました。しかし、この間青森市は、放課後児童会は健康福祉部だし、放課後子ども教室は教育委員会だからといって全くばらばらな対応をして拡充が進んでこなかったという経緯があります。恐らく教育委員会は、放課後児童会と放課後子ども教室を一体的にやっていきたいんだという考えもあり、それがネックになっていたのではないかとも思うんですが、これも市長に認識を確認しておきたいと思います。
 放課後児童会と放課後子ども教室はそれぞれ性質が違うものであって、働いているお母さん、お父さんがいるところは放課後児童会で、毎日の生活の場として放課後児童会があるものだということ、そしてまた、放課後子ども教室はすべての子どもに放課後の居場所をつくってあげようという性質のものです。私たちはそれぞれを拡充するべきだと言ってきましたが、その点について市長の認識をお願いいたします。
 それから、歩行者専用踏切の設置についてです。
 整備計画はない、旭町通りは地下道やスロープなどが設置されているからということでした。この旭町の地下道ですけれども、自転車専用通路と歩行者通路の交わるところがありますが、よく接触事故も起きています。そしてまた、そちらを通らない自転車と歩行者も接触事故が多く起きています。28年前にできていますから、地域も高齢化が進んで、当時は歓迎されていたと思うんですが、時代とともにお年寄りがふえ、地域の皆さんに負担となってきているというのも現実だと思います。
 シルバーカーを押すためにということで、四、五年前にスロープの幅を5センチぐらい広くしていただいたんですが、残念ながらこの地下道は車いすが通ることはできません。担当者の方が自転車のところを車いすで通ればいいじゃないかと言ったんですけれども、健常者でも、そこは車いすで通ることはできません。ましてや手足が不自由な方がそこを通るなんてことは無理です。それからベビーカーも実際は通ることができません。子どもを抱っこしてベビーカーを持って通るということしかできないです。あるいは子どもを乗せても非常に危険な坂なので危険な状態です。このような実態があることを御存じでしょうか。
 市長、旭町の地下道を通ったことはありますか。―ありがとうございます。見てなかったらぜひ見ていただきたいと思ったんですが、歩行者の専用通路が無理であれば、国道などにもあるエレベーターを設置することはできないかぜひ検討していただきたいんです。まちづくりという視点からも、そしてまた、現在線路で分断されている人の流れも変わってくると思います。旭町商店街の活性化にもつながります。また、バリアフリー化の推進ということも検討する余地はあるのではないでしょうか。ぜひエレベーターの設置について検討していただきたいと思いますが、答弁お願いします。この財源は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用できると思います。少子・高齢化対策、安全・安心の実現のための財源として活用して、ぜひエレベーターを設置していただきたいと思います。
 それから、学校徴収金についてです。
 私は、去年の6月議会で同じ質問をしているんです。当時の部長は、学校徴収金軽減のためにできる限りその方向で検討していきたいと答弁しています。しかし、きょうの答弁を聞くと去年とほとんど同じ答弁をしています。それに加えられたのは入学一時金、入学時の負担をことしは実施したということで、この点については否定するものではないですが、学校から保護者が直接徴収される負担については全く検討されていません。この1年間、何をどのように検討してきたのか示してください。
 それから、学校徴収金の基本的な考え方について教育長にお伺いしたいと思います。
 これまでどおり、教育委員会は予算として計上しているものは公費だと、それ以外は私費として扱っている、利益が個人に還元される性質のものは学校徴収金として負担いただいていると、これまでの同じ考え方を答弁しました。私たち日本共産党は、少なくとも義務教育において、利益が個人に還元されるものは受益者負担だとする考え方は間違っていると思います。なぜかというと、義務教育の場から利益を受けるのは教育を受ける個々人にとどまらず、社会全体がその利益を受けるからです。こうした理念が義務教育の根幹にはあると思っています。教育長には、校外学習なども含めて、少なくとも義務教育段階で学校で必要とされていることは子どもの学びや育ちに必要だと判断し、個々人に利益をもたらすものというようにとらえるべきではないと思いますが、教育長の考えをお聞きいたしたいと思います。
 とりあえずお願いします。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。鹿内市長。

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◯市長(鹿内博君) 村川議員の再質問にお答えいたします。
 その前に、先ほど私の答弁の中で医療費負担額について中学生が2050万円と申し上げましたが、正しくは2950万円でございましたので、おわびし、訂正させていただきます。
 再質問についてお答え申し上げます。医療費の無料化について、いわゆる現物給付、償還払いの関係でありますが、私は償還払いがよいとは認識しておりませんし、したがって、現物給付をしていきたいということを申し上げております。ただ、きのうから御答弁申し上げておりますように問題点、課題がありますので、その課題を解決して、現行で行っている償還払いについては、できるだけ早期に現物給付に変えていきたい。そして、あわせて小学6年生までは、当然これは現物給付の形での無料化の実現を目指してまいりたい。再三申し上げておりますように、もちろんこの場合にも課題がありますので、その課題については解決するよう取り組んでまいりたいと思っています。
 次に、放課後児童会、放課後子ども教室の点ですが、議員、御指摘のとおり、もともと本来性質が異なる問題です。したがって国においても、一方は文部科学省、一方は厚生労働省―かつての厚生省になりますか―それぞれ異なっていますし、県においても一方は教育委員会、もう一方は知事部局が所管しており、それぞれの性質が違います。ただ一方では、例えば鶴田町においては、この2つの制度を組み合わせてといいますか、両方行っている事例も県内にはございますので、鶴田町にできて青森市にできないわけはないという観点から、私は選挙公約で、青森市においても―当時は53小学校区、現状は50の小学校区になっていますが―すべての小学校区において、放課後児童会あるいは放課後子ども教室を実現したいと申し上げました。その実現を目指していきたいということは当然ですが、一方で、仮にそれができないとするならば、もう1つの方法としては、この2つの機能を合わせた方法、対応をすればいいわけでして、必ずしも放課後児童会なり放課後子ども教室という名称にこだわらずとも、それぞれの機能をあわせ持ち、なおかつ国や県からの補助制度を有効に活用できるのであれば、その制度を活用して、そして真に放課後の子どもたちの居場所、そして安全で安心できる居場所を確保できるための対策をしっかりと講じてまいりたいと思っています。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 母子加算の廃止に伴う再質問で、学習支援費の支給対象とならない就学前の子どもさんがいらっしゃる世帯でございますけれども、先ほどお答えしました173世帯のうち、学習支援費を受けることができない世帯は52世帯であります。また、この方々に福祉給付金をということでございましたが、小学校終了前のお子さんがいる世帯には、生活保護の基準の中で児童養育加算が上乗せされております。1人目及び2人目のお子さんの場合は、3歳に満たないお子さんには月額1万円、3歳以上のお子さんにつきましては月額5000円、3人目以降のお子さんにつきましては月額1万円というように児童養育加算が生活保護の基準の中に上乗せされてあります。
 いずれにいたしましても、先ほども答弁させていただきましたが、生活保護を受けている世帯のために必要な給付につきましては、すべて生活保護制度の中で対応すべきものと考えてございます。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。都市整備部理事。

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◯都市整備部理事(小山内勉君) 村川議員の再度の御質問にお答えいたします。
 まず第1点目の、スロープの幅が狭くて車いすや乳母車が通れない、その実態をわかっているのかというお話でございましたけれども、旭町の地下道は平成11年から平成14年度にかけまして改修工事を行ってございます。その際に、設計の担当をしたのが私でございまして、車路の幅が2メートルございまして、傾斜は若干きついところがございますけれども、車いす、乳母車については、屈曲部については通行できると私は認識してございました。
 それから、2点目のエレベーターを設置できないかというお話でございましたけれども、旭町の地下道の構造から申しまして、現状の道路敷にエレベーターを設置するというのは不可能でございます。エレベーターを設置するとすれば、JRの鉄道の敷地内に設置せざるを得ないことになります。したがいまして、列車走行の安全性の確保等を考慮しますと、エレベーターの設置も困難であると考えてございます。旭町の地下道につきましては、先ほどもお話し申し上げましたけれども、さまざま改修をしてございます。今後におきましても、安全で快適に通行できるように適正な維持管理に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解願いたいと思います。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。教育長。

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◯教育長(月永良彦君) 非常に大事な問題だと考えております。ただ、私見で言ってもいいものであれば、私は長年の教師生活と、たくさんの子どもたち、それからお父さん方、お母さん方とかかわってきた経験から、すべからく公費で賄うという考えにはございません。その理由として、徴収したお金で使われた教材教具等は、すべて学習活動、体験活動を通して子どもたちのものとして返っていくものであるということと、それから、学校でいろいろ違った形で教材を選ぶことは、その学校、学年のカリキュラムに基づいた特色ある活動を通して多様な教育につながっていくものであるということからです。それにも増して、徴収する金額はよく精査されて子どもたちの教育に生かされること、くれぐれも過分にならないような配慮は機会あるごとに校長先生たちにお話ししたいと思っております。また、実際学校ではかなりの工夫をして徴収額を減らすように努めております。
 もう1つの根拠は、義務教育の無償というものの解釈の仕方です。「義務教育は、これを無償とする」という憲法第26条があるわけですけれども、その解釈については、国が義務教育を提供する際、有償としないこと、つまり保護者に対し子女の普通教育の対価を徴収しないことを定めたものであり、その教育提供に対する対価等は授業料を意味するものと認められることから、同条文の第26条の無償とは、授業料の不徴収の意味と解すべきである、したがって、この規定は、授業料のほかに教科書、学用品まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできないということが最高裁の判決であり、それが現在の考え方であると理解されております。なお、教科書につきましては、義務教育のほかの法律で無償ということが定められるようになりましたので、教科書も無償ということになっております。そのような解釈に基づいておるということで、私は今のところ公費ですべて賄うという考えではございませんということを申し上げます。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。

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◯教育委員会事務局教育部長(小林順一君) これまで学校徴収金について何をどのように検討してきたのかという再質問にお答えいたします。
 まず、公費と私費の区分ということでございますけれども、基本的には本市の予算として計上しているのが公費で、それ以外につきましては私費という取り扱いをしております。公費負担ということで申し上げますと大きく2つございます。まずは、学校管理費ということで、燃料費、修繕料、印刷製本費でございます。それから、教育振興費ということで消耗品あるいは備品等でございます。先ほど御答弁申し上げましたが、私費負担ということで申し上げますと、1つには、いわゆる学校、家庭のいずれかにおいても使用できるものや個人用教材教具でございます。もう1つには、教育活動の結果として、教材教具そのもの、またはそこから生じる利益が児童・生徒に直接還元されるものの経費ということで、いわゆる公費と私費を区分しております。私費につきましては先ほど申し上げたところでございます。
 これまでの学校徴収金の権限の取り組みといたしまして、徴収額の軽減に努めるように学校に働きかけてまいったところでございますけれども、そういう中でワークブックなどが最近値上がりしております。そういう中で、中学校では平成20年度と比較いたしまして2000円余り減っているというような状況でございます。
 以上でございます。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。鹿内市長。

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◯市長(鹿内博君) 母子加算の考え方については、先ほど部長から御答弁申し上げたとおりでございますが、この復活については、私から国に求めるという考えは現時点ではございません。ただ、議員、御指摘のとおり、現状ではいろいろな問題や課題が示されておりますし、そういう現状なり課題を私なりに十分検討させていただいて、今後の国等の動向、あるいはほかの自治体の動向を見守っていきたいと思います。

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◯副議長(舘山善一君) 1番村川みどり議員。

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◯1番(村川みどり君) 旭町なんですけれども、車いすは十分通れますと理事は言っていますけれども、本当に通れますか。通れないですよ。実際に通ったことがありますか。歩いては通ったことがあるんでしょうけれども、車いすで通ることは不可能です。ぜひそこを認識していただきたいと思います。
 それから最後に、学校徴収金について質問します。
 去年もことしも学校徴収金についてお伺いしたんですが、私は、学校ごとの保護者の負担金を教育委員会が把握していないということに驚きました。軽減に努めると言いながら、学校の状況の実態を全く把握していないでどのように対策をとるつもりなのでしょうか。学校にそのような縛りをつければ学校の特色が出せなくなると言っていましたけれども、特色を出せなくなるのは、学校徴収金の額を把握してからではなくて、教育に必要な予算をきちんとつけないからだと思います。ことしの3月に報告された包括外部監査の報告書によっても、学校徴収金はきちんと市として管理すべきだと報告されています。学校徴収金の学校ごとの実態をきちんと把握するところからぜひ始めてほしいと思います。
 それから、市長に答弁をお願いしたいんですが、青森市の保護者負担の実態が明らかになっているということです。すべての学校で授業を受けるために必要な教材費まで保護者が負担しているという実態が明らかになったある研究結果を報告します。
 保護者負担の総額で見ると、A地区というところから任意で10校抽出し各校の平均額を割り出してみると、学年費に対する1校平均の保護者負担の総額は455万円、一方、学校に配当される予算は平均で850万円です。公費のほぼ半分以上が保護者負担として集められているのが実態です。教室で授業を受けるために必要な教材費に限ってみても、学校徴収金として保護者が負担しているお金がいかに多いかということがこの調査で明らかになっています。
 また、もう1つ大事な点として強調されているのが、同じ地区内でありながら、公立学校で保護者負担に大きな差があるということも報告されています。一番差が大きい1年生の場合、最も安い学校で4000円、最も高い学校で7240円、そして一番差の小さい4年生で見ると、最も安いのが6220円、最も高いのが8800円、2580円の差が見られています。同じ地区内の学校のことです。公立学校でありながら、同じ地区内でありながらこれだけの差があるということをきちんと教育委員会は把握すべきだと思います。中学校の部も報告されているんですが、ちょっと省略します。この保護者から集める学校徴収金というのは法規則で決まりがありません。ということは、裏を返せば、それぞれの自治体の財政力と義務教育無償という考え方をどのようにとらえているかということが反映されているんだと思います。
 先ほど教育長にもお伺いしたんですけれども、少なくとも教育において受益者負担だとする考え方はやめて、受益者負担を前提とした予算ではなく、教育に必要な予算をしっかり組み立てることが必要だと思いますが、市長の見解をお伺いします。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。都市整備部理事。

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◯都市整備部理事(小山内勉君) 車路の幅員が2メートルございまして、私自身通れると認識しておりますけれども、私自身が車いすで通ったことがございませんものですから、改めて現地を調査させていただいて、認識させていただきたいと思います。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。鹿内市長。

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◯市長(鹿内博君) 教育における受益者負担という考え方について、正直なところ初めてそのような考え方、議論があるのをこの場でお聞きいたしました。私の受けとめている受益者負担、そして教育というものについて、もう少し理解していかなければならないということを改めて実感いたしました。
 もう1つ申し上げたいことは、私は、市として限られた財政、予算の中、あるいは、それは市のみならず国においてもそうだと思うんですが、まず優先すべきは教育であり、福祉であると考えています。それはなぜかといえば、教育という分野、あるいは福祉という分野はすべての人がその分野を必ず通るといいますか、必ずその分野にかかわっていかなければならないからであります。その点では、教育、そしてまた福祉という分野においては、市の財政の中で限られてはいますが、優先して取り組んでまいりたいと思いますので、その認識だけを申し上げて、御理解いただければと思います。

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◯副議長(舘山善一君) 次に、24番柴田久子議員。
  〔議員柴田久子君登壇〕(拍手)

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◯24番(柴田久子君) 24番、公明党の柴田久子でございます。通告に従って質問してまいりますので、市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
 第1の質問は、女性の健康支援についてでございます。
 質問のその1は、がん対策についてでございます。
 女性の元気が我が家の元気の源であり、社会の明るさであります。女性が健康で能力を発揮し、活躍できる社会こそ活力のある健康な国と言えるのではないでしょうか。一昨年4月、政府の新健康フロンティア戦略において、女性の健康力が柱の一つに位置づけられ、女性の健康週間(毎年3月1日から8日まで)が創設されました。健康に関するさまざまな啓発活動の中で、現在警鐘を受けているのが子宮頸がん、乳がんでございます。最近20歳から30歳代に急増している子宮頸がんは子宮がんの7割を占め、20歳から80歳以上まで幅広い年齢層に見られます。自覚症状がないため、国内では毎年、年間7000人から8000人が子宮頸がんを発症し、約2500人の大切な命が失われています。また、乳がんについては、1年間におよそ3万5000人が乳がんと診断されています。40歳から50歳代の乳がん発症率は、この20年間で約2倍に増加し、乳がんで亡くなる女性は1年間で約1万人で、40歳から50歳代の女性における死亡の23%を占めています。
 早期発見のための検診受診率は、欧米諸国の70から80%に対し、日本は20%と経済協力開発機構(OECD)23カ国中最下位です。このような現況をかんがみて、公明党青森県本部女性局では、乳がん、子宮頸がんの受診率向上へ向けての広報や啓発、検診の環境整備、そして子宮頸がん予防ワクチンの承認等を掲げ、署名活動を4月、5月に県内で展開いたしました。多くの皆様の御協力を得、8万4926名の署名をいただき、5月25日、県知事へ女性の健康を守るがん対策の拡充を求める要望書とともに提出いたしました。あわせて、厚生労働省へ子宮頸がん予防ワクチンの承認を求め、東北6県から102万人の声を届けました。また、5月末の県本部女性局の女性健康セミナーでは、県立中央病院の専門医師は、子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルスの感染にあり、ほとんどの女性が一生に一度は感染すると言われており、多くは免疫力でウイルスは自然に消えてしまいますが、まれに感染が長く続き、がんに進行する場合があり、ウイルスに感染して十数年かけてがん細胞に変化していくと言われ、検診と予防ワクチンで子宮頸がんはほぼ100%予防できるとお話しされました。また、このセミナーでは、本市の健康づくり推進課が、具体的に自己検診や生活習慣、検診の仕方などをわかりやすく説明してくださり、20代の方からは、検診に対しての抵抗力がなくなった、また、多くの参加者が検診をしていくと感想を話されていました。
 青森県を初め、全国に展開された公明党女性局の署名運動の後押しを受け、経済危機対策の中に女性のがん検診対策が盛り込まれました。また、世界100カ国以上で既に承認されている子宮頸がん予防ワクチンも、異例の速さでことし秋に日本でも承認される運びです。
 それでは質問してまいります。質問の1)として、公明党はこれまでがん対策を推進し、がん対策推進基本法をつくりました。これを受け、政府は平成18年がん対策推進基本計画を策定し、5年後の平成23年度までに検診率を50%以上にする目標を定めていますが、本市の受診率向上に向けた取り組みをお示しください。また、がん検診の効果や必要性などの情報提供についての取り組みもお示しください。
 質問の2)としては、国の経済危機対策で、子宮頸がんは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳までの間の5歳刻みが検診が無料となり、無料クーポン券と検診手帳が対象者に送付されることになりました。早くも五所川原市は7月1日実施するとのことです。本市においても早期に実施すべきと思いますが、取り組みをお示しください。また、今回のがん検診無料化に伴う相談窓口を設置し、問い合わせに応じるべきと思いますが、この点もお伺いいたします。
 質問の3)は、休日における検診の実施や特定健康診査と同日にがん検診を実施できるよう市民の利便性に配慮すべきと思いますが、お考えをお示しください。
 質問のその2は、不妊治療についてでございます。
 国の特定不妊治療費助成事業は、不妊治療の中でも保険適用外で、特に高額の治療費を必要とする体外受精と顕微受精についてその費用の一部を助成するものです。1回当たりの平均的な治療費は、体外受精が30万円程度、顕微授精が40万円程度と言われています。現行制度は、1回10万円の助成を1年に2回まで、通算5年間利用できる内容となっています。国の2009年度補正予算では、1回分の助成額を10万円から15万円に引き上げ、通算5年間利用した場合、最大100万円から150万円へ増額されることとなりました。体外受精や顕微授精に望みを託す夫婦には大きな朗報と言えます。この特定不妊治療費助成制度は、我が公明党の粘り強い取り組みによって2004年度に創設され、その後も段階的に拡充してまいりました。事業の実施主体は都道府県、政令市、中核市で、国と実施主体が半分ずつ負担して助成することになっています。
 それでは質問いたします。国の経済危機対策に伴う2009年度補正予算で、特定不妊治療費の助成が1回10万円から15万円、年2回と増額になりました。本市においても新制度を早急に実施すべきと思いますが、その取り組みをお示しください。また、昨年の利用状況もお示しください。
 第2の質問は、少子・高齢化社会への対策についてでございます。
 認知症高齢者グループホームなどを対象に、消防用設備の設置基準を強化する改正消防法施行令が2007年6月13日に公布されました。対象となるのは、認知症高齢者グループホームに加え、障害者ケアホーム、老人短期入居施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設や知的障害児施設など、自力避難が困難な高齢者や障害者が入所する社会福祉施設です。改正によってスプリンクラーの設置基準が従来の延べ床面積1000平方メートル以上から275平方メートル以上に厳格化されました。施行期日は2009年4月とされております。
 群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」の火災直後の3月21日、我が党の国会議員が現場を調査いたしました。その結果、太田代表は、再発防止に向けスプリンクラーなど消防設備を迅速に設置するよう麻生首相へ申し入れを行いました。厚生労働省は、4月14日「静養ホームたまゆら」の入所者10人が死亡した火災を受けスプリンクラーの設置が急務と判断し、275平方メートル以上1000平方メートル未満の施設を対象に財政支援を行うこととし、新年度補正予算に盛り込みました。
 それでは質問いたします。今述べました国の施策を受け、本市での介護施設等へのスプリンクラー設置の取り組みをお示しください。
 質問のその2でございます。昨年から、本市においては乳幼児医療費を就学前まで無料といたしました。しかし、当制度は治療費を一たん窓口で支払い、後で償還されるというものです。現下の大不況による不安定な仕事や収入の減少等により、利用者は病院窓口での自己負担支払いが非常に厳しくなってきております。そこで、乳幼児医療費助成について他市の現状を事務局に調査していただきました。中核市40市、中核市を除いた東北県庁所在市3市、県内の他市9市に調査を依頼し、回答を52市中47市からいただきました。回答のあった47市すべてで乳幼児医療費助成制度を実施しておりました。その内容は、就学前まで無料は30市、小学3年生までは1市、小学6年生までは2市、通院は就学前まで、入院は小学6年生までが5市、通院は就学前まで、入院は中学3年生までは3市、通院は小学3年生まで、入院は中学3年生までが2市、通院は小学6年生まで、入院は中学3年生までが1市、中学生まで無料が3市となっています。窓口での自己負担がない市は47市中41市で、償還払いは6市だけという調査結果でした。この調査の内容からしても、9割近くの市が窓口での自己負担はありません。新市長には、まず、乳幼児医療費助成制度の窓口における自己負担を早期に廃止していただきたいと思いますが、お考えをお示しください。
 質問のその3は、市長の公約である小学生、中学生の医療費無料化は、少子化対策の上から私も望むところでございます。ぜひ早期に実現することを願います。今後の小学生、中学生の医療費無料化への取り組みをお示しください。
 質問のその4は、市長は公約で子ども幸福課を新設するとしていますが、その内容や目的をお示しください。また、現在の子ども支援課との違いをお示しください。
 第3の質問は、教育行政についてでございます。
 昨年のリーマン・ショック以降の世界経済状況は、戦後最大の世界同時不況をもたらしています。この不景気を乗り切るために、政府は昨年8月に平成20年度第一次補正予算、10月末の第二次補正予算、そして平成21年度当初予算の通称景気対策三段ロケットで財政措置12兆円、事業規模で75兆円の緊急経済対策で日本経済の底割れを防ぎたいとしていました。そして、本年度の経済危機対策補正予算、国費15.4兆円、総事業規模56.8兆円で、国は2つの危機を克服するとしています。1つは、短期的な底割れリスクの解消であり、2つは、日本の構造的な危機を克服して、成長戦略、未来への投資としています。この平成21年度経済危機対策補正予算の中に、スクール・ニューディール構想が位置づけられています。この構想では、学校施設における耐震化の早期推進、学校への太陽光発電の導入等のエコ化、ICT(情報通信技術)化を推進していくこととしています。これは学校で学ぶ児童・生徒や地域住民にとっても安全・安心に資するだけでなく、環境に優しい学校づくりや最先端の情報機器を活用していくことは非常に重要であり、地域経済へ波及効果をもたらし、地域の活性化に大いに貢献するものと期待されます。
 それでは、スクール・ニューディールの2点について質問してまいります。
 質問のその1は、太陽光発電の導入によるエコ化についてでございます。
 学校における太陽光発電の導入は、低炭素社会の実現に向けて、学校や地域にわたる環境、エネルギー教育に活用できるほか、CO2削減効果や学校電気代の節約にもなります。地球温暖化対策においても、学校への太陽光発電の導入は大きな意義があると思います。文部科学省は、公立小・中学校において現在の10倍の学校施設への設置を目指すとしています。今回の学校のエコ化に係る太陽光発電の設置に対する本市の取り組みをお示しください。
 質問のその2は、ICT環境整備事業についてでございます。整備目標は大きく4点あります。1点目は、すべてのテレビのデジタル化です。2点目は、公務用コンピュータを全教員1人に1台配置することです。3点目は、教育用コンピュータを児童・生徒3.6人に1台配置することです。4点目は、すべての普通教室に校内LANを整備するというものです。予算措置は、学校ICT環境整備事業補助金で2分の1、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等で2分の1としています。4月16日の参議院総務委員会で総務大臣は、国庫補助金は2分の1です、しかし、半分は地方自治体で出せといっても出しようがないということで、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を1兆円用意しますから、セットでお願いしたいと思っております、この臨時交付金を使って市の負担はゼロですので、本年中に完全整備してくださいと明確に答弁しております。また、文部科学省の学校ICT環境整備事業に関する通知においても、国家戦略としての実現を強く迫っており、1校平均事業費1100万円を上回る申請は可能ですとまで言っているのであります。
 以上申し上げて質問いたします。公立小・中学校のICT環境の現状と今後の整備についてお示しください。
 以上で私の壇上からの一般質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 柴田議員の、乳幼児医療費助成制度及び小学生、中学生の医療費無料化については、それぞれ関連がありますので、まとめてお答えいたしますことをお許しいただきたいと思います。
 まず、本市の乳幼児医療費助成制度につきましては、県の乳幼児はつらつ育成事業補助金を活用し、乳幼児を抱える保護者の方の経済的負担軽減を図ることを目的に、医療機関等の窓口で支払った医療費自己負担分2割を、後日保護者の方の口座へ振り込むいわゆる償還払いにより助成しているところであります。昨年7月からは子育て、子育ち支援を強化するために、本市独自で県の制度に大幅に上乗せ、拡充することとし、すべての年齢層にわたって所得制限を大幅に緩和するとともに、4歳から就学前までの幼児についての通院(外来)時の自己負担一月1500円及び入院時の自己負担1日500円を撤廃し、さらなる保護者の方の負担の軽減を図ってきたところであります。
 お尋ねの小・中学生の医療費の無料化についてでありますが、子育て支援のさらなる充実を図るため、医療費助成の対象年齢を小学6年生まで拡大し、将来的には中学生まで拡大することを前提といたしまして、医療機関等の窓口におきます自己負担の廃止、いわゆる現物給付の実施と所得制限の撤廃をも考慮しながら、拡大に向けさまざまな観点からの課題の抽出とその解消について取り組むことといたしております。
 これまでも、乳幼児医療費助成制度の拡大や現物給付について御説明申し上げてまいりましたが、実施に向けた主な課題といたしましては、1つには、医師会、歯科医師会、薬剤師会との調整がございます。現物給付を行った場合におきましては、現在、医療機関等の窓口で支払われております医療費の自己負担分2割及び3割が、一定期間を置いて市から支払われるようになることについて御理解いただくとともに、請求方法の変更についての調整が必要となることであります。
 2つには、医療助成費の増による財源の確保でございます。対象者数が倍増することにより医療助成費が増大いたしますが、小学6年生まで対象を拡大した場合には、平成19年3月から平成20年2月までの国保連のデータをもとに積算いたしますと、約3億6000万円の医療助成費の増が見込まれるところであります。
 3つには、国民健康保険において国庫支出金のペナルティーがふえることであります。現物給付化によります国からの国保療養給付費等の減額といたしまして、ゼロ歳から小学6年生までを対象とした場合におきましては、約3400万円が見込まれているところであります。これは、平成20年度の国保レセプトデータの市内医療機関受診分をもとに積算したものであります。
 4つには、社会保険等加入者の審査支払事務の委託についてであります。現物給付を行った場合には、事務の効率化を図るため、社会保険等加入者の審査支払事務について委託する必要があり、委託内容や委託料などについて検討する必要があります。仮に、社会保険診療報酬支払基金へ委託した場合には、約2300万円の委託料が見込まれているところであります。
 5つには、市民の皆様に新たな手続が必要となる場合があることでございます。高額療養費が発生した場合、支払基金におきましては、すべての対象者を一般所得者とみなし、一律で計算することとしておりますことから、精算額が生じる場合がございます。その場合には、保護者の方―すなわち市が保護者からの代理請求の委任を受けた場合は保険者でありますが―に市の窓口におきまして手続をしていただくことになります。このほか、福祉システムの新規開発、改修などさまざまな課題があろうかと思っているところであります。
 いずれにいたしましても、小学生までの医療費助成の拡大については、現在、委託の可能性について青森県社会保険診療報酬支払基金と協議を始めたところでもありますが、このことは私の選挙公約の極めて重要なかつ優先的な公約でもあります。したがって、今申し上げましたようにさまざまな課題がありますことから、それらの課題を解決して、その上で平成24年度の実施を目指してまいります。もちろん、現物給付化についても当然であります。それらの諸課題の解決に向けて鋭意取り組んでまいる所存でございますので、御理解賜りたいと思います。
 次に、子ども幸福課についての御質問にお答えいたします。
 市では、これまでも子どもの最善の利益の保障を基本理念とし、子どもが健やかに生き生きと成長できる環境づくり、いわゆる子ども支援と、大人が安心して子育てできる環境づくり、いわゆる子育て支援を一体的にとらえた、青森市全体で子ども支援を行うための総合的な計画である青森市こども総合計画に基づき、健康福祉部のみならず、関係各部局が多角的に子どもに関する各種施策を実施してきたところであります。
 子ども幸福課につきましては、市民の利便性向上にとどまらず、「子供の幸福を広げ、生命と教育を大事にする」環境づくりを進めることができるように子育て、医療、教育、子どもの人権などについて、長期的な、そして総合的な視点での政策立案機能を有し、これまで各部局に分散していた各種手続や相談などの窓口サービスを初め、次世代を支える子ども関連の施策、事務事業をできる限り一元化し、ワンストップでサービス提供ができるような組織としたいと考えております。現在の子ども支援課に機能を付加し、発展させ、よりよい形で設置できるように、教育委員会さらには関係部局とも調整をしながら検討しているところでもあります。子どもの問題については、国あるいは県においても、ある面ではいわゆる縦割り行政の最も大きな問題として指摘されてきた分野であります。それだけに、私はそのような縦割り行政の弊害をできるだけ解消し、なおかつ子どもの幸せは、子どものみならず地域の幸せに、そしてまた社会の私たち大人も含めすべての人たちの幸せにつながるという観点において、子ども幸福課を設置してまいりたいと思っております。
 私からの答弁は以上でありますが、他の質問については関係部長より答弁させます。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
  〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕

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◯健康福祉部長(赤垣敏子君) スプリンクラーの整備についての御質問にお答えいたします。
 社会福祉施設等へのスプリンクラー設備の整備につきましては、平成18年1月の長崎県大村市の認知症高齢者グループホームでの火災を踏まえ、消防法施行令等の一部が改正され、火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所する社会福祉施設等について、防火管理者の選任やスプリンクラー設備等の設置を行わなければならない施設の範囲が拡大されました。また、平成20年12月には、介護施設等を含む高齢者福祉施設に対する国の交付金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の補助対象費用に、スプリンクラー設備設置費用も追加となり、このことから高齢者、障害者及び児童施設すべてにおいてスプリンクラー設備設置費が国の補助金の対象となったところであります。
 このような状況を踏まえ、市といたしましては、スプリンクラー設備の整備を促進するため、国のスプリンクラー設備整備事業に係る補助金制度等を活用し、今回の消防法施行令の改正に伴い、スプリンクラー設備の設置義務が課された対象施設を有する事業者が、当該施設にスプリンクラー設備を設置する場合、その整備費の一部を助成することとし、新たにスプリンクラー設備の設置義務が課せられることが見込まれる特別養護老人ホーム4施設、介護老人保健施設1施設、認知症高齢者グループホーム46施設の介護施設等に対し、スプリンクラー設備設置に係る意向調査を実施したところであります。この意向調査により把握できました平成21年度にスプリンクラーの整備を予定している認知症高齢者グループホーム10施設のほか、調査時点ではスプリンクラー設備設置費の補助対象施設になっていなかったため調査対象から除外しておりました有料老人ホームが、今回の国の経済危機対策により創設された新たな補助制度、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の対象となったことから、新たにスプリンクラー設備の設置義務が課せられることが見込まれる有料老人ホーム8施設を加えたスプリンクラー設備整備補助に係る補正予算案を今定例会に御提案申し上げているものであります。
 いずれにいたしましても、市といたしましては高齢者の方々の安全・安心を確保するため、国及び県の支援制度を有効に活用し、スプリンクラー設備の設置期限であります平成23年度まで、計画的に整備の促進を図ってまいりたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。健康福祉部理事。
  〔健康福祉部理事武井健一君登壇〕

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◯健康福祉部理事(武井健一君) 女性の健康支援についての御質問に順次お答えいたします。
 初めに、がん対策につきまして、本市の受診率向上に向けた取り組み及び情報提供についてお答え申し上げます。
 がんにつきましては、昭和56年から国民の死亡原因の第1位となっており、年間30万人以上の方々ががんで亡くなるなど、国民の生命及び健康にとって重大な問題となっております。このことから、先ほど柴田議員からも御紹介がありましたが、国におきましては、がん対策の一層の推進を図るため、平成19年4月にがん対策基本法を施行し、同年6月にはがん対策推進基本計画を策定しております。その基本計画の中において、がんの早期発見のために、すべてのがん検診受診率の目標を、平成23年度までに50%以上と定めているところであります。厚生労働省地域保健・老人保健事業報告によりますと、国の平成19年度がん検診受診率は、胃がん検診11.8%、大腸がん検診18.8%、肺がん検診21.6%、子宮がん検診18.8%、乳がん検診14.2%となっております。
 本市におきましても、全国と同様にがんは死亡原因の第1位となっており、死亡者数全体に占める割合も増加傾向にあることから、これまでもがん対策の重要性については十分認識し、がん検診の受診率向上に取り組んできたところであります。具体的には、1つには、青森県総合健診センター等で行う集団検診のほか、通年でいつでもどこでも気軽に受診できる個別検診を実施し、1日で特定健康診査と各種がん検診がすべて受診できる一括検診や休日検診の実施など、検診体制の整備を図っていること、2つには、満40歳の方へ胃がん検診、大腸がん検診の無料受診者証を、また満30歳の女性へ子宮がん検診の無料受診者証を交付し、受診促進に努めていること、3つには、ヘルシーあおもりフェアや各種イベントなど、あらゆる機会を通じた受診勧奨を行っていること、4つには、市医師会、薬剤師会、歯科医師会と協力、連携し、医療機関、薬局等においてチラシ、ポスター等により受診促進のPRを行っていること、5つには、地域で行うがん検診の検診内容や日程、申し込み方法等を掲載したチラシを町会に回覧し、また、地域の健康づくり組織や保健協力員など、地域の身近な人を通じて検診の案内やPRを行っていることなど、市民の利便性に配慮した受診しやすい環境づくりやきめ細やかな受診勧奨に努めてまいりました。また、がん予防の意識啓発として、がん検診の効果や必要性についての情報提供に取り組んでおり、具体的には市医師会と連携した市民健康教室を開催しているほか、地域や各団体を対象とした健康教育を随時行っております。さらに、検診内容のチラシに実際にがん検診を受診して、がんが発見された方の体験談を掲載するなど、がん検診の必要性についての啓発活動を行っているところであります。
 本市の受診率につきましては、平成20年度は胃がん検診21.5%、大腸がん検診31.2%、肺がん検診7.9%、子宮がん検診20.5%、乳がん検診19.6%となっており、肺がん検診を除き国の受診率を上回っているとはいえ、がん対策推進基本計画の目標にはまだ及ばない状況にあります。このことから、今年度はさらに、これまでの取り組みに加え、地域ごとの受診状況を分析、検証し、地域の健康課題や受診傾向を見きわめた上で検診受診率向上対策を進めることとし、今後、一人でも多くの方ががん検診を受診することによってがんの早期発見、早期治療につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、子宮頸がん・乳がん検診の無料化に伴う本市の取り組み及び相談窓口の設置についてお答えいたします。
 国におきましては、がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であることにかんがみ、特に女性特有のがん検診については、検診受診率が低いこと及び未来への投資につながる子育て支援となることから、経済危機対策の一環として、平成21年度補正予算に、女性特有のがん検診に対する支援を計上し、去る5月29日に補正予算が成立したものであります。具体的な事業内容といたしましては、国が定めた女性特有のがん検診推進事業実施要綱に基づき、市区町村を実施主体として、がんの早期発見と正しい健康意識の普及を図り健康の保持増進を図ることを目的に、特定の年齢に達した女性に対して子宮頸がん及び乳がんに関する検診手帳及び無料となるがん検診クーポン券を交付し、受診促進を図るものであります。この事業の対象者につきましては、子宮頸がんは平成20年4月2日から平成21年4月1日までの間に20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になられた方、乳がんは同期間に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になられた方となっております。
 これまで本市における子宮頸がん検診及び乳がん検診の実施につきましては、国のがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針に基づき、子宮頸がんにつきましては、職場で検診を受ける機会のない方で、今年度20歳以上で偶数年齢になる方を対象として実施し、さらに、今年度満30歳になる方には無料受診券を交付しており、自己負担なく検診を受けることができるものであります。乳がん検診につきましては、職場で検診を受ける機会のない方で、今年度40歳以上で偶数年齢になる方を対象として実施しております。さらに、今般の女性特有のがん検診推進事業実施要綱を受けて、より多くの方にがん検診を受診していただくために、現在、本事業の実施に向けて、6月30日現在の住民基本台帳を基準とした対象者台帳の整備を始め、検診手帳やクーポン券の印刷、発送にかかわる準備のほか、検診を委託している医療機関等との協議を行うなど、9月を目途としてクーポン券を送付できるよう、鋭意作業を進めているところであります。
 また、本事業の対象者は、子宮頸がん検診につきましては約9400人、乳がん検診につきましては約1万2000人が見込まれているところであり、クーポン券に関することなど本事業に係る問い合わせや相談につきましては、元気プラザ、西部市民センター、浪岡総合保健福祉センターの既存の健康相談窓口を活用することといたしますが、クーポン券送付の際には、相談窓口に関する案内も同封することとしております。
 いずれにいたしましても、女性特有のがん検診推進事業による子宮頸がん検診、乳がん検診の無料化をより多くの市民の皆様が活用し、がん検診を受診していただくことができるよう、速やかな実施に向けて、関係機関と協議、連携を図りながら万全を期してまいります。
 次に、休日における検診の実施及び特定健康診査とがん検診の同日実施についてお答えいたします。
 市におきましては、これまでもがん検診の受診率向上に向け、市民の利便性に配慮した受診しやすい環境づくりとして、青森県総合健診センター等で行う集団検診のほか、市医師会の協力のもと市内119カ所の医療機関で個別検診を実施しており、いつでもどこでも気軽に受診できる体制を図ってきたところであります。休日検診につきましては、現在、青森県総合健診センターにおいて、平成18年度から毎月土曜日または日曜日の休日検診を行っており、平成21年度は年12回を予定しております。浪岡地区で実施している集団検診は、3回すべてが休日検診となっております。加えて、個別の医療機関につきましては、ほとんどの医療機関が土曜日に開院しているため、これまでも休日検診に対応しているところであります。
 また、特定健康診査とがん検診の同日実施につきましては、1日で特定健康診査と各種がん検診がすべて受診できる一括検診を実施しており、国保加入者以外の方にも、がん検診申し込み時に各医療保険者から発行されます特定健康診査受診券の利用を説明し、同日受診の勧奨に努めております。さらに、今後、クーポン券の交付による子宮頸がん、乳がん検診の無料化により、がん検診の受診者が増加することが予測されますことから、休日検診や特定健康診査とがん検診の同日受診等についての情報を、あらゆる機会を通じてこれまで以上に広く市民の皆様に周知してまいります。
 次に、特定不妊治療についての御質問にお答えいたします。
 国におきましては、不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精につきましては、1回の治療費が高額であり、その経済的負担が重いことから十分な治療を受けることができず、子どもを持つことをあきらめざるを得ない方も少なくないことから、特定不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ることを目的とし、平成16年度より特定不妊治療費助成事業を実施しております。さらに、昨今の厳しい経済情勢の中、経済的理由で不妊治療を断念する方が増加することがないよう、さらなる経済的負担の軽減を図り少子化解消の一助に資するため、経済危機対策の一環として、平成21年度補正予算に特定不妊治療への支援を計上し、去る5月29日に補正予算が成立したところであります。その内容といたしましては、体外受精、顕微授精の特定不妊治療に要する費用の一部助成を1回当たり10万円から15万円に拡充し、特定不妊治療を受けた御夫婦の経済的負担の軽減等を図ることとしたものであります。
 特定不妊治療費助成事業の実施主体は都道府県等でありますことから、本市におきましては中核市移行後の平成18年10月から実施しております。事業内容といたしましては、特定不妊治療を受けた御夫婦に対し、1回の治療につき10万円まで、1年度当たり2回を限度に通算5年間助成金を支給しているところであり、平成20年度の実績といたしましては、延べ172人の方へ助成しております。
 今般の特定不妊治療費助成の拡充につきましては、平成21年度6月補正予算に計上し、今定例会に御提案申し上げているところであります。今後、国から本事業に関する詳細が示され次第、市民の皆様及び指定医療機関等への周知に努め、速やかな実施に向けて、関係機関と協議、連携を図りながら万全を期してまいります。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
  〔教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕

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◯教育委員会事務局教育部長(小林順一君) 教育行政についての2点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、太陽光発電パネルについての御質問にお答えいたします。
 国におきましては、平成20年11月、太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランを示し、学校施設における太陽光発電の導入拡大と環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールの整備の一環として、太陽光発電の導入を推進しております。また、平成21年4月、経済危機対策においてスクール・ニューディール構想が示され、去る5月29日に平成21年度補正予算が成立し、これを契機といたしまして、学校施設への太陽光発電等の自然エネルギーの導入を積極的に推進しようとしているところでございます。
 教育委員会ではこれまでに、環境教育の教材に活用するため、東陽小学校校舎建設に際しまして太陽光発電システムを導入しており、今年度は新城小学校に、太陽光と風力によってつくられる自然エネルギーを利用いたしましたハイブリッド発電システムによる外灯設備1基を設置する予定としております。また、今後予定されております新城中学校にも同様の外灯設備を設置することとしております。今後におきましては、環境教育への活用のみならず、環境負荷の低減に対応した施設づくりが求められておりますことから、学校において一定の使用電力を賄えるような発電規模の太陽光発電システムの導入が必要であると考えております。
 このような環境負荷の低減に対応する規模の太陽光発電パネル設置の導入に当たりましては、地上に設置する場合にはグラウンド部分への設置となるため、グラウンド自体の狭隘化と児童・生徒の安全確保など管理運営の課題や、校舎屋上に設置する場合には積雪、風圧に備えた強固な基礎工事の必要から積載重量が増すことにより、室内工事も含めた補強工事の発生が予測されることなどの理由から、児童・生徒の教育活動に影響が出ることが想定されます。したがいまして、太陽光発電パネルの設置につきましては、教育活動への影響を極力避けるため、改築などが予定される学校において、発電規模及び設置場所のあり方など、設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、公立小・中学校のICT環境の現状と今後の整備についてお答えいたします。
 国におきましては、平成21年度の補正予算において、全国の幼稚園、小・中・高等学校などに設置されているアナログテレビの買いかえなどによるデジタル放送への対応や、小・中・高等学校などにおける校務用、教育用パソコン及び校内LANの整備などのための学校ICT環境整備事業の補助制度を創設したところであります。国では、学校ICT環境整備事業の整備目標として、デジタルテレビはすべてのテレビをデジタル化する、校務用パソコンは教員1人に1台配置する、教育用パソコンは児童・生徒3.6人に1台配置する、校内LANはすべての普通教室に校内LANを整備することを掲げ、学校のICT化を積極的に進めることとしております。一方、本市の学校ICT環境の整備状況でありますが、公立小・中学校全体で、テレビにつきましては1203台を保有しており、うちデジタルテレビが32台で、整備率といたしましては2.7%となっております。校務用パソコンにつきましては教員12.1人に1台の配置となっており、教育用パソコンにつきましては児童・生徒14.4人に1台の配置となっております。また、校内LANにつきましては、中学校3校が整備済みとなっており、整備率といたしましては4.2%となっております。
 このような状況を踏まえ、本市といたしましては、このたびの国の補助制度を積極的に活用することとし、年度内を目標にデジタルテレビ、校務用・教育用パソコン、校内LANを整備してまいりたいと考えております。

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◯副議長(舘山善一君) 24番柴田久子議員。

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◯24番(柴田久子君) 御答弁ありがとうございました。要望もあるんですけれども、時間も少ないので先に再質問させていただきます。
 まず、スクール・ニューディール構想について3点質問いたします。
 太陽光発電を導入するというお話なんですけれども、ちょっと先が見えないような状況でございまして、これから改築が予定されている学校に太陽光発電を入れる予定とのことでしたけれども、具体的にいつごろどこの学校を目安としているのか教えていただきたいと思います。
 次に、学校ICT関係でございますけれども、小・中学校にデジタルテレビ、校務用のパソコン、児童・生徒用の教育用パソコンを配置するとは言ったんですけれども、現状の整備率が1%台ということで、国としては100%設置せよ、できるんだという話なんですけれども、青森市はこのデジタルテレビ、校務用、教育用のパソコン等の設置について具体的にどこまで計画されたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
 それから、電子黒板で教科書や教材を拡大し表示すればわかりやすい授業を行うことができ、子どもたちが電子黒板に競うように書き込んで発表したり、前の授業の内容が記録されているため振り返って授業ができるなど、これから電子黒板の活用が進んでいくと思われます。そのためには、電子黒板として使える50インチのデジタルテレビを導入する必要があると思いますけれども、今回のデジタル化に当たって、この50インチのデジタルテレビの導入についてどのように考えているかお知らせください。
 それから、がん検診のことですけれども、無料検診のクーポン券を9月を目途に送付したいということで、一刻も早くしていただきたいと思いますけれども、まずその無料クーポン券が手元に来る前に、既に対象者がもし今年度、4月1日以降に検診を受けていて、検診料を自己負担している場合、その負担金については返還すべきだと思いますけれども、どのようにされるのか教えていただきたいと思います。
 これは市長に質問いたしますけれども、今回の子宮頸がん、乳がんの無料検診は対象者に無料検診クーポン券を直接送付されることにより、今まで検診しなかった方々が多く検診することが予想されます。それでがんが早期発見されると、命拾いする方も少なくないと思っています。つまり、今回の事業は命に直接かかわることでございますので、私としては6月の補正予算に計上してもらいたかったという気持ちもあります。市長には、最優先事項として子宮頸がん、乳がんの無料検診を実施できるよう指示してほしかったと思いますけれども、なぜ行わなかったのか、最優先課題としてなぜ考えなかったのかお聞きします。
 それと、幼児教育期の負担に配慮する観点から、平成21年度に限り1人当たり3万6000円の子育て応援特別手当を就学前の3年間の第一子から拡大し、ことし再度実施する予定で、基準日は10月1日です。これは、幼児教育の無償化への足がかりであると私たちは考えております。私どもとしては、幼児教育の無償化を実現すべきであると思っていますけれども、市長のお考えをお示しください。
 以上です。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。

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◯教育委員会事務局教育部長(小林順一君) 柴田議員の3点の再質問にお答えいたします。
 初めに、太陽光発電パネルの導入についてでございますけれども、現在、改築を予定しておりますのは小柳小学校となっております。その改築の時期につきましては、現段階でまだ申し上げられませんけれども、小柳地区における県、市の公営住宅整備計画との整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。また、今後、耐震診断等、それから耐力度調査の結果によりまして、改築が必要となると確認された学校につきましても、太陽光発電パネル設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、本市の公立小・中学校へのデジタルテレビ、それから校務用パソコン、教育用パソコンなどの整備計画についてでございますが、現在の整備状況や必要性、それから利便性などを総合的に勘案しながら、可能な限り国の整備目標を踏まえた形で整備することとしており、6月5日に国庫補助申請をしたところでございます。また、学校に配置するデジタルテレビにつきましては、議員、御提案のように将来の電子黒板としての活用を視野に入れて、50インチのデジタルテレビを配置したいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。鹿内市長。

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◯市長(鹿内博君) まず、クーポン券の件でありますが、なぜ6月補正に計上しなかったのかということでございます。今般の女性特有のがん検診推進事業につきましては、国の経済危機対策による補正予算が成立いたしましたのが5月29日でございます。その日に厚生労働省が全国がん対策担当者会議を開催し、実施要綱の骨子案を示していただきました。補正予算の成立以前の状況では、市として国、県に問い合わせていたものでありますが、詳細が判明しなかったために、今議会の補正予算としては計上しなかった、できなかったものであります。
 また、実施要綱につきましても、骨子案が説明された後修正が加えられて、6月12日に厚生労働省健康局長通知により正式な実施要綱が示され、検診手帳及びクーポンの詳細な様式が明らかになっています。このため、本事業に係る予算につきましてはスピーディーにということで、次の議会は9月を予定しているわけでございますので、9月定例会で補正予算として計上する計画でございます。当然、御議決をいただいた上では、速やかな実施に向けてそのための作業、準備を進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
 幼児教育の無償化ということでございますが、この問題につきましては、一方では保育という問題、あるいは私立の幼稚園教育、それぞれ厚生労働省、あるいは文部科学省、そして県においても教育委員会、そしてまた知事部局とそれぞれの分担等がございますので、このすべての幼児教育の無償化という問題については、いましばらく私に検討させていただきたい、勉強させていただきたいと思います。

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◯副議長(舘山善一君) 答弁を求めます。健康福祉部理事。

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◯健康福祉部理事(武井健一君) 柴田議員のお尋ねのうち、女性特有のがん対策推進事業に関して、基準日が6月30日である、それ以前に受診をされた方の受診料等はどうなるのかという御質問かと思いますけれども、今、市長からも御紹介がありましたが、6月12日に厚生労働省健康局長付で実施要綱が示されております。その中では、施行日が平成21年4月1日、そして4月1日以降に受診された方はすべて対象になると示されてございますので、当然ながら既に受診された方の受診料等につきましても、償還払い等何らかの形で対応できるよう、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(舘山善一君) 24番柴田久子議員。

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◯24番(柴田久子君) ありがとうございました。
 今回、実施要綱が示されたのが遅いので、9月ぐらいという話なんですけれども、そう言われても五所川原市は7月1日実施です。また、むつ市と十和田市のように、6月の補正予算に計上している市もあります。また、他県でも既にスタートしているところもあるんです。そのようなことからいけば、100人委員会や合併検証委員会もいいですけれども、命にかかわるようなことですので最優先課題として即刻実施するのが新市長のスタンスではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 そして、今、武井理事がおっしゃいましたけれども、無料クーポン券が来なくても既に検診した方には、4月1日にさかのぼって自己負担分を還付するということでした。今のお話では9月を目途に無料クーポン券を送付して実施するということですけれども、その間、随分期間がありますので、まず子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券が送付され、20歳から、また40歳からの5歳刻みの年齢は無料で検診できるということを広報していただきたいと思います。そしてまた、この検診期間は6カ月間になっていて、その期間も決められておりますから、途中、中間のあたりで検診の勧奨をしていただきたいと思っております。
 それから、啓発用のポスターですが、どこからも来ていないし、つくるとすれば市でつくらなければいけないと思いますけれども、啓発用のポスターをつくり、保育園、幼稚園、病院、美容院、大学、ショッピングセンター、公共施設などに張り出して、受診の推進を図っていただきたいと思います。今、2人のうち1人ががんにかかるんです。あなたか私どちらかがかかる、そういう時代なんです。だから、私たち特有の乳がん、子宮頸がん以外でも、がんの検診は必ず受け、自分の健康維持をしてもらいたい。
 そして、1つだけ最後に紹介します。がん対策基本法の第6条に、国民の責務があります。これを読みます。「国民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めなければならない」という責務がありますので、ぜひ検診を受けていただきたいと思います。
 以上です。

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◯副議長(舘山善一君) この際、暫時休憩いたします。
  午後3時28分休憩
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  午後4時開議

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◯議長(渋谷勲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 あらかじめ会議時間を延長いたします。
 一般質問を続行いたします。
 次に、20番秋村光男議員。
  〔議員秋村光男君登壇〕(拍手)

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◯20番(秋村光男君) 市民クラブの秋村光男でございます。私からは、市長の公約事項と組織再編について、5点質問させていただきます。
 初めは、合併検証関連事業についてであります。
 旧浪岡町と旧青森市との合併に関する法的な取り組みは、平成16年1月、青森浪岡21世紀まちづくり創造会議に始まり、市町村合併対策特別委員会や法定合併協議会を経て合併の方式、合併の期日、新市の名称等合併に関する基本的事項及び合併特例法に基づく特例の取り扱いに関する事項を決定し、行政制度調整方針にのっとり、一部事務事業組合等の取り扱い、使用料手数料の取り扱い、そして補助金交付金の取り扱い等を調整し、合併特例債を活用したプロジェクト、文化会館改修事業、浪岡町民体育施設改修事業、そして地域体育施設整備事業を初めとする20事業を決定しました。さらに、市町村建設計画を作成し、合併特例法に基づき、県との協議を進め、平成16年10月13日合併協定に調印し、県議会の議決、県知事の決定、そして平成17年1月18日、総務大臣の告示と合併施行の準備が進められ、3月22日をもって合併に関する準備が終了いたしました。
 同時期、浪岡町では青森との合併に対し、町民の意見が大きく2つに割れ対立状態となり、住民投票によって決定しようと、議会に対し直接請求に基づく住民投票条例が提案されましたが、否決されましたが、後日、成立して住民投票が実施されたところであります。その後、町長に対するリコールが成立して、出直し町長選挙では合併に反対する町長が誕生しました。合併に関する法的な手続は既に完了している時点で、合併に反対し分町を求める町長が誕生したこと、さらには町長選挙に絡んで町議会議員が逮捕されるなど、浪岡町民の気持ちは大変複雑なものがあったに違いありません。合併から4年2カ月が経過いたしました。合併による効果、課題等を検証するために検証委員会を設置し、公平公正な合併検証をすることは必要なことだと思いますが、後戻りしてはならないと思っています。
 以上申し上げまして質問します。
 分町も検証委員会の検討項目となり得るのかお伺いいたします。
 2点目は、青森駅周辺サービス機能検討事業についてであります。
 青森駅の多機能化は、ことしの1月25日新聞で報じられました。それは、地元選出の代議士が東北新幹線新青森駅開業に伴う並行在来線の振興策について、現在の青森駅の機能を高め多目的利用を図る構想が既に動き出していることを明らかにし、そのことが発端となり、2月19日、マスコミは青森駅ビル新築提案、青森市がJRに市役所窓口を移転、駅ビルには市役所本庁から生活、福祉、税関係の課や市民向けの窓口が移転し、市の業務の拠点自体は柳川庁舎に移すと報じたのであります。折しも、当日は常任委員協議会の開催日でありましたが、出席した理事者一人としてこの計画を知らなかったという、全くもって不可解な事実が明らかになっています。
 私は、さきの3月議会の予算特別委員会でこの問題を取り上げ、余りにも唐突過ぎるのではないか、合築が可能であるかどうかの調査とはいうものの、市としてはどの程度の業務量を移転したいのか、仮に一部移転するとした場合、旧青森市内だけでも市の業務執行場所が3カ所となり、このことが市民にとって利便性が高まると言えるのか、さらには、移転する業務量によっては本庁舎の今後のありようにも大きな影響を及ぼすことがあり、今後、多方面から大いに議論していかなければならない課題であると発言しております。
 私は、青森駅の改築を再三提案してきましたが、市は、JRのものであるということから、JR側と協議してきませんでした。しかし、このたび青森市がJR東日本に対し提案している青森駅ビルの新築と市役所機能の一部移転構想で、2009年度に予定している構想の調査事業にJR東日本が協力することになった背景には、JR東日本が、駅を中心として地域の整備を進めようとする地方自治体に対し協力するという方針があり、青森市とJR東日本双方のメリットが一致したことがあったと推察されます。私は、この計画の見直しはあるにしても、白紙撤回は余りにも議論不足であったと思っております。
 以上申し上げ、質問します。
 白紙撤回に当たって、市長はJR側とどのような話し合いをし、決断したのかお伺いいたします。
 3点目は、市役所1200人雇用プラン、民間600人プランについてであります。
 日本の経済は世界的な金融危機等により景気が低迷し、雇用情勢も悪化しています。当初、政府は日本への影響は限定的であると言っていましたが、ふたをあけてみるとその影響は世界で最も大きく、政府の認識不足が露呈しました。二次にわたる補正予算を組んではみたものの、その効果はあらわれていないのが現状であります。一方、青森市における景気の悪化は、世界的な金融危機が発生する前からの現象で、有効求人倍率も全国最下位の中での景気のさらなる悪化により企業倒産も相次ぎ、その経済情勢は一層厳しさを増していると言えます。
 このような状況から、青森市は昨年末青森市緊急経済対策を打ち出しています。中小企業への支援対策、公共工事等による地域経済活性化対策、労働者支援対策、そして父子家庭の方でリストラ等により離職された方を優先に、国の対策により増加が見込まれる業務への対応のため、臨時職員の新たな雇用を創出し、さらに通学路、バス停留所などの人力による除雪事業により新たな雇用を創出しています。しかし、これらの雇用対策はそれぞれ700万円、3000万円程度と予算規模もさほど大きくなく、年度内雇用しかできず大変不安なものでしかありませんでした。年度が新しくなってからは、国の第二次補正予算等での対応として、雇用再生特別交付金等を活用し、公共事業等を前倒しして雇用を確保している現状にあります。
 今定例会には、公共投資臨時交付金を活用した公共事業、経済危機対策臨時交付金を活用した事業、そしてふるさと雇用再生特別基金事業・緊急雇用創出事業が提案されています。しかし、これらの事業についても期限つきであることから、青森市として退職まで働くことができる職場の確保が最大の課題であります。
 以上申し上げまして、質問します。
 市長の公約事項に、市役所1200人雇用プラン、民間600人雇用プランを掲げておりますが、具体的なプランをどのように考えているのかお伺いいたします。もう1つは、国の政策としての緊急雇用もさることながら、長期にわたって働くことができる職場をどのようにして確保していくかということが極めて重要なことだと私は思っておりますけれども、市長の所見をお伺いしたいと思います。
 4点目は、「自治体経営システム」の検証、見直しについてであります。
 今定例会に「自治体経営システム」の見直しが提案されています。それは自治体経営局を廃止するというもので、その理由としては、市役所大改革プロジェクトの一環として管理部門のスリム化を図りつつ、効率的な行政運営を行う新たな手法のためとされています。そもそも、これまで青森市が取り組んできた「自治体経営システム」とはどんなシステムであったのか。平成18年2月発行の行財政改革プランによると、新青森市行政改革大綱を平成10年に策定し、全庁一丸となって取り組んできた結果、平成14年度までに55項目について具体化し、市民サービスの向上のみならず組織や事務業務の簡素化、合理化の面においても一定の効果を上げることができましたが、これまでの取り組みを一過性のものとせず改革、改善を恒常的な市の取り組みとして取り入れる必要との認識のもと、「自治体経営システム」を構築した。そして、その内容は、行政評価の仕組みを起点に、経営の根幹をなす総合計画と予算と組織、そして人事を一緒にとらえて経営のあり方全般を見直すもので、成果の重視、スピードの重視、コスト意識の徹底をキーワードにして、これまで施策の重点化や事務事業の厳選はもとより、業務工程や手法サービスの提供の担い手の民間団体への転換、そして職員の市民への応対の向上、組織の見直し等さまざまな行政活動を評価、検証しながら改革、改善を進めてきましたとあり、平成17年4月1日の合併以降、新青森市誕生以降においても、「自治体経営システム」による行財政改革を進めていくこととしています。また、行財政改革の数値の目標として、平成17年から5年間で職員数416人の削減、財政的効果約300億円としていますが、いずれも目標を大きくクリアしていると市は発表しております。
 平成18年4月から実施されたこのシステムが、職員の間でどの程度理解されて業務に反映されてきたか私にはわかりません。しかし、近年職員が遅くまで残って仕事をしていることが多いという指摘は定例会でもあり、また私もそのように思っております。
 以上申し上げまして、質問します。
 「自治体経営システム」の見直しはなぜ必要なのかお伺いいたします。また、新たなシステムを構築して行財政運営を進めていくのかどうかお伺いいたします。
 最後、5点目、コンパクトシティ形成と中心市街地の活性化についてであります。
 青森市のここ10年来のまちづくりの基本理念は、コンパクトシティ形成にありました。近年の少子・高齢化、人口の減少、ライフスタイルの変化、モータリゼーションの進展など、都市行政を考える上で住民から求められている課題が大きく変化しています。これらの課題に対応できない都市は、中心市街地の空洞化、人口の減少による活力の低下、都市交通サービスの低下、市街化拡大による行政コストの増加など、厳しい都市間競争に勝ち抜いていけなくなると私は考えます。コンパクトシティ形成の理念は、これまでの都市の拡大化を背景としたまちづくりにかける力の分散による都市活動の停滞などに対し、都市に求められている都市生活の充実等のまちづくりにかける力を外側から内側に集約し、今あるものを有効に活用しながら中心市街地の活性化、都市内の公共交通の利便性の向上、そして環境との共生を図りながら、まちづくりを進めていくことだと私は理解しております。
 青森都市計画マスタープランでは、市街地の拡大に伴う新たな需要を抑制するとともに、今あるものを有効に活用しながら、効率的な都市整備、さらには市街地の周辺に広がる自然、農業関係との調和を図るなどを大きなテーマとしております。まちづくりの方向を積極的に市街地の内側に向ける都市構造として、町を3つに区分して、この地域の土地利用を誘導しながら無秩序な市街地の拡大の抑制、まちなかの再生という大きな2つの課題を解決することが、コンパクトシティの本来の目的であると私は思っております。
 私は、中心市街地の活性化は必要だと思っております。なぜならば、コンパクトシティの形成をまちづくりの理念として3つの地域に区分し、それぞれの特徴に応じた整備をしながらまちづくりにかける力を内側に向けようとしたとき、町の核がインナーに必要となって、それは都市機能が集積し、交流、商業、物流の拠点であり、市の顔としてのにぎわい機能を有している場所がふさわしいというのは、私が言うまでもないことであります。それは、青森市の場合はおのずと中心市街地区であり、中心市街地の活性化が単に商業の活性化という観点にとどまらず、土地利用や交通、居住環境整備といったまちづくり全般における重要政策として位置づけられることを私たちは理解しなければならないと思うのであります。
 以上申し上げまして、質問いたします。
 市長のマニフェストや記者会見を拝見していても、コンパクトシティの形成や中心市街地の活性化という活字や言葉は余り見えてきません。これまでのコンパクトシティの形成や中心市街地の活性化の取り組みをどのように評価されているかお伺いいたします。また、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
 以上で、私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 秋村議員の御質問にお答えいたします。
 まず、合併検証について、分町も検証委員会の検討項目となるのかとの御質問にお答えいたします。
 合併検証につきましては、合併から4年経過した現状を分析し、合併による効果、そして課題等その検証結果を踏まえ、後戻りではなく今後の青森、浪岡両地域のさらなる地域振興を図ろうとするものであります。検証に当たりましては、公平公正な検証とするために(仮称)青森市合併検証委員会を設置することとしております。
 検証委員会には、合併に至る経緯の再確認をした上で、合併後の現状の分析、すなわち行政制度の調整方針に関する現況の確認、検証及び合併後の財政効果の検証並びに青森、浪岡両地域のまちづくりに関する検証など、多角的な視点で検証作業を実施し、合併効果、そして課題などを明らかにしていただくことを検証委員会の役割と考えています。このことから、分町の是非を検証委員会で検討していただくことは考えておりません。
 次に、青森駅周辺サービス事業についての御質問にお答えいたします。
 きのうの一般質問でもお答えしたとおり、本調査は老朽化が進む現青森駅舎の改修にあわせて、市の市民サービス機能を設置できないか、JR東日本の協力を得ながら、その可能性を検討しようとするものであり、今年度の調査に係る費用700万円を計上していたところであります。
 本件につきましては、私は市長選挙公約において、まず市役所をどうするのか、また駅をどうするのか、ひいては青森市のまちづくりをどうするのかという議論を踏まえてから検討すべき事項であり、そういった政策形成過程において最も大事な部分の議論がなされないまま調査することは問題があると申し上げてまいりました。市長就任後、担当部局に進捗状況を確認したところ、JR東日本と調査に係る協定の締結に至っていないとのことであったため、窓口機能移転を前提とした調査そのものは白紙にすべきと考え、担当部局に手続の中止を指示するとともに、JR東日本に対し、先ほど御答弁申し上げましたような私自身の考えを説明した上で、今年度調査を発注しない旨をお伝えしたものであります。
 JR側との折衝はそのときのみであり、白紙に向けての事前協議を行ったわけではございませんが、JR東日本からもその部分については御了承いただいたものと理解いたしております。
 次に、市役所1200人雇用プランについての御質問にお答えいたします。
 昨今の急激に雇用情勢が悪化する中において、全国でも特に厳しい雇用環境にある青森市にあって、市としても一事業所として積極的に雇用対策に取り組む必要があると感じていたところでもあります。具体的な対応策として、3年間で1200人の直接雇用を実施し、一人でも多くの仕事を求めている市民に臨時的、緊急的にではありますが、雇用の機会を提供してまいりたいと考えたものであります。
 平成17年国勢調査による青森市内の60歳未満の完全失業者数1万2750人の約1割に当たる1200人を市役所にて直接雇用する目標値として設定し、その雇用の実施に当たっては、できる限り新たな経費をかけることなく、雇用機会の拡大を図ることを基本的な考え方としているところであります。1200人雇用の具体的な方策といたしましては、本定例会に予算案を上程しております国の緊急雇用創出事業など国の制度等を積極的に活用するとともに、市役所職員中途退職等により不用となる職員の人件費等を活用し、できる限り既決の予算の範囲の中で業務遂行に必要な臨時職員等の採用を行うものであります。また、その採用に当たってはワークシェアリングの考え方を導入するなど、雇用形態や雇用方法にも工夫を凝らしながら、より多くの方に雇用機会を提供することにより、市役所において3年間で1200人の直接雇用の実現を目指してまいりたいと考えております。
 次に、民間600人雇用プランにつきましてお答えいたします。
 昨年以来の厳しい経済雇用情勢を踏まえ、国におきましては住民の生活の安心、安定に向け、本年1月27日に平成20年度第二次補正予算を成立させ、その中でふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業臨時特例交付金を創設いたしました。これらの制度は、国が地方公共団体による雇用創出を支援するものであり、本市におきましても、当該交付金を活用したふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業を実施することにより離職者等の雇用創出を図ることといたしました。市では、これらの事業に早急に対応するため、各部局において検討した事業案を取りまとめ、本年1月に県に提出後県、国による審査を経て、3月に事業案の承認をいただき、今年度より事業を実施しているところであります。
 ふるさと雇用再生特別交付金を活用したふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、地域の実情に応じて各都道府県及び市町村の創意工夫に基づき、求職者等の雇用を創出する事業の実施により、地域における継続的な雇用機会の創出を図るもので、民間企業、NPO法人等に事業の実施を委託するものであります。事業の主な内容といたしましては、地域ブランド商品の販路拡大事業、観光産業等を担う人材育成事業など8事業を予定しており、平成23年度までの3年間で126人の新規雇用を目指しております。また、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した緊急雇用創出事業につきましては、企業の雇用調整や解雇などにより離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等の雇用の安定を図るため、地方公共団体が民間企業、シルバー人材センター等に事業の実施を委託、もしくは直接実施するものであります。事業の主な内容といたしましては、観光地における清掃や道路環境の保全など環境整備事業、災害時の要援護者情報の集約に関する事業、学校教育活動の支援に関する事業など14事業を予定しており、平成23年度までの3年間で204人の新規雇用を目指しております。
 なお、緊急雇用創出事業につきましては、去る5月29日に国の補正予算において成立した緊急雇用創出事業臨時特例交付金の積み増し分を活用し、新たに3年間で368人の雇用を創出する16の緊急雇用創出事業を計画し県へ提出するとともに、その実施に要する経費を本定例会に提案しているところであります。この追加分の事業による雇用創出分を加えますと、国の交付金を活用したふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業全体では、平成21年度から平成23年度までの3年間で698人の雇用創出を見込んでいるところであります。このほか、地域特性を踏まえた雇用機会の拡充を図るため、国の委託を受け、平成20年度から青森市、青森商工会議所、青森雇用対策協議会など10団体で組織する青森地域雇用機会増大促進協議会におきまして、パサージュ広場出店者の起業家支援事業、リンゴ・カシス・ホタテ加工品等の青森産品商談能力向上事業など雇用拡大を図る事業や携帯コンテンツ作成研修事業、ホームヘルパースキルアップ研修会など人材育成のための事業をメニューとした地域雇用創造推進事業、いわゆる新パッケージ事業を実施し、地元企業で活躍できる人材の育成と就職の促進を図ってきており、平成22年度までの3年間で355人の雇用創出を目指しているところであります。
 これら、市が実施するふるさと雇用再生基金事業・緊急雇用創出事業及び協議会が実施する地域雇用創造推進事業の3事業を合わせますと、平成20年度から平成23年度までの4年間で1053人の雇用創出を見込んでいるところであります。いずれにいたしましても、現下の厳しい雇用情勢のもと、より多くの方々の雇用創出が図られますよう、引き続き国、県の制度を十分活用しながら、これらの事業を含め雇用の創出に積極的に取り組んでまいります。
 次に、「自治体経営システム」に関する2点の御質問について、関連がございますことから、まとめてお答えいたしますことをお許しいただきたいと思います。
 本市の「自治体経営システム」は、常に市民の皆様の視点に立って、目的や目標を明らかにした上で目的・成果志向型の行財政運営を行う仕組みとして、平成15年度から本格運用してきた経緯があります。その内容といたしましては、総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」及びこのプランの実効性を確かなものとするための定員管理計画、行財政改革プラン、財政プランのそれぞれの着実な推進を図るため、施策及び事務事業に数値目標を設定し、施策評価や事務事業評価などの行政評価による定量的、定性的な評価、検証を通じ、行政活動の継続的な改善を進めるとともに、予算や人員配分、組織機構のあり方などを一体的に議論、検討するといったものであります。
 しかしながら、このシステムにつきましては、本定例会一般質問初日に赤木議員、間山議員に対して御答弁申し上げましたように、その中核を担うべき第一線の職員の中から施策評価、事務事業評価、業務棚卸、そして外部評価などの核となるシステムのための資料作成に要する作業が多く、負担感を訴える声が多かったと伺っています。こうした状況を踏まえ、まずはこれを運用する市役所職員がその成果を実感できるようなシステムでなければならないこと、また、今後私の公約の実現に向けて策定いたします新たな総合計画、そして行財政改革計画の着実な推進を図るためには、その推進に適した行財政運営の仕組みが必要となることもあり、このたび、現在の「自治体経営システム」を見直すこととしたものであります。
 また、これにかわる新たな行財政運営の仕組みを構築するのか方針を示せとの御質問につきましては、赤木議員からの御質問に対して御答弁いたしましたが、まずは、これまでこのシステムの運用に携わってまいりました職員一人一人から聞き取り調査を行い、現行システムのメリット、そしてデメリットを洗い出した上で、その課題を整理検討し、新たなシステム構築にそれらを生かしていくことといたしております。そして、市民の皆様にとってよりわかりやすく、また職員にとってもできるだけ負担が少なくなるようなものに変えたいと思っております。
 最後に、これまでのコンパクトシティ形成によるまちづくりに対する考えと今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 コンパクトシティ構想につきましては、青森市域全体が国の特別豪雪地帯に指定されている豪雪都市であるといった地域特性を初め、人口減少、少子・高齢化の進展、郊外開発と市内中心部の空洞化、地球温暖化の深刻化などの課題に対応し、持続可能な都市の構築を進めていくまちづくりの概念であるものと私は理解いたしております。具体的には、無秩序な市街地の拡大の抑制と中心市街地活性化という2つの視点から、雪に強い都市、高齢・福祉社会に対応した都市、環境調和型の都市、災害に強い都市及び効率的で快適な都市といった都市形成を進めてきたものと認識いたしています。
 本市の方向性と将来都市像につきましては、本定例会の冒頭で申し述べさせていただいたところでありますが、さきの市長選挙においても、私の描く青森市の目標として「夢と希望の 元気で 幸せ色の 市民のまち・青森」として目指すべき6つの将来の姿を提起いたしております。その1つは、次代を担う子どもたちへの各種施策を総合的に推進する体制づくりや子どもみずからが成長、発達できる環境づくりなどによる「子どもの幸福を広げる『元気・市民の青森市』」、2つとして、市民のNPO活動、ボランティア活動、町内会活動等の促進による市民のきずなと信頼の強化などによる「地域コミュニティを中心とした『安全・安心・健康の青森市』」、3つとして、東北新幹線新青森駅開業を控え、新駅設置などの青い森鉄道の利便性向上や下北、津軽半島の各市町村と協力、連携の強化などによる「新幹線時代をひらく魅力ある『津軽・青函交流の青森市』」、4つとして、本市の最大の魅力であるかけがえのない自然を良好な状態で将来世代へ引き継いでいくための特色ある地域づくりや環境対策の推進などによる「海と山にいだかれた自然豊かな『緑と水と青空の青森市』」、5つとして、本市の歴史・文化、豊かな芸術・観光、そして食という宝を最大限に生かしたまちづくりや観光誘客の推進などによる「祭りと歴史・文化豊かな『芸術・観光の青森市』」、6つとして、「食のまち・青森市」を生かした産業振興や青森ブランドの確立による農林水産業振興などの「活力あふれる『自立・創造の青森市』」を掲げ、多くの市民の皆さんから御支持をいただいたところであり、これら6つの視点がまちづくりに当たって重要であるものと考えております。
 私は、これまで市民、議会、行政それぞれが力を合わせ、営々と積み重ね築いてまいりましたまちづくりは本来的に尊重すべきであり、コンパクトシティ構想というまちづくりの概念につきましても、基本的には重要であり評価すべきものであると考えています。しかしながら、その進め方につきまして、私の市政運営の根底にありますのは、「市民と共につくる、市民のための市政」であり、市中心市街地を含むまちづくり全体の視点と効果的、効率的な取り組みを基本に、市政全体を常に俯瞰しながら、時代の変遷や市民ニーズを十分に見きわめ、先ほど申し述べました6つの視点を踏まえ十分な検証、検討を行った上で、見直すべきところ、そしてまた充実させるべきところ、さらには新たな取り組みが生じた場合、それらを必要に応じて実施してまいりたいと思います。
 以上で答弁といたします。

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◯議長(渋谷勲君) 20番秋村光男議員。

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◯20番(秋村光男君) 市長から答弁をいただきました。ありがとうございます。
 市長の公約に関する質問がやはり多くの議員から出されておりまして、同じような答弁が出てくるような質問はしたくないと考えておりますので、切り口を若干変えながら質問させていただきたいと思います。
 まずは、合併の関係でありますけれども、先ほど市長から、検証委員会では分町については考えるものではないという答弁をいただきました。このことによって、私はまさに後戻りしない前向きの、市民の心が一つになって青森地区、浪岡地区がこれからどのようにしたら発展していくのかということの1点において力を合わせてこれから進んでいくことができるのではないかと考えるものであります。
 合併のところに事業所税という項目が出てくるんですが、これは何かと思って職員の方にちょっと聞いてみましたら、人口30万人を超える都市に、いわゆる地方税といいますか目的税として事業所税というのが出てくるんだということで、合併でできた都市については5年間の猶予があるのですが、平成17年4月1日に合併したので、それが来年から課税されるということで、それは法的にはわかるんです。私も目的税、事業所税、法律のこんな分厚い本を読んでみました。免除するところや猶予するところもあるんですけれども、ずばり言って、どのくらい取れるのかわかりませんけれども、今この景気の中で青森市が事業所税を取ると、かえって青森市にとってマイナスになりはしないか。この税金が払えない事業者、あるいは払うことによって経営が立ち行かなくなるという事業者が出てこないか。そのことによって離職者が出てこないかということを考えたときに、来年から事業所税を取るということを少し見合わせた方がいいのではないかと私は思っていますが、市長の考え方をお示し願いたいと思います。
 それからもう1つは、駅ビルの関係であります。
 先ほど市長から答弁いただきましたけれども、やはりJR側との協議が余りされていないなというのが正直な気持ちでございます。700万円というのは、青森市役所が移転できるかどうかの調査をするというのではなくして、青森駅を改築したときに、そこに青森市の機能を入れることができるのかどうかを調査するための700万円なんです。これが青森市の持ち分として700万円、そしてJR東日本も700万円持ち出しているわけです。さきの3月議会においてこの700万円については議案第8号で提案されたと思いますけれども、私たち市民クラブとしても、必ずしもすべて万々で賛成したわけじゃないんです。先ほど壇上で申し上げましたようにいろいろ課題がありますけれども、ようやくここに来てJR東日本と青森市が同じテーブルにつくことができた、ここを私たちは最大限尊重すべきだ、このことによって私たち市民クラブとしても3月議会で提案されました議案第8号に賛成したわけです。これはなぜかというと、今、新幹線開業を迎えるに当たって、行政とJR東日本との関係が極めて重要になってくるということなんです。いろいろ問題はあったけれどもということは言わせてもらいますけれども、賛成しました。
 しかも、今この青森駅をいい駅にしていこうという考え方が、JR東日本の本社であるんです。これはいわゆる本社課題です。そこまでJR東日本は考えているんです。JR東日本の社長が平成21年3月4日の東奥日報にコメントを寄せているんです。青森駅をいいものにしていかなければならない。なぜか。それは単に新幹線が青森に来るというだけじゃないんです。JR東日本の南の外れ東京駅、あの大東京駅が今大改造、大改築しています。それに合わせて、では北の外れ青森駅はどうなんだ、やっぱり青森駅も一緒にやっていこうじゃないか、これがJR東日本の考えなんです。このようなときに、この白紙撤回は、余りJRとの話し合いのもとで決まったものじゃないな、今回の市長の決断は少し早過ぎたのではないか、もう少し議論してもよかったのではないかと私は今思っているんです。
 白紙撤回する立場、いわゆる青森市の立場では、それなりに理由があると思うんです。しかし、それを突きつけられたJR東日本側とすれば、せっかく同じテーブルに上がったのにどうしたのか、残念だという気持ちでいっぱいだと私は思います。その気持ちをあらわしたのがきのうの間山議員の発言だと私は思っています。要は腹の中が煮えくり返っていると思います。JR東日本が青森駅のことをよくぞそこまで真剣になって考えてくれたなと私は思っているんです。確かに市長はこのことをマニフェストに載せていますけれども、見直しということで載っていましたので、どのように見直しするのかな、よもや白紙撤回はあるまいと思っていたんですが、白紙撤回ということで、私は非常に残念に思います。
 このことによって、私個人的には、青森駅の改築はかなり難しくなったと思います。これから青森駅だけじゃなく、いわゆる現青森駅周辺地区に新幹線でおりたお客様をどうやって引っ張ってくるのかということが最大の課題です。引っ張ってくることができなければ、私はコンパクトシティ構想に基づく中心市街地の活性化はあり得ないと思っています。そこまで重要な課題だと私は思っていますし、JR東日本も本腰を入れて取り組もうとした課題だと思います。その点から、私は非常に残念ですけれども、市長の決断でございますので、従わざるを得ません。
 市長は、これから調査費は執行しないけれども、青森駅のあり方については市として積極的に検討して、関係機関とも協議していくとおっしゃっています。しかし、ここまで来て果たしてJR東日本が、そうだね、また一緒にやりましょうかとすんなりいくか、いかないでしょう。これだけ今回の白紙撤回の持つ意味というのは大きいということを私は言いたい。これから青森駅をバリアフリー法に基づいて改築していくというときに、どのような形でJR側と話を進めるのか市長にお伺いしたいと思います。
 市役所の雇用プランについては先ほど多くの方から語られていますので、私から再質問はございません。
 4点目の「自治体経営システム」でありますけれども、なぜ「自治体経営システム」を見直すのかという問いに対して、このシステムをつくるに当たって職員に大変負担がかかっているんだということを言われましたけれども、そのことがシステムの見直しにつながるかと。要するに、なぜそのような負担がかかっているのか「自治体経営システム」を検証してみましたかということなんです。検証してみて、これだったら職員のため、市民のためにならない、見直しをしましょうというように進んでいくべきものと私は思いますけれども、職員に負担が多いから、そこだけで見直しするというのは少し手落ちではないのか。確かに、職員の負担が多いということはよくないことです。では、なぜ負担が大きくなっているのかを検討しなければならない。何も検討しないで職員の負担が多いからということだけで見直すというのは、私はちょっと早過ぎるのではないかという感じを持っています。
 そこで、平成18年から5年間の行財政改革プランですが、しからば、この財政効果なりあるいは人員削減をこの4年目で打ち切ってしまうのかどうか。私とすれば、平成22年までこのプランを遂行すべきではないかと思うんです。その辺について、いかがお考えかお伺いいたします。
 最後、コンパクトシティ形成と中心市街地の関係でありますけれども、これも市長からいろいろ御答弁いただきました。私は、市長がコンパクトシティに関しては余り考えていないのかなと思っていたんですけれども、市長も基本的にはこのコンパクトシティを継承していくべきものだということをおっしゃっておりました。そしてまた、中心市街地の活性化に関しましても、前に理事からまたこれまでのように取り組んでいくという御答弁がありました。どなたかおっしゃっていましたけれども、中心市街地の活性化が新町商店街の活性化になってはいないのかというところはあるんですが、私とすればバランスのとり方がどうであったのかということなんです。商店街は中心市街地だけ、新町だけではありません。堤にもあるし筒井にもあるし久須志にもあるし浪館にもあるし油川にもあるし、いっぱいあるんです。そういうところとのバランスをどうとるのかが、私は重要なところだと思うんです。
 ですから、市長にお伺いしたいのは、中心市街地活性化対策とあわせて、12あるコミュニティセンターを核としたまちづくりをそこでどうつなげていくのかひとつお伺いしたいと思います。そして最後に、中心市街地活性化基本計画はここでやめてしまうことになるのか、富山市と一緒に国の認定第一号になったこの計画がこれまでどおり続いていくのかどうかについてお伺いしたいと思います。
 以上です。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。

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◯市長(鹿内博君) まず、青森駅のことについての再質問にお答えいたします。
 私が判断した部分は、青森駅に市役所の一部機能移転を前提とした調査はやめるということでございます。これは、青森駅のあり方をどうするかということの検討あるいは協議をやめたということではございません。このことについては、きのうも御答弁申し上げましたように、私どもの担当者からJR東日本側にはお伝えし、そしてまた御理解いただいているものと思っています。ですから、今後、青森駅のありよう、そしてまた駅周辺を含めたまちづくりのありようについてはJR、そして青森県とも協議、検討して、その中で市としての役割、JRの役割、県の役割というものがおのずと出てこようと思います。そういうことで御理解いただければと思います。
 そしてもう1つは中心市街地のことであります。1つは中心市街地の活性化対策をやめるのか続けるのかでございますが、やめるのではございません。続けてまいります。そして同時に、この議会に機構改革の提案をさせていただいておりますが、それは中心商店街のみならず、今議員が御指摘のように久須志の商店街もありますし、堤の商店街、あるいは浪打もあります。もちろん浪岡の商店街もございます。そういう商店街も含め、なおかつ青森市内には浪岡も含めると12の市民センターがございます。その市民センターとそれぞれの商店街、それらを1つの核といいますか拠点といいますか、そういうものを中心としたまちづくりも一方においては進めます、中心商店街の活性化対策も進めます、そして同時に他の商店街、あるいは地域づくりもあわせて進めますということを、私はこの議会の中でも、あるいは初日の提案の中でも申し上げてきたつもりでございます。
 御理解いただければと思います。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企画財政部長。

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 秋村議員の合併検証に関しての御質問で、事業所税は今の経済状況の中、課税しないという選択はできないのかという御趣旨の御質問でございますが、この事業所税につきましては、指定都市等が都市環境の整備及び改善に要する費用に充てるため事業所税を課するものと地方税法に規定されておりまして、議員が先ほどおっしゃいましたように、人口が30万人以上になると人口基準に基づきまして、市の意思にかかわらず国が課税団体として指定することとなっておりますので、議員の趣旨は十分理解できますが、市が課税しないという選択はできない現行の制度となってございます。
 なお、議員からもお話がございましたように、本市は平成17年4月1日の合併によりまして人口が30万人以上となりましたが、合併特例法によりまして、時限的な特例として5年間課税団体の指定を延期されているという状況でございますが、手続等もございまして、今後早ければ平成22年、来年の10月から課税団体となるものと見込んでいるところでございます。現在、各事業所への説明会等、商工会議所等との御協力を得まして行っているところでございます。今後も引き続き、課税に向けた準備作業を進めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(福士耕司君) 「自治体経営システム」に関連しまして、行財政改革プランを打ち切るのかという御質問でございます。
 まず、現在のシステムにつきまして、全くなくしてしまうのかということですけれども、このことにつきましては、現在のシステムというのは、行政活動を評価検証しながら改革、改善を進める、いわゆるPDCAマネジメントサイクルを機能させるための行政評価の取り組みを重視したものでありましたけれども、市長が言っていますように、余りにもこのための作業量が膨大となって、職員に負担を強いるような状況であったと。そのほかにも、例えば職員の声として、細かいところになりますけれども、業務棚卸に関しては、業務改善として機能しておらず、無駄な作業ではないかとか、あるいは「自治体経営システム」についてもっと省略できる部分はないか再検討すべきでないかとか、検証結果ということで平成21年3月17日から3月31日まで意見を募集した中にさまざまな声があります。こういう状況であり、そのことを含めて考え、これまでの手法をまず改めて、それから市民にもその成果がわかりやすいように、よりシンプルで効果的なものに進化させるという、すなわち新しく生まれ変わらせるというイメージなわけです。したがって、これからの行政経営等でPDCAサイクルを中心とした行政評価というのは非常に重要な取り組みであることには変わりありませんので、それ自体をなくすということでは考えてございません。
 しからば、ではどういうことになるのかということですけれども、例えば、今回図書館の指定管理者導入を見送るということになりましたけれども、そのことによりまして当初計画に入っていた人件費や人員の減は見込めなくなるわけですので、これ1つをとってもすべてのプランの見直しにつながっていくわけです。したがって、打ち切るというよりも見直していくという形になるかと思います。

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◯議長(渋谷勲君) 20番秋村光男議員。

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◯20番(秋村光男君) 答弁どうもありがとうございます。
 いわゆる「自治体経営システム」に基づくところの行財政改革プラン、これは人員面についても、あるいは財政面についても、平成22年までにこのぐらいとその効果の予定を立てていますよね。この数値を打ち切ってしまうのかどうなのかということをお伺いします。
 それからもう1つ、中心市街地活性化基本計画も打ち切るのか、それとも継続していくのかということをお伺いします。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企画財政部理事。

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◯企画財政部理事(佐々木淳一君) 現在―6月1日時点ですけれども、中心市街地活性化基本計画の認定に全国で77の都市が手を挙げており、その中にあって第一号認定ということでありまして、基本的にはコンパクトシティという大きい傘の中での中心市街地活性化でございますので、今後もできる限り続けていきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(福士耕司君) 見方によると思いますけれども、打ち切るとなれば打ち切るというものになるでしょう。見直しということで我々はとらえていますが、例えば人事ですけれども、具体的に言えば、職員の採用についてはこれまで平成18年度に策定しました行財政改革プラン・プログラム、それから定員管理計画を基本として、そして退職者不補充を原則に、さまざまな中途退職の動向などから必要性を精査して実施したんですけれども、今後、市長のマニフェストによる施策事業や先ほど申し上げました指定管理者の見直しなどということを踏まえながら人員の増減を勘案して、そして現在の定員管理計画の検証を行って、これを踏まえて必要な採用人員とか職種を見きわめた上で実施していくということになります。
 以上です。

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◯議長(渋谷勲君) 次に、32番仲谷良子議員。
  〔議員仲谷良子君登壇〕(拍手)

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◯32番(仲谷良子君) 社民党の仲谷良子でございます。
 質問に入る前に一言申し上げます。鹿内市長の誕生を多くの市民とともに喜んでいます。市長が所信表明で掲げた6つのプロジェクトの一つ一つが多くの市民に喜びを与える施策として、その実現に向けて、私も微力でありますが協力させていただく所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従って質問します。
 第1の質問は、まちづくりについてです。
 全国の中心市街地を訪ね、また多くの商店主と会って書いた中沢孝夫氏の「〈地域人〉とまちづくり」には、このようにあります。中略、個々の店に求められるのは、自分の店に客を呼ぶ努力である。自分の店が町をどう利用するかという発想は必要だが、自分の店を大型店や車社会の被害者であると思っている店は市民から見放されてしまうだろう。中略、全国の多くの町で駅前に大規模な地下駐車場や立体駐車場をつくっても客足がふえないで活気が失われたのは、郊外店や車が原因でないことを証明していると言ってよい。郊外に住んで車で生活をし、駅を利用しない市民にとっては、もともと駅前は中心でない。郊外店にお客が行くのはそこに魅力があるからであって、必ずしも車で行きやすいからでない。それぞれの店が努力して客を集めることが全体のにぎわいを復活させる基本なのではあるまいか。駅前が楽しければ人々はそこに行く。
 一部だけの紹介でうなずけない部分もあると思いますが、中沢氏は商店街が不要であるとは主張していません。町の中心の活性化は全体の利益につながると言っています。
 私は、以前の一般質問でも言いましたが、郊外から新町のマンションに住みかえしてきた人が、中心商店街の魅力を30%しか評価していないアンケートから見ても、個々の商店がそれぞれ工夫し、魅力を持った取り組みを考えなければならないのだと思います。中心市街地は町の顔です。活性化を望まない人はいません。これまで市が進めてきたまちづくりの理念、その具体化についても検証すべきものと考えます。
 以下、質問します。
 先ほど、秋村議員も質問いたしましたが、通告しておりますのでお答えいただきたいと思います。1点目は、これまで市が進めてきたコンパクトシティ構想について、鹿内市長の考え方、また市長のまちづくり構想について示してください。
 まちづくりについて2点目の質問は、文化観光交流施設についてです。
 私は、総事業費50億円以上もの予算で文化観光交流施設を建設する必要があるのか、箱物で中心市街地が活性化できるのか、将来とも運営に不安はないのか等々疑問を投げかけ、いま1度立ちどまって市民と話し合うべきでないかと質問してきました。しかし、市当局は、議員は市民の代弁者であり、改めて市民に聞く必要はないとして、予算が採択され建設に至っています。北国型集合住宅の国際コンペで最優秀賞に選ばれた設計者が、なぜねぶた中心の文化観光交流施設を設計するのかについても、経緯の説明が不十分で、この議場の何人の議員が納得していたのかと考えざるを得ない状況でした。しかし、ここに至っては、建設されつつある文化観光交流施設が市民からも喜ばれ、全国から多くの方たちを迎えたいものだと私は思っています。
 質問は、その1、これまで市が示してきた文化観光交流施設について、市長は見直しの考え方を示しているが、その内容を答えてください。
 その2、この施設への地球温暖化対策については、基本設計は屋上緑化や太陽光発電、風力発電等の取り組みについて検討したが、建設コストやメンテナンス等の維持費への負担が大きいことから、断熱効果を向上させる方針としたと、2008年9月議会で私の質問に対し答弁していますが、太陽光発電や風力発電など地球温暖化対策重視の建設をすべきと思うがどうか。
 まちづくりについての3点目の質問は、東奥日報社新ビル建設についてです。
 東奥日報社が新ビル建設を取りやめることについて、23日の東奥日報紙に報道されました。これまで検討してきた経緯も書かれていますが、内容について驚くことばかりです。報道によれば、床面を3000平米買い取ることは昨年の10月27日に決定され、東奥日報社側から、3000平米取得はかなりの負担だが大丈夫かと問われ、大丈夫です、市が持ちます、弘大には有料で貸しますが、どう費用を捻出するかは別問題と当時の企画財政部理事が答えたということですが、補助金と合わせて学校1校建設できるくらいの金額を出資することを市民に隠し続けてきたのです。
 3月議会の一般質問で、設計図に美術展示施設とあるが、市民美術展示館と競合するのではないかと再質問した際、市民美術展示館等々の問題についてはまた整理させていただくという答弁でした。既に市民美術展示館の入居が決定していたにもかかわらず、うその答弁をしていたことになります。予算が通ればあとはどうにでもなるというおごった考えで事業に着手しようとしたものと私は考えます。私は今回、保留床取得を白紙にした市の英断に感謝します。3月議会で私に答弁された理事者の皆さんはこの議場におりません。しかし、市は真意を市民の皆さんに明らかにしなければならない責任があります。
 以上申し上げ、質問します。
 1点目は、事業費53億円に対する保留床の買い取り額約15億円、また優良建築物等整備事業の市の3年間の補助金はいつ決定されたのか。
 2点目は、今回の保留床取得を白紙にした理由の一つとして、まちなかへの設置については大学側の議論がされていないと報告しているが、この件に関して、3月議会の答弁は、中心市街地の活性化だけでなく、地域みらい学科を増設したため公立大学の教室が足りない、増築も考えたが、地域みらい学科の持つ性格上、地域の経済活動、事業所活動とリンクした方が効果的と大学側の判断もあったと答弁している。この矛盾についてお答えください。
 第2の質問は雇用対策についてです。
 昨年の年越し派遣村の映像は、雇用環境の悪化をまざまざと見せつけました。人間としての尊厳もなくし、捨てられたごみの中から食べ物をあさりながら生き続け、刑務所に入った方が楽だと何度思ったことかという言葉が発せられていました。社民党の県連合として、6月6日、年越し派遣村にかかわった全国ユニオン連合会長をしている鴨桃代さんから、「労働者の実態と生きる権利」というテーマで非正規労働者の実態を聞きました。20年間相談活動を続けてきたが、昨年11月、派遣切りのホットラインを設けて、今回ほど無力さとせつなさを感じたことはない、派遣元が一人一人違うため話し合うこともない、情報の共有もないような働き方をしていた、電話の向こうの孤独さがひしひしと伝わってきたと言っていました。労働者派遣の規制緩和は、派遣の対象業務を自由化し、安い賃金で働かせ、雇用の調整弁としていつでも切ることができるシステムです。派遣切りはまさに政治災害と言えるでしょう。
 青森県の有効求人倍率は全国最下位の0.25倍です。ラーメン屋と回転寿司の店員が最初の就職先ですという大学卒業間近の2人に会いました。大学で学んだことが何も生かせないと言っています。また別な若者は、県外の大学卒業後、職を探し続けてきたが得られず、自動車関連の季節工として1年働いた。ようやく正規の仕事を得たが、金融危機で新規の採用を取りやめると言われ、青森市に戻りコンビニの店員で生活をしのいでいるという。ハローワークで職を求めている人たちは、数少ない求人企業に問い合わせても、資格や経験がないとと断られる。最初はだれだって経験がない。経験をどこで積むのか。何カ所も派遣労働や単純作業の職場で働き、資格を取ることもできないと憤る若者もいます。働くことができなければ死に至ることもあります。具体性が感じられる市の積極的な雇用対策を望み、以下3点質問します。
 1点目は、青森市の2009年3月卒業の高校生の就職状況はどのようになっているか。
 2点目は、市の緊急雇用創出事業は14事業、138人の雇用を予定し、また、ふるさと雇用再生特別基金事業は8事業43人の雇用を予定しているが、進捗状況についてそれぞれお答えください。
 3点目は、職業に関する相談窓口の利用状況はどのようになっているか。
 最後の質問は、地域コミュニティ活性化事業についてです。
 町会等に対する助成制度の一つとして、地域コミュニティ活性化事業があります。対象となる事業は1、町内会の清掃活動、2、地域内の緑化活動、3、防災活動、4、地域福祉活動、5、レクリエーション活動の5つに分けられています。申請し、事業実施報告は領収書や事業内容がわかる写真添付とあります。補助金の限度額は単一町会で20万円、複数町会でも実施できることになっています。100件を超す申請ですので内容等の審査も大変だと思います。しかし、同じ事業を繰り返し申請する町会については、甘く見ているのではと思わせるようなことがありました。この事業の補助率は2分の1ですので、自主財源として町会費から出費が必要です。ある町会の決算書には、市からの補助金の記載がなく、また、自己資金として町会費からの支出金も記載がないまま9年間同じ事業を継続し補助金を得てきました。ですから、住民は地域コミュニティ活性化事業の補助金のことを知るすべがなかったわけです。市からの補助金は9年間で173万7000円となっています。税金がむだに使われたのではないかという住民の疑問に対して、市は調査し答えていく責任があります。この事業に対してチェックはどうだったのか、きちんとした対策が必要かと思います。
 以上申し上げて、質問します。
 1点目は、2008年度の事業実績は107件となっているが、主にどのような事業が行われているか。
 2点目は、事業実施後のチェック、点検はどのように行っているか。
 以上で壇上での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 仲谷議員の御質問にお答えいたします。
 これまで進めてきたコンパクトシティ構想についての考え方と今後のまちづくり構想についての御質問でございます。
 コンパクトシティ構想につきましては、青森市域全体が国の特別豪雪地帯に指定されている豪雪都市であるといった地域特性を初め、人口減少、少子・高齢化の進展、郊外開発と市内中心部の空洞化、地球温暖化の深刻化などの課題に対応し、持続可能な都市の構築を進めていくまちづくりの概念であり、無秩序な市街地の拡大の抑制と中心市街地活性化という2つの視点から、雪に強い都市、高齢・福祉社会に対応した都市、環境調和型の都市、災害に強い都市及び効率的で快適な都市といった都市形成を進めてきたものと認識しております。
 本市の方向性と将来都市像につきましては、定例会の冒頭で申し述べさせていただいたところでありますが、重ねて申し上げさせていただきます。さきの市長選挙において私の描く青森市の目標として「夢と希望の 元気で 幸せ色の 市民のまち・青森」と目指すべき6つの将来の姿であります、1つとして、次代を担う子どもたちへの各種施策を総合的に推進する体制づくりや子どもみずからが成長、発達できる環境づくりなどによる「子どもの幸福を広げる『元気・市民の青森市』」、2つとして、市民のNPO活動、ボランティア活動、町内会活動等の促進による市民のきずなと信頼の強化などによる「地域コミュニティを中心とした『安全・安心・健康の青森市』」、3つとして、東北新幹線新青森駅開業を控え、新駅設置などの青い森鉄道の利便性向上や下北、津軽半島の各市町村と協力、連携の強化などによる「新幹線時代をひらく魅力ある『津軽・青函交流の青森市』」、4つとして、本市の最大の魅力であるかけがえのない自然を良好な状態で将来世代へ引き継いでいくための特色ある地域づくりや環境対策の推進などによる「海と山にいだかれた自然豊かな『緑と水と青空の青森市』」、5つとして、本市の歴史・文化、豊かな芸術・観光、食という宝を最大限に生かしたまちづくりや観光誘客の推進などによる「祭りと歴史・文化豊かな『芸術・観光の青森市』」、6つとして、「食のまち・青森市」を生かした産業振興や青森ブランドの確立による農林水産業振興などの「活力あふれる『自立・創造の青森市』」を掲げて、多くの市民の皆様から御支持いただいたところであります。これら6つの視点が、まちづくりに当たって重要であるものと考えています。
 私は、これまで市民、議会、行政それぞれが力を合わせ、営々と積み重ね築いてまいりましたまちづくりは本来的に尊重すべきものであり、コンパクトシティ構想というまちづくりの概念につきましても基本的には重要であり評価すべきものであると考えています。しかしながら、その進め方につきまして、私の市政運営の根底にありますのは、「市民と共につくる、市民のための市政」であります。中心市街地を含め、12市民センターを核としたまちづくり全体の視点と効果的、効率的な取り組みを基本に、市政全体を常に俯瞰しながら、時代の変遷や市民ニーズを十分に見きわめ、そして先ほど申し述べました6つの視点を踏まえて、十分な検証、検討を行った上で見直すべきところ、そしてまた充実させるべきところ、さらには新たな取り組みをなすべきところ、それらに必要に応じて取り組んでまいりたいと考えています。
 次に、文化観光交流施設「ねぶたの家 ワ・ラッセ」に関する2点の御質問についてお答え申し上げます。
 まず、施設の見直し内容に関する御質問につきましては、きのう神議員にもお答えしましたとおり、昨年の第4回定例会において、建設工事及び指定管理者の指定についての議決をいただき、本年3月より工事作業を進めるとともに、管理運営につきましては、指定管理者である青森観光コンベンション協会と提案のありました事業内容をもとに、運営内容についての協議を進めているところであります。こうした中での見直しでありますことから、大幅な見直しはできない状況であり、現在、設計変更に伴う建築確認の再申請など、大幅なスケジュール変更とならないことを基本として、鋭意見直し作業を進めているところであります。
 お尋ねの見直し内容につきましては、本施設の工事スケジュールでは、年内に躯体構造物や屋根などを完成し、冬期間に内部作業が可能となるよう工事を進めることとしており、既に多くの部分が発注済みという状況でありますことから、これらを変更した場合キャンセルなどに伴う経費が発生するため、それらの変更は難しい状況となっています。したがって、内部工事など今後発注となる事項について、施設の機能を損なわない範囲で部材等の見直しを行い経費を圧縮することとしており、現在、設計監理者などと見直しによる課題や対応策などを整理しながら作業を進めています。
 次に、ねぶた歴史コーナーなど、内部の展示造作物に係る見直しについては、昨年度、ねぶた祭関係者や学識者から成る検討委員会において設計プランを検討し、今年度から2カ年で展示物の製作を行う予定としたところであります。しかし、今後、市民の皆様からの御意見をお聞きした上で、検討委員会において再度内容の検討を行い、真に市民に喜ばれるよりよい展示内容となるよう、あわせて経費圧縮に努めて見直し作業を進めてまいりたいと考えています。また、今後発注予定としております事業運営に係る設備や備品等につきましても指定管理者、工事請負者、設計監理者等と随時協議を行い、運営ソフトを踏まえた整備を基本とし、可能な限り経費の圧縮に努めてまいりたいと考えています。
 次に、太陽光発電や風力発電など、地球温暖化対策重視の建設とすべきではないかとの御質問にお答えいたします。
 平成18年から平成20年に行った施設の設計では、地球温暖化対策といたしまして、限られた事業費の中で効率的で効果的な温室効果ガス削減に寄与するために、数多くの取り組みをしています。具体的に申し上げますと、遮熱効率の高い断熱材の選定、断熱サッシの採用、インバーター機器による省電力化、大空間の空気を自然循環させる熱交換システムの採用、空調効率化のための外気冷房・CO2制御機器の採用、建物のエネルギー運用状況を把握し施設全体の省エネルギー方針を組み立てる中央監視機能の導入などの多くの工夫を設計に盛り込んでおり、地球温暖化対策の方策の一つであります省エネルギー対策にも大きく寄与するものと考えています。
 これらの設計が終了し、平成20年11月に工事入札を行い、昨年の第4回定例会において議決いただきましたが、その後、本年2月に青森市地域新エネルギー・省エネルギービジョンが策定されたところでございます。本ビジョンによりますと、太陽光発電、風力発電等の導入推進を含めました省エネルギーや新エネルギーの採用などを広く推進しておりますが、本施設への反映状況といたしましては、ビジョン策定前に工事発注をしておりますことから、太陽光発電や風力発電などの新エネルギーの採用につきましては、現在の工事には反映されていないところであります。本施設につきましては新エネルギーの採用はしていないものの、施設の特性を考えますと、屋根面積が広くかつ吹き抜け数が多いことなどにより、室内の熱を逃さないような工夫が最優先とされますことから、率先して省エネルギーに力を入れることにより、十分に温室効果ガス削減に寄与するものと考えています。
 今後の対応といたしましては、工事期間中、省エネタイプの照明器具や節水器具の採用、高効率の空調機器メーカーの採用などの取り組みを行い、また、施工方法におきましても低騒音・低排出ガス重機の採用など、CO2排出を抑制した機材の採用や工法の選定を進めることにより、可能な限り温室効果ガス削減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
 次に、東奥日報ビルを中心とする新町二丁目地区再生事業についての御質問にお答えいたします。
 初めに、事業費53億円に対する市の保留床額及び優良建築物等整備事業補助金はいつ決定されたのかとの御質問にお答えいたします。
 新町二丁目地区再生事業、いわゆる東奥日報社新ビル建設事業につきましては、これまで事業主体である株式会社東奥日報社と事業計画及び収支計画などについて協議してきたところであり、市の保留床取得額の検討や優良建築物等整備事業補助金の試算などを行ってまいりました。議員、お尋ねの事業費53億円に対する市の保留床取得額約15億円及び優良建築物等整備事業補助金における3年間の市の補助金額4億3500万円につきましては、同社と検討、協議を進めてまいりました事業計画書を踏まえ、平成21年度の予算要求時に見込んだ金額であります。
 次に、青森公立大学機能の一部移転に関して、先日6月9日御報告しました市が保留床取得を白紙に戻した理由と、去る3月議会で答弁した内容と矛盾しているのではないかとの御質問にお答えいたします。
 当該事業で整備する施設への青森公立大学機能の一部移転につきましては、これまで市と青森公立大学において繰り返し協議を行い、市側としては、市中心市街地活性化の観点から、にぎわいの創出や周辺地域との連動性、回遊性の向上が期待できるものであること、そして青森公立大学側としては学際性、実践性を特徴とする地域みらい学科は、現在も雲谷キャンパスでの勉学のみならず、中心市街地へ出向きさまざまな学習等を実施していることから、同学科の特徴を十分生かし得るものであること、また地域研究センターの機能も当該施設へ移転させることにより、地域振興や産学官連携の交流拠点ということでの利便性が一層向上することが期待できることなど相互の目的が合致したことから、青森公立大学機能の一部移転に向け話をこれまでは進めてきたところであります。
 しかしながら、青森公立大学において、カリキュラム編成や教員配置など基本的な協議がなされていないこと、大学の理事会、教授会などでの議論がいまだなされていないことなどから、当該施設に誘致する環境が整っていないという判断に至ったところであります。
 以上、私から答弁を申し上げましたが、他の質問については関係部長から答弁させます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。経済部長。
  〔経済部長間山良輔君登壇〕

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◯経済部長(間山良輔君) 仲谷議員の雇用対策についての3点の御質問に順次お答え申し上げます。
 昨年以来の景気の急速な悪化により雇用情勢が一層厳しくなる中、特に本地域におきましては、本年4月の有効求人倍率が0.27倍と、全国平均の0.46倍を大きく下回るなど、これまでにも増して厳しい状況になっております。このような中、本年3月に本市管内の高等学校を卒業した高校生の就職状況につきましては、青森公共職業安定所によりますと、本年5月末現在で就職希望者649人のうち583人が就職または内定し、全体での就職内定率は89.8%となっております。これを県外就職希望者と県内就職希望者に分けますと、県外は346人のうち339人が就職または内定し、就職内定率は98%、県内は303人のうち244人が就職または内定し、就職内定率は80.5%という状況にございます。特に県内就職希望者につきましては、昨年同月に比べますと、未就職者の数は20人ふえて59人となっており、就職内定率は8.6ポイント低下するなど、地元就職を希望する高校生にとりましては依然として厳しい状況になっております。
 市といたしましては、引き続き高等学校を初め、青森公共職業安定所や県などの関係機関と連携を密にし、市内事業所の御協力をいただきながら、新規高等学校卒業予定者が希望する地域で就職できますよう、その支援に努めてまいります。
 次に、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業につきましてお答え申し上げます。
 昨年以来の厳しい経済雇用情勢を踏まえ、国におきましては、住民の生活の安心、安定に向け、本年1月27日に平成20年度第二次補正予算を成立させ、その中でふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業臨時特例交付金を創設いたしました。これらの制度は、国が地方公共団体による雇用創出を支援するものであり、本市におきましても、当該交付金を活用したふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業を実施することにより、離職者等の雇用創出を図ることといたしました。市では、これらの事業に早急に対応するため、各部局において検討した事業案を取りまとめ、本年1月に県に提出後、県、国による審査を経て3月に事業案の承認をいただき、本年度より事業を実施しているところでございます。
 ふるさと雇用再生特別交付金を活用したふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、地域の実情に応じて各都道府県及び市町村の創意工夫に基づき、求職者等の雇用を創出する事業の実施により、地域における継続的な雇用機会の創出を図るもので民間企業、NPO法人等に事業の実施を委託するものであります。事業の主な内容といたしましては、地域ブランド商品の販路拡大事業、観光産業等を担う人材育成事業など8事業を予定しており、平成23年度までの3年間で126人の新規雇用を目指しております。
 また、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した緊急雇用創出事業につきましては、企業の雇用調整や解雇などにより、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等の雇用の安定を図るため、地方公共団体が民間企業、シルバー人材センター等に事業の実施を委託もしくは直接実施するものであります。事業の主な内容といたしましては、観光地等における清掃や道路環境の保全など環境整備事業、災害時の要援護者情報の集約に関する事業、学校教育活動の支援に関する事業など14事業を予定しており、平成23年度までの3年間で204人の新規雇用を目指しております。
 議員、お尋ねのふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業の進捗状況につきましては、現時点におきましては、緊急雇用創出事業3事業で20人の雇用につながっており、今後におきましても事業実施に向けた準備が整い次第、市ホームページを活用し、募集時期等について御案内しながら、随時ハローワークを通じて雇用を実施していくこととしております。
 なお、緊急雇用創出事業につきましては、去る5月29日に国の補正予算において成立した緊急雇用創出事業臨時特例交付金の積み増し分を活用し、新たに3年間で368人の雇用を創出する16の緊急雇用創出事業を計画し、県に提出するとともに、その実施に要する経費を本定例会に提案しているところでございます。この追加分の事業による雇用創出分を加えますと、国の交付金を活用したふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業全体では、平成21年度から平成23年度までの3年間で693人の雇用創出を見込んでいるところでございます。
 いずれにいたしましても、現下の厳しい雇用情勢のもとで、より多くの方々に早期の雇用創出が図られますよう、引き続き国、県の制度を十分活用しながら、これらの事業に積極的に取り組んでまいります。
 次に、市で設置しております職業相談窓口につきましてお答え申し上げます。
 市では現在、市役所本庁舎第1庁舎4階におきまして2名の再任用のベテランの職員を配置いたしまして案内所を開設しております職業相談窓口のほか、柳川庁舎及び浪岡庁舎にも職業相談窓口を開設し、就職や労働に関する全般的な相談の受け付けや求職者に対する就職に必要な能力を身につけるセミナー、講習会等の案内等のほか、事業主の方々に対しましても若年者、高年齢者、障害者、離職者の雇用等に関する助成制度の紹介や雇用保険や労働条件に関する法改正情報を提供するなど、求職者及び事業主双方にとって有益な情報を提供しております。あわせて、企業倒産等により離職された方々が、国民健康保険、国民年金、市税等についての相談もあわせて行えるよう、総合的な相談体制を整えております。
 議員、お尋ねの職業相談窓口の利用状況につきましては、平成20年度実績で延べ2356人の方々に御利用いただいているところであります。また、青森公共職業安定所との連携により、先ほど申し上げました市役所第1庁舎4階の職業相談窓口に隣接いたしまして、高年齢者職業相談室を併設しており、特に再就職が困難なおおむね55歳以上の求職者の方々に、青森公共職業安定所に所属する専門の相談員2名が個別に職業相談や職業紹介等を行っており、平成20年度におきましては498件の職業紹介を行い、延べ102人の就職に結びついております。今後とも、職業相談窓口の有効活用を図りながら、雇用全般に係るきめ細やかな相談や再就職の支援を行ってまいります。
 なお、先ほど緊急雇用創出事業全体での雇用創出の人数について、693人と申し上げましたが、正しくは698人でございます。大変申しわけございません。謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。市民文化部長。
  〔市民文化部長澤田幸雄君登壇〕

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◯市民文化部長(澤田幸雄君) 地域コミュニティ活性化事業についての2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、2008年度の事業実績についての御質問にお答えいたします。
 地域コミュニティ活性化事業は、地域コミュニティの育成、活性化に向け、補助事業者となる町会が自主的な企画、運営により地域の課題を解決しようとする活動や地域の特色を生かしたまちづくり活動などを実施する場合、20万円を限度額としてその事業費の2分の1を助成するもので、複数町会が同一の事業を実施する場合には限度額を50万円に設定しております。当該事業の近年の実績といたしましては、平成17年度におきましては交付件数が102件、交付額が1231万1000円、平成18年度は104件、1212万2000円、平成19年度は102件、1236万4000円、平成20年度は107件、1320万3000円となっており、ここ数年では100件を超える実績で推移してきております。また、地域におけるコミュニティの活性化が図られるよう、これまでもすべての町会に対し補助金の概要を記載した資料を配布したほか、町会長研修などを活用しながら制度の周知に努めてまいりましたところ、今年度におきましては、事業件数を前年度実績より15件増の122件と見込み、平成21年度予算に1593万7000円を計上したところであります。
 お尋ねの昨年度実績における107件の事業内容につきましては、夏祭りや盆踊り、地域でのねぶた運行など、地域住民の親睦と融和を目的としたレクリエーションが50件で全体の約47%を占めており、次いで緑化事業が25件で全体の約23%、ごみ収集場所へのクリーンボックス設置事業が14件で全体の約13%となっております。このほか、健康づくりに向けた運動会などが6件、地域の安全・安心のための防災防犯事業が5件、清掃活動が4件、その他として町会広報紙発行事業などが3件となっております。
 次に、事業実施後のチェック、点検についての御質問にお答えいたします。
 当該補助事業を実施した町会におきましては、各年度に制定する青森市地域コミュニティ活性化事業補助金交付要綱に基づき、青森市地域コミュニティ活性化事業実績報告書、事業の内容や事業効果を記載する事業実績効果報告書、事業に要した経費の内訳などを記載する事業費精算書を提出いただくとともに、補助事業を実施したことを確認できる書類などとして、事業の実施状況がわかる写真、事業に要した経費の支払いを証する領収書のほか、事業実施に当たって町会員に周知するためのポスター等の印刷物などを添付していただいております。また、町会から実績報告書等が提出された場合には、記載内容の確認、精査、事業内容が補助金交付申請内容と合致しているか、添付写真による事業内容の確認、また、添付された領収書などが補助対象経費であり、かつ適正な金額であるかなどを含め、報告された事業に補助金を交付することが適当であるかどうかについて、提出された書類のみならず、適宜町会長などから必要事項を口頭で確認し、事業内容のチェックをしているところであります。
 補助金交付に必要な書類などやその記載内容については、各町会における役員の後継者不足、高齢化などといった課題もあり、簡略化について各町会などから御要望いただいてきたところでありますが、補助金交付事務におけるチェックは厳正に行わなければならないものと考えております。このことから、当該補助金の交付事務につきましては、町会に対して申請時及び実績報告時における事業内容のヒアリングをより詳細に行うほか、青森市町会連合会及び青森市浪岡町内会連合会の御協力をいただきながら、適正な補助金の取り扱いについて全町会に周知するなど、その改善について随時見直しを図りながら、より一層適正な運用に努めてまいります。

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◯議長(渋谷勲君) 32番仲谷良子議員。

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◯32番(仲谷良子君) 再質問をいろいろ考えてきたんですけれども、16分しかありませんので、絞って質問いたします。
 東奥日報社ビルに関して、新聞の報道から質問いたします。
 新聞では、3月末日付でこれまでの協議内容を反映した基本計画書には、総事業費が約68億円で、主な内訳は東奥日報社約27億円、青森市約20億円、補助金21億円と新聞に報道されています。私どもに示されたのは総事業費53億円です。それに基づいての補助金は総額12億4240万円でありますが、これに68億円でと書かれているということは、68億円で事業をするつもりだったのかどうかお尋ねいたします。それから、市民美術展示館を入居させることについて、答弁がなかったのはなぜなのか。もし入居させるとなると、その分の賃貸料など支払いが生じてきたのか。それから、理事者の皆さんは新聞に報道された内容を御存じだったんでしょうか。そのことについてお答えいただきたいと思います。
 それから、企画財政部長にお尋ねいたしますが、前企画財政部理事は、どう費用を捻出するかは別問題と言っていますが、どのように15億円も捻出するつもりだったのかお尋ねいたします。それから、今後、東奥日報社との協議は続けるのかお示しください。
 それから、コミュニティの活性化事業についてです。
 壇上で述べました町会の方が相談に見えまして、所管の職員の方も入ってもらって、私も立ち会いました。その町会の方は、きちんと調査をしてくれ、何度か話したけれどもそれは受け入れられなかった、告発も考えているということを言っています。私も資料を見せてもらいましたけれども、いろいろ疑問があります。まず1つは、申請後の事業実績効果報告書ですが、平成12年に花壇づくりに町民が600人、平成13年は450人、平成15年からは婦人会を中心に200人となっているんです。ここの町会は300世帯です。平成20年度は280世帯です。600人の参加となれば1世帯2人も出なければいけない。まずそこがおかしい。信じられない。婦人会を中心にとしても200人の婦人会というのは大変なことです。こんなに人が出ているのにそれを住民が知らないわけはないと私は思いました。
 疑問の2つは、市からの補助金は通帳に入金されている。引き出した後、その金がどうなったのかわかりません。何も資料に残っていない。コミュニティ活性化事業は2分の1の補助率ですから、町会から支出されなければ違反じゃないでしょうか。
 それから3つ目は、平成12年は30万6605円、平成13年は36万9000円、その後は平成20年まで40万4000円とずっと同じ額の事業内容で、花の苗を買ったと。40万4000円の事業ですから、花の苗も莫大です。22万5600円の花の苗、単価120円の苗を1080鉢、800円の苗を120鉢、ほかに石や土やプランターなど、ここ数年同じような明細です。私は花屋さんに行って見てみたんです。ちょっとした花屋さんは1000鉢なんて置いていません。1000鉢は相当な数です。郊外店にも行って数えてみても、棚1つで1000鉢ぐらいになるんです。ですから、それを町会で植えているとしたら、だれも知らないわけがないのです。知らないとなぜ言うのか。
 この疑問を述べて再質問します。
 市として、この町会のコミュニティ活性化事業補助金について、町内の方から話をされたとき、どんな調査をしたのか。それから、結果としてどのように判断したのか。不正だとは考えていないのか。先ほど市民文化部長が言いましたけれども、不信を招かないということは、ただ写真だけとかではなく、やっぱりきちんと現地に行って見るとか調査するとか―税金ですよ。1年に20万円入っているんですから、それを住民がわからないというのはまずおかしいじゃないですか。そういうことを言われたときに、きちんとした調査が必要ではないかと思います。
 以上です。お答えください。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企画財政部長。

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 仲谷議員の東奥日報社ビル建設に係る再質問で、そのうち、保留床取得に係る財源捻出をどう考えておったのかということでございますが、当時、その財源につきましては特定したものはなかったと認識してございます。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。企画財政部理事。

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◯企画財政部理事(佐々木淳一君) ただいま御答弁申し上げました点以外の4点につきまして答弁いたします。
 まず、第1点目でございます。東奥日報社ビルの総事業費68億円について、これは東奥日報の先般の新聞記事のことだと思いますけれども、これはあくまで基本計画ということでうたってございます。市の方が予算時期に積算しておりましたのは、これまでの交渉過程の中での53億円バージョンということでございまして、あくまで基本計画でございますので、最終的に実施設計の際にはかなりその額は減っていくわけでございます。例えば資材の関係とか、当然そのリスクをしょうということが基本にございますので、68億円ということで基本計画はつくってございますが、これはいずれ縮小されるという認識のもとにつくられているものでございます。
 それから、2点目の市民美術展示館の件でございます。賃貸料等々につきましていつごろ、どの過程でこのお話をしたのかということでございますが、実は先般の各派代表者会議の中でも、議員の方からこの一連の東奥日報社ビル構想の検討の経緯につきましては、市側としてもその内容につきまして公表するべきではないかというお話もございました。これにつきましては、現在、当課で内容につきまして時系列的に申し述べてございます。その中で申し上げますと、2007年9月の時点で市民美術館展示館が老朽化しており、そのため展示施設につきまして、東奥日報社ではインテリジェントビルということでございますので、何らかの方策はないかというキャッチボールはまずございました。ただ、これも交渉の過程で、2年にわたってさまざまなキャッチボールがなされたわけでございまして、いつの時点で市民美術展示館について、東奥日報社新ビルの2階の方とリンクした話をするのかということにつきましては、私は存じ上げてございません。
 それから、3つ目でございます。理事者側はこれにつきまして、この経緯についていつどのように知っていたのかという話でございますが、当然前理事の方から引き継ぎは受けましたけれども、どの時点でどのレベルでだれがこの内容をどこまで知っていたのかにつきましては把握してございません。
 それから、4つ目でございます。今後、これを続けるのかということでございますが、現時点では東奥日報社からは、とりあえずこの事業は取りやめるということでございました。ただ、市といたしましては中心市街地活性化を今後進めるという意味でも、このエリアにつきましては重要だと考えてございますので、今後何らかのアプローチがあるのかとは考えてございますが、現時点ではこの事業につきましては白紙ということでございます。
 以上です。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。市民文化部長。

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◯市民文化部長(澤田幸雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
 御質問のケースにつきましては、私どもの方も3月に一市民の方から御意見をいただいてございます。その一市民の方の御意見では、一町会が地域コミュニティ活性化事業補助金を活用して緑化事業を行ったとしているが、当該町会の会計に市からの補助金が計上されていないので、市において調査してほしい旨のものでございました。市におきましては、当該補助金に係る事業実績報告書、実績効果報告書、事業費精算書、領収書、事業の実施状況が確認できる写真など、当該事業補助金交付要綱に基づく関係書類の再確認を行い、適正に処理されていることを確認いたしました。次に、当該町会長から事情をお伺いいたしました。町会長からは、疑義の事情を証する関係書類などが確認できませんとの回答をいただいております。また、補助金の額については記憶はないが、緑化事業を行ったことについては知っている旨の回答もいただいております。以上のことから、市といたしましては、当該案件は地域コミュニティ活性化事業補助金交付要綱に基づき適正に行われているものと判断いたしてございます。
 しかしながら、町会の会計処理については改善すべき点がありますので、今後におきましては当該補助金の交付事務につきまして、町会に対して申請時及び実績報告時における事業内容のヒアリングをより詳細に行うほか、町会連合会、町内会連合会の御協力をいただきながら、適正な補助金の取り扱いについて全町会に周知するなど、これは町会会計に必ず計上していただきたいということと、町会員の方々にも周知していただきたいということでございます。その改善については、随時見直しを図りながら、より適正な運用に努めてまいりたいと考えてございます。
 以上です。

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◯議長(渋谷勲君) 32番仲谷良子議員。

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◯32番(仲谷良子君) コミュニティの活性化事業についてです。
 関係書類をきちんと確認して、不正はなかったと判断したわけですよね。不正かどうか、それはそちらのとり方でありますけれども、市にこの申し立てをした人は不正だと思っています。私が見ても、本当にそのお金がどこに行ったのか―例えば町会長に尋ねても、町会長も自分のところに関係書類が何もないわけでしょう。本来わからないということもおかしいじゃないですか。これは町会長あてに入ったお金なんです。だから、町会長にそのことを聞いても知らないということはおかしいのではないでしょうか。もちろん通帳振り込みですよ。だから通帳振り込みをして、その振り込みの通帳は私も資料としていただいて見せてもらっています。その引き出した後が、さっきも言ったようにどこに行ったかわからないのです。40万4000円の花壇ですので、大変なものであります。そこのところをもう1回部長、お答えいただきたいと思います。不正があったとして見ているんですけれども、それは何もなかったということでいいですか。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。市民文化部長。

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◯市民文化部長(澤田幸雄君) 私どもも可能な限り聞き取りとか関係書類を見ましたけれども、不正ということを確認できなかったと申し上げているんです。

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◯議長(渋谷勲君) この際、暫時休憩いたします。
  午後6時4分休憩
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  午後6時30分開議

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◯議長(渋谷勲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、18番嶋田肇議員。
  〔議員嶋田肇君登壇〕(拍手)

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◯18番(嶋田肇君) きょうの最後の質問者であります、18番、自由民主党、熱血嶋田肇です。緊張感と使命感を持って、そして建設的な質問をしてまいりますので、よろしくお願いします。
 質問に当たり一言申し上げたいと思います。市長選挙から2カ月が経過しようとしていますが、佐々木前市長が落選したことについては残念でならないというのが正直な気持ちです。いつまでも過去を振り返ってばかりいても生産的ではありませんが、もやもやとした気持ちがあるのも事実です。私自身としては、鹿内市政に対して是々非々で臨んでいきたいと考えております。敗れたとはいえ、多くの人が佐々木前市長を支持したというのは事実であり、その気持ちも大事に市政を進めてほしいと思います。
 では、通告に従い質問に入ります。
 今回は、市長の政治姿勢について具体的に伺います。
 最初に、市長が議会や市民に対してどのように向かい合うのか、かつて行われた学問上の論争を通して伺ってまいります。先日、興味深い論争についての話を聞きました。その論争はファイナー・フリードリヒ論争と呼ばれるものです。これは、イギリスの行政学者H.ファイナーとアメリカの政治学者C.J.フリードリヒとの間で進められた論争で、夜警国家・消極国家から福祉国家・積極国家へと行政の性質が変化していく中で起きた論争です。ファイナーは内在的・自律的責任論が行政官の独断と新しい専制主義を帰結させると批判し、民主的統制の立場から、あくまで議会に対する外在的答責性をかたく守り、議会に対する外在的責任という形で、行政に対する議会による統治と答責性を重んじ、行政裁量の拡大に懸念を表明しています。一方、フリードリヒは各行政官が特定分野における高度の専門的・技術的知識を習得し、内外の専門家集団によるチェックが行われる機能的責任と、行政が議会を経由するのではなく直接的に民衆感情の予測活動を行う政治的責任の2つを行政官の主要な責任として挙げ、行政執務者の役割に拡大傾向が見られる一方、代議制民主主義は機能不全に陥っているととらえ、行政官の内在的な責任感と市民に対する応答性を重視すべしと主張したものです。
 この論争は、結論を得ることなく立ち消えとなりましたが、今日にも大きな課題を提供していると思います。鹿内市長は、さきの臨時会における私の質疑に対する答弁の中で、ねじれ現象はないとしながらも、議会に対するスタンスはいま一つよくわかりませんでした。有無を言わさず何もかもひっくり返し反論を許さない現象を文化大革命に例える人に時折お目にかかりますが、市長は広く議論したいということで、そうではなさそうなことだけは何となく想像できますが、この論争の感想を伺うとともに、議会に対する対話の方法について具体的に示してください。
 次に、前の秘書課長人事にかかわることについて伺います。
 今回、発覚した企業局親睦会親和会積立金の着服については、あってはならない出来事には違いありません。最終的に懲戒免職ということになり大変残念です。今回は着服の内容ではなく、抜てきとされるこの人事発令そのものについて、内示あるいはその直後において首をかしげざるを得ないことがあり、何点か伺います。
 市長は当初、前課長の処分歴は内示後に知ったと説明しておきながら、6月12日の地元紙に対するインタビューで、内示後に処分を聞きながらも撤回しなかったと説明を変えました。その理由が、撤回すると、理由説明の際処分歴を公開することになるからというもので、到底市民の理解を得られるものではありません。前秘書課長が以前に受けた停職6カ月という処分は、免職に次ぐ重いものと伺っておりますが、公開しなかった当時の対応もよろしくなかったと思います。ただ、就任後に行われた人事の内示、発令という一連のプロセスにおける鹿内市長の責任は重いと言えます。
 そこで伺います。人事発令のプロセスに関する説明の変更は言うに及ばず、記録を見たにもかかわらず、なおも抜てきしたことについて、早くも市民から、とりわけ国、地方にかかわらず行政組織で管理職を経験した人の間からは、かなり厳しく行政能力を疑問視する声が上がっています。市長の認識を示してください。また、先ほど紹介した12日付の記事の中で、浪岡区長と浪岡事務所総務課に採用された主幹の人事について、古村一雄県議からの助言があったと報じられていますが、秘書課長抜てきに関して有力支持者の推薦あるいは関与があるのなら示してください。
 次に、浪岡地区との合併についての検証と関連する事柄について伺います。
 市長は、この定例会に提出した補正予算に合併検証についても盛り込んでいます。具体的な手法として、(仮称)青森市合併検証委員会なる組織を設けるとしています。私は、現在の行政区画を縮小方向で変更する必要を感じないので、検証委員会そのものが必要ないと考えますが、委員会が設置される場合には、その中立性が最優先されるべきと考えます。
 そこで伺います。手法は別とする一般論として、合併の検証には中立性が求められると考えますが、認識を示してください。また、(仮称)青森市合併検証委員会について、中立性を確保する方策を示してください。
 次に、合併検証のため、外部の人間を副参事や主幹として採用したことについて伺います。
 市民は、用事があれば市役所を訪れますが、細かいところまで仕事の中身を見られるわけではありません。市長は合併の検証を公約に掲げましたが、一般職員として採用し作業に当たらせると作業過程において市民の目が届きにくくなると考えます。また、首長や上司がかわれば、その業務命令に従って職務に当たるのが職業公務員の職務倫理であり、わざわざ外部から一般職員を雇用する理由が理解できません。検証委員会で十分であると考えていますが、外部の人間を副参事や主幹として採用した理由を示してください。
 現在、我が国において地方自治体の職業公務員は、試験に合格した者の中から採用する資格任用制をとっています。憲法には、公務員の選定罷免権は国民にあると定められ、公務員の採用や罷免については直接または間接に主権者たる国民の総意に基づくよう手続が定められなければならないとされています。副市長など法的に首長が試験なしで任用してもよいと明確に定められ、しかも、そうした職務に当たると世間に認識されている職位ではない一般職員について、今回、市長が行った一連の外部からの職員登用は複数にわたり、しかも現職県議の関与ということが明らかになるということを聞いた感想を素直に申し上げると、職員採用の方法における激変だと思います。
 しかし、これについて、選挙公報やマニフェストには一言も触れられていません。私が知る限り、4月の市長選挙であなたに投票した人の中で、このような職員採用を行うと認識して投票した人はいませんし、いたとしてもかなり少数だと思います。選挙前に、選挙公報やマニフェストに明確に記した上で行うべきだと考えます。採用権の乱用であると指摘されてもやむを得ないと思います。一般職員の政治任用に関連しては、外ヶ浜町からも職員を呼び寄せると報道されていますが、そのような職員採用を行う理由を示してください。また、今後外部の人間を採用する予定があるのであれば、その内容と理由を示してください。
 次に、市長が県議時代に政治活動の中核に据えていたことに関連して伺います。
 市長は、市長選挙立候補に当たり、みずからの重要な政治理念であった反核燃運動を棚上げして市長選に臨みました。これについては一定の評価をしたいと思います。ただ、ほかに国論を二分する議論について態度表明を求められた場合、どのように対応するつもりなのかについては、私が知る限り選挙中明らかにされませんでした。これについて、市長はどうされるつもりなのか明らかにしてください。
 最後に、JR青森駅について伺います。
 市長は、佐々木前市長が明らかにした整備構想を白紙に戻しました。東北新幹線新青森駅の開業を控え、町の姿が変わろうとする中で、JR現青森駅をどうしていくのかということから逃げることはできません。新町、安方、古川方面のみならず、沖館から私の地元油川など北部の住民も重大な関心を持って注目しています。議論しようにも、たたき台がないと議論の方向を整理することができないばかりか、整備そのものがおくれていくことになりはしないかと憂慮しています。市長自身は、その整備についてどのように考えているか具体的に示してください。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。鹿内市長。
  〔市長鹿内博君登壇〕

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◯市長(鹿内博君) 嶋田議員の御質問にお答えいたします。
 議会に対する姿勢についての御質問でございますが、議員から御紹介のありましたファイナーとフリードリヒによるいわゆるFF論争は、行政学の分野における有名な行政責任論争であると承知いたしています。端的に言えば、行政を律する責任のあり方について、議会による執行機関の統制を重視し、執行機関は議会に対し責任を負うべきであるとする、いわゆるアカウンタビリティー型行政責任の重要性を主張したファイナー、一方で、執行機関自身がみずから有する責任感により、その内部に自律的に責任を求めるべきであるとする、いわゆるレスポンシビリティー型行政責任の重要性を主張したフリードリヒによる論争であり、どちらがより決定的に重要であるかは、一般的には今日まで結論を得ていないものと私は認識しています。
 しかし、私がこれまでも機会あるごとに申し上げておりますように、議会に対し説明責任を果たすという姿勢は、まさにアカウンタビリティー型行政責任を果たすということを重要視しているところのあらわれであります。我が国の地方自治制度は、基本的にアカウンタビリティー型行政責任の重要性に基づいているものと考えております。例えば、近年の地方自治法の一部改正による外部監査制度の導入による監査機能の強化、議会の政策形成機能の充実、強化など、また、本市における情報公開条例、行政手続条例の制定などの取り組みは、いずれもこのアカウンタビリティー型行政責任を重視した制度構築であると考えています。一方、レスポンシビリティー型行政責任についても、公務員倫理の遵守は当然のこと、行政評価制度の導入、職員研修の充実による人材育成などの取り組みは、自律する自治体として市民協働のまちづくりを進める上でも充実、強化すべきものであると考えています。このことは、多くの方の御賛同を得られるものと認識しています。
 したがって、FF論争の内容につきましても、双方の主張の優劣というよりは、むしろ民主主義の理念並びに現行の地方自治制度に照らし、議会による統制が保障された上で、アカウンタビリティー型行政責任を果たし、さらにそれを補完する形でレスポンシビリティー型行政責任を果たすことが重要であると認識いたしています。そのような意味において、議会の声と市民の声とに優劣があるのではなく、議会は市民の代表でありますし、仮に100人委員会で出された提案を市政に反映させるとしても、予算や条例が伴うのであれば、それは議決という議会の審議を経ることとなりますので、決して議会をないがしろにするものではないということはもちろんでございます。あわせて、市政運営の検討段階においても、日ごろの議会における議員各位の御議論や御意見も十分に踏まえながら検討していくこととしております。議会との対話について重要視していることは言うまでもありません。議会とは情報を共有しながら、また、市政運営への御意見をいただきながら、お互いに議論を尽くし真摯に向き合うことにより、公正で民主的な市政運営を目指してまいりたいと思います。
 次に、前秘書課長の人事についての御質問が2点ございましたが、まとめてお答え申し上げます。
 前秘書課長の人事異動につきましては、去る5月8日付で市長公室準備室の設置や総務部長を初めとする幹部職員の異動の中で内示したところであります。この内示後において、新聞報道等で御承知のとおり、前秘書課長には過去に懲戒処分を受けたことがあったため、異動の撤回を関係者から進言されたものの、一たん公表した人事を変更すると具体的なその理由の説明を求められ、これまで非公開とされていた懲戒処分が明らかになってしまうことが想定されたこと、また、懲戒処分という一定のけじめも済んでいることから、人事異動の変更はしないこととしたものであります。
 しかしながら、異動後において、異動前の職場での親睦会積立金の着服が発覚し、結果として私の任命責任を問われ、市民の皆様に御心配をおかけするとともに、市政への信頼、市役所職員の信頼を失墜させることになり、市政を預かる者としてまことに申しわけなく、その責任について重く受けとめているところであり、議員、御指摘の市民の皆様の声については、真摯に受けとめなければならないものと認識しております。このたびの職員の不祥事による私自身のけじめとして、減給10分の1、三月をみずからに課すこととしたものであります。なお、前秘書課長の人事異動について、議員、御指摘のような有力支持者などからの推薦などという事実は一切ありません。
 次に、合併検証の中立性に関しての2点の御質問は関連がございますので、まとめてお答えいたしますことをお許しいただきたいと思います。
 合併検証につきましては、合併までのプロセスに対して不信感をお持ちの方も少なからずいらっしゃると私は受けとめております。このことから、公平公正な検証とするために、(仮称)青森市合併検証委員会を設置し、まずは合併に至る経緯の再確認を行った上で、合併後の現状の分析、すなわち行政制度の調整方針に関する現況の確認、検証及び合併後の財政効果の検証並びに青森、浪岡両地域のまちづくりに関する検証など多角的に検証を実施していただき、合併効果と課題等を総合的に明らかにしていただきたいと考えています。そして、その検証結果を真摯に受けとめ、可能な限り課題等の解消に努めるとともに議会及び市民の皆様の御意見を聞きながら、青森市民が一体となったまちづくり及び青森、浪岡両地域の地域振興を図ってまいりたいと考えています。
 (仮称)青森市合併検証委員会につきましては、委員の半数を公募とし、委員の選定に当たっては、合併に対する御意見を提出していただき、また、非公募の委員の選定に当たっても、合併に対する御意見をお聞きするなどにより、合併に対する考え方についてバランスを欠くことのないよう考慮するとともに青森、浪岡両地域から半数ずつ選定するなど、地域バランスにも配慮することにより、公平公正な検証を確保していきたいと考えています。
 次に、外部からの職員の採用についての御質問にお答えいたします。
 初めに、外部から採用した理由についての御質問にお答えいたしますが、私は選挙公約として、市民の市政実現のための3つの改革プロジェクトを掲げておりますが、このうち「市民不在、長期市政」改革プロジェクトの一つとして、市民参加により、合併について財政、事業所税、まちづくり等多方面から検証することを掲げています。このことから、旧青森市と旧浪岡町との合併については、今後設置を予定している(仮称)青森市合併検証委員会において、合併に至る経緯の再確認、行政制度の調整方針に関する現況の確認、検証、合併後の財政効果の検証、青森・浪岡両地域のまちづくりに関する検証など、多角的な視点で検証作業を行うこととしております。
 合併検証に関連して、外部から採用した職員につきましては、それぞれの経歴の中での知識、経験等から、(仮称)青森市合併検証委員会の設置以降、検証作業や検証結果に基づく課題等の解消に努め、今後の両地域におけるまちづくりにつなげていくために、それぞれの手腕を発揮できる職員であるとの認識のもと採用したものであります。
 次に、今後の外部からの採用予定についての御質問にお答えいたしますが、私は、選挙公約の中で、先ほど御答弁申し上げました合併検証のほか、青森市の将来の姿の一つとして「新幹線時代をひらく魅力ある『津軽・青函交流の青森市』」を掲げています。具体的には、津軽にちなんだ津軽ワールドを市の公共施設等に再現し、津軽地域の市町村と協力し、全国ブランドとなっている津軽を全国に発信する、そしてまた函館市、道南自治体及び下北半島、津軽半島各市町村と協力、連携し、青函交流圏構想を推進するというものであります。また、基本姿勢として「市民と共につくる、市民のための市政」を掲げておりますが、私と市民の皆様をつなぐ手段の一つとして、いわゆる政策広報が重要かつ必要であると認識しています。私の持っている政策広報のイメージにつきましては、これまでの「広報あおもり」を初めとする政策や方針を決定した後の情報提供のみならず、市民の皆様と私とつなぐ、そしてまた市民と市役所をつなぐ重要な媒体として、本市におけるさまざまな課題や計画などについて、その政策形成過程についても情報提供し、市民の意見や提案を反映していこうというものであります。
 ただいま申し上げました広域連合や政策的な広報の推進のため、これまでの広域連携や広報活動での実績はもちろんのこと、さまざまな分野において豊富なアイデアで力量を発揮されている外ヶ浜町職員と約2年間の人事交流を行うこととしたところであります。今後も、外部からの人材登用に当たりましては、その具体的な職務内容、登用意図についてお示ししてまいりたいと考えています。
 次に、国論を二分する議論の態度表明を求められた場合、どのように対応するつもりなのかとの御質問にお答えいたします。
 私は、市議会議員時代から一貫して、どの政党にも派閥にも所属せず、市民派無所属を信条として青森市議会議員3期9年間、県議会議員5期18年間活動させていただきました。この間、ねぶたの自主制作や白神の自然を守る運動、あるいは青函連絡船存続運動、そして議員から先ほど御指摘がありました反核燃運動、そしてまた津軽弁の日のイベント実施など、あくまでも一市民の立場でまちづくりや市民運動に参加してまいりました。このことは、我がふるさと青森市をさらによりよい町にしてきたい、我がふるさと青森県をさらにすぐれた、だれにも誇れる青森県にしていきたいという思いでの市民の一人、県民の一人としての活動でございます。
 このたびの市長選挙に立候補するに当たり、反核燃運動につきましては、市長としては反対運動はしないこと、そしてまた、市民の安全・安心を守る責任者として意見を述べる機会があれば、市民の安全・安心を守るために危険性や問題点は指摘し、要請する場合もあるということを申し上げてまいりましたが、市民の安全・安心確保は原子力政策に限らず市政の基本であることから、市長となった現在もその考えに変わりはございません。
 議員、お尋ねの国論を二分するような議論について、態度表明を求められた場合の対応につきましては、嶋田議員はどのようなことを想定されているかわかりませんが、私は市民の暮らし、市民の安全・安心を守ることを第一に考えて判断してまいる所存でございます。
 最後に、JR青森駅周辺整備についての御質問にお答えいたします。
 これまでの一般質問の際にもお答えしておりますとおり、本調査は、老朽化が進む現青森駅舎の改修にあわせて、市の市民サービス機能を設置できないかということを前提とした調査でありますが、このことにつきましては、私はまず市役所をどうするか、また青森駅をどうするか、ひいては青森市のまちづくりをどうするかという議論を踏まえてから検討すべき事項であると認識しており、そういった政策形成過程において最も大事な部分の議論がなされないまま調査を実施することは問題があると考えていました。市長就任後、担当部局に進捗状況を確認したところ、JR東日本と調査に係る協定の締結に至っていないとのことであったために、窓口機能移転を前提とした調査そのものは白紙にすべきと考え、担当部局に手続の中止を指示するとともに、JR東日本に対し今年度調査を発注しない旨お伝えしたものであります。
 しかしながら、この調査を白紙にしたことイコール市が青森駅舎について一切かかわりを持たないということではございません。青森市のまちづくりを考えた場合、現青森駅の改築を含めた機能強化など、青森駅周辺地区の整備は市にとりまして極めて重要な課題であると私も十分認識しております。今後、駅のあり方を含めたまちづくりについて、市議会や多くの市民の皆様の御意見をお聞きしながら、関係機関であるJR東日本、そしてまた青森県などと協議、検討を進めてまいりたいと考えています。
 以上で答弁とさせていただきます。

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◯議長(渋谷勲君) 18番嶋田肇議員。

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◯18番(嶋田肇君) 鹿内市長、御答弁ありがとうございました。
 最後に、合併検証に関連して質問したいと思います。
 浪岡区長は、東奥日報社のインタビューに対して、分町か、自治区か、青森市の一端になるのか、最終的に住民に判断してもらいたいと述べて、態度を明らかにしていませんでした。区長の人事は議会承認でないので所信を聞く必要はありませんけれども、せっかくの機会ですから、きょうは合併の検証について質問したので、ぜひ福士浪岡区長のお考えをお聞かせください。お願いします。

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◯議長(渋谷勲君) 答弁を求めます。浪岡区長。

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◯浪岡区長(福士芳巳君) 突然のお話でありますけれども、合併検証についての考え方に関するお尋ねだと思います。
 私の合併検証についての考え方は、基本的にこれまで市長が答弁してきた内容と何ら異なるところを持っているわけではございません。それと、私自身が、市長から区長になってもらえないかと言われたときも、その言葉としては、わだかまりを解消するような形で進めてもらえないかという前提でお話がありましたので、私もそれなりに悩みましたけれども、そのようなお話を受けてこの職についたということは事実でございますので、当然分町などという形を前提にして臨むつもりはございません。したがって、まさに市長が申し上げておりますとおり、公平公正に中立性を保ちながら進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。
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◯議長(渋谷勲君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日は午前10時会議を開きます。
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 散 会

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◯議長(渋谷勲君) 本日はこれにて散会いたします。
  午後7時8分散会