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青森県 青森市

平成17年第2回定例会(第5号) 本文




2005.09.07 : 平成17年第2回定例会(第5号) 本文


  午前10時開議
◯議長(間山勲君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は「議事日程第5号」により会議を進めます。
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日程第1 一般質問

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◯議長(間山勲君) 日程第1「一般質問」を行います。
 順次質問を許します。
 37番丸野達夫議員。
  〔議員丸野達夫君登壇〕(拍手)

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◯37番(丸野達夫君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)37番、風の会・住民投票を求める会連合の丸野達夫です。
 この数日間体調を崩しており、お聞き取りにくい部分があるかもしれませんが、御容赦くださいますようお願い申し上げます。
 最近の新聞紙面は、1面に目を通すと、来週日曜日に投票を迎える衆議院選挙の記事で埋め尽くされてはいるものの、他の紙面では、政府が経済は回復基調にあると発表した後も、いまだ先の見えない不安定な景気動向の記事や災害、殺人、汚職、倒産、リストラの文字が並ぶ暗い内容の記事がまだまだ多いような気がいたします。
 長引く不況に伴うさまざまな不安とどこにも向けることのできない不満は、青森市民にとってあすの希望を持つどころか、不安にさいなむ日々や生活の苦痛を強いているのではないでしょうか。市長を初め理事者、行政職員、先輩及び同僚議員、おのおの立場や考え方は違えども、市民が直面しているこの世情の厳しさを強く受けとめ、市民生活向上のために御努力されていることと存じます。私も市民の皆様から時折お聞きする苦言や政治不信が少しでも改善するよう、微力ではありますが、全力で努力していこうとの思いを新たにいたしております。
 それでは、通告の順に従いまして質問させていただきます。
 最初に、「(仮称)ふるさとミュージアム」についてお伺いいたします。
 本年8月24日付東奥日報紙で(仮称)ふるさとミュージアムの設計がカナダのフォーサイス+マッカレン事務所に内定していることが報じられておりました。文化観光交流施設は、来るべき新幹線開業を見据え、現青森駅周辺地区の活性化を図るために策定した青森駅周辺整備基本構想の中でリーディングプロジェクトの1つとして掲げられたものであり、駅と中心商店街、そして港の近接性を生かし、マリーナ周辺地区に市民と観光客のための憩いと交流を形成することを目的としている事業計画だと聞いております。その中核を担う(仮称)ふるさとミュージアム整備事業は、平成17年1月に作成された「平成17年4月1日 新『青森市』誕生へ」という冊子によりますと、合併特例債を活用したプロジェクトで、相撲王国青森が輩出した初代若乃花、隆の里の功績や世界に誇る青森ねぶたなど、ふるさとの伝承文化に触れ、親しむことができる施設であると記載されております。
 昨年の9月議会における私の質問で述べたことを繰り返させていただきますが、青森市は、市街地と港が一体になり発展してきた都市であり、ゆえに逆説的課題も抱えております。それは、都市の発展に伴って発展すればするほど、機能的にも、視覚的にも市街地と港の連続性が失われ、景観形成やアメニティ、町のにぎわい確保の面で課題を抱えるという点であります。現在、中心商店街付近では、アスパム、八甲田丸など、ほかに類を見ない個性的な観光施設が存在し、公園、緑地の整備も進んでおります。今後は、中心商店街との近接性を生かし、駅前再開発事業などによる誘導空間形成の確保、さらには人の少ない夜間や冬季ウオーターフロントの演出等による連続性の確保によって、新たな市街地と港の一体化が図られたまちづくりへの機運が高まると考えられます。
 一方、青森市内の都市型観光施設の問題点は、団体客を受け入れることのできるキャパシティーを持った施設が少なく、観光バスを乗り入れて食事をしたり、ショッピングを楽しんだりするスペースもないということが指摘されております。
 青森市の年間観光客数の約60%を集客するねぶた祭は、市内観光の核として大きな役割を担っております。しかし、祭りの集客性とは反対に、理由は一様に語ることはできませんが、観光客が市内に滞在する時間は短く、ねぶた集客効果を効率よく経済効果に結びつけることができずにいます。他の祭りと組み合わせたパッケージツアー客などは、ほとんどが半日から1日程度の滞在で市内を去っている状況にあるようであります。このような観光客の滞在時間の延長を目的とする意味からも、そして集客の通年化の意味からも、市内観光を活性化させることが望まれております。
 こうした背景から、(仮称)ふるさとミュージアムは、近接施設と競合することなく、かつ季節にかかわらず市民の利用がしやすく、市民と市民、あるいは市民と観光客との交流によってにぎわいをもたらす施設として位置づける必要があると考えます。
 そこでお伺いいたします。
 その1、報道では文化観光交流施設の設計者がカナダのフォーサイス+マッカレン事務所に内定したとありましたが、その理由をお示しください。
 その2、文化観光交流施設は、ねぶたなどの地元でなければわからない題材を扱うものと認識いたしておりますが、カナダの建築家にどのように理解してもらうのか、お教えください。
 その3、以前、本市と商工会議所とが協力して練られたねぶたミュージアムの構想がありましたが、このたびの(仮称)ふるさとミュージアム施設とその施設との違いはどのようなものなのか、お知らせください。
 次に、教育についてお伺いいたします。
 本年6月29日、市教育委員会は定例会を開き、統廃合も視野に入れた学校整備計画を2007年度までに策定する方針を定め、10月をめどに(仮称)学校施設のあり方中長期計画検討委員会を設置し、2006年度までに計画案を教育長に答申すると聞いております。教育長の諮問機関である市立小中学校通学区域審議委員会が2003年3月に学区見直し案を答申いたしましたが、審議委員会の内容の不透明さに加え、橋本小学校を想定地にした北国型集合住宅のコンペ問題、議事録紛失、会議録改ざん疑惑などが噴出し、学区再編そのものが凍結状態になっておりました。
 当然、2002年に審議会から出された学区再編の答申は白紙に戻し、市民の声を反映したものになるとのことでありますが、1度は大きな市民運動にまでなってもつれた学区再編だけに、市民の目が注視する計画案になると思われます。市教委によれば、ことし5月1日現在で、旧浪岡地域も含め、児童・生徒数は約2万7000人とのことであります。これはピーク時であった1982年の児童・生徒の半数で、昨年度に生まれた子どもの数から試算すると、6年後にはさらに約2000人減少するとの数字は、子どもの相互の信頼関係や相互理解の構築が強くなるメリットはあるものの、同時に人的交流の輪の広がりや効率的な教育指導が困難になってきていることを語っているような気がいたします。このことに加え、学区再編凍結により、校舎や施設の修繕計画に影響を与えていることを考えれば、学区再編は市教委が抱える喫緊の課題であることも理解できます。
 子どもたちにとってどの学校に通うかは、そこで出会うであろう先生や友人、先輩、後輩等の影響を受けるなど、人格形成や将来を左右する大きな要素を持っていると思います。それゆえに、慎重に審議されることを熱望いたしますし、かつ学校と家庭、地域社会の3者が相互に緊密な連携、協力し合えるように、地域的関係や地域的慣習を配慮に入れた学区再編であってほしいと思います。
 相変わらず耳にする不登校、学級崩壊、高校中退の話に見られますように、学校の教育力や家庭の教育力が低下し、また地域社会が子どもをはぐくむ機能も落ちてきている現状ではありますが、まだまだ地域社会の果たす役割は大きいと考えます。学校改築問題や避けて通れない財政効率などの課題を抱えつつも、特殊学級の適正配置などに配慮し、多様な人的交流のできる学区に再編する作業は困難なものになると予想されます。保護者にアンケートを行ったり、学区ごとにPTAや町会関係者で構成する専門部会を設置したりと配慮されているようですので、幾分安心はしているのですが、意外に身近なところにヒントが落ちているような気がいたします。
 市教委事務局発行の平成16年度「地域子ども会議意見集」では、「こうなったらいいな、こうしようをみんなで考えよう」のテーマで、「こうなったらいいな・こうしよう 私たちの学校」や「こうなったらいいな・こうしよう 私たちが住む地域」で子どもたちが意見を述べております。もちろん子どもの意見ですので、具体的なものではありませんが、彼らの望む学校や地域の方向性、アウトラインなどがおぼろげながら見えてくるような気がいたします。子どもたちも教師や保護者以上に自分たちの学ぶ学校について考えていることがうかがえます。
 同書の中で、角田教育長は、子どもは大人の予備軍ではなく、独自に文化を持つもう1つの世代であり、子どもたちの意見も大人と同様に尊重され、取り入れられる社会の構築が求められているとのことを理解している文章を寄せております。子どもたちは、大人の理屈で語られる小規模学校や大規模学校を望んでいるわけではないようであります。ほんの少しでも結構ですので、参考までに主役である子どもたちの声にも耳を傾けられることを希望いたします。
 また、会議録結果を市のホームページで公開するということで、透明性にも留意されているようでありますが、前回の学区見直し案と同じ轍を踏まないためにも、該当校のPTAの会合等に積極的に出向き、説明会を催すなど、保護者の理解を得られるように努めることも必要だと思います。
 そこでお伺いいたします。通学区域の再編について、現在の進捗状況とどのような点に留意しながら進めているのか、その考え方をお示しください。
 次に、合併後のことについてお伺いいたします。
 この質問に当たり、私の述べる所見が所属する会派構成の維持を困難なものにする可能性があるものの、昨年12月議会以降、市長選の絡みもあり、発言を控えさせていただいた事柄でもあり、今回の一般質問で発言させていただくことにいたしました。
 昨今の税財政改革は、交付税削減が税源移譲を突出先行している感を抱くのは私ばかりではないと思います。政府の3年間で4兆円の補助金を削減するとした方針は、これからの厳しい財政状況に覚悟が必要であると認識させられます。このことは、補助金削減の圧力は決して弱まることはなく、地方の抜本的税財政改革を余儀なくさせられるということであります。
 こうした状況の中で、自治体間競争に勝ち抜き、自治体再生の手段として、合併は有効であると考えます。本年4月1日、旧青森市と旧浪岡町が合併し、人口約32万を有する県都新青森市が誕生いたしました。昨年10月26日、旧青森市議会の臨時議会において、合併に賛成した議員の1人として、新青森市誕生を素直に喜んでおりますし、浪岡地区の人々の思いや意見もきちんとした形で酌み取ることが前提ではありますが、現在も合併してよかったと思っております。子どもや孫子の世代まで安心して暮らせる自治体を目指し、せっかく新市をスタートした矢先の旧浪岡町議9人の逮捕、うち8人の議員辞職は全国に青森の汚名を広げる結果となりました。金で買われた合併との記事が紙面をにぎわせたとき、旧青森市民が純粋に合併を望み、議論してきたことに泥を塗られたような感じを私は覚えました。合併を単に財源保障のための手段としてとらえるのではなく、積極的に分権の受け皿になることを目指したり、多様な行政を展開したりしてこそ、合併の効果は大きく発揮されると思います。言いかえれば、合併による相乗効果が発揮されてこそ、その地域は大きく飛躍することができるのであります。とすれば、後世への責任として、合併の効果を単に足し算でなく、掛け算によって導き出す努力が我々の議員に今求められていると思うのであります。旧市民や旧町民が求めていることに責任を果たさず、少額のお金に目がくらみ、逮捕された議員と議場で机を並べることは憤りを感じ、さらに悲しみの気持ちさえ持つと同時に、そのような議員に将来を託さなければならなかった旧浪岡町民には同情さえ覚えました。
 内容の是非はともかくとして、合併以前から熱い議論を交わす旧浪岡町民と旧青森市民とでは合併に対する関心に違いを感じておりました。それは、新設対等合併という方法を選択したものの、旧青森市民にとって、行政サービスや納税等においても合併後も大きく変化しないということに起因しているのかもしれません。
 以上のことを背景に、合併後、私と上林議員は、旧浪岡町議5人と会派を組むことになりましたが、私も人のことは言える立場にはないのはもちろん、しかし、余りにも個性派ぞろいで、議会運営委員会が彼らの発言や行動を弁明、謝罪する場に変わっていくことに当初、戸惑いを覚えました。その後、彼らとつき合っていくうちに、うまく言葉に言いあらわすことはできませんが、何に憤り、あそこまで情熱的にさせているのか、肌で少しずつ理解できるようになってまいりました。彼ら5人の、実に多くを勉強し、地域の住民のために働こうとするその姿勢に、立場の違いこそ超えて、頭の下がる思いにもなりました。人数比こそ違え、当会派内の微妙な温度差が現青森市の抱える合併の問題点の縮図だと考えれば、理解することが可能であります。
 一方、彼らと対比的に見られる清和会派の議員とも視察等で御一緒する機会があり、その人柄に触れる折、旧浪岡町民から選ばれるだけの人格、識見を兼ね備えていることもうかがえました。感情的なもつれにまで発展してしまった合併問題ではありますが、推進派も反対派も、どちらも地域の発展を切に願っているという点においては共通しており、膨大なエネルギーと時間を費やさなければならないとは思いますが、いたずらに対立をあおったり、一方を頭ごなし的に否定しない限り、その解決は可能だと私自身は信じております。
 私は、以上の思いを持ちながら、会合や集会に参加した際は、少しでも合併のよさを市民の皆様に理解してもらうべく、逆に手続上のミスや反対派の人々の率直な気持ちも隠さず語るようにいたしております。真の地方自治にとって不可欠なことは、市民が受益と負担の関係を肌で感じ取ることにほかならないと思います。そのためには、今、行政で行われている事業を市民に理解してもらう努力を怠ってはならないということであります。
 これまで多くの自治体は、補助金と交付税に依存してきたため、市民はこの関係に疑問を抱くことすら少なかったと思います。しかし、補助金や交付税がさらに削減されていけば、当然のことながら、みずからの努力で行財政改革を推し進めなければならないのであります。行政がすべてを担える時代は終えんしたと思っております。合併を機に、民間委託やボランティア活動の一層の促進を図ることも必要でありますし、住民が行政サービスの受給者という立場だけでなく、提供者、少なくとも補完者として明確な位置づけをされることにより、行政のさらなる効率化や、また質的向上を図ることも必要になってくると思います。持てる人的資源が知恵を出し合い、効率化のみならず、地域の活性化を図ろうとする動きの延長線上の先に本市が目指す中核市があるのだと私は理解しております。
 そこでお伺いいたします。時折、中核市に移行したらどのように変わるのかとの質問を受け、保健所の件や事務事業の委託などの件を説明いたしますと、一様に納得していただけるのでありますが、幾人かの方々より、では、私の生活にはどう影響するのかとのさらなる質問を受け、答えに窮することがあります。そこで、中核市へ移行することによって市民生活が個人レベルでどのように変化するのか、お示しください。
 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(間山勲君) 答弁を求めます。都市整備部長。
  〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕

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◯都市整備部長(脇坂隆一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)丸野議員のふるさとミュージアムに関する3点の御質問に順次お答えいたします。
 まず、文化観光交流施設の設計者に関する質問につきましては、さきの本定例会での木下議員の御質問にも市長からお答えいたしましたとおり、本市では、もう一度町ににぎわいと活気を取り戻したいとの思いから、北国型集合住宅国際設計競技を実施し、21世紀を迎えての新しい視点に立った機能性、独創性に富んだ北国の暮らし方に関するアイデア、デザインの提案を求めたところ、雪国という本市の特性に十分に配慮したフォーサイス+マッカレンデザインアソシエイツの提出した作品が最優秀作品に選出されたものであります。
 その後、その実現に向けて建設候補地を模索してきたところ、平成14年度より、来るべき新幹線の開業を見据え、現青森駅周辺地区の活性化を図るために検討を進めてきた青森駅周辺整備基本構想の策定調査作業の中で一体的に検討することが効果的であることから、平成15年7月に北国型集合住宅の建設候補地を青森駅周辺地区に変更したところであります。
 建設に当たりましては、北国型集合住宅国際設計競技の応募要項中に、最優秀作品提出者を設計者と選定し、別途最優秀作品提出者と契約する旨を明記しておりましたことから、同年10月にフォーサイス+マッカレンデザインアソシエイツに対して、駅周辺地区での新たなプランの提示を求め、同年12月には高層住宅と文化観光交流施設の複合施設の提示をいただいたものであります。
 その後、平成16年2月の青森駅周辺整備基本構想の策定調査委員会に、フォーサイス+マッカレンデザインアソシエイツからのプランを提示いたしましたところ、住宅部分については民間活力を活用すべき、文化観光交流という視点はいいが、入れる機能をもっと詳細に詰めるべきなどといった意見が出され、同委員会においての議論を経て、最終的にはこの基本構想の中に現在JRバス東北株式会社のバスプール用地に文化観光交流施設の整備が掲げられたところであります。
 この基本構想を踏まえ、平成16年8月より、東北新幹線新青森駅開業対策に関する基本方針を取りまとめるために設置した庁内プロジェクトチームなどにおきまして、文化観光交流施設のありようなどの検討を進め、平成17年2月に公表した東北新幹線新青森駅開業対策に関する基本方針の中で、八甲田丸やラッセランドの再整備との連携により、市民の参加と利用のもと、ねぶたや港町青森の魅力、歴史などの地域文化に触れられる市民と訪問客の交流ゾーン、(仮称)ふるさとミュージアムを形成し、その中心に、本市のシンボルであり、世界的に知られているねぶたを核とした文化観光交流施設を整備することとしたものであります。
 市といたしましては、こうしたこれまでの経緯を踏まえますと、フォーサイス+マッカレンデザインアソシエイツに設計をお願いすべきものと考えておりますことから、去る8月23日に開催した青森駅周辺整備推進会議の文化観光交流施設整備検討委員会においてその旨をお伝えしたものであり、今回内定したという性質のものではございません。
 次に、ねぶたなど地元でなければわからない題材についてどう理解してもらうのかとの御質問につきましてお答えいたします。
 文化観光交流施設の整備に向けた検討におきましては、フォーサイス+マッカレンデザインアソシエイツに施設の建物の設計部分について検討をお願いすることとしておりますが、施設の機能や規模、運営など施設の根幹部分につきましては、別途博物館などの検討を専門とするコンサルタントに委託して検討するとともに、今後の文化観光交流施設整備検討委員会やねぶた関係者、地元建築家などで構成する建設小ワーキングでの議論も踏まえながら検討していくこととしております。
 フォーサイス+マッカレンデザインアソシエイツに対しましては、こうした検討結果を示した上で建物のデザインなどの提案を求めていくこととしており、その提案に対しましても、専門のコンサルタントや検討委員会、さらには建設小ワーキングでの修正を加えながら、今年度末までに基本計画を策定していきたいと考えております。
 また、昨年8月、文化観光交流施設に関する検討状況などをお伝えするために、フォーサイス+マッカレンデザインアソシエイツを招聘した際、実際にねぶた祭に参加させ、どういうものかを調査させているとともに、今後、ねぶた祭の関係者などからの情報収集なども行うよう求め、施設デザインの検討に反映させていきたいと考えております。
 最後に、ねぶたミュージアム基本構想との関係についての御質問にお答えいたします。
 ねぶたミュージアム基本構想につきましては、その検討母体となった(仮称)ねぶたミュージアム検討会議から平成8年3月に答申があったものであり、当時、担当部においてその答申の実現に向けた可能性について検討いたしたところ、施設の必要性は十分に認められるものの、まちづくり全体において相互に関連して検討すべき都市整備の課題が多くなってきたため、ねぶたミュージアムの建設のみに係る具体的な予算措置を行うべき状況にないものと当時は判断したものであります。
 一方、文化観光交流施設につきましては、昨年12月の整備新幹線に関する政府・与党の申し合わせの中で、東北新幹線新青森駅について、平成22年度末の完成を目指すとされたことから、本年2月に本市がまとめた東北新幹線新青森駅開業対策に関する基本方針におきまして、中心市街地への誘客を図るための(仮称)ふるさとミュージアムの主要施設として、青森駅周辺地区にねぶたを核とする文化観光交流施設の整備を掲げたものであり、現在その整備に向けて青森駅周辺整備推進会議などにおきまして、施設の機能、規模、運営等について検討が進められているところであります。
 この文化観光交流施設の整備、検討に当たりましては、以前のねぶたミュージアム基本構想での検討内容をも踏まえつつ、今日的なねぶた祭に関する課題なども考慮し、ねぶたに関する機能をどの程度入れ込んでいくか検討することとしておりますことから、(仮称)ふるさとミュージアム基本構想で提案のあった施設をそのまま建てるというものではございませんが、基本構想の内容をも踏まえながら、観光客はもとより、市民にも魅力のある施設となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

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◯議長(間山勲君) 続いて答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
  〔教育委員会事務局理事月永良彦君登壇〕

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◯教育委員会事務局理事(月永良彦君) 丸野議員の通学区域の再編について、現在の進捗状況とどのような点に留意しながら進めているのか考えを示せとの御質問にお答えいたします。
 通学区域の再編につきましては、平成17年第1回市議会定例会一般質問におきまして、奥谷議員、関議員及び木下議員から、今後の教育環境を考え、学校の統廃合を含めた通学区域の再編を進めるべきではないかなどの御質問がございました。教育委員会といたしましても、少子化の進行に伴い、著しい学校の少人数化が進むことにより、教育上の効果等の面で支障を来すことが考えられること、厳しい財政環境にある中、今後必要となる校舎の改築、改修をも視野に入れ、将来目指すべき教育環境の実現を図っていく必要があることなどから、通学区域の再編が必要であると考えており、今年度より具体的な検討を進める旨、御答弁申し上げたところでございます。
 その後の進捗状況でございますが、通学区域の再編の具体的な進め方につきまして、本年6月29日の教育委員会定例会において、通学区域の再編について総合的に検討するための委員会を新たに設置し、学校統廃合も含めた計画案を策定すること、地域ごとに通学区域について検討する組織を新たに設置し、総合的な検討と地域における検討の両輪で進めていくこと、この検討及び計画案策定に当たっては、旧青森市において平成16年1月に策定いたしました青森市における学校施設のあり方についての考え方をベースに進めていくこと、教育へ及ぼす影響が大きい複式学級を避けたいとの考えから、まず少人数化が進む小学校を含む郊外周辺部について検討を進めることなどの方向性が確認されたところでございます。
 このことを受けまして、ことしの10月には学識経験者、町会、PTA関係者、公募により参加いただく市民の方などに加えて、議会の皆様にも加わっていただくことを想定したメンバーで、通学区域の再編について総合的に検討するための委員会を立ち上げることとしております。この準備作業といたしまして、「広報あおもり」9月1日号に委員公募を掲載しましたほか、審議に必要となると思われる基礎資料の作成等を行っているところでございます。
 あわせまして、地域の方々の御意見を聞き、話し合う機会として、7月下旬から8月上旬にかけて、青森市町会連合会及び青森市PTA連合会の役員の方々に、通学区域の再編に取り組む旨、御説明させていただいた上で、合計33回にわたり郊外18小学校のPTA会長や関係する町会長の方々に、通学区域再編の必要性及び検討の進め方について個別に御説明申し上げ、おおむね御了解をいただいているところでございます。これをもとに、10月には地域ごとに通学区域について検討する組織を立ち上げることとしております。
 また、通学区域の再編を検討する旨、市民の方々にお知らせするため、「広報あおもり」7月15日号にその必要性について掲載するとともに、市民の皆様からの御意見を募集いたしました。さらに、8月下旬には、保護者の皆様の通学区域に関する考えを把握するため、小学校5年生と中学校2年生の保護者の方々にアンケートを実施いたしました。このアンケート調査の結果や寄せられている主な御意見の内容につきましては、市民の皆様にホームページ等を通じてお知らせすることとしております。
 なお、通学区域の再編について総合的に検討するための委員会におきましては、まず、今年度に郊外周辺部における中間報告を作成していただき、平成18年度には中心市街地の通学区域の審議を経て、18年度末には最終答申を出していただく予定としております。翌19年度には、その答申をもとに教育委員会において検討を加え、通学区域再編に関する計画を策定する予定としております。
 この通学区域再編の検討に当たっては、通学区域再編の必要性を保護者、関係町会の方々に十分に説明し理解を求めること、保護者、関係町会の方々の御意見をできる限り反映させること、通学区域再編に伴う保護者の方々の戸惑いや不安をできる限り取り除くため、積極的な情報提供に努めること、そのためにも、保護者、関係町会の方々との意見交換の場を多く設けること、会議については公開とするなど、透明性の確保に意を用い、検討の途中経過については、市民の皆様に積極的に公表することということに十分留意しながら検討していくこととしております。
 教育委員会といたしましては、市民の皆様とのパートナーシップを重視しながら、子どもたちの教育にとって何が一番大事かということを念頭に、将来の教育環境もしっかりと見据えて進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

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◯議長(間山勲君) 続いて答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。
  〔自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕

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◯自治体経営推進監総務部長(米塚博君) 中核市への移行に関する御質問にお答え申し上げます。
 市民の皆様に関する事務につきましては、福祉や環境などのさまざまな分野がございますが、具体的には、諸証明の発行や各種相談業務、届け出の受理、申請の受理及び許認可など多種多様な事例がございます。これら事務やサービスの提供に当たりましては、市民の皆様からすれば、その行政機関、つまり用事を済ませるところができる限り1カ所で、しかも、より最寄り性のある供給もとの方が望ましいものと考えております。また、行政機関としての市といたしましても、先ほどの福祉や環境などの分野での行政事務などが県と市に分散されることなく、いわば市において自己完結し得る方が、結果として市民の皆様との一体的な行政運営につながるものと考えております。
 中核市への移行により、民生行政や保健衛生行政、さらには環境行政など広範多岐にわたる分野において住民生活に深くかかわる数多くの事務の移譲を受けることになりますが、現時点において県から提示されている事務は2477件となっております。この中で、県が行っている事務を一元的に市が行うことにより、一体的な行政運営が見込まれるものとして、例えば福祉の分野では、1つに、保育所等の児童福祉施設や特別養護老人ホームなどの老人福祉施設の設置について、現在市では、補助金等を活用して整備を行う場合、事業者からの申請を受理して県へ進達をしておりますが、移行後は、市内の需要や施設配置のバランス等を考慮しながら、市が直接その認可を行うことができるようになりますし、また設置後の施設運営に係る市の指導等により、福祉施設の充実を図ることができます。
 2つに、精神障害者に対する支援について、現在市では、精神保健福祉士を市の窓口に配置して相談業務を行っておりますが、移行後は、必要に応じた医療施設の紹介や訪問指導など、一貫したサービスを提供できるようになり、障害者福祉の充実を図ることができます。
 環境の分野では、1つに、大気汚染や水質汚濁など公害の対応につきまして、現在市では、市民の皆様から寄せられる情報などをもとに被害状況を確認するための現地調査などを行っておりますが、移行後は、ばい煙発生施設や汚水等を排出する施設の設置の届け出を受理するとともに、設置後の施設における排出物の処理方法等について報告を求め、立入検査を行うことができるようになり、公害予防対策の推進を図ることができます。
 2つに、廃棄物の処理について、現在市では、一般廃棄物の収集、運搬業務の許可を行っておりますが、移行後は、処理施設設置の許可に加え、産業廃棄物の収集、運搬業務や処理施設設置の許可を行うことができるようになり、これら一連の権限と市による不法投棄のパトロール強化により、生活環境の保全を図ることができます。
 また、都市計画の分野では、現在、県の開発審査会の同意を得て行っている市街化調整区域の開発行為の許可等につきまして、その是非を判断する開発審査会が市に設置されるとともに、良好な開発を誘導するための条例制定ができるなど、一元的な都市計画行政を進めることができます。
 さらに、保健所を設置することによりまして、1つに、食生活の改善や生活習慣病の予防のための栄養指導について、現在市では、広く保健師による相談業務や調理講習会などを行っておりますが、移行後は、管理栄養士など栄養指導員を配置して、潰瘍性大腸菌といった難病を持った方々を対象とした専門的な知識、技術を要する栄養指導など、対象者にかかわらず、一貫したサービスを提供できるようになり、健康づくりの推進を図ることができます。
 2つに、旅館の建築について、現在市では、市の基準に従って事業者等から提出されます計画書の審査を行っておりますが、移行後は、医師や薬剤師など、環境衛生監視員を配置して、旅館業の許可に加え、興行場や公衆浴場など、生活衛生営業施設の許可を行うことができるようになりますし、また設置後の施設運営に係る市の指導等により、公衆衛生の向上を図ることができます。
 一方、移譲事務は、すべて市の窓口でサービスを提供することになりますが、このことにより、市民の皆様の利便性の向上が図られるものと考えておりまして、例えば身近なペットである犬の予防接種に関する相談をする際に、あわせて飼育等に関する相談を受けることができます。母子家庭の方々が自立支援に関する相談をする際に、あわせて母子寡婦福祉資金の申請などを行うことができます。飲食店の営業の許可申請をする際に、あわせて従業員などを対象とした食中毒予防講習会等の受講に関する相談を受けることができます。理容所や美容所の開設手続について相談をする際に、あわせて店舗の新築、改築等に関する相談を受けることができます。
 また、市民の皆様の健康づくり活動の拠点であります青森地区の健康増進センター元気プラザや浪岡地区の総合保健福祉センターにおきましては、母子健康手帳の交付により、妊産婦保健指導を受けている方が低体重児を出産した場合、引き続き、一貫した指導等や養育医療の給付に関する相談を受けることができます。また、各種の健康相談に加え、難病についての専門的な健康相談を受けることができますし、健康相談の際に、結核等の疑いがある場合、専門的な検査を受けることができます。
 このように、中核市への移行に当たり、市民の皆様から見た場合、例えば同種のサービスについて、市役所、県庁、そして保健所など、3つの行政機関にまたがっていたものが1カ所に集約されることによる利便性の向上が図られますとともに、市民の皆様のしあわせづくり、そして本市のまちづくりに当たり、一貫性のある行政運営が期待されております。
 したがいまして、この享受される効果を十二分に得られるよう、何よりも市民の皆様にとっての有益性の確保を第一義に、そしてそのことが個々市民の皆様の生活に反映されるよう、その環境づくりを進めていきたいと考えておりますし、あわせて市民の皆様の理解を深めていただくためにも、広報紙やインターネットホームページ等を活用しながら、中核市移行による新たなまちづくりについて積極的な情報提供を行ってまいりたいと考えております。

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◯議長(間山勲君) 37番丸野達夫議員。

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◯37番(丸野達夫君) 御答弁ありがとうございました。ふるさとミュージアムについて1点と、合併後のことについて1点再質問させていただきます。
 ふるさとミュージアムですけれども、今部長、御答弁がありましたように、その答弁を聞いていると、その答弁自体は非常に私も納得できるものがあるのですけれども、当然、青森が輩出した偉大な関取である若乃花や隆の里の偉業をたたえる、そしてまた青森ねぶたの保存伝承を目的にそれらのものを展示していく、このことは私も必要だと思います。現に他都市においても、その地元に根差す祭りを行政が展示していないのはよく青森だけであるというふうに言われることがあります。もちろん雲谷にあるねぶたの名前を冠しているテーマパークがありますが、そこと競合しない形で、当然行政は行政の役割がありますので、その役割においてねぶたの保存伝承を後世に伝えていくということをしていただきたいなと思うのでありますが、この計画が幾分私には、市民の皆さんもそうなんでしょうけれども、ちょっと違うく感じるところがあるのです。
 というのは、そもそもこの計画は、橋本小学校跡地を想定地としながらも、北国型集合住宅のコンペを行った。これは私の印象ですから、現実とは違うかもしれませんけれども、その結果、市民の間で余りいい評価がされなかった。だから、違う場所を一生懸命探して、駅前に建設予定地を決めた。しかしながら、この不景気の中で、当時90億円の投資をすることに市民からの反発もあったので、50億円から60億円を要するACEプランをフォーサイス+マッカレンデザイン事務所に提示させたという感じが印象として受けるわけですよ。ところが、そのプランもやっぱり市内に民間の複数のマンションが建ってきて、その実行に困難だなという部分を感じたので、そのマンション部分を取っ払って、もともとあったねぶたミュージアム構想をくっつけてふるさとミュージアム整備計画というのが誕生したように思えるときがあるんですね。やっぱり巨費を投じて実施される計画である以上、その存在意義の確立が必要でありますし、この計画は、北国型集合住宅から始まって、市民の関心が非常に高かった事案でございます。ですから、きちんと説明責任を果たさないと、これからの事前作業を怠ると、やはり箱物行政ではないのかという批判を受けないとは言い切れないと思うんですよ。ですから、きちんとその説明をしていただきたいなと思います。
 そこで、私にもわかるように説明していただきたいんですが、一番最初に行われた橋本小学校を想定地にした北国型集合住宅のコンペのコンセプトと、それとその後提示されたACEプランのコンセプトと、今現在やろうとしている(仮称)ふるさとミュージアムのコンセプトのその3点の違いを明確に述べてください。どう変わってきたのか。ただ、つけ焼き刃で、後から後づけで言いわけを考えて変更していった計画ではないとすれば、それを提示してください。
 それと、合併後の方なんですが、やはり浪岡地域で今も根強い反対運動があるということは、行政も認識していると思います。私も同じ会派の中に5人の同僚議員がそのような立場で動いておりますので、肌でそれを感じ取ることができます。しかしながら、せっかく一緒になったんですから、そのよさを少しでも御理解いただき、誤解を解いていただくという作業が私は必要だと思いますし、やはり青森市と一緒になってよかったなと思える状況が、1人でも多くの方々にあすの青森をつくるんだということを実感していただけると思うんです。
 そこでお伺いしたいんですが、今そのような立場にあられる方々に、今後どのように御理解していただくように御努力されるのか、そこについてお伺いいたします。
 以上です。

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◯議長(間山勲君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(脇坂隆一君) 丸野議員の再質問にお答えいたします。
 北国型集合住宅とACEプラン、あと今回計画しておりますふるさとミュージアムの主要施設となります文化観光交流施設のそれぞれの違いについてわかりやすくというような趣旨でございます。
 そもそも北国型集合住宅国際設計競技の趣旨でございますが、青森市がコンパクトシティ、コンパクトなまちづくりを目指しているということでございまして、その中でその政策の一環として雪に強い効率的なまちづくりという観点からの中心市街地のまちなか居住というところを趣旨に行ったコンペでございます。よりまして、まちなか居住の新しい形ということをテーマといたしまして、まちなか居住の利便性、快適性、楽しさを最大限に享受できる空間の提案と、そこにはぐくまれる新たな暮らし方のイメージの提案を求めるというようなテーマで行ってございます。
 また、その際には、単に住宅機能のみならず、保健福祉サービス機能や文化交流機能、店舗、駐車場、その他、そういったものをあわせた複合施設の提案を求めたものでございます。また、敷地につきましては、橋本小学校の場所でコンペを行ったものでございます。その後の経緯は、先ほど説明したとおりでございまして、駅周辺整備構想の中で一体的に検討する際に、複合施設をあそこの場所で考えるとどういった形になろうかということで、住宅機能より文化観光交流機能が大きくなったものでございます。それは駅周辺整備構想との整合性や駅前というあそこの立地、また海に近いという立地を考えれば、当然にしてそういった形の施設の変更があったものと思っております。さらに、それを委員会でさまざまな意見をいただきまして、またコンペ後のマンション建設の状況などを考えますと、住宅部分については民間活力を活用すべきという意見が出たのも当然でございまして、また新幹線開業が間近に迫ってきたという状況を考えますと、文化観光交流機能についてより詳細に詰めるべきという意見も出たものでございます。それを受けまして、文化観光交流機能が市の中心市街地活性化の中での喫緊の課題であるという認識のもと、改めて今、施設機能を検討しているわけでございまして、ある意味で一連の流れの中で、市の根本の政策は変わらないものの、建物の性格については若干変化しているというような状況でございます。

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◯議長(間山勲君) 答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。

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◯自治体経営推進監総務部長(米塚博君) 御答弁申し上げます。
 合併後についてのお尋ねでございますけれども、合併にかかわる理解を求めよという丸野議員の御指摘はごもっともなことでございまして、言いかえますと、新青森市についての理解をいかに旧浪岡町、旧青森市の別なく、その理解を深めていただくことに努力をしていくかというふうなことだと考えております。
 折しも、今年度新市の長期総合計画を策定している作業を現在行っております。あわせまして、壇上でもお答え申し上げました中核市の関連での作業も鋭意進めております。長期総合計画の策定に当たりましては、私ども新青森市の行財政実態を踏まえつつ、その見直すべき行財政改革に向けてのプログラムづくりも進めているところでございます。
 いずれにしても、それら私どもの現在の作業の中でお伝えし、御説明申し上げなければいけない長期総合計画の状況、中核市のスケジュールの状況等々、山積しております。このことを第一義的に積極的な形で浪岡、青森の別なく、市民の皆様に説明責任を果たしていくとともに、4月以降ではございますけれども、各部各課のさまざまなイベント、行事の中で、市長を初め新青森市に向けた基本的な考え方なり、具体的な現状の説明なり、事あるごとに市長を初めとした部局長、課長級が御説明申し上げているところでもございますし、その機会をいかにふやすかというふうなことに執心してまいりたいというふうに考えます。

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◯議長(間山勲君) 37番丸野達夫議員。

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◯37番(丸野達夫君) 御答弁ありがとうございます。
 文化観光交流施設でございますけれども、当然、北国型集合住宅、その後の変更したプラン、おのずと私も性格が違うだろうなと思います。であれば、性格が違うものである以上、再度指名入札でも結構ですので、別に設計をされた方がよかったのではないのかなと、その方が公明正大で市民に説明しやすくあったのかなと私は思うんですが、あえてもう一度お聞きいたしますけれども、なぜ性格が違うのにもかかわらず、フォーサイス+マッカレンなんでしょうか。別に悪いとは言っていませんけれども、なぜなんでしょうか。そこを再度もう一度お聞きしたいと思います。
 合併後についてなんですが、部長の御答弁、実によくわかります。当然、旧市、旧町、隔てなく新市のよさをアピールしていくということは、非常に大切なことだと思います。私も対等合併の手段をとってよかったなと思うんですが、やはり感情的になる原因の一部として、このこともあるのかなと思うんですが、対等合併の名を冠してはいますけれども、青森市民にとって、どうも対等合併したような感がしないんですね。というのは、この議場においても、理事者を見回すと、浪岡出身の理事者という方が、いるんでしたっけ、いないと思うんですけれども、やはり対等合併であるということであれば、そういう部分にも配慮しないと、見える形で対等なんだというふうにしていかないと、旧浪岡町民の気持ちの中で果たして対等だったのかなという疑惑が出てくるんだと思うんです。そういう点にやはり御留意されて、今後の合併のあり方というものを考えていただければなと思います。これは私の考えですので、1点だけ再々質問です。

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◯議長(間山勲君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(脇坂隆一君) 丸野議員の再々質問にお答えいたします。
 性格が違う施設であるならば、改めて入札等で設計者を選ぶべきではないかというような御趣旨だと思いますが、北国型集合住宅コンペ以来、フォーサイス+マッカレンデザインアソシエイツとは相当なやりとりをしてございます。これほどの国際コンペに勝ち上がった方でございますので、大変優秀な方でございまして、ほかの国外でのコンペでも賞をとっているような方でございます。そういった方々が、青森市の中心市街地の活性化のさまざまな計画のために心を砕いていただいているわけでございまして、ほかの仕事を抑えながらも準備していただいているような状況でこれまで来てございます。そういった中、改めて施設の性格が変わりましたから設計者をかえるというようなことは、市としてはするべきではないと考えてございます。

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◯議長(間山勲君) 次に、21番藤原浩平議員。
  〔議員藤原浩平君登壇〕(拍手)

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◯21番(藤原浩平君) 日本共産党の藤原浩平です。通告に従って一般質問を行いたいと思います。
 市長の政治姿勢として、ふるさとミュージアムについて質問します。
 「青森・ふるさとミュージアム−カナダの設計者に内定」という見出しで8月24日付東奥日報が報じていました。8月23日に開かれた同施設の整備検討委員会の第1回会議の席上、設計者はフォーサイス+マッカレン事務所に内定していることが明らかになったというものであります。同事務所は、2002年市が行った北国型集合住宅の設計コンペで最優秀賞となって、その後、橋本小学校廃校問題として市民の猛反発を食らい、建設場所を駅近くに移し、ミュージアムと一体のものとして同事務所に設計を依頼、いわゆるランドマークタワーとして公表されました。そして、今度の設計も同事務所であります。なぜこうもこだわるのかわかりません。検討委員会では、広く公募すべきとの意見が出されたと言いますが、当然のことであります。
 そこで質問しますが、最初の質問のフォーサイス+マッカレン事務所に内定した理由について、ただいまの丸野議員の質問と重複いたしますので、答弁も多分同様のものと思われますので、これはお聞きいたしません。
 次に、公募をするべきだと思うが、どうか。
 次に、北国型集合住宅設計コンペの応募要項の中で、違約金についてどのようになっていたのか。
 次に、ふるさとミュージアムの設計費及び建設費は幾らか。その財源はどのように考えているのか。
 合併特例債を使うのか。使うとしたら幾らか。施設内容はどのようになっているのか。
 ランドマークタワーの設計費用は幾らかかったのか。
 以上でございます。
 次に、八甲田丸についてお尋ねをいたします。
 ふるさとミュージアムと連動させて集客を図るという八甲田丸、その現状と見通しについては非常に厳しいものがあると認識しています。
 そこでお尋ねします。
 利用者数や収入について、5年前からの実績はどうなっているのか。また、今後の運営見通しについて、年間維持管理費の推計はどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、18年度から指定管理者を公募して委託するとしておりますが、委託業務内容はどうなっているのか。みちのく銀行が設立した財団法人みちのく北方漁船博物館も公募に参加する見通しはあるのか。また、公募に参加者がない場合はどうするのか。
 船体のさびが目立ってきていますが、新幹線開業時に真っ赤にさびた八甲田丸になっているかもしれない。それはそれでいいのかもしれませんが、塗装修理の計画があるのか、あるとすれば、費用は幾らかかるか。
 青森駅ホームから八甲田丸への連絡通路について、供用開始の見通しはどうなっているか。
 次に、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。
 市は、来年度から市の施設の管理運営を民間事業者に委託する指定管理者制度を本格的に導入するとしています。その運営が公平公正に行われるのか、そこで働く労働者の労働条件がどうなるかなどについてお尋ねをいたします。
 1)公募、公募せず特定団体と仕分けをしておりますが、その基準、根拠は何か。
 2)指定管理者が雇用する労働者の賃金、労働条件等の保障はどう担保されるのか。
 3)指定管理者の選定に当たり、首長や議員あるいはその親族が経営する団体等を規制するべきと思うが、どうか。
 4)指定管理者による施設の管理運営に当たっては、施設の利用者などで構成する運営委員会を設置するなど、住民参加による管理運営を図るべきと思うが、どうか。
 次に、浪岡土地開発公社についてお尋ねをいたします。
 4月1日付で浪岡町と合併しましたが、その際、事務手続等で職務怠慢と思われる事例が幾つか指摘されています。浪岡町土地開発公社の解散手続もその1つです。5カ月間も放置され、本定例会に定款の変更と解散が提案されていますが、なぜこのようになったのか、質問いたします。
 1)同公社は3月30日、浪岡町長が解散について専決処分をしています。31日に県に解散の許可申請をすれば間に合ったのではないでしょうか。31日、県に対して申請をしなかったのかどうか。
 2)浪岡町土地開発公社と青森市土地開発公社との間で3月31日、財産の引き継ぎ契約が交わされています。この時点で解散の確認がされていなかったのかどうか。
 3)ことしの8月15日に浪岡町土地開発公社の理事会が開かれて、16年度決算報告、定款の一部変更、解散についてが議題になっていますが、手続がされていないことが判明したのはいつのことでしょうか。
 4)合併手続を怠ったことは重大だと思います。清掃施設組合や津軽広域水道企業団、岩木川津軽広域下水道などが正規の手続を終えているのに、どうして土地開発公社の手続がされなかったのか、どこに責任があるのか、明らかにされたい。
 5)議会提出予定案件として、8月19日の都市建設常任委員協議会に公社の定款変更、解散について提出予定案件として説明されましたが、土地開発公社の所管は企画財政部であり、議案審議は総務企画常任委員会で行うのが正しいと考えます。なぜ都市建設常任委員会に説明したのか。
 市長の政治姿勢の最後は、選挙での市長の候補者支援について。
 佐々木市長は、衆議院1区で津島雄二氏を応援するとしていますが、合併後の青森市は、浪岡地区も含まれており、ここは4区で津島雄二氏は候補者ではありません。津島氏を応援するというのは、浪岡在住の市民を無視したのではないでしょうか。浪岡をないがしろにしたと言われないように、4区で市長はだれを応援するのか、明らかにされたい。
 最後に、農業問題について。
 集落営農、法人化の現状と見通しについてお尋ねをいたします。
 政府はことし3月に今後10年間の農政の方向を示す新たな食料・農業・農村基本計画、新基本計画を策定しました。この新基本計画では、あるべき農業構造の姿として293万戸の農家を、家族経営33から37万戸、法人経営1万戸、集落営農2から4万戸、合計36万から42万戸に絞り込むためにこれまでの全農家を対象にした一律の助成金交付をやめて、担い手だけに助成する品目横断的経営安定対策を実施するとしています。
 新経営安定対策は、2007年度から導入するとしていますが、担い手をどんな経営規模の農家を助成対象とみなすかが問題です。新基本計画の農業経営の展望の中で示す望ましい姿としての担い手の経営規模は、家族経営で15から25ヘクタール、集落営農で34から46ヘクタールをモデルにしています。これを青森市の現状に当てはめたときに、該当するものはほとんどないと考えるが、どうなっていますか。御答弁をいただきたいと思います。
 また、実情に合わない新基本計画では、農業者の営農意欲の低下はもとより、営農そのものが危機に瀕するのは明らかだと思いますが、どのように考えるか、答弁を求めるものであります。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(間山勲君) 答弁を求めます。佐々木市長。
  〔市長佐々木誠造君登壇〕

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◯市長(佐々木誠造君) 藤原議員の御質問にお答えいたします。
 市長の政治姿勢の中から、総選挙における市長の候補者支援についてというお尋ねにお答えをいたします。
 本市のまちづくり、そしてこれを進める上でのさまざまな問題解決に当たりましては、これまで選挙区等の別なく国会議員各位のお力添えをいただいてまいっておりますし、とりわけ4月からの新市発足以降は1区、4区、そして比例区や衆議院、参議院の別なく関係国会議員の方々への本市重点事業要望等を通じまして、各般にわたって理解と御協力を賜っておるところでありまして、本市にとっていずれもが大事な方々ばかりであります。
 特に津島雄二候補は、これまでの長い間、国政とのかかわりと要職の歴任の中で、陰に陽に本市のまちづくり等に御尽力をいただいてまいりましたし、また、差し迫っております新幹線早期開業とその効果の享受等、ここ数年先の本市を展望するときに、余人をもってかえがたい方であるというふうに考えております。今回の同候補への応援は、まさにこのことに主眼を置いたものでありまして、あわせて要請を受けてのものでありますが、4区の候補者からはそのお話をいただいておりませんでした。

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◯議長(間山勲君) 続いて答弁を求めます。都市整備部長。
  〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕

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◯都市整備部長(脇坂隆一君) 藤原議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、ふるさとミュージアムに関する御質問及び八甲田丸に関する御質問並びに浪岡町土地開発公社に関する御質問に順次お答えいたします。
 まず、ふるさとミュージアムに関する御質問に順次お答えいたします。
 初めに、文化観光交流施設の設計者の選考理由、公募に関するお尋ねでございました。省略ということでございましたが、北国型集合住宅国際設計競技から現在に至る経緯につきましては、木下議員に市長から、また先ほど丸野議員に私から答弁したとおりでございます。
 先ほどから申し上げてきておりますとおり、市といたしましては、これまでの経緯を踏まえますと、フォーサイス+マッカレンデザインアソシエイツに対しまして設計をお願いすべきものと考えており、今回内定したという性質のものではなく、また、改めて公募する必要はないものと考えております。また、今年度は、基本計画策定に係る作業を委託する予定としておりますが、それに係る予算案につきましては、今議会に上程しておりますことから、当然にして現段階で契約は交わしてございません。
 次に、違約金に関する御質問にお答えいたします。
 北国型集合住宅設計コンペの応募要項における最優秀作品の取り扱いにつきましては、最優秀作品提案者を設計者として選定し、別途委託契約に基づき設計業務を委託するものとしておりますが、応募要項には特に委託しなかった場合の違約金については明記してございません。
 次に、設計費及び建設費に関する御質問と施設内容に関する御質問にお答えいたします。
 公共建築物の整備に当たりましては、一般的にはその施設内容をおおむね確定した段階での概算の建設費を算出し、国の算定基準に基づきまして、その概算建設費に総合する設計料を算定し、設計作業を進め、その作業を終えた段階で施設の最終的な建設費が確定していくものでございます。文化観光交流施設の整備に当たりましても、このような一般的な流れに沿って整備していくこととしており、今年度、文化観光交流施設の機能、規模、運営など、施設の基本的な事項に関しまして、文化観光交流施設整備検討委員会を中心に地元関係者や市民などの意見も広くお聞きしながら、施設内容を詰めていくこととしており、設計費や建設費につきましても、施設内容が特定できた段階で概算の事業費を算出してまいりたいと考えておりまして、現段階ではお示しできる状況にはなってございません。
 また、本事業につきましては、市町村建設計画に基づく合併特例債を活用したプロジェクトに掲げられた事業であり、その活用を図ってまいりたいと考えておりますが、効率的な財政運営の観点からも、国のまちづくり交付金制度等の活用を検討しており、残る市負担分に合併特例債を充当してまいりたいと考えております。その金額につきましても、事業費が確定していない現段階におきましては、お示しできる状況にはなっていないところでございます。
 最後に、ランドマークタワーの設計費に関するお尋ねについてお答えいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、平成15年10月に北国型集合住宅の建設地の変更に伴いまして、フォーサイス+マッカレンデザインアソシエイツに対しまして新たなプランの提示を求めたものでありますが、この経費につきましては、本市への渡航費用及び企画提案書の作成費用などを合わせ195万3000円となってございます。
 続きまして、八甲田丸についての4点のお尋ねに順次お答えいたします。
 八甲田丸及びターミナルビルにつきましては、利用料金収受制によりみちのく北方漁船博物館財団に運営を委託しております。財団はその収入で、受付、利用料金徴収、清掃及び管理等の業務を行っております。市につきましては、施設の所有者として、船舶検査、消防設備点検、維持修繕等の維持管理に係る経費を支出しております。御質問の八甲田丸の利用者数につきましては、平成12年度6万3830人、うち有料観覧者数3万5005人、13年度6万8324人、うち有料観覧者数4万1294人、14年度7万1534人、うち有料観覧者数3万8026人、15年度8万9717人、うち有料観覧者数3万6487人、16年度6万2372人、うち有料観覧者数2万7889人となっております。
 収入につきましては、八甲田丸とターミナルビルを合算した総合計額でございますが、平成12年度5021万9000円、13年度4900万2000円、14年度4276万4000円、15年度3639万2000円、16年度3328万8000円となってございます。また、八甲田丸及びターミナルビルに係る市負担の通常的な年間維持管理費でございますが、平成14年度が973万4000円、15年度が1189万3000円、16年度が1007万3000円、17年度が1384万7000円となっており、今後ともおおよそ1000万円程度で推移するものと考えております。
 次に、指定管理者に係るお尋ねにお答えいたします。
 平成18年度から八甲田丸及びターミナルビルの指定管理者に代行させる業務につきましては、これまでの青函連絡船に関する実物、模型、文献、写真等の資料を収集し、保存し及び展示し、市民の利用に供すること、港湾及び観光に関する情報の提供等に関すること、港湾文化交流施設の利用者等に便益を提供するため、飲食業、物産販売業等の営業の用に供すること等に加え、施設利用者に対しての利用許可に関する業務も含まれることとしております。なお、みちのく北方漁船博物館財団が公募に参加する見通しでございますが、応募していただけるものと期待しているところでございます。
 また、公募に参加者がいない場合はどうするのかとのお尋ねですが、公募に参加者がいなかった場合は、公募によらないで候補者の選定もできることとされておりますことから、改めて候補者の選定作業を進めていくことになるものと考えております。
 続きまして、船体塗装についてでございます。
 平成10年に1度約3900万円で実施してございます。今後の塗装修理につきましては、腐食している船体の補修、展示内容の見直し、東北新幹線新青森駅開業等、八甲田丸とその周辺を取り巻く状況を総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。
 次に、青森駅ホームから八甲田丸への連絡通路についての御質問にお答えいたします。
 御指摘の連絡通路は、青森駅によって分断されております東西のにぎわい空間を連結し、港湾利用者の利便性向上及び中心市街地の活性化を推進するため、青森県が駅ホームの連絡橋を活用して東西アクセスの確保を図るために整備しております歩道橋のことでございますが、平成18年度中に完成する見込みと伺っております。
 この歩道橋と駅ホームとの連絡につきましては、駅利用者の八甲田丸及びその周辺への誘導促進におきまして多大な効果をもたらすとの考えから、昨年8月に青森県知事に対しまして、八甲田丸の管理を委託しておりますみちのく北方漁船博物館財団と連携いたしまして、駅ホームと連結し、団体専用出入り口として活用できるよう要望したところであります。青森県におきましても、市並びにみちのく北方漁船博物館財団の要望を真摯に受けとめ、駅管理者でありますJR東日本盛岡支社長に対しまして同様の要望を行っているところでございますが、供用開始への具体的な見通しは立っていない状況であります。
 市といたしましては、引き続き、県及びJR東日本に対しまして、一般団体専用出入り口として整備していただくよう要望してまいりたいと考えております。
 最後に、浪岡町土地開発公社に関する5点の質問にまとめてお答えいたします。
 青森市、浪岡町の合併協議における行政制度調整方針において、両市町の土地開発公社を統合することで整理されたところであります。そのため、旧浪岡町におきましては、浪岡町土地開発公社の解散に向けて、財産の一部を青森市土地開発公社に引き継ぐことやその他保有財産並びに債務の処分等について、関係する機関並びに金融機関と協議する等の準備を進めてきたところでございます。平成17年3月30日には、浪岡町長により浪岡町土地開発公社の解散に伴う定款変更の件について及び解散の件について専決処分がなされたことに伴い、直ちに青森市土地開発公社に引き継ぐこととされた不動産の引き継ぎ契約に関する手続並びにその他公社財産の整理に伴う債務処理のために、各金融機関への返済手続等の作業に取りかかりましたが、結果として、31日までその作業に時間を要し、年度内での知事への解散申請ができなかったものでございます。そのため、4月1日の新市発足の時点では、青森市土地開発公社への財産引き継ぎ並びに債務整理に関する手続は完了したものの、浪岡町土地開発公社は存続している形となったものでございます。
 市といたしましては、引き続き、浪岡町土地開発公社解散の手続について県と協議をしてまいりましたが、その過程において県が総務省に問い合わせたところ、市町村合併に伴い、合併関係市町村の土地開発公社の1つを解散する場合、合併日前までに公社の設立団体である旧市町村から県に解散認可申請がなされないまま合併が行われた場合は、公社の解散認可申請は事務を引き継いだ新市町村の長が改めて新市町村の議会の議決を経た上で解散を行う必要があるとの見解が6月10日に示されまして、これを受けて直近の新市議会に御提案するための諸手続に取りかかるとともに、浪岡町土地開発公社では、8月15日に理事会を開催し、定款の変更及び解散について議決をしたところであり、本第2回定例会に定款変更の件について及び解散の件について御議決をいただきたく提案したところでございます。
 また、常任委員会の件でございますが、青森市土地開発公社の所管は企画財政部でありますが、浪岡町土地開発公社の解散手続につきましては、旧浪岡町建設課から浪岡事務所都市整備課が事務を承継したことから、都市建設常任委員会において御説明したものでございます。

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◯議長(間山勲君) 続いて答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。
  〔自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕

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◯自治体経営推進監総務部長(米塚博君) 指定管理者制度に係る所管の4点の御質問にまとめてお答え申し上げます。
 指定管理者制度は、地方自治法の一部改正において管理をゆだねる相手方の選択肢を民間事業者にも拡大したことにより、多様な管理主体の中から管理者を選定することが可能となり、新たな民間のノウハウをも活用することができますことから、より効果的な施設の運営と多様な住民サービスの提供が期待できるものと考えております。このことから、指定管理者の候補者選定につきましては、原則として公募によることを基本と考えておりますが、例外として、公募の手続をとるいとまがない場合や当該施設の適正な運営を確保するために必要と認められる場合等においては、公募によらずに選定をしてまいりたいと考えております。
 その具体的なケースとして、1つには、古川市民センターや沖館市民センターなどのように、地元の住民団体等が管理運営を行うことにより、コミュニティ意識の醸成や地域住民による主体的な活動の促進といった効果が期待できる施設について、2つには、文化会館などのように市の施策を効果的、効率的に実現するために、第三セクター等の持つ専門性やネットワークを活用しながら管理運営を行うことが適当な施設について、それぞれ公募によらず、地元町会や文化スポーツ振興公社といった第三セクター等に施設の管理運営をゆだねてまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者が雇用する労働者の賃金、労働条件等の保障についてでございますが、市は指定管理者と当該団体が雇用する従業員間の雇用関係に関して干渉する権限を有していないものの、あらかじめ募集に当たって労働関係法令等の遵守を含む条件を課し、指定に当たっての協定書にも規定することとし、指定後において労働関係等のトラブルが生じた際には、それに基づいた適切な対処をしてまいります。
 3点目の指定管理者の指定に当たり、首長や議員あるいはその親族が経営する団体等を規制すべきではないかというお尋ねでございますが、選定手続において公平性と透明性をより担保するという観点から、このことについては大変大事なことであり、募集要項において、市長や議員にかかわる兼業禁止を定めた地方自治法の規定を運用してまいりたいと考えております。
 最後に、指定管理者による施設の管理運営について、施設の利用者などで構成する運営委員会を設置するなど、住民参加による管理運営を図るべきというお尋ねでございますが、利用者の声を聞き、施設運営に反映することは、よりよい市民サービスを提供する上で重要なことでございますことから、施設の設置者としての責任を果たす立場から、市がこれまでも実施してまいりました行政サービス市民評価制度や電子メール等の広聴システム等を活用するなど、施設の利用実態に応じたさまざまな方法により、利用者の声をお聞きし、可能な限り住民参加による施設運営に努めてまいります。

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◯議長(間山勲君) 続いて答弁を求めます。農林水産部長。
  〔農林水産部長小嶋敏光君登壇〕

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◯農林水産部長(小嶋敏光君) 農業問題に関する御質問にお答えをいたします。
 国におきましては、食料、農業及び農村を取り巻く情勢への変化を踏まえ、平成17年3月に今後10年程度を見通した施策展開として、新たな食料・農業・農村基本計画を策定いたしました。その中で、効率的かつ安定的な農業経営を展開する担い手の規模を家族経営で15から25ヘクタール、集落営農で34から46ヘクタールとして示しておりますが、これはあくまで例示であり、画一的なものではなく、もとより地域の特性に応じて柔軟な形態も想定しているところであります。なお、このモデルを現在の本市に当てはめますと、15ヘクタール規模以上の農家が24経営体となっており、2000年に比べ1.5倍の増加数となっております。
 また、集落営農の基本的な単位となり得る地域の転作営農集団につきましては、現在、13集団が存在し、そのうち既に34ヘクタール規模以上を達成しているものは4集団となっており、本市においても担い手の芽が、徐々にではありますが、育っていると考えております。
 市といたしましては、今後もこうした芽を着実に育てるため、家族農業経営の担い手として期待される認定農業者に対する支援を行い、現在、増加傾向にある大規模農家を育成するとともに、転作営農集団につきましても、その大部分が15ヘクタールから30ヘクタール規模に達しておりますことから、今後は地域の小規模農家等との相互協力により、さらなる拡大を図るなど、地域の特色を生かした力強い農業が可能となる集落営農の組織化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、この国の新たな基本計画では、農業者の営農意欲が低下し、営農そのものが危機に瀕するとの御質問でございますが、国全体の人口が減少し、1人当たりの食料消費量も減少していくなど、食料、農業、農村を取り巻く情勢が大きく変化し、大小にかかわらず、農業経営全体のあり方が問われておりますことから、市といたしましては、主要な担い手である認定農業者に加え、小規模農家も地域における重要な構成員として、情勢の変化に対応しながら、市民のニーズを踏まえた少量多品目栽培による直売所等を活用した都市近郊型農業の展開への支援や既に存在する地域の転作集団へ加わるなどにより、小規模農家が一体となって組織化に取り組むことのできるよう努めてまいりたいと考えております。
 こうした地域の集落での組織化におきましては、集落内農家の同意が不可欠でありますことから、市といたしましては、国、県の方針を踏まえ、農協等の関係機関と連携を図りながら、まずは農家へのきめ細やかな集落説明会を開催し、地域みずからが考え、集落営農組織の構築が図られますよう、その環境整備に努めてまいりたいと考えております。

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◯議長(間山勲君) 21番藤原浩平議員。

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◯21番(藤原浩平君) 再質問をしたいと思います。
 まず、ふるさとミュージアムについてでありますけれども、なぜカナダのフォーサイス+マッカレンにこだわるのかということがやはりよく説明されていないのではないでしょうか。これだけかかわってきたんだから義理があるとか、何かそんなふうにしか聞こえないんですよね。そういう感覚的な対応でこういう公の仕事ができる根拠となっていいんでしょうか。例えば北国型集合住宅のコンペのときに、建設まで携わるということを約束していたとか、何かそういう契約があったとか、そういうことがどうもなかったんでしょう。説明はないですもの。こういうのはやっぱり非常に恣意的なというか、納得できる理由ではないんだと思います。もう少しちゃんと説明していただけないでしょうか。
 それから、やっぱりこのマッカレン事務所を橋本小学校からずっと、ただただ引きずってしまったために、その上に次々とランドマークが出てきたり、今度はふるさとミュージアムだったりというふうにどうもつながっているというふうに思えるんですね。そうではなくて、もっと視点というか、発想の場所が違うのではないだろうか。マッカレンなどから離れたところからこの駅周辺の整備のあり方というものを考えていくべきではないのかというふうに私は思うんです。建物が本当に必要なのかどうかも含めてですよ。そこから始まっていかないと、あの橋本小学校問題をずっと引きずったという印象がぬぐえないんですけれども、どうなのか。改めて設計者については最終的に公募するということは全く考えていないのか、その辺についてもお答えを願いたいと思います。
 それから、市長さんから候補者の支援の問題でお答えがありましたけれども、それはそれでいいんですけれども、それと関連して今の話で、例えば新幹線開業まで、津島雄二氏、余人をもってかえがたいというふうにおっしゃいましたけれども、新幹線開業まであと5年ですか、そのときに、今、津島さんは自民党の税調会長をやっております。今の選挙の中でも、サラリーマン増税の問題だとか、消費税増税の問題が大きく争点となって浮かび上がってきています。それで、2007年度以降、消費税を増税するということを武部幹事長がテレビの討論会で発言して認めております。津島さんは、それは検討課題なんだというふうに言っているらしいんですけれども、このサラリーマン増税、それから消費税増税、合わせて24兆円という国民負担が新たに出てくると、そのときと新幹線の開業がぶつかるのではないか。そうなったときに、観光客の入れ込みや市民生活に与える影響は多大なものではないのかというふうに考えるわけですね。ただただ建物を建ててこういうふうに運営するというだけの発想でやっても、本当に見通しとして正しいのだろうかというふうに思います。
 そこで、1つは、このミュージアムが仮に完成するという時期の経済的な見通し、それから観光客がどういうふうに変わっていくんだろうかという推定をすべきだと思うんですけれども、それらは検討対象になっているかどうか、お答えください。
 この駅のいわゆるウオーターフロントのあたりの問題というのは、これまで例えば八甲田丸、それからウオータービジョン、さまざま投資を繰り広げてきましたけれども、うまくいったというところがなかなかないんじゃないですか。あのアスパムにしても、あれは県の施設ですけれども、大赤字で、その赤字を県がたしか肩がわりして一たん清算したんじゃないでしょうか。そういう地域ですよね。
 これは八甲田丸だって、今の御答弁にありましたように、年々有料の入場者数もまさに下降、減少ははっきりしています。収入もそのとおりですし、本当にそういうものと一体のものとして整備していくと言いますけれども、それぞれの施設のあり方なんかも思い切って見直しをしなければいけないのではないかというふうにも考えたりするんです。例えば八甲田丸、一番最初に買ったときは1億円もしない値段だったんじゃなかったんですか。それが設備投資をして、最終的に青森市が14億円とかを払っていくと。毎年1000万円以上の維持費がかかっていくというふうなことになって、利用者も、リピーターが来ないということもあってふえていかない。そうなったときに、いずれあの船をどうするんだということも問題になってくるんじゃないでしょうか。それがこの新幹線開業時にどうなっているのかというふうなことなども、当然考慮していかなければいけない問題だろうというふうに思うわけですけれども、観光客の入れ込みもやっぱり不況とは無関係ではないわけですね。
 そういうことで、今の不況も消費税の税率を引き上げたことから端を発しているわけですし、津島さんが自民党の税調会長をやっていると、もちろん橋本派であったわけですよね。そういう人を応援して、結局よくなかったことが多かったんじゃないですか。そういうことも含めて余人をもってかえがたいと言っているのでしょうか。この点については、後でうちの布施議員が増税の問題で質問することになっておりますので、余りダブらないようにしたいと思います。まさに建物さえつくれば何とかなるんだという発想が先にあって、やはりここは見直さなければいけないというふうに思っています。これについての見解を示していただければなと思います。
 浪岡町の土地開発公社についてお尋ねをしたいと思います。
 答弁では、31日までに負債整理、いわゆる借金整理などの作業に追われて手続が年度内にできなかったというふうな答弁だったと思うんです。ちょっと違うんじゃないでしょうか。関係者から聞きますと、30日に町長が専決処分をして、それで31日に解散の申請手続をするために浪岡の職員が県庁に行ったというんです。ところが、相手方が不在だったので、そのまま帰ってきたという話、まさにこれだと職務怠慢も甚だしいというふうに思いますが、そういう事実を確認していませんか。
 また、その際、その職員が相手が不在で手続ができないということだとすると、その時点で町長に判断を仰いだのかどうか。どうもしていないようですけれども、その点について確認をしていただきたいというふうに思います。
 いずれにしても、この問題は職務怠慢ということで、非常にお粗末なやり方だというふうに言わざるを得ないと思うんです。結局6月議会の最中に総務省からの回答が来て、今議会への定款の変更や解散手続の提案というふうなことになったわけでしょう。職務怠慢だという認識はないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
 それから、常任委員会の付託先の問題ですけれども、議会には議会のルールというのがあって、浪岡では建設課ですか、そこで土地開発公社を所管していたかもわかりませんけれども、ここは新しい青森市になったんです。青森市の場合は、土地開発公社という名前がつくだけで受け持ちは企画財政部ですよ。それは総務企画常任委員会で議論すべきテーマになるんです。これが常識ではないでしょうか。浪岡でどこどこの課で扱っていたので、青森でもこの関係する流れの常任委員会で審議するというのはルール違反だと思うんですが。例規集あたりでもちゃんと所管のものというのは決まっているはずでしょう。なぜそこにこだわるんでしょうか。どだい審議が十分できないじゃないですか。都市整備部長がこれを常任委員会で説明して、答弁を求められたときに、公社一般的な話まで及んだときに答弁できますか。所管外ですもの、できませんよ。それでは、不十分な審議を最初から認めろというのに等しいじゃないですか。どうでしょうか。この常任委員会を総務常任委員会に変更すべきだと思いますが、お考えを示してください。
 それから、農業の問題でお尋ねをします。
 部長のお話を聞いていますと、国の新計画、基本計画に沿って、例えば大規模農家を優先して進めていくんだという路線ですよね。ところが、そういうことによって農業そのものができなくなる農家がたくさん出るという認識はないんでしょうか。それも集団化に吸収させていくというふうに何か言いたそうですけれども、実際には農業を放棄する遊休地が生まれる、耕作放棄地が生まれるというふうなことになっていくのではないでしょうか。何しろ補助金は大規模農家や法人でないと出ないわけですから、価格補償が全く取り払われてしまっている小規模農家はなすすべがないんじゃないでしょうか。それを産直施設の即売所なんかで物を売ってもらえばいいと言いますけれども、じゃ、産直の施設に物を出して年間所得がどれぐらいになると踏んでいるんですか。それで、農業収入が幾らになるというふうに考えているんでしょうか。暮らしていける主ななりわいとして農業として位置づけることができるんでしょうか。私はとてもできる数字ではないというふうに思います。
 それと、せめて国のやり方についての主体的な考え方は示すべきではないかと思うんです。国の方針をそのままやるというよりも、例えばこれはことしの2月の日本農業新聞ですけれども、ここで農業開発研修センターが市町村やJA、地域生協のトップ層に対してアンケートを行ったというふうにあるんですね。ここで、意欲を持っている者はだれでも対象とすべきだと、担い手を選別したり区分けしたりするのはおかしいと、こういうふうに答えているのが70%から80%に上るんです。この問題では、全市町村の3分の1に当たる894市町村と20県の議会がこういう担い手を選別すべきではないという意見書も提出している。そういう意味でいくと、青森市はやっぱり国に対しても、そういう担い手を選別するやり方でなくて、意欲がある人はだれでも補助の対象にするんだというふうな姿勢に切りかえるべきだという意思表示をするべきだと思います。その上で、農業者に対してのさまざまな対応を考えていくというのが筋ではないでしょうか。この点に対して答弁を求めます。

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◯議長(間山勲君) 再度の答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(脇坂隆一君) 藤原議員の何点かのお尋ねにお答えいたします。
 まず、ふるさとミュージアムに関しまして、契約についてどういう経緯があったのかというようなことで、感覚的ではなく、どうなっているのかというような、ちゃんと説明していただきたいというような質問がございましたが、藤原議員、質問の方で丸野議員の答弁があったので、割愛しますということでございましたが、そのときに答弁しようとしたものでございまして、こういった経緯のものでございます。最優秀作品の取り扱いについて、要項中に提案者として選定すると明示してございまして、その流れの中で経緯に至っているものでございます。
 また、離れたところから考えるべきだというような御指摘がございましたが、駅周辺整備構想というものは駅周辺の整備のあり方の観点から検討しているものでございまして、その中で一体的に検討を行った結果でございます。
 また、公募することは考えていないかということでございますが、先ほど答弁しましたとおり、考えてはございません。
 続きまして、八甲田丸についてでございますが、ウオーターフロントのそれぞれの施設のあり方について見直すべきというお話でございますが、昨年度、都市再生モデル調査を行いまして、八甲田丸及びその周辺規模の整備のあり方について検討したものでございます。また、ふるさとミュージアムにつきましても、文化観光交流施設イコールふるさとミュージアムととらえられているところがあるのかと思いますが、そうではありませんで、ふるさとミュージアムというものは、文化観光交流施設を含む、また八甲田丸やラッセランドを含むあのエリアの整備の概念でございまして、その中で一体的に整備していくべきものと考えてございます。
 また、公社についてのお尋ねでございますが、31日の担当者不在だったのか、町長に仰いだのかということでございますが、解散手続についてさまざまな実務、事務を行ってございました。これは市の公社、町の公社、町、市及び金融機関等、さまざまな業務があったわけでございますが、そういった事務を行っておりまして、最終的に県の方に行くような時間的余裕がなかったというような形で伺ってございます。
 また、その理由に関しましては、最終的に申請するような書類の作成にも至らなかったような状況だということで聞いてございます。

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◯議長(間山勲君) 続いて答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。

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◯自治体経営推進監総務部長(米塚博君) 執行機関の議会に関する事項を所掌させていただいている者として、常任委員会に関するお尋ねにお答え申し上げます。
 私どもは、議決機関に対しまして、さまざまな説明の機会をちょうだいしておりますけれども、中でも議案に関する部分につきましては、具体的かつ詳細な説明が必要だというふうに認識しておりまして、今回の事案につきましては、旧浪岡町の土地開発公社の解散にかかわる、いずれも2議案でございます。そのことからいきますと、先ほど都市整備部長が御答弁申し上げたところではございますけれども、この所掌が旧浪岡町の建設課、現在の浪岡事務所都市整備課が所掌して、専ら浪岡町土地開発公社に係る一連の事務手続でございます。一般的な土地開発公社にかかわるものではなくて、その意味から申し上げまして、先ほど具体的かつ詳細な御説明をさせていただく上では、浪岡事務所都市整備課を所管しております都市整備部が所管すべきものという判断のもと、同じく上下水道部とあわせて所管させていただいております常任委員会の方に御説明申し上げたところでございます。

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◯議長(間山勲君) 続いて答弁を求めます。農林水産部長。

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◯農林水産部長(小嶋敏光君) 再質問にお答えをいたします。
 農業を取り巻く厳しい環境の中で、とりわけ小規模農家の営農の継続が非常に困難視されておりまして、このことは、国、県、市のみならず、農業関係者、農業団体共通の認識でございます。市といたしまして、本市農業の大部分を占めております小規模農家という現状を踏まえまして、国、県とも協力をしながら、その小規模農家に対する対応施策として、1つには、今壇上で申し上げました集落営農をより実効あるものとするために、小規模農家、兼業農家、そしてまた高齢農家がこの担い手の一翼を担っているんだと、その一部であるということを認識しながら、転作組合への参加、あるいは新たな集落営農への加入などを促すことによって、小規模農家の営農継続が可能になると、こういうふうに考えております。
 それともう1つは、先ほど藤原議員から御指摘がありました青森地区の農業が都市近郊型であるということからすれば、最近、食の安全、安心が求められており、これに応じて消費者ニーズが高まっているという中では、やはり近年の道の駅や産地直売所などにおいての販売が盛んになっておりますから、これに参加する主に小規模農家、この方々の意欲を大いに喚起していることは事実であります。
 したがいまして、今後とも産直施設も十二分に活用しながら、少量の多品目種栽培であっても、この農業所得が得られるということを踏まえまして、これからもその面でも支援してまいりたいと思っております。こういう施策を展開することによりまして、やはり小規模であっても創意工夫と意欲ある、やる気のある農家の育成に努めてまいりたいと考えております。
 ちなみに、先ほどお話にありました直販での販売額ということも御質問の中にあったかと存じますが、さまざまございますが、その中には100万円以上売り上げているという農家さんもいらっしゃることは事実であります。
 以上です。

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◯議長(間山勲君) 続いて答弁を求めます。佐々木市長。

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◯市長(佐々木誠造君) 藤原議員から再質問の中で、新幹線と個別の施設計画、あるいは施設の運営の問題についてお話がございました。まちづくりの基本的な方向の問題もございますので、私から申し上げてみたいというふうに思います。
 新幹線が、昭和39年の東海道新幹線が開通されてからもう数十年過ぎているわけでありますが、ようやく青森開業が今見えつつあるというところまで参りました。既に御承知のとおり、八戸の「はやて」開業によってどういう効果がもたらされたか。たびたび報道されておりますように、1.5倍の方々が八戸に流入をした。今でもその流れは基本的に変わっていないということが言われております。さらには、最近の報道では、青森開業のときには時速360キロの車両をもって開業するということがJRから発表されておりまして、今その車両の試験走行を仙台・北上間で既に夜間を利用してやっている。つい最近、8月3日には389キロという走行結果を出した。最終的には408キロまで出して改良し、青森開業は360キロ運転の世界最速で入れる。こういう構想が示されておるところでございます。そういうようなことを考えますと、八戸・青森間、現在1時間かかっておりますものが、恐らく4分の1ぐらいに時間短縮される可能性もあるのではないか、さらに、10年後開業が見込まれております北海道の函館、これも百数十キロ、150キロぐらいでありますから、それをその時速で換算しますと30分ちょっとかなというふうにも想像されるわけです。これもまた4分の1ぐらいの時間距離になるのかな、こういうふうに思われます。
 そういうことによりまして、多分これが開業した暁には、世界最速に乗る、あるいは世界一の長大トンネルをくぐる、いろんな意味でたくさんの皆様が都会から来ていただけるということになると思います。その具体的な推計数字はまだしておりませんけれども、八戸開業だけで1.5倍ということがあるわけですから、これは十分参考になる数字ではないかというふうに思っております。
 さて、そういう中で、せっかく待ちに待った新幹線が開業したときに、我々がその開業効果をどうやって受け取れる町を準備するか、これが大変大事であると思います。石江にまず入ります。そこは緑に包まれた青森らしい町をつくろうというデザインを今しておりますが、そこから4キロの中心市街地、現駅にいかに多くの人に来ていただいて、そこで遊びあるいは学び、金を使っていただくか、これはやっぱり新幹線効果を受け取れる町の準備として当然のことではないかと、実はこう思っております。その際には、確かに八甲田丸はこれまで大変苦労してきましたけれども、あの港に八甲田丸がないことを想像したときの港の寂しさ、あるいはまた、せっかく大型クルーザーを横づけできる岸壁ができて、飛鳥もにっぽん丸もたびたび入る。特に6万トン級の外国船も入る日程も決まっている。こうなりますと、あのせっかくできた、全国でもそう幾つもないマイナス10メートルのいわゆる大型クルーザー用の岸壁がこれから非常に喜ばれて使われていく。そして、ウオーターフロントと中心市街地が近い青森市でありますから、これをやはりトータルしていろんな施設をもって、そして青森市の魅力アップをする、そういうチャレンジをしながら、たくさんの来た方々に、青森はいいところだと楽しんでもらって、青森を拠点にして県内各地を回っていただく。あるいは北海道と函館と青森が束になって、青函ブランドを構築して全国に情報発信することによって、さらにまた相乗効果を期待する。こういうためには、やっぱりいろんなチャレンジをしていく必要があるというふうに思います。
 もちろんむだな投資は、単なる箱物はだめだと思いますけれども、そこにしっかりした物語あるいはソフトをつけた、それに必要な装備はして、多くの方に来ていただいて、そして青森に元気を運んでもらう。そして高揚につなげる、所得につなげる、そういう作戦をしっかり持っていかなければならない。こういうことで現在計画をし、進めているそれぞれのプロジェクトでありますので、個別のプロジェクトを顕微鏡的に取り上げて、あれも必要ないんじゃないか、これも必要ないんじゃないか、そうなりますと、何にもしないのが一番いいというふうになってしまう。それでは、決して元気はつくれない、私はそう考えておりまして、トータルして考えていただいて、そして青森の元気をつくっていくということには、深い御理解をいただきたいというふうに思っている次第でございます。

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◯議長(間山勲君) 21番藤原浩平議員。

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◯21番(藤原浩平君) 私が言いたいのは、青森市の財政も非常に厳しいという実態がありますし、市民の暮らしも本当にもう耐えがたいところまで追い込まれているという実態があると思うんです。そこへどういうふうに目を向けていくかということと、新幹線の開業との関連をやっぱりしっかりと整理していく必要があるだろうと。市民の暮らしはほうっといても、まず駅周辺だ、新幹線だなんというふうなことでは、市民の支持というふうなもの、それから市民の願いというふうなものは実現しないというふうに思うわけです。ですから、そういう意味でも、納得いくやり方を示していただきたいというふうに思っているわけです。
 土地開発公社の問題で、一番事情を詳しく知っている都市整備部だというふうに言いますけれども、実態の事実関係についてよく説明できないじゃないですか。県に行く時間がなかったと言いますけれども、本当にそうでしょうか。30日には専決処分をすれば、次の日に県に手続すればできるというふうに県とのやりとりがあって、そういう打ち合わせがあっていて、なのに行く時間がなかったというのは何でしょうか。もう31日に行かなければいけないんですよ。なのに行く時間がなかったで済むんでしょうか。こういう大事な事務手続というふうなものを行く時間がなかった、それで済まされているということが非常に驚きです。本当にそうだったんですか。
 それから、そのことを、行く時間がありませんでしたと当時の町長に報告をしたのでしょうか。町長がそれで、へば仕方がないとか、どうだったんでしょうか。その経過についてしっかり把握していますか。答弁をしていただきたいと思います。
 総務部長が常任委員会の話でそう言いましたけれども、なかなかぱっとした答弁が返ってきませんよね。今、答弁が返ってくれば期待するんですけれども、本当にこの常任委員会の所管というふうなものには非常に疑問を感じているところです。
 それから、農業問題ですけれども、国に対して意欲ある者はすべて担い手として対応すべきだというような意思表示をするつもりはありませんか。この点をお尋ねしたいと思います。

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◯議長(間山勲君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(脇坂隆一君) 30、31日の2日間で、本来県に対して手続すべきというようなお尋ねでございまして、そのできなかったことについて町長に確認しなかったのかというお尋ねでございます。
 まず、具体的な事務量といたしまして、30、31日の2日間で相当なものがあったということでございます。公社の理事長から町長への財産の引き継ぎの依頼、町長から市長に対する財産の引き継ぎの依頼、市長から町長に対する財産の引き継ぎの依頼、町の公社の理事長から市の公社の理事長に対する依頼、また市長から市の理事長に対する依頼というものがございます。また、それを受けた形で市の理事長から町の理事長へ、市の理事長から市長に対するそれぞれの回答もございます。それを受けて、3月31日に財産の引き継ぎ契約を締結いたしまして、その後に債務引受契約を債権者であります浪岡農協、みちのく銀行、青森信用金庫、また債務引受人であります青森市土地開発公社、また債務者である浪岡の土地開発公社、また連帯保証人である浪岡町長、それぞれの契約作業がございました。そういったことから、物理的に困難であったというような状況でございます。
 また、町長に確認したのかということでございますが、確認はしていないということでございます。

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◯議長(間山勲君) 21番藤原浩平議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時59分休憩
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  午後1時11分開議

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◯副議長(奈良祥孝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、36番上林英一議員。
  〔議員上林英一君登壇〕(拍手)

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◯36番(上林英一君) 36番、風の会・住民投票を求める会連合の上林英一でございます。通告に従い質問させていただきます。
 最初の質問は、スポーツ振興についてであります。
 近年、我が国におけるスポーツに対する関心は非常に高まっており、例えばどのニュースにおいてもスポーツに関する情報が提供されているほか、その対象も大リーグやJリーグなどのプロスポーツから、つい先ごろまで行われていた高校野球や世界陸上に至るまで多岐にわたっております。また、スポーツを行うことにより、心身が鍛えられることはもちろんですが、このところの健康ブームの流れから、自分の体を健康に保つため、ジョギングやウオーキングなどに気軽に取り組む人もふえているほか、仲間との交流やストレス解消のためにスポーツの特性を広くとらえ、一人一人が自分の体力やライフスタイルに合わせてさまざまな取り組みをしていると感じられます。このように多様化しているスポーツを振興していくためには、スポーツに対する関心の醸成、スポーツする場の提供、スポーツを見る機会の提供など、さまざまな方向からのアプローチが必要ではないかと思います。
 私は、7月、仙台に行政視察に行ってまいりました。楽天球団の本部長にお話をお聞きしましたところ、経済の活性化はもちろん、勝敗に関係なく町自体が非常に元気であるとのことでした。そのような意味で、本市におきましては1つの例として、6月の定例会一般質問においても少し触れさせてもらいましたが、6月の末ごろにドリーム・ベースボールという事業が行われました。これは私も関心を持っておりましたが、青森浪岡合併記念事業ということで、プロ野球名球会などの往年の名選手たちと地元の人たちがさまざまなイベントを行い、いずれも大盛況でありました。そして、このような取り組みの結果が本市のスポーツ振興の成果として、市民が健康になり、町がにぎわい、さらには経済や観光と結びつくことにより、地域の活性化に寄与するものと考えております。
 そこで質問いたします。
 質問の第1は、6月に行われたドリーム・ベースボールの内容と実績をお聞かせください。
 質問の第2は、今後スポーツ振興を図る上での考え方をお聞かせください。
 第2の質問は、「街づくりについて」であります。
 先日、青森市総合計画審議会のメンバー並びにその概要が発表されました。その基本構想の目的は、新たに誕生した青森市として、本市を取り巻く情勢変化や課題を踏まえ、目指す都市像を明示し、まちづくりの方向性を定めるものとしております。5年後の新幹線開業が確実となった本市は、今、中核市移行を目指しております。これからの本市のグランドデザインを示すことは大変大事なことでありますが、最も重要なことは、市民の市政参加であると思います。今まで以上に行政と市民のパートナーシップによるまちづくりが必要になると思います。将来の都市像を描くこともいいのですが、今の青森市の現状はどうかを検証することもまた大事だと思います。
 この際、青森市の総合健康診断を1度やってみてはどうでしょうか。原点に立ち返り、身近なことから総点検すべきではないかと思います。例えば地域の問題です。ごみの問題、危険な通学路の問題、街路灯の問題、側溝の問題、そして公衆トイレの問題等々であります。これらの問題に対しては、町会からの要望があったものに対しては、市が迅速に対処していると思いますが、逆に市がプロジェクトチームやパトロール隊をつくり、積極的に町会や商店街に出向き、今の青森市の現状を把握し、今以上の市民サービスの向上に努めてはいかがでしょうか。町会の皆さんや商店街の皆さんと話し合い、解決することにより、市民の皆様の苦情は減少すると思います。そして、より一層行政と市民のパートナーシップが構築されていくものと思います。
 市民の安全で安心な暮らしを守るため、そして、事件、事故を未然に防ぐためにも、市職員によるパトロール隊の必要性は大なるものがあると確信いたします。景観向上のための街角ウオッチング隊も効果があると思います。
 そこで質問いたします。
 1点目は、職員パトロール隊があるとお聞きしましたが、どのような実績になっているのか、お聞かせください。
 2点目は、市のまちづくりに当たり、町会とどのような連携を図っているのか、お聞かせください。
 最後の質問は、人事についてであります。
 私は、第1回定例会において本年度の本市の採用試験についての実施時期について質問いたしました。総務部長はその答弁で次のように述べております。本市における定員管理計画については、1つには、中核市移行に伴い移譲される法定事務の項目数及び人役、2つには、市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」を踏まえた新基本構想、総合計画、3つには、行財政改革プログラム、4つには、指定管理者制度の活用などの要素が今後整理されること、このようなことから、各課の要望と整合性を図りながら、適正な人員配分をするための検証を深め、住民サービスの質を低下させないよう計画を策定し、9月末までに大体の整理をつける予定であると答弁しております。雇用問題、特に若者の雇用問題は深刻化しております。大学を終わって青森に帰ってきてもなかなか就職ができない現状の中、若者の間では公務員志望が非常に強くなってきているのも事実であります。私は、受験を予定している若者のためにも、一日も早く採用試験の有無について発表すべきと思います。
 そこで質問いたします。本市の採用試験の有無についてどのような状況になっているのか、お聞かせください。
 以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(奈良祥孝君) 答弁を求めます。市民文化部長。
  〔市民文化部長三浦忠君登壇〕

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◯市民文化部長(三浦忠君) 上林議員のスポーツ振興について及びまちづくりについての御質問に順次御答弁を申し上げます。
 初めに、スポーツ振興についての御質問のうち、6月に行われましたドリーム・ベースボールの内容と実績についてお答えをいたします。
 去る6月25、26日の2日間にかけて実施をいたしました宝くじスポーツフェア、ドリーム・ベースボールは、日本プロ野球名球会と日本プロ野球OBクラブの御協力のもと、青少年の健全な育成と長寿社会に対応した明るいまちづくりに資することを目的として、毎年全国各地で行われている事業でございます。このたびの青森大会は、新青森市発足を記念し、青森市、青森県、財団法人自治総合センターの主催により、青森浪岡合併記念事業として青森市営野球場で開催をいたしました。
 ドリーム・ベースボール青森大会におきましては、名球会から8名、OBクラブから16名の計24名の選手の御協力のもと、多数の市民の方々の御参加を得て、さまざまなイベントを行うことができました。初日の25日には、市民体育館におきまして、名球会の衣笠祥雄選手、有藤通世選手、鈴木啓示選手の3名が講師となり、指導方法や技術面についての実技指導としての名球会指導者クリニックを行い、約60名の地元野球指導者が受講をされました。翌26日には、名球会、OBクラブの選手から野球の基本について直接指導を受ける少年少女ふれあい野球教室を行い、約500名の小・中学生が参加をいたしました。また、この野球教室と並行して、青森市民体育館を会場に金田正一選手がみずからの野球人生について語るふれあい講演会を開催し、約250名の市民が参加をされました。
 さらには、アトラクションとして、地元代表の打者及び投手が名球会、OBクラブの投手及び打者と対戦するプロに挑戦や、地元代表の打者と名球会、OBクラブの打者によりますホームラン競争を行った後、名球会、OBクラブのドリームチームと本市選抜チームによる親善試合でございますドリーム・ゲームを行い、2対1の僅差でドリームチームが勝利をおさめました。大会当日は好天に恵まれ、順調にとり行うことができましたが、特にドリーム・ゲームの際には約1万人のファンの方々に御観戦をいただき、元プロ野球選手の往年のプレーを存分に楽しんでいただけたものと思います。
 市といたしましては、このたびのドリーム・ベースボール青森大会の実績を踏まえ、多くの市民に夢や希望を与えることのできる事業につきまして、今後とも適宜適切な機会をとらえながら実施してまいりたいと考えております。
 次に、今後のスポーツ振興を図る上での考え方についてお答えをいたします。
 議員、御指摘のとおり、近年の健康志向の流れに応じて、スポーツやレクリエーションに対する市民の関心はますます高まってきており、また、その需要も多種多様化している状況にございます。スポーツ・レクリエーションは、健康の維持増進はもちろんのこと、仲間との連帯意識の醸成や良好な人間関係の構築、さらにはストレスの解消など、さまざまな効果が期待できますことから、明日への活力をもたらす大きな力となり得るものと受けとめております。
 また、今後、少子・高齢化のさらなる進展に並行して高齢者人口が増大していく状況の中で、急速に増加していくことが見込まれます医療費を抑制していくためには、予防医療という考え方とともに、スポーツ・レクリエーションを通じた健康づくりという視点も大きくとらえられてまいりますことから、今後ともその重要度は増していくものと考えております。
 本市におきましては、ただいま御報告申し上げましたドリーム・ベースボールのほかに、これまでもスポーツ・レクリエーション振興を図るため、体育の日を中心に各種スポーツ大会を開催する市民体育祭、幅広い市民を対象としたAOMORIマラソン大会、ウオーキングを通じて体の健康増進と青森の魅力を再発見する縄文の杜・あおもりツーデーマーチ、冬季スポーツとしてのモヤヒルズスキー大会や歩くスキーの集いなど、さまざまなスポーツ・レクリエーション大会につきまして、積極的に開催または支援に努めてまいりました。
 これらの取り組みに加え、特に今後の新たな取り組みとして、来年3月には、青森市イコールカーリングの街を目指すべく、国のスポーツ拠点づくり推進事業を活用した全国高等学校カーリング選手権大会を、また、来年9月には第60回全国レクリエーション大会INあおもり、さらに平成19年3月には、世界女子カーリング選手権青森大会、そして平成19年秋には、全国スポーツ・レクリエーション祭といった全国大会や世界規模のスポーツイベントが開催される予定となっております。
 また、平成14年12月に供用を開始いたしました青森市スポーツ会館に引き続きまして、野球場3面、サッカー場、ラグビー場、多目的グラウンド、そしてテニスコート12面を兼ね備えた青森市スポーツ広場をこの5月に横内川遊水地にオープンしたところであり、市といたしましては、この施設を市民が気軽にスポーツ・レクリエーションに親しむための新たな拠点と位置づけし、市民のスポーツ・レクリエーション活動の促進を図ってまいりたいと考えております。
 さらには、青森市文化スポーツ振興公社におきましても、健康と体力づくりの普及、奨励や新しいスポーツの体験と基礎技術の習得を図るためのスポーツ自主事業といたしまして、各体育施設で展開している初心者や親と子のためのスポーツ教室、あるいは小学生や中高年を対象としたスポーツ教室など、市民の健康と体力づくり、スポーツ振興に向けたさまざまなメニューを実施しているところであり、これらの取り組みは今後とも積極的に行っていくこととしております。
 このように、市といたしましては、市民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて生涯にわたり、いつでも、どこでも、だれとでも、そしていつまでも触れ合うことができるスポーツ・レクリエーション社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
 次に、まちづくりに関する御質問のうち、町会との連携についてお答えをいたします。
 近年の少子・高齢化や国際化の進展、さらには情報革新など、社会情勢が急速に変化していくとともに、市民ニーズが多様化、高度化し、また一方では、全国的に地方自治体を取り巻く行財政環境が厳しさを増していく中にあって、青森市を住みよいまちとしていくためには、市民と行政がそれぞれの役割を分担しながら協働していく、いわゆるパートナーシップによるまちづくりが大変重要となっております。また、市民ニーズの多様化とともに、町会や市民団体などが、自分たちが望むまちづくりの意思を持って主体的にまちづくりに取り組む活動が非常に活発になってきております。
 このことを踏まえ、本市では、市民の自主的、自発的な活動をより一層促進し、市民主体によるまちづくりを進めるための環境づくりとして、地域コミュニティの中心的役割を担う町会を対象とし、住民の方々が自主的に企画、運営するコミュニティの活性化に資する事業に対し支援を行い、市民参加によるまちづくりの推進に資することを目的とした地域コミュニティ活性化事業、住民の安全で快適な生活環境の維持を図るため、地域の環境整備を自主的に実施している町会に対して支援を行う町会環境整備費助成、住民相互の融和を図り、健康で文化的な生活を営むため、地域市民館の建設、改修に対して支援を行う地域市民館建設事業、並びに当該市民館の運営に対する支援として地域市民館運営助成などを実施してきたところでございます。
 また、これら市単独によるまちづくりに関する支援事業のほか、市が窓口となって他の公的機関による支援事業を活用し、地域環境の美化のためのクリーンボックスの設置や地域の人たちが交流できる憩いの場の整備など、市と町会が連携しながら、地域の自発的なまちづくりの実現に努めているところでございます。
 さらには、市民や町会の方々の御意見や御要望を的確に把握し、市政に反映させるため、市民と市長の懇談サロンや市民と職員の対話サロンの開催、また、地域要望に対する職員との意見交換会の開催など、市と住民との意見交換の機会の充実に努めてきたところでもございます。
 このような取り組みの結果として、各町会での自主的なまちづくり事業も多様となり、環境問題や防災対策、あるいは地域の財産や特色を生かした事業への取り組みなど、住民が主体となった地域づくり活動が確実に広がってきております。
 本市といたしましては、従来の発想や経験だけでは対応し切れないほど目まぐるしく変化していく時代にあって、新しい可能性を創造していくためには、このような市民の主体的な力こそが不可欠であるとの認識のもと、今後におきましても、町会あるいは市民の方々とのパートナーシップによるまちづくりを鋭意進めてまいりたいと考えております。

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◯副議長(奈良祥孝君) 続いて答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。
  〔自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕

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◯自治体経営推進監総務部長(米塚博君) まちづくりについてと人事についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、職員パトロール制度でございますが、この制度は、市の若手職員から成ります青森市行政改革検討グループからの提案をもとに、公共施設などの効用及び利便性の向上を図るため、平成11年1月から実施している制度でございます。具体的には、職員が通勤途中や日常生活の中で見聞きした道路の穴や公園の遊具の破損など、公共施設等の安全な利用に支障のある事例について、職員からの状況報告、報告内容の担当課への連絡、担当課による速やかな対応、報告事例とその対応結果についての庁内公表といった処理手順により、施設等の管理担当課の日常の管理、点検業務を補完し、公共施設等を市民の皆様に常に良好な状態で利用していただくことを目的に実施しているものでございます。
 また、市職員は、みずからの担当業務を行うだけでなく、業務を離れた場においても公共施設等の利用者である市民の視点に立って、まちづくりを考えるといった公務に対する意識を高めていくことをも意図したものでもございます。
 お尋ねのこの制度の実績についてでございますが、制度を実施いたしました平成11年1月から本年の7月末までで合計81件の報告を受けておりますが、このうち直近の平成15年4月から現在までの約2年半における39件の主な内容といたしましては、道路の穴や側溝の破損等が17件、街路灯の球切れが5件、ロードミラーなど交通安全施設の破損が5件、除雪についてが2件、公園内の遊具の破損などが4件、その他河川やスズメバチの巣などの危険個所が6件となっておりまして、公共施設に限らず市民生活に身近な危険箇所の発見がほとんどを占め、このうち34件が対応済み、残り5件が現在対応もしくは関係者と協議中という状況にございます。
 なお、職員が本制度の趣旨をより理解し、さらなる活用を促していく意味から、これまで施設の破損などが懸念される台風や地震等の災害時、雪解け後など、随時庁内の情報ネットワークなどにより職員に周知してまいりましたが、引き続き、この制度の一層の活用が図られるよう、工夫してまいりたいと考えております。
 次に、今年度の採用試験の実施の有無についてのお尋ねでございます。
 さきの第1回市議会定例会一般質問において上林議員に御答弁申し上げましたことではございますが、本市の職員採用試験につきましては、次年度以降の業務需要や当該年度の退職者数及びその職種を参考にした上で「自治体経営システム」による各行政評価等を踏まえ、限られた人的資源をより効率的、効果的に活用していくことを基本に定員管理計画を策定し、その計画を踏まえた上で、当該年度に発生する中途退職者や新たな事由等を勘案した翌年度の採用計画に基づいて実施しております。
 とりわけ今年度の新市における定員管理計画の策定に当たりましては、今後の業務需要の中で大きな要因を占めます、1つには、中核市移行に伴い移譲される法定事務等に伴う人役、2つには、市町村建設計画を踏まえた新基本構想、総合計画に伴う人員配置、3つには、今年度策定する行財政改革プログラムに伴う人員配置を踏まえた上で、国からの新地方行革指針による地方行革の推進において求められている集中改革プランの各項目をも視野に入れながら、住民サービスの質を低下させることのないようその作業を進めております。
 現在の定員管理計画の策定の進捗状況につきましては、まず中核市移行に係る部分につきましては、青森県の担当課からの市の担当課に対しての移譲事務の説明会が去る8月23日から9月1日まで実施され、移譲事務に応じた適正人員を現在精査しているところでございます。また、行財政改革プログラムを含む新基本構想、総合計画に係る部分につきましても、市民視点に立った行政サービスの提供ができるよう、効果的、効率的な行財政運営の観点から、現在、定員管理計画策定に当たっての検討作業に取り組んでいるところでございます。
 いずれにいたしましても、最少の経費で最大の効果を上げるよう適正な定員管理計画を策定した上で、職員採用の要否も含め判断していくことになりますので、その概要が明らかになった時点で、速やかに議会を初め市民の皆様にお知らせしてまいります。

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◯副議長(奈良祥孝君) 36番上林英一議員。

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◯36番(上林英一君) 御答弁ありがとうございました。順次、意見、要望、再質問をさせていただきます。
 まず最初、スポーツ振興についてであります。
 スポーツ振興につきまして、ただいま部長からドリーム・ベースボールの実績をお話しいただきました。私、7月仙台に行き、楽天の本部長さんといろいろ話をした中で、ことし楽天が東北の中で来ないのは青森と秋田の2県でございます。その要因としては、1つは、球場整備がまだできていない、これは青森です。秋田に関しては、興行面でしっかりしたものがないということで来ないということで、8月のねぶたには楽天が、役員の方以下、またPRに来ております。できれば東北全部で楽天の試合を見ていただきたい、そういう思いの中で今、青森市の現状を考えるときに、ハード部分の整備、球場整備は非常に難しいなという実感を持っております。もちろん県が主体的に考えるべきお話でしょうけれども、今県も非常に財政が厳しい中で、世論の後押しも必要でございましょうし、また、実際的にその20億円なるお金で整備するとなれば大変だなということを実感しております。
 まさしく本来であれば、県と市と、あと商工会議所も誘致委員会ができましたから、民間と3つで、本当に少しずつお金を出し合いながら球場整備をできればいいんでしょうけれども、現段階ではやはり非常に厳しいものがあるなということを私も現実的に目の当たりに見ております。5年後の新幹線開業に向け、5年後の計画で2億円ずつでも積み立てることができれば、何とか可能性があるのではないかという楽観的観測もありますが、現在は多分その球場整備は、県営球場、また市営球場、いろんなことを考えましても、どっちの球場でも難しいだろう。まして新しい宮田地区に新球場を建設する、これはもっと難しい話でありますし、私、一野球ファンとして、一市民として非常に残念ではありますけれども、楽天、プロ野球を見ることは非常にあきらめなければならない状況にあるなということは感じております。
 ただ、先ほど申しましたとおり、いろんな意味でプロ野球を見るだけがスポーツ振興でもありませんし、また、私、今週の日曜日、県民駅伝を見ておりました。今回は、浪岡から5人の非常に強力なメンバーが補強されるということで、むつ市に勝って優勝ではないかという下馬評もありましたので、楽しみに見ておりました。結果、むつ市が独走、青森市は3位という結果に終わりました。ただ、いろんな県民駅伝にしても、先ほど部長がお話ししましたAOMORIマラソンにしても、これからずっと続けられる保証もありません。景気の問題、いろんな問題に直面したときに、やはりこれは何らかの形で続けるべき方向性を模索していかなければならないなと思っております。
 スポーツというのは、やる人もそうですが、やっぱり見るという観点からしても、今の甲子園、青森山田高校が1つ勝つ、2つ勝つ、非常に県民、市民が沸き上がるわけでございまして、それが野球留学選手という1つの、いろんな問題を別にしまして、やはり地元の学校が全国大会で頑張る、非常に我々、勇気と感動を与えられるわけです。ラグビーにしても、青森北高、三本木農業、全国的に強い学校が出ると、また暮れ、正月、非常に楽しみにしているわけです。そういうふうな部分からもいろんな意味で、これからスポーツ振興は財政が厳しい中でもしていかなければならないものと思っております。
 先日、奥瀬議員から、今まで浪岡では東北大会、全国大会に行くときにいろんな補助があったというお話がありました。ただ、新青森市になってそれがなくなったということで、教育委員会の方では今後、検討するというふうな前向きな御答弁もありました。私も、前に青森市の小学校がバスケットで全国大会に行ったときに補助金のお願いに行ったんですが、ルールはルール、そういうことは1つのルールの中では出せないというお話がありましたが、ぜひその辺も検討していただきながら、やはりこれから小学生、中学生、本当に頑張って一生の思い出になると思います。その中で、金額が多い少ないじゃなくて、少なくてもいいと思います。何かの形でやっぱり行政が後方支援する、またそれをお祝いしてあげる、そういうことでまた若者が次に頑張るステップになるのではないかなということで、ぜひ小学校、中学校の東北大会、全国大会の補助金についても検討していただければいいのかなと思います。これは要望にしておきます。
 次に、まちづくりについてであります。
 今、総務部長の方からパトロール隊のお話がありました。実は私、このパトロール隊、市職員の方がそういうふうにふだんの生活の中で見聞きしたり、また感じたいろんなことを報告しながら対処しているとわかりませんでしたが、今まで80何件、いろんな報告の中で対処してきたということで、この拡大バージョンとして実はちょっと提案させていただいたんですが、今はやはり町会から要望があれば、さっき言ったように迅速に対処していると思います。ただ、逆に、行政の側から町会の方に行って、実際側溝のところとか、ごみ置き場、クリーンボックスのお話もありましたが、いろんなごみの問題で悩んでいる町会もあろうかと思います。やっぱり市の職員の方は、知識と知恵を持っております。いろんなアドバイスもできると思います。その中で、町会の役員の方、また町会の方のいろんなお話を聞きながら、また自分たちが、ここは通学路として小学生、中学生、女子の中学生あたりが下校時、クラブ活動が終わった後、ちょっと暗い危険な通学路であると判断すれば、これは即刻街灯をつけた方がいいんじゃないかとか、いろんな気づきとかもあると思います。実際、私も市民の皆さんから、街灯の球が切れてずっと3カ月ほうっておいてあるというお話も聞きます。市民の皆さんには、それは町会長さんに連絡し、町会長さんから市の方に連絡してもらえればすぐつけてもらえますよというお答えはしますが、実際、市民の方がそのルールをきちんと知らない人もおります。
 例えば橋本3丁目のバス停あたりは、午後の時間が全く書いておりません。これはだれかが持っていったか、壊したか、その2つに1つかと思いますが、そういう状況で3カ月間そのままになっております。これとてみんなでそのまちを点検した場合にすぐ気づきます。壊れている箇所もあります。ですから、先ほど言いました総点検というよりも、実際、市の職員の方、すべての町会から来ていると思うので、自分が暮らす町会の中で、町会長さん、また役員の方、同じ町内に住む皆さんといろんな意味で懇談の場を設けながら、やっぱり自分たちが今まで培ってきたいろんなノウハウを享受してやるとか、また、一緒になって歩いてみて、本当に危険な場所がないのか、今本当にあずましい暮らしができているのかの住民要望、それを吸い上げてまたすぐ対処する、こういうことが必要ではないかということで、できれば今のパトロール隊を少しでも発展的に何かいい形でやっていければいいなと思っております。
 今、答弁にもありました市民と職員の対話サロン、市民と市長の懇談サロンというのがあります。これは要望があれば、市の職員の方、また市長さんが、いろんな市民の皆さんとお話ししながら解決していくというやつなんですが、これは各地方自治体、県では多分出前トークという感じで、東北の地方自治体にもありますが、やはり要望があれば出かけていくんですが、この仕組みを知らない市民の方はたくさんおりますので、逆にこういうことをもうちょっとPRをしながらやっていければいいのかなと思います。
 今回、意識調査の結果報告書が出ました。私、これは全部読んだわけじゃありませんが、読ませていただきましたが、やはり市民のいろんな意見、苦情の多くは雪です。雪対策が圧倒的に多くありました。そのほか、先ほど言いました道路の問題とか、公共交通機関の問題、そしてまた今就職の問題、雇用の問題、こういうのが多かったような気がしております。やはり私は、こういういろんな町会の皆さんと話し合うことにより、冬の除雪、八千数百件ありました苦情が少しでもなくなればいいなというその思いもあって今回質問させていただきました。いろんな意味で、ただ、結果としてだめだから市に苦情の電話をするんじゃなくて、やはりお互いが、なる前にいろんな業者も交えて話し合い、また、去年の反省を踏まえて、ことしはこういういろんな問題がありますと、できれば、業者の方と町会と、また行政が1つになり、少しでも、1つでも2つでも苦情がなくなるような除雪対応が町内を中心にできればいいのかなというふうに思っております。
 次に、人事に関してでありますが、前回も質問しました。ここでは人事に関して2つほど再質問したいと思います。
 1つは、先ほど中核市のお話、今議会でもかなり多く話題に出ておりますが、ある市民から、多分中核市になれば権限移譲がかなりされる。県の職員は多分減るかもしれないけれども、市の職員はふえるだろうと、そんな話も聞かれたりもします。そのときに、実際業務量はふえるものの、市の職員、また新規採用職員がふえるのかどうか、こういうことも市民の中では結構関心があるようでございます。
 そこで、総務部長にお聞きしますが、中核市になった場合、これからの新規採用の人数はふえるのかどうか、これを質問したいと思います。
 もう1つの質問は、前回もお話ししたんですが、来年度退職者数が45人、18年が64人、19年度が126人、20年度が130人、21年度が149人、計514人が退職なされます。昨今3年間ぐらい1けた、10人前後の状況であれば、人数が採用になっているわけですけれども、逆にこの団塊の世代の方が大量に退職するあと5年間、514人の多くの中で今後、新規採用がふえていくのかどうか、これもあわせてお聞きしたいと思います。

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◯副議長(奈良祥孝君) 答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。

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◯自治体経営推進監総務部長(米塚博君) 採用試験にかかわる2点の御質問にお答えいたします。
 まず中核市関連で、それが採用に影響するかどうかというふうなことでございますけれども、まず中核市の移行に伴いまして、これは全国的な平均ということで申し述べさせていただきますと、青森県の場合、保健所、実は今職員体制48名でございます。おおむね全国平均で申し上げますと、中核市移行に伴いまして少なく見積もって40人、多く見積もって70人程度が、要は都道府県から法定外の事務をいかに受けるか受けないかによってその幅が出てまいりますけれども、いわば中核市関連ということでいきますと、40から70名というふうな人員需要ということが全国事例としてございます。これはこれとして、まさしくこの定員管理計画を今年度つくる際、中核市に伴う人員需要増ということも当然として増要因として見込みますし、これからの事務事業を遂行していく上で、現在、長期総合計画を策定しているところでございます。おのずと長期総合計画に定められるさまざまなハード、ソフトの事務事業が出てまいります。その辺のカウントがどうなるのか。あわせまして、私どもの方として、まず考えなければいけない点、人件費にかかわる量と質をいかに落とさなければいけないかという行財政改革に伴う自治体経営推進委員会からの年度末の御提言と、あわせて国のいわゆる集中改革プランに定められております人件費の抑制、これがまさに他方、至上命題ということになります。
 したがいまして、これからの定員管理計画を定める上で、上林議員、御指摘のとおり、平成19年度から平成22年度まで続くであろう団塊世代の大量退出、現在平成16年度で六十数名の退職者が、議員、御披露のとおり、およそ2倍の数字が4年間続くという、百四、五十名の退出される職員の状況がございます。この職員のいわゆる退職減をいかに有効に活用して定員管理計画を定めながら、人件費を抑制し、なおかつ新規需要にどのようにこたえるかというのがキーポイントになろうかと思います。退職者をそのまま補充してこれまでどおりの体制を組むべきなのか。大きい政府、小さい政府とは申し上げません。いわゆる供給もととして、効果的で効率的な事業所であるべきが我々の務めでございますので、その辺を勘案した上での最終的な定員管理計画の定め方に相なります。その定め方に応じて当該年度の採用計画をいかにするか、結果として採用するかしないかというふうな手順になりますので、中核市の需要増がそのまま新規採用につながるかということは、現段階では申し上げられません。
 いずれにいたしましても、中核市にかかわる体制整備につきましては、その基本方針を本年10月末までに定めさせていただきながら、議決機関の方にも御報告、御説明申し上げることにしておりますので、その辺のタイミングを見きわめながら、遺漏のないような見きわめをしていきたいというふうに考えます。

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◯副議長(奈良祥孝君) 36番上林英一議員。

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◯36番(上林英一君) よくわかりました。
 最後になりますけれども、今、衆議院選挙が行われております。今、世では、郵政民営化の国民に信を問う、これが最大の争点という解散をしておりますが、やはり都市と地方は全く違います。青森市のいろんな県の世論調査においても、やっぱり1番は年金問題、2番は景気、雇用の問題、それが一番の争点、関心事になっております。国民年金につきましては未納が約4割近いという非常に考えられない数字になっております。これもやはり若者にしてみれば、自分たちが納めた年金がきちんともらえるのかということよりも、今現在、非常に就職ができない状況の中で、仕事もない中でそれを捻出する、それを払うこと自体が今無理な状況の人もいます。私は、青森から東京の大学に行って、帰ってきて、今一般企業もなかなか就職できない、公務員も就職できない、学校の先生においては今15人に1人しか先生になれない、そして、東京、神奈川の方が入りやすい、そういうことでもう一回東京、神奈川で先生をやるんだ、そういう今の仕組みになっております。私は非常に残念だなという気持ちでいます。自分で今Uターンで帰ってきまして、この町が大好きで、本当に青森はいいなということで、親として子どもに伝えるものは伝えてまいりました。しかし、現実的に本当にこの場で就職がない、そういうふうな全く昔では考えられない状況の中で、それぞれが何とかしなければ、何か薬があるかといっても、すぐ薬はありません。ただ、やはり我々議員も、また行政も、いろんな経営者の方も、本当に真剣に取り組まなければならない問題だなと思っております。
 そんな中、これから将来をしょって立つ若者が、ぜひ青森県、青森市へ公務員として、立派にこれからの地方自治を運営していく中でも、少しでも多くの人員を、やっぱり青森市もいい人材を確保しながらやっていかないと。確かに国の命令で5%削減、これはわかります。今国もやっております。わかりますけれども、将来的ないろんな角度からの切り口から考えた場合に、本当にこのまま少ない人数だけ採用していいのかということも考慮しながら、ぜひその辺を考慮し、検討していただければと思います。
 最後に、もう一回総務部長にお尋ねしますが、一応中核市が10月ごろまでにめどが立つということなので、まずこの採用試験の有無についての最終的な日程は、10月末ごろまでにめどを立てるということで理解していいのかどうか確認し、一般質問を終わらせていただきます。

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◯副議長(奈良祥孝君) 答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。

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◯自治体経営推進監総務部長(米塚博君) 具体的な月まで、残念ながら現在のところ申し上げられません。秋までには判断したいというふうに御答弁させていただきたいと思います。

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◯副議長(奈良祥孝君) 次に、10番布施一夫議員。
  〔議員布施一夫君登壇〕(拍手)

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◯10番(布施一夫君) 日本共産党の布施一夫です。一般質問を行います。
 第1の質問は、『小泉「改革」と市民のくらしについて』。
 自民、公明両党に支えられた小泉内閣が4年余りにわたって改革の名で進めてきた政治の正体は、一言で言えば、国民いじめと大企業応援に尽きると私は思います。小泉改革の4年間で家計所得は年40万円減らされました。市職員も含め公務員の所得も同じであります。家計所得が40万円も減る中で、医療、年金、介護が連続して改悪され、国民には痛みと負担が押しつけられました。来年度から定率減税削減、廃止でサラリーマン増税が始まります。この間、大企業は法人税減税とリストラ、下請いじめでバブルの時期をもしのぐ大もうけを上げ、82兆円ものお金をためこんでいます。それをもって景気が回復していると言われても、青森に住む私たちには全く実感がありません。大企業減税、法人税減税を繰り返し、庶民増税によってその穴埋めをするというやり方は、税制度本来のあり方を根底から覆すものであり、国民の暮らしと経済に耐えがたい痛みをもたらします。計画されているサラリーマン増税と消費税増税がセットで行われると、年収500万円の4人家族の場合、55万円もの増税となります。
 自民、公明両党は、昨年末の与党税制改正大綱で所得税の控除見直しを明記し、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現すると書きました。民主党は、与党以上に所得税増税、消費税増税を鮮明に打ち出しています。
 そこで質問します。
 1)既に決まっている定率減税の削減、廃止は、市民にどのような影響をもたらすでしょうか。増税となる人数及び額の試算を示していただきたい。
 2)消費税は、所得の低い人ほど負担が重くなる不公平な税金であります。消費税増税及び政府税調が打ち出したサラリーマン増税について、市民の暮らしを守るため、市長として反対の声を上げるべきと思うが、市長の見解を示していただきたい。
 第2の質問は、財政問題について。
 市の今年度予算を特集した8月25日発行の「広報あおもり」に、市長は次のように書きました。財政が厳しくなれば、あれもこれもではなく、時には勇断を持ってその経費をカットせざるを得ない場合もあるでしょう。また、住民が望む行政サービスが制約されるだけではなく、これまで以上に税負担が重くなる可能性も出てくるかもしれません。これは、これからの可能性や将来の話ではなく、これまで既に実行されてきたことであります。ここまで財政を悪化させたみずからの責任を棚に上げて開き直り、今まで以上にやるぞという市長の宣言ではないかと私は受けとめました。これまでのように、むだな大型事業を進めて、そのツケを市民、国民に回すようなやり方は許されません。財政難のときに実施する規模の大きい事業は、取捨選択が必要であり、優先順位についてもしっかりした吟味が必要であります。既に始まっている事業だからとか、新幹線開業のために必要な事業だからと、内容や経費について十分な説明や合意がないまま突き進むようなことがあってはなりません。
 そこで、2点質問します。
 その1つは、浪岡駅周辺整備事業について。ことし6月議会で浪岡駅周辺地区約47ヘクタールを対象として、道路、公園、駐車場、駐輪場、公営住宅、地域交流センター、照明施設等の整備を一体的に進めるものと説明がありました。事業費について言及がありませんでしたが、旧浪岡町の平成16年3月議会での当時の加藤町長の答弁によると、事業内容を変更して公営住宅の建設も組み入れた結果、総事業費が32億6500万円という大変な大事業であります。この主な事業の内訳を示していただきたい。また、事業の規模縮小へ大胆に見直しをすべきと思うが、どうでしょうか。
 その2つは、新幹線関連事業について。5年後を目指して集中的に建設、整備される各種施設、設備などの事業費は膨大な額になることが予想されますが、その内容も事業規模も漠然とした説明しかありません。新幹線開業までに整備する予定の主な施設及びそれぞれの事業費と必要総額の概算を示していただきたい。
 第3の質問は、公立大学の不正流用、使途不明金問題についてであります。
 いまだにあいまいにされている佐々木市長、加藤前学長、山崎前副学長らのかかわりと責任を明らかにすることを含めて、真相の全容解明を改めて強く求めます。また、不正流用された公金は速やかに返還されなければなりません。
 まず4点質問します。
 1)不正流用された公金、使途不明となっている公金の返還請求はいつまでに行うのか。
 2)前学長の上京旅費について。学長を招聘する条件の1つだったと言いますが、約束の内容も、だれが約束したのかも明らかではありません。不正に支出された公金である以上、一つ一つの旅費について支出の妥当性を証明する責任があります。前学長に上京旅費の返還を求めるべきであります。
 3)Y教授について、平成8年度と平成5年度に旅費が二重支給されていることを指摘しましたが、総務部長もそれを認めました。二重支給分についてY教授は返済したのでしょうか。
 4)警察は本当に捜査をやっているんでしょうか。警察の捜査状況を示していただきたい。
 2月に開示請求していた平成14年度分の国際交流委員会、公開講座実行委員会、紀要・叢書委員会の3つの委員会の会計帳票類がようやく開示されました。開示請求から5カ月以上たってのことであります。私が平成14年度分を開示請求したのは、この年度が元課長が課長となった初めての年度であり、加藤前学長が任期半ばで退官した最後の年度だからであります。存在するすべての文書が開示されたという前提で開示文書の説明を求めたいと思います。
 この3つの委員会は、開学当初から大学に設置され、公立大学特別会計とは別会計で、学術文化振興財団から毎年継続して助成金を直接受け取り、国際交流など大学の目玉となる事業を展開してきた組織であります。地方自治法を無視して、広域事務組合議会の予算議決を1度も経ることなく、10年間にわたってどこからも監査を受けずに公金を使い続けてきた実に怪しい組織であります。別会計の3委員会の預金口座すべてを警察の捜査に影響を及ぼすおそれがあるとして非開示としたのは、真相隠ぺい以外の何物でもありません。
 今回、開示された帳票類を見て、私は、元課長が不正流用してつくった裏金と一体の大っぴらで組織的な裏金だという思いを強くしました。どこからもチェックを受けない、通帳から出し入れ自由で勝手に使い回すことができる、公然たる裏金であります。県と市、合わせて20億円の出捐金支出などの財団設立と財団から助成を受ける公立大の仕組みは、市長や前学長もかかわって開学前から準備したことではないでしょうか。それにもかかわらず、財団と3つの委員会にかかわる問題は市のチームによる調査の対象外で、何も解明されていません。
 それにしても、開示された文書はひど過ぎます。財団の助成事業の支出を裏づける帳票がほとんど存在しません。委員会が財団へ助成金を申請した書類も1枚もありません。財団から助成金を総額で幾ら受け取ったのかがわかる書類もありません。委員会の予算書も決算書類もありません。支出負担行為票はほんの数枚しかありません。領収書もほとんどありません。開示文書の多くは銀行の預金入金票、預金払い戻し請求書、振込依頼書、外貨送金依頼書などの控えであり、真相解明のかぎは預金口座が握っていると思われます。
 開示文書にかかわって5点質問します。
 1)支出を裏づける文書が存在しないのは平成14年度だけなのか、ほかの年度も同様なのか。また、作成していないのか、それとも紛失したのか。こうした事態になっている責任はだれが負うのか。市長には責任がないのか。
 2)海外交流教育運営委員会が平成14年度に財団から受けた助成は幾らか。同委員会の年間予算は幾らか。また執行額は幾らか。決算書は作成されているのか。
 3)海外交流教育運営委員会名義の預金口座の平成14年3月31日と平成15年3月31日の預金残高はそれぞれ幾らか。
 4)財団や3つの委員会での不正経理の可能性について。海外交流教育運営委員会の帳票の中に、平成15年3月25日付で広域事務組合、つまり公立大学が学術文化振興財団に対して公立大学研究助成交付金として100万円を納入するよう求めた納入通知書があります。これを手書きで書きかえ、3月31日付で海外交流教育運営委員会が広域事務組合に同額を納入したことになっており、銀行の出納印が押されています。財団委員会、大学特別会計が混然一体となった不正経理が行われていたことを示すものであります。公立大学特別会計は、この入金をどう扱っているでしょうか。
 財団の平成14年度事業計画では、ロシア極東の大学との交流事業に対する助成の項で、歓迎会等開催経費として20万円の予算を計上しています。そして、海外交流教育運営委員会は、ロシア極東国立大学との協定に係る検討及び打ち合わせ、副学長ほか1名、青森市視察のため本学来校の名目で9人分の会食費約7万2000円を支出しています。財団の助成金を使っておきながら、財団の実績報告書に記載がありません。財団の報告書は支出の裏づけがないものであり、報告書は帳じり合わせをして捏造したものであります。
 以上2点を指摘しましたが、財団や委員会の会計でも不正経理が行われ、公金が流用されている可能性が大であります。
 5)財団と委員会の経理状況について詳細に調査をし、公表すべきと思いますが、調査はどこまで進んでいるでしょうか。
 6)学術文化振興財団について。財団名義の普通預金口座は幾つあるか。財産目録に記載の預金額と通帳の残高は各年度とも完全に一致しているでしょうか。また、説明のつかない不審な預金の出し入れは1件もないでしょうか。
 最後に、住宅リフォーム助成制度について。
 地域経済の活性化策として、当制度を実施する自治体が広がっており、滋賀県では、彦根市、守山市、高島市、長浜市など、県内3割の自治体が実施しています。長浜市が公表した資料によると、平成16年度は191件の住宅リフォームに対して1845万円を助成したことにより、総額約8億9700万円のリフォーム工事が行われ、地域の経済波及効果は23億7000万円と試算されています。本市でもこのような制度を実施すべきと思いますが、どうでしょうか。
 以上であります。(拍手)

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◯副議長(奈良祥孝君) 答弁を求めます。企画財政部齊藤理事。
  〔企画財政部理事齊藤壽君登壇〕

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◯企画財政部理事(齊藤壽君) 布施議員の小泉改革と市民の暮らしについての2点のお尋ねに順次お答えいたします。
 初めに、定率減税につきましては、平成11年度の税制改正において当時の著しく停滞した経済活動の回復に資するため、個人所得課税の抜本的見直しまでの間の特例措置として、個人住民税については平成11年度の課税分から継続されてきたものであります。その後、導入当時に比べ不良債権処理と経済状況に改善が見られていることなどから、政府税制調査会ほか国政等におけるさまざまな議論を経て、平成17年度税制改正において、所得税、個人住民税ともに2分の1に縮減することとされたものであります。この結果、個人住民税の所得割額については、これまで限度額4万円で15%相当額を税額から控除していたものが、限度額2万円で7.5%相当額の控除となり、平成18年度6月徴収分から適用されることになっております。
 また、本年6月に政府税制調査会が公表した個人所得課税に関する論点整理では、少子・高齢化など経済社会の急速な構造変化の中、現行税制がいまだ十分対応し切れていないなどの観点から、平成18年度において定率減税を廃止するとともに、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行う必要があることなどを提言しております。
 お尋ねの定率減税の縮減に伴う個人市民税の額につきましては、平成17年度の課税ベースで積算いたしますと約5億5000万円程度の増、また、廃止された場合は約11億円程度の増が見込まれます。なお、対象となる方は約11万8000人と見込んでおります。
 次に、政府税制調査会の個人所得課税に関する論点整理では、少子・高齢化の同時進行、就労構造、雇用形態や家族形態の変化等を踏まえ、税負担のゆがみや不公正の是正を図り、公平、中立、簡素な税制を構築するため、給与所得控除や配偶者控除等の見直しを打ち出しております。また、消費税については、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合い、安定的な歳入構造を構築する上で重要な税であり、社会保障の給付水準との関係を明確にしながら、国民の理解を得る努力を払いつつ税率を引き上げていくことが必要との答申がなされているところであります。
 いずれにいたしましても、これら税制の改正につきましては、国民生活に深くかかわる重要な問題であり、将来の社会経済状況の動向を見きわめつつ、他の税制項目との関連を含めて、今後、国政の場等において幅広い議論がなされていくものと考えております。

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◯副議長(奈良祥孝君) 続いて答弁を求めます。都市整備部長。
  〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕

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◯都市整備部長(脇坂隆一君) 布施議員の財政問題についての2点の御質問に順次お答えいたします。
 まず、浪岡駅周辺整備事業に関する御質問にお答えいたします。
 浪岡駅周辺整備事業は、浪岡駅の交通結節点としての整備改善とランドマーク建設による浪岡地区の顔づくりを進めることを目標に、浪岡の玄関口にふさわしい駅周辺環境整備、まちなか居住を推進し、浪岡地区市街地の活性化に寄与するための駅前公営住宅整備、駅舎と合築した地域交流センターを整備して文化交流活動の拠点とするほか、各種情報発信の場とするため、道路、公園、駐車場、公営住宅、地域交流センター、照明施設等の整備を一体的に進めるもので、平成16年度におきまして国土交通省が新たに創設したまちづくり交付金制度を活用し、平成16年度から平成20年度までの5カ年で整備することとしております。
 事業費の内訳でございますが、駅利用者の利便性の向上を図るための事業費といたしまして、駅前広場整備費が4億5800万円、駅前駐車場整備費が4億4800万円、駅前駐輪場整備費が4000万円、公園ネットワークを構築するための事業といたしまして緑道公園等整備費が1億5100万円、駅前商店会の活性化及びまちなか居住推進を図るための事業費として街路灯整備費が8100万円、公営住宅整備事業費が12億2600万円、文化交流活動の拠点施設整備のための事業費として地域交流センター整備費が8億6100万円、合計で32億6500万円となっております。
 また、規模縮小へ大胆に見直すべきではないかとの御指摘でございますが、事業の見直しにつきましては、これまでも随時実施してきたところでございまして、今後も社会情勢等の変化を踏まえ、個々の事業の見直しの必要性が生じた場合には、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、新幹線開業までに整備する予定の施設等とその事業費に関する御質問にお答えいたします。
 東北新幹線八戸・新青森間につきましては、昨年末に政府・与党申し合わせにおきまして、平成22年度末の完成を目指すことが正式決定され、北海道新幹線新青森・新函館間についても平成27年度末の完成を目指すこととされたところであり、このことから、本市においては、将来の北海道新幹線新函館駅開業をも視野に入れた新幹線効果を最大限享受できるまちづくりに向け、新青森駅周辺地区や現青森駅周辺地区、青森操車場跡地地区の3拠点の整備に関する基本方針を本年2月に策定したところでございます。
 お尋ねの新幹線開業までに整備する予定の施設といたしまして、新青森駅周辺地区につきましては、地区のシンボルロードとなる都市計画道路3・1・1号新青森駅前大通り線と新幹線新青森駅の東口駅前広場、駅西口の駐車場、観光情報センター、奥羽本線により分断された地区を結ぶ南北連絡通路、市道新青森駅通り線と南口駅前広場などがあります。また、現青森駅周辺地区につきましては、駅前広場、ウオーターフロント地区にねぶたや港町青森の魅力、歴史、文化などに触れることのできる(仮称)ふるさとミュージアムなどがございます。さらに、青森操車場跡地地区につきましては、利便性向上に向けた新駅の設置と駅へのアクセス道路、駅前広場がございます。
 整備内容につきましては、新青森駅周辺において現在、石江土地区画整理事業により、東口駅前広場を含む都市計画道路3・1・1号新青森駅前大通り線の整備を進めておりますが、新幹線新青森駅舎を建設する鉄道建設・運輸施設整備支援機構におきまして、新幹線駅舎を含む開業設備の設計に関する国の工事実施計画が認可されておらず、例えば駅正面入り口や階段部分がどこに設置されるかなどの基本的なことが明示されていないことから、東口駅前広場のレイアウト等が確定してございません。同様に、観光情報センター、南北連絡通路等新幹線駅舎に附帯する施設や市道新青森駅通り線と南口駅前広場につきましても、今後、駅舎の認可とあわせて詳細について検討することとしております。また、駅西口に計画しております駐車場につきましても、本年度施設の構造や建設手法、運営方法等について検討することとしております。現駅周辺地区の駅前広場及び(仮称)ふるさとミュージアムにつきましては、7月28日に設置した青森駅周辺整備推進会議と文化観光交流施設整備検討委員会、総合交通ターミナル整備検討委員会において、現在、施設の機能や規模等の内容について検討しているところであります。さらに、青森操車場跡地地区につきましては、本年、土地利用基本計画の検討を行うことに加え、今後、鉄道新駅の設置に関し、県など関係機関と協議を進めることとしております。
 以上のことから、現時点におきまして各施設の事業規模や事業費がまだ見えない状況にありますが、本市の厳しい財政状況をも踏まえつつ、新幹線開業効果を最大限に享受できるまちづくりに向け、施設規模等を精査して整備してまいりたいと考えております。

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◯副議長(奈良祥孝君) 引き続き答弁を求めます。企画財政部理事、公立大学事務局長。
  〔企画財政部理事竹内徹君登壇〕

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◯企画財政部理事(竹内徹君) 公立大学の使途不明金、不正流用についての御質問のうち、捜査状況に関する御質問以外について順次お答えいたします。
 まず、公金、使途不明金の返還請求についての御質問にお答えいたします。
 本学では、市の調査報告書に基づき不明金及び流用金の使途で公費支出の妥当性を欠く事項を初めとした民事上の損害賠償請求について、関係書類の所在確認をするとともに関係者からの事情聴取の報告を受けるなど、市の調査結果の詳細把握に努めてまいりました。さらに、本年6月に学内の事務局職員6名から成る調査チームを編成し、民事上の損害賠償請求について、被害額の確定、関係者の責任の所在に応じた賠償請求先の特定など、各事案の法的な取り扱いや賠償請求の手続に関し検討してまいりましたが、今後の訴訟をも想定し、その準備や公判維持のためには専門的な知識が必要であることから、総務部との連携を図りながら、損害賠償請求に係る一連の事務について弁護士と相談し、今後の具体的な作業として流用した旅費の類型化や証拠書類を含めた損害賠償請求様式の作成などの進め方について検討していただいているところであります。
 請求時期につきましては、その検討内容に基づき、各種資料及び損害賠償請求の対象事案の整理を行った上で返還請求を行うこととなるため、現段階におきましては明言できないところでございます。
 次に、前学長の上京旅費の返還についての御質問ですが、本年第1回市議会定例会一般質問において布施議員にお答えいたしておりますとおり、去る3月18日に青森市職員懲戒等審査委員会が取りまとめた調査報告書によりますと、適正な手続を経ずに支出していたものの、上京旅費の負担は大学に迎えるための条件の1つであり、適正に手続してさえいれば公費での支出に問題はなかったと判断されたものでありますことから、当該旅費については前学長に返還させるべきものとは認識いたしておりません。
 次に、Y教授の旅費に関する御質問ですが、当該旅費につきましては、平成5年度分及び平成8年度分とも書類上、同一の教授が同一の用務地にほぼ同一の時期に出張していたこととなっているものであり、帳票を見る限りでは二重支給の可能性が極めて高い事案であります。しかし、同教授からの聞き取りによりますと、両年度とも当時のことは全般的に記憶がなく、受領金額もわからないとのことでありました。したがいまして、大学といたしましては、当該旅費につきましても、民事上の損害賠償請求に係る被害額の確定、関係者の責任の所在に応じた賠償請求先の特定など、これら一連の作業の中で整理してまいりたいと考えております。
 次に、公立大学が設けていた3つの委員会の平成14年度分の開示文書についての御質問にお答えいたします。
 まず、委員会の会計、支出に関する書類について会計帳簿類、支出命令票などが存在しない年度、理由、責任についてのお尋ねにお答えいたします。
 布施議員が文書の請求対象とした3つの委員会は、その当時会計事務が大学特別会計を経由しない、いわば学外の組織としての位置づけであったことから、3委員会の書類については、当然には大学の保存義務が生ずるものではありません。しかしながら、3委員会の事務は大学の職員が担当していたという事情がありましたことから、それらの文書が大学内に保管されている場合には、間接的、また結果的に大学の保有文書ということになります。
 このたびの不正経理問題を受け、再発防止のためにも3委員会についての運営・経理状況を整理する必要性は認識しておりますが、現時点で学内にて存在を確認し得る書類は、布施議員に開示したとおりであること、また、作成の事実や紛失の有無については、遺憾ながら明らかでないのが実態であり、他の年度においても同様の状況にありますことから、責任の所在についても今後の3委員会の経理状況等の調査の中で整理してまいりたいと考えております。
 次に、国際交流委員会の平成14年度における財団からの助成及び海外交流教育運営委員会名義の預金口座についての御質問は、関連がございますので、まとめてお答えいたします。
 国際交流委員会の事業は、各会計年度の末日をもって収支の精算を行っておりますことから、平成13年度の末日である平成14年3月31日の預金残高はゼロ円となっております。また、平成14年度の事業に関し、財団に対して国際交流委員会から提出された報告によりますと、当該委員会の予算額は1383万8000円、執行額は1038万7247円となっており、差し引き額345万753円については精算されており、平成15年3月31日における預金残高はゼロ円となっております。
 なお、国際交流委員会における予算及び決算につきましては、現時点で残存している書類上では確認されておりません。
 続きまして、3委員会の経理状況に関する調査についての御質問にお答えいたします。
 さきに申し述べましたとおり、不適正な事務執行の再発防止のためにも3委員会の経理状況等を把握する必要性は認識しておりますことから、助成もとの青森学術文化振興財団に提出されている報告書等に基づき、現在、書類の確認、分類、整理を行っているところでありますが、調査結果につきましては、まとまり次第報告してまいりたいと考えております。
 最後に、学術文化振興財団についての御質問にお答えいたします。
 まず、本財団名義の銀行口座の開設数についてでありますが、年度ごとに順次申し上げます。本財団は、平成4年7月1日に設立され、平成5年度より事業を開始しておりますが、以下年度ごとに順次申し上げます。平成5年度から平成10年度末までは青森銀行の1口座、平成11年度末及び平成12年度末では青森銀行及び第一勧業銀行でそれぞれ1口座、平成13年度末では2金融機関で3口座となっており、その内訳につきましては、青森銀行が2口座、第一勧業銀行が1口座、平成14年度末及び15年度末では2金融機関で4口座となっており、その内訳につきましては、青森銀行が3口座、みずほ銀行が1口座、平成16年度末では3金融機関で5口座となっており、その内訳につきましては、青森銀行が3口座、みちのく銀行及びみずほ銀行がそれぞれ1口座なっております。
 なお、それぞれの口座の内容につきましてはいずれも普通預金口座であり、青森銀行につきましては、日々の収支予算執行における資金管理用と海外交流事業支援のための外貨預金及び職員の退職積立金の合わせて3口座、みちのく銀行及びみずほ銀行については、定期預金の利息受け取り用となっております。
 次に、財産目録に記載の預金額と通帳の残高は、各年度とも完全に一致しているのかとの御質問にお答えいたします。
 平成5年度から平成16年度までの決算報告における財産目録に記載された金額につきましては、決算報告された金額と通帳を検証し、その内容について合致することを確認しております。
 また、本財団では平成15年度から会計事務所に対しまして銀行口座通帳を初め総勘定元帳、予算執行簿、仕訳リストなどの各種資料を提出し、その内容を確認していただき、公益法人会計基準に基づいた適正な会計運営を行っているところであります。

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◯副議長(奈良祥孝君) 引き続き答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。
  〔自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕

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◯自治体経営推進監総務部長(米塚博君) 公立大学の使途不明金、不正流用についてのお尋ねのうち、警察の捜査状況に関する御質問にお答え申し上げます。
 昨年4月に青森公立大学における不正流用が判明して以来、事の重大性を踏まえまして、学生や教員のためにも、青森公立大学の一日も早い正常化を図るべきとの観点から、調査チームを編成し、その全容解明を図ってまいりました。その調査の過程で、流用金の捻出のための手段として支出負担行為票、つまり、公文書を虚偽の内容により作成していたことが明らかになったため、専門家からの御意見も伺いながら、昨年6月21日に虚偽公文書作成及び同行使をもって刑事告発いたしました。その後、昨年9月の段階で青森警察署から既に本件については捜査に着手していることを確認しておりますが、さらに本年3月17日に市の調査チームによる調査結果を踏まえ、新たに青森地域広域事務組合管理者として市長による詐欺罪等についての告訴も行っております。
 具体的な捜査の進捗状況につきましては、捜査に対する影響を防ぐために、告訴、告発を行った当事者に対しましても明らかにできないとのことでございますが、捜査機関からは逐次資料の要求もあり、速やかにこれに応じているところであり、また、新聞報道等による他の事案との関連から見た限りでは、本件の捜査も着実に進展しているものと推察しております。
 いずれにいたしましても、市民の皆様の信頼回復と一日も早い大学の正常化のため、この問題の全容解明に向け、捜査機関による捜査に対し、市の調査チームが把握した事実や資料等を逐一捜査機関に提供するなど、可能な限り連携を図ってまいります。

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◯副議長(奈良祥孝君) 引き続き答弁を求めます。経済部長。
  〔経済部長澤田幸雄君登壇〕

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◯経済部長(澤田幸雄君) 布施議員の住宅リフォーム助成制度についての御質問にお答えいたします。
 住宅リフォームの助成制度につきましては、幾つかの自治体で行われており、制度の内容といたしましては、当該地域内の施工業者により、個人住宅の改良、改善工事を行った場合、その経費の一部を助成するものが多いと承知しております。御提案の住宅リフォーム助成制度につきましては、景気対策の手法の1つであると受けとめておりますが、本市では、住宅リフォームに関する事業者のみならず、幅広く中小企業者の経営基盤の強化や組織化を促進し、高度化事業などへの取り組みを支援するとともに、資金調達の円滑化を図るために、無利子融資や保証料を市が負担する融資制度など、中小企業者の経営安定、向上に向けた支援策を展開してきているところであります。
 また、本市中小企業を取り巻く経済環境が厳しい今こそ、企業にとりましては、新製品や新たなサービスの開発、新たな販路の拡大を図るなど、より付加価値の高い事業へ積極的に取り組む経営革新が必要であるものと考えております。このため、本市におきましては、昨年度から国の事業も活用しながら、経営革新支援事業を実施し、セミナー等の開催により、意欲的に経営革新へ取り組もうとする中小企業者の掘り起こしを行うとともに、企業が実施する人材育成や販路拡大事業に対し助成を行っているほか、利子と保証料を市が全額負担するM・I・Aフロンティア資金保証融資により、新製品や新サービスの開発等の支援を行うなど、企業の経営革新による新たな取り組みを積極的に支援しているところであります。
 本市といたしましては、従来の施策に加え、このように新たに経営革新への取り組みを促進し、中小企業者の経営体質の強化を通じて本市産業の活性化を図っていくこととしておりますので、住宅リフォーム助成制度の創設は考えておりません。

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◯副議長(奈良祥孝君) 10番布施一夫議員。

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◯10番(布施一夫君) 最後の住宅リフォーム助成制度のところから再質問したいと思います。
 この建設事業者のみならず、全体への支援をやっているんだと、そして経営革新が大事で、それをやっているからリフォーム助成制度は考えていないという答弁でありました。答弁の冒頭で、地域対策の手法の1つだと理解しているという答弁がありましたので、市の担当課でもいろいろこの制度の効果については研究、調査もされているでしょうから、制度に対する評価を改めて明らかにしてもらいたいと思うんです。
 ちょっと意見を言いますと、住宅リフォームで経営革新、新製品や新サービスと、こういうふうに言うんですが、そう簡単ではないですよね。しかも、業者の側の事情だけでなくて、市民の懐が大変冷え込んでいますから、あちこち直したいという需要があってもなかなかリフォームに手が伸びない。そこに市が10万円なりを限度にして助成をするということで、さっき紹介しましたけれども、長浜市の例だと1845万円助成すると9億円の工事がやられる。ここは商品券や地域内に流通するそういった制度ともリンクさせていますけれども、地域経済の波及効果が23億7000万円、こういう効果が上がっているわけです。ですから、実例が全国にたくさん出てきていますので、経営革新の努力を支援しているから必要ないというのは、ちょっとこの論立てとしても全然かみ合わない答弁なんですね。ですから、このリフォーム助成制度の効果なり、全国の事例なり、制度そのものをどんなふうに評価しているのか、経済部長にお答えいただきたいと思うんです。
 ちょっと建設の方に振りますけれども、ことし大雪で大変でした。それで、住宅が壊れたので直したい、つぶれてしまったわけではありませんけれども、壊れた部分を直したい。しかし、そういうときに、リフォーム、改修に対しては市の制度として貸付制度すらないんですよ。銀行ではやっているところもあるようですけれども、せいぜい融雪装置をつけるとかいう場合の融資制度があって、市が利子補給するという程度でしょう。
 それから、建設部門の住宅政策の問題としても、市民要求に合致したすぐれた制度なんじゃないですか。加えて地震が続いていますけれども、耐震診断や耐震補強といった耐震改修といった問題にもつながっていく制度ですから、建築部門、住宅政策の部門からも検討が必要なんじゃないかと思いますが、見解を求めます。
 次に、公立大学の問題なんですが、まずこの間、指摘をしてきた問題については、1億2000万円もの不正流用がやられて、1億円が使途不明になっている。この被害者は市民だということをこの間、繰り返し主張してきましたけれども、一体いつになったら返還されるのか、解明されるのか、さっきの答弁を聞く限りでは極めてあいまいであります。
 それから、学長の上京旅費の問題なんですけれども、つまり、市の調査チームが公金としての支出が妥当だと判断したから、公立大学としても返還を考えていないという話なんですが、6月の予算委員会でもやりましたけれども、学長を迎える条件の1つだったと言うけれども、どういう約束があったのか、何年度までの約束だったのかわからない。では、だれが約束して、だれが決裁をして決めたのか、それもわからない。それをよりどころにして学長を迎えるときの約束だったんだから、用務先不明の、本当に行ったのかどうかさえわからない、決裁も経ていない旅費、返還を求めることを考えていませんと、こんな理屈は通りませんよ。改めて答えてください。
 あと、Y教授の二重支給ですけれども、この問題、私が指摘した最初のきっかけは、旅費を全部つぶさに調べたというけれども、本当は調べていない部分もあるんじゃないのということで指摘をしたら、二重支給だから不正流用には当たらないんだというふうなことで総務部長は当時答弁していましたけれども、きょうの答弁を聞くと、本人に記憶がないので、二重支給していることになっているけれども、これも民事請求の中で整理していく。何でこういうのをすぐに返還を求めないんですか。おかしいですよ。
 大学の問題で質問したいのは、開示された書類の説明にかかわる部分です。壇上からも紹介しましたけれども、大分ひどいだろうなとは思っていましたけれども、考えていた以上に書類がないんです。そのことはさっきの答弁でも予算、決算のたぐいの書類がないことや14年度に限ったことではなくて、すべての年度にわたってそうで、作成しなかったのか、紛失したのかも定かではない。3つの委員会に助成されているお金は年2000万円から3000万円、10年間累計しますと2億円から3億円のお金の使途が不明になっているということになるわけです。今、答弁にあったように、財団に対しては実績報告書ということで報告書が上げられているようですけれども、こういうふうに使いましたという報告であって、実際に使われたのかどうか、また、報告書に書かれているだけの金額が本当に使われたのかどうかは何も証明するものがないわけですよ。恐るべき実態だと思います。
 先ほど壇上から紹介した2つの問題についてまず答えてもらおうと思うんですが、公立大学が財団から受け取ることになっている研究助成交付金、その納入通知書の名義が書きかえられて、財団からではなく海外交流教育運営委員会なるところから振り込まれたことになっていますね。これは一体どういうことなんでしょう。不正ではありませんか。説明してください。
 それからもう1つ、7万2000円ほどの懇親会費が海外交流教育運営委員会から支出をされたことになっていて、唯一これは請求書や支出負担行為票があるんですよ。実際にお金が委員会から出ているわけです。財団のお金が使われているわけです。ところが、財団の実績報告書には記載がないわけです。後で帳じり合わせをやって、あるいは隠す意図があって、うその報告書が財団に出されたことになりませんか。これは答えてください。
 関連して、財団絡みのことで幾つか改めてお聞きしたいと思うんです。1つは、さっきも言いましたけれども、委員会のお金、それから財団特別会計のお金、これを同じ人たちが自分たちで通帳を出し入れして扱っているわけですから、非常にややこしい、ずさんを生む根源になっていたと思うんですけれども、会計が混然一体化しているということが、開示された帳票を見てわかりました。
 そこで、改めてこの3つの委員会の性格と位置づけについて確認をしておきたいと思うんです。大学の事務局長に聞きますけれども、さっきの答弁もあったように、学外の組織として位置づけられている、あるいは教員による任意団体だという説明もかつてありましたけれども、そういう説明はちょっと実態と違うんじゃないですか。ここに平成13年3月30日付の広域事務組合、大学の決裁文書があります。学長の印鑑も、副学長の印鑑も、学部長の印鑑も全部押されて整ったものです。標題は「青森公立大学国際交流委員会規程の制定について」。規程を制定していますが、これは13年4月1日から施行されることになっている規程で、第2条「青森公立大学に青森公立大学国際交流委員会を置く。」大学に置くと規定していますよ。第4条の2項「委員長は、学部長をもって充てる。」、第8条「委員会の庶務は、事務局総務課において処理する。」ちゃんと大学の規程にのっとった大学の正規の内部組織ということになりますよ。ところが、おかしなことに、今回開示された文書によりますと、平成14年度は国際交流委員会という委員会がなくて、海外交流教育運営委員会、全く別の委員会が立ち上げられて、委員長は加藤前学長なんですよ。自分たちで決裁して委員会をつくっておきながら、その規定に反してこの委員会を立ち上げてやる。全くむちゃくちゃだと思うんです。これは経理の問題じゃなくて、大学の意思決定や指揮系統はむちゃくちゃですよ。3つの委員会、これはどういうものですか。説明してください。
 それから、もう1つ、財団の運営自体もずさんなんじゃないかというふうに思いました。財団の事業計画の決定や変更がどういうふうに行われるのかという問題です。普通、考えると、教員や団体から、こういう事業をやるので、助成してほしいということで財団に助成の申請が上がるんだと思います。それを財団が審査して、毎年3月の評議会で翌年度の事業計画や事業予算を決める。海外交流、国際交流委員会などが助成金を受けて実際に事業を実施するという仕組みだと思うんですね。14年度の場合、青森、函館、釧路、宮崎、この4つの大学による学生交流会というのが青森市で開かれたことになっています。経費は113万円余りかかっています。しかし、この事業は平成14年度の財団の事業計画には1行も出てこない事業です。そしてまた、ロシアとの二地域間交易促進プロジェクト実地調査経費という事業や、青森県・ロシアハバロフスク地方青年交流事業という事業も実施されていますが、これも財団の年度初めの事業計画には全く載っていないものです。ずっと財団の事業計画を見てみましたが、年度によっては途中で事業計画を変更したり、予算を補正している年度もあります。だけれども、平成14年度については、当初計画されていなかった事業がやられているにもかかわらず、事業計画などを変更したという形跡を認めることができません。しかし、今度はそういう決算、実績報告が財団では承認をされていくわけです。こういうやり方は財団としておかしくないでしょうか。市長が財団の理事だから市長に答えてもらえばいいのか、一般論として大学の事務局長にまず答えていただきたいと思います。
 以上。

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◯副議長(奈良祥孝君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(澤田幸雄君) 再質問にお答えいたします。
 御質問が恐らく長浜市などの例を挙げての御質問だと受けとめています。長浜市の場合は、助成制度が現金ではなくて商品券とか地域券とかという形でたしか助成されているというふうに伺っております。この場合でございますけれども、地域券を使用しての助成の場合ですけれども、地域通貨の使用が地域内に限定することができ、地域経済の活性化に資する度合いが非常に高いという御意見、それから現金とまた異なりまして、貯蓄には回らずにすべてが消費に回るという御意見、そういったメリットがあるという御指摘があります。また、反面、使用が地域内や加盟店に限られるために、現金と比べて利用度が低くなるというふうなこと、また現金による消費とは異なりまして、商品券や地域通貨を使用するため、新たな消費への波及が少ない、ほとんど可能性がないというような視点の御指摘もございます。こういった御指摘があるということでございます。
 それから、経済効果についてでございますけれども、住宅リフォームに係る経済効果につきましては、産業年鑑等によりますと、中位程度、中間程度という経済効果があるというふうに私は認識しております。

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◯副議長(奈良祥孝君) 続いて答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(脇坂隆一君) 住宅リフォーム助成制度に対する住宅政策上の検討についての再質問にお答えいたします。
 議員、御承知のとおり、青森市におきましては、屋根雪処理施設の融資制度、また無落雪化に対する融資制度といったものを行っておりまして、また耐震化につきましては、市ではございませんが、例えば住宅金融公庫などにおきまして、耐震改修工事に対する長期低利のリフォーム融資制度といったものがございます。いずれにいたしましても、雪対策や耐震化といった住宅政策上の目的を達成するための制度と認識してございまして、そういった目的のない単純なリフォーム助成制度については考えてはございません。

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◯副議長(奈良祥孝君) 続いて答弁を求めます。企画財政部理事、公立大学事務局長。

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◯企画財政部理事(竹内徹君) 不正経理問題に関連して何点かの御質問をいただきましたが、順不同になりますけれども、御答弁申し上げます。
 まず、学長の上京旅費について返納させない理由が成り立っていないのではないかというような御質問かと思います。お答えいたします。
 このたびの青森公立大学不正経理問題につきましては、昨年5月30日に青森公立大学経理問題調査委員会が取りまとめた調査報告書に対する評価と責任の所在について、大学の設置団体である青森地域広域事務組合管理者の判断にゆだねたところでございます。これを受け、青森地域広域事務組合管理者は、同事務組合の職員は青森市から派遣されていないこと、同事務組合職員懲戒等審査委員会が設置されていないことから、この調査を市に依頼しました。市では、青森市職員懲戒等審査委員会事務局内に青森公立大学不正経理問題調査チームを設置し、約11カ月間にわたって関係帳票や書類等資料の収集、調査並びに関係者からの聞き取り調査を行ってまいりました。調査結果については、本年3月18日に青森公立大学不正経理問題調査報告書としてまとめられ、懲戒等審査委員会から市長に報告を行っており、またこれに基づき関係職員の懲戒処分が行われたところであります。
 したがいまして、大学といたしましては、これらの状況をかんがみ、この調査報告書の内容を尊重すべきものと判断しており、去る4月中旬に市からの関係書類の引き継ぎを受けたところでございます。このようなことから、調査報告書で申し述べておりますように、適正に手続してさえいれば公費での支出に問題はなかったとされておりますので、大学としてもこの判断を尊重し、当該旅費については、前学長に返還させるべきものとは認識しておりません。
 次に、Y教授の二重支給の返還についてでございます。
 先ほどお答え申し上げましたが、Y教授からの聞き取りでは、両年度とも当時のことは全般的に記憶がないとのことでございまして、大学側及び教員側においても、確かに渡したとか、あるいは確かに受け取ったとする客観的な証明が双方できない状況でございます。したがいまして、この件につきましては、今後の損害賠償請求に向けた一連の作業の中で、その対応について整理してまいりたいと考えております。
 次に、3委員会の性格づけについての御質問にお答えいたします。
 3委員会の事業内容につきましては、国際交流委員会は、教員の長期在外研修、学生の語学研修、公立大学と海外の大学との交流事業等、公立大学の国際交流を中心とした教育活動に対する事業を行っております。公開講座実行委員会は、公立大学を地域に開かれた教育文化の拠点とした公開講座の実施に関する事業として、コンピュータ・ワールドへの招待、海外旅行のためのやさしい英会話、大学院公開セミナーなどの事業を行っております。紀要・叢書委員会は、教員の研究成果を地域に還元するために研究紀要を、また教員の研究成果を支援し、かつ研究と教育の発展を目的に、高い芸術的価値を持ちながら、刊行の困難な研究を対象とした研究双書を発行する事業を行ってございます。
 また、国際交流委員会と海外交流教育運営委員会のこの名称変更といいますか、この関係でございますけれども、公立大学の国際交流を中心とした教育活動を行うために、開学当初から大学の特別会計を経由しない、いわば学外の組織として設置されていたのが海外交流教育運営委員会であります。平成13年4月1日に本学の国際交流の推進を図るため、青森公立大学国際交流運営委員会規程を制定し、国際交流委員会が設置されました。このことにより、設立根拠を持った1つの組織として国際交流委員会が整理されたことになります。しかしながら、その活動運営は従来の海外交流教育運営委員会方式、いわば学外組織という形で行われ続けたものでございます。
 よって、国際交流委員会と海外交流教育運営委員会がある時点で名称が変更になったということではございません。しかしながら、このことが国際交流に係る事業の活動主体、形態をあいまい、不明確にしていたことは事実であり、このたびの不正経理問題を踏まえ、再発防止の観点から、平成16年度に規程を改正し、当該事業を分掌する組織を国際交流委員会に一本化し整理し直したものでございます。
 それから、研究助成費の交付金の書きかえ、それからロシアとの7万2000円の件につきましてですが、先ほども申し上げましたように、現時点で学内にて確認し得る書類は布施議員に開示したとおりでございまして、委員会の会計、支出の流れを把握することのできる書類は極めて限られております。このことから、現段階において議員、お尋ねの財団の実績報告書と委員会の文書との金額的な乖離や出入金の理由、時期的な疑問点などの御質問については、まことに遺憾ながら、現時点では言明いたしかねる状況にございます。

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◯副議長(奈良祥孝君) 次に、34番三上武志議員。
  〔議員三上武志君登壇〕(拍手)

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◯34番(三上武志君) 社会民主党・市民連合の三上武志でございます。最後になりましたので、お疲れのことと思いますので、心静かにお聞きいただきたいと思います。
 それでは、通告の順に従いまして早速、一般質問をさせていただきます。
 第1の質問は、中核市への移行についてであります。
 平成6年、地方分権時代を確立させる1つの施策として、中核市制度が地方自治法改正により創設されました。この制度は、人口30万人を超える地方都市でみずからが自立したまちづくりを進めることができる都市であり、同時に、周辺地域を含む地域の中で中核的役割を担い得る都市であること、これらを認められ、中核市への移行が行われることとなり、保健所業務を初めとする県の約6割の事務事業が県から中核市へと移譲されることになります。言いかえれば、日本の中の大都市への仲間入りとも言えるのではないでしょうか。
 しかし、中核市移行について、その意義や内容がどれだけ市民に浸透しているのでしょうか。私たち議員から見ても、公式に中核市の説明を受けたのはことし5月の特別委員会が初めてであり、今後、議会として十分調査検討し、議決に責任を持つとなれば、まだまだ多くの時間を要するのは当然なことであります。
 すべての施策は、議会はもちろん、市民との合意の上で行う、これが佐々木市長がこの間、公約として示されてきた政治姿勢であります。そこから考えてみたとき、なぜ今回中核市への移行をこれほどに急ぐのか、疑問が強く残ります。何か別のところに別な目的があるのかと疑われても仕方がないのではないでしょうか。青森市長が青森県の中で地方分権のリーダー的役割を担い、地方の時代を築き上げるというその決意を示すこと、それが中核市移行であり、単なる事務移譲ではありません。こうしたことに立った基本姿勢を私は支持しております。問題は、事の進め方が余りにも性急ではないかと思う、ここにあると思います。
 このような思いを抱いている議員は、私だけではないと思います。今の流れのまま来年4月1日移行にこだわるとすれば、職員は十分な研修を受けられないまま、専門職の方々の採用も間に合わない。結局は、保健所業務を中心にほとんどの業務は県のスタッフに頼らざるを得ないことは明らかであります。これでは中核市としての名折れと言われかねないと私は思います。
 中核市は、政令指定都市制度とは違い、財源の移譲はほとんどなく、結局は交付税に一層頼ることとなり、国の財政現状に大きく振り回されることは必至であります。特に問題となるのは法定外の事務移譲であります。県が進めてきた単独事業などの事務の移譲では、全国のほとんどの中核市で、それに要する財源をどちらが負うのか大きな問題、頭の痛い問題となっていました。
 以上の考えと問題点から、より慎重に中核市移行を進めていただきますようお願いを申し上げまして、以下質問をいたします。
 その1は、中核市への移行を合併後わずか1年という期間で実現をさせるという目標をどのような理由から立てられたのか。
 その2は、県提案の県単独事業などの移譲事務に関して、特に県との協議では財源問題が大きな焦点の1つとなると思われますが、現段階ではこの点に関してのやりとりはどうなっておられるか。
 以上2点についてお答えをいただきたいと思います。
 第2の質問は、青森市民病院に関連して数点にわたる質問をいたします。
 青森市民病院は、青森市はもちろん、東郡各町村を含む地域の中核病院として親しまれ、多くの市民の方々に利用されてまいりました。かつて医師の診断や治療方針は絶対であり、患者はその判断に従うものという従属的関係の上に医療は進められておりました。しかし、近代における医療は、医師と患者の信頼関係に基づき合意と納得の上に治療を行おうというものとなり、両者のパイプ役として病院スタッフが、看護、治療、ケアなどに当たることになると思います。
 医療に関して素人である患者が、自身の病気を正しく理解し、みずからが治療法を選択するためには、インフォームド・コンセントの充実が必要であると同時に、それを支えるさまざまな治療方法の提示、診療情報、診療記録の管理と情報提供、そしてセカンドオピニオン制度の活用が一体として取り組まれることが重要なのではないでしょうか。
 私は、これまで2回にわたってこれらの点について一般質問もしておりますが、現状の確認を含め、以下の数点について質問をいたします。
 その1は、カルテの管理について。
 (1)カルテの管理について診療情報管理士の配置を含め、どのような体制で行われているか。
 (2)カルテはドイツ語などでの記述も多く、忙しい医師が時間に追われて記入していることから、誤りも少なくないと思われます。そこで、カルテの内容のチェック及び改善がどのように行われているのか。また、医師との連携はどうか、お答えをいただきたいと思います。
 その2は、カルテや検査データなど、診療記録の開示請求の現状について。
 (1)各年度ごとの開示の総件数及び開示目的の大綱・概要について。
 (2)患者の遺族からの請求の件数と開示目的について。
 以上2点にお答えをください。
 その3は、セカンドオピニオン及びインフォームド・コンセントの取り組みについてであります。
 公明党の柴田議員が初日、質問しておりますように、セカンドオピニオンとは、患者が現在検査、治療を受けている病院の主治医以外の病院の医師から、現在の診断や治療について意見、アドバイスを受けることであり、患者が治療法に関して判断できる幅、材料を広げようという取り組みでもあると思います。アメリカではこの制度は既に一般化しており、主治医自身が自分以外の医師の意見を聞いてみたらどうかとセカンドオピニオンを勧める医師も少なくありません。しかし、日本では、この制度を実施している病院は極めて少ない上に、血液がんなどごく一部の病気、治療に限定している病院が圧倒的に多いのが実情であります。合意と納得の上で治療法を医師と患者の間で決定するインフォームド・コンセント、それを補強すべきセカンドオピニオン、これらの取り組みが十分に連動し、病院への信頼を強める、これが本制度の意義であり、そうした認識に病院はしっかり立っていただきたいと念願をいたします。
 しかし、患者からのインフォームド・コンセントに対する不満や疑問も少なくないように思えます。それだけに、常に現状を把握し、より謙虚に総括をし、改善を進めることが重要です。また、セカンドオピニオン制度への理解を広め、患者からの相談や申し出がしやすい環境をいかにつくっていくのか、しっかりと検討してほしい課題だと思います。
 そこで質問をいたします。
 第1は、インフォームド・コンセントについて、病院内での意思統一、連携はどう行われているか。また、患者の中に不安や不満はないのか。その実態をどう把握しようとしているのか、お示しをください。
 第2は、セカンドオピニオンについてでありますが、柴田議員と内容上、そして趣旨上、ほぼ同じ質問になっているようでございますので、答弁は省略をしていただきながら、再質問の中で補強したいと思います。
 第3の質問は、市長の政治姿勢についてでございます。
 小泉内閣が提案した郵政民営化法案は、参議院において大差で否決となり、法案は廃案となりました。衆議院では可決となったものの、わずか5票差での綱渡り可決であります。国民の代表である国会の圧倒的多数の意思は郵政民営化反対なのであります。また、この間、全国の各地方議会においても、全国の首長に対するアンケートの結果においても、圧倒的多数は民営化反対という意思が示されていたのであります。にもかかわらず、小泉首相は、法案否決は許さないと衆議院解散という暴挙に出たのであります。これは地方を含む議会や首長の意思を無視するものであり、議会制民主主義を揺るがしかねない独裁的行為だと思います。
 言語明瞭、意味不明でありますけれども、短い言葉で激しく戦う姿勢をアピールし、改革の敵をつくり上げ、それを政治的スローガンにまでしてしまう、この小泉氏の手法は、国民に支持され、国民の闘争心、改革への期待感をあおり、その意識を組織する極めて高度な政治手法だと思います。かつてヒトラーが国民を短期間のうちにファシズムに動員した手法に通ずるものがあるように思えてなりません。何のための、だれのための民営化なのか、何をどのように改革をするというのか、その中身こそ問われているにもかかわらず、その中身はいまだ見えてはきません。
 暴徒化するアメリカに追随した小泉首相は、次々に国民生活を犠牲にして、自衛隊を海外に派兵、民営化の強行をねらい、日本をアメリカ型の弱肉強食社会につくり変えようとしています。私たちはこれを許すことはできないと考えています。
 先週、アメリカ南部のルイジアナ州ニューオーリンズ市を中心に発生したハリケーンによる大洪水は、次々と人間と家屋をのみ込み、大惨事となりました。死者は1万人にも及ぶとも言われています。被害発生後、アメリカ政府による救助や移送は遅々として進まず、国民からの政府に対する批判と不信が頂点に達しています。世界に冠たる大国アメリカの、それも大都市であるニューオーリンズ市は、今やゴーストタウンと化し、暴行や略奪など犯罪が蔓延するすさんだ町となってしまいました。肥大化する軍事大国アメリカの政治的しわ寄せを受け、地方は予算を切り捨てられ、追い込まれ、その犠牲となったのが今回の実態ではないでしょうか。これがこの被害の背景にあり、日本は今回のアメリカにおける災害を対岸の火事としてはいけないと思います。
 ニューオーリンズ市は、これまで多くの観光客でにぎわった町であります。また、アメリカがかつてアフリカを支配し、アフリカから多くの黒人を強制的に連行しました。ニューオーリンズ市には、この黒人の市民がたくさん住み、黒人への差別と解放を歌い上げたブルースもこの地から広がったと言われています。黒人差別、地方へのしわ寄せ、強権的な世界制覇をもくろむアメリカの反動性という今日の姿を振り返ると、今回のこの大惨事は今日のアメリカの縮図を見る思いにかられます。
 三位一体改革、合併、民営化、そして改憲による軍事大国化、この流れはまさにアメリカの歩んだ道であり、日本のあるべき進路として果たしてこれでいいのか、今回の選挙戦で問われるべき、私は最大の争点だと思います。国民の良識ある審判が下ることを私は心から信じつつ、小泉政権の打倒に向けて、残された期間、奮闘していく所存であります。
 そこで、このたびの衆議院選挙に関連して、佐々木市長の御所見を伺いたいと思います。郵政民営化について、佐々木市長はこれまで反対の意思を強くお持ちであったと私は理解をしておりました。しかし、民営化に賛成した津島雄二氏を推薦するとした今回の態度は、これまでのお考えと整合性がとれないような気がしております。小泉首相は、今回の選挙を郵政解散であり、民営化の是非を問う国民投票と位置づけていることを考えるとき、今選挙に臨む一政治家としての佐々木市長の考え方について、市民に正しく伝え、理解を得ることが必要だと思います。
 そこでお聞きします。
 その1つは、郵政民営化に反対した津島雄二候補の支援を早々と御決断された理由、お考えをお聞かせください。
 その2は、郵政民営化について、改めて市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
 以上であります。市長初め理事者の皆さんには、何とぞ誠意ある御答弁を賜りますようお願い申し上げまして、一番最後の発言者として壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴賜り、ありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(奈良祥孝君) 答弁を求めます。佐々木市長。
  〔市長佐々木誠造君登壇〕

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◯市長(佐々木誠造君) 三上議員の御質問にお答えいたします。
 市長の政治姿勢ということで、総選挙における候補者支援についてと郵政民営化についての考え方ということでございました。
 先ほど藤原議員にもお答えしたところでございますが、私が今回の衆議院議員の小選挙区におきまして津島雄二候補を応援することとした理由についてでございますが、既に皆さん御承知のとおり、津島氏は長年にわたって、国はもとより、本市並びに本県のために御尽力されました。郷土の発展に大きく貢献されてまいりました。その政治手腕等によって、これまで国政においては厚生大臣や衆議院予算委員会委員長など、また自由民主党におきましては税制調査会会長や整備新幹線等鉄道基本問題調査会顧問など数多くの要職を歴任されてまいった方であります。とりわけ本市におけるこれからの数年間は、新幹線の早期開業とその効果の享受等、非常に重要な時期となっております。そのためにも、津島氏の経験と人脈は、本市のまちづくりに当たって今まさに必要であり、私の政策理念、政治信条を含めて総合的に判断し、支持しているものでございます。
 2点目の郵政民営化についてでございますが、小泉首相が進める構造改革の柱であります郵政民営化関連法案は、郵政公社を郵便貯金銀行、また郵便保険会社の金融サービスを提供する株式会社、そしてまた封書、はがきを配達する郵便事業会社及び郵便局の利用者にサービスを提供する窓口ネットワーク会社に分社化するという内容であることは承知しております。
 このことについて電子通信機器の普及で郵便事業を取り巻く環境が変化していること、民間でできる仕事を公務員でやる必要があるのかという民営化を必要とする意見と、郵便事業について経営が成り立つのかどうかの懸念、また地方のサービス低下、また巨大資金量を有する金融2社については金融界へ与える影響などから、民営化に反対する意見等がありまして、去る7月5日、衆議院本会議におきましては可決され、この法案が送付された参議院本会議においては8月8日、反対多数で否決されたところであります。当該法案は成立するに至らず、首相が直ちに臨時閣議を開き、このたびの衆議院の解散を決定されたところであります。
 現在、郵政民営化を含むさまざまな課題に対して、いわば有権者の民意を問う衆議院議員選挙が行われている最中でありますことから、郵政民営化につきましては、選挙後の国政の場において新たな議論がされていくべきものと考えております。

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◯副議長(奈良祥孝君) 続いて答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。
  〔自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕

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◯自治体経営推進監総務部長(米塚博君) 中核市に関する2点の御質問に順次お答え申し上げます。
 中核市への移行に向けた取り組みにつきましては、これまでもお答えしてまいりましたように、昨年10月13日、旧青森市と旧浪岡町が調印を行いました合併協定において、平成18年4月をめどに中核市に移行することとし、このための所要の準備を新市において行っていくことを確認したことを踏まえ、これまで鋭意取り組んできたところでございます。
 この平成18年4月という移行時期につきましては、旧両市町が合併協議を進めていく中で、地域住民の皆様から中核市の権限を最大限生かした個性ある豊かなまちづくりを進めるため、合併後の早い時期の移行を目指すべきとの貴重な御意見を数多くいただいたこと、さらには、円滑に中核市へ移行するためには、新たな会計年度が始まります4月が望ましく、また1年6カ月間の協議、準備期間が確保でき、先進市の取り組み事例等から可能であるとの判断から整理いたしたものでございます。
 いずれにいたしましても、移行によって得られる効果を最大限発揮できるよう、また、いささかもサービスの低下を招くことのないよう、県との協議を通じて市の体制整備の考え方を整理していく中で、最終的な移行時期を見きわめてまいりたいと考えております。
 次に、県提案事務についてでございますが、現時点において県から示されている事務につきましては、法定移譲事務と県提案事務を合わせまして2477件となっております。お尋ねの県提案事務、すなわち、現在県が独自に実施している事務、または法令の規定に基づき県知事が処理している事務で、法定移譲事務と関連性を有し、市に移譲することについて提案がなされている事務につきましては、民生行政、保健衛生、環境行政の分野で全体の約6%程度の144件ございますが、これらの事務の取り扱いにつきましては、法定移譲事務との関連性や住民サービスの向上、さらには県関与の必要性といった観点から多面的に検証を行うとともに、今月末に県から提示される財政環境に関する情報をもとに、本市財政に与える影響をも勘案しながら、県との協議を通じ、引き続き県が実施すべき事業なのか、中核市として移譲を受けるべき事業なのか、適切に見きわめてまいります。

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◯副議長(奈良祥孝君) 引き続き答弁を求めます。市民病院事務局長。
  〔市民病院事務局長和田司君登壇〕

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◯市民病院事務局長(和田司君) 三上議員の市民病院に関連して、診療情報管理士の配置とカルテの管理体制、並びに医師との連携を含めたカルテ内容のチェック、改善についての2点の御質問に対し、順次お答え申し上げます。
 患者さんの診療記録は、医療機関にとって最も重要な情報であり、中でもカルテについては患者さんにかかわる多くの情報が集積されていることから、その保管、管理は常に適正に行われるべきものと認識いたしております。
 お尋ねのカルテの管理体制についてでありますが、カルテの管理業務に当たっては、カルテの内容を理解するために必要な専門的な知識やカルテに記載されているさまざまな情報について分析を行い、必要な統計資料を作成できる能力を有する診療情報管理士の配置が不可欠であります。当院では、これまで職員で対応してきたカルテ等の管理業務を平成15年度からは医療事務会社に委託し、カルテやエックス線フィルム等の管理を行っているところであり、診療情報管理士の資格を有する者が1名、その補助的な業務を行う者が1名の計2名の委託職員がその任に当たっております。
 また、カルテの保管に当たっては、患者さんからの開示請求や医師の要請により必要となった場合に、直ちに取り出し、対応できるよう、年度別、診療科別、患者番号別に区分し、管理しております。
 次に、医師との連携を含めたカルテ内容のチェック、改善についてお答え申し上げます。
 診療情報管理士の業務は、診療記録及び診療情報を適切に管理し、医療の安全管理、質の向上に寄与することを目的としているところであり、社団法人日本病院会が認定する専門職で、具体的には、患者さんの診療記録等を回収、整理し、その段階で記載の不備等をチェック、不備が見受けられた場合には、担当医師と連携を図りながら正確な診療記録の作成に努めているところであります。今後ともカルテ等の管理につきましては、患者さんの個人情報の保護の観点からも十分留意しながら、これまで以上に適正な管理と活用に意を用いてまいりたいと考えております。
 市民病院におけるカルテ等の診療記録の開示に関する2点の御質問についてお答えいたします。
 初めに、カルテ等の診療記録の開示につきましては、地域に開かれた医療を目指し、患者さんとの信頼関係を深め、より良質の医療を提供することを目的に、青森市民病院の診療記録の取扱要領を定め、平成12年4月1日から実施しております。開示の対象といたしましては、カルテや看護記録、処方せんなど一切の診療記録となっており、申し出た方の希望により、診療記録の閲覧のほか、写しや要約書の交付、口頭による説明が自由に選択できることとなっております。
 これまでの開示状況についてでありますが、平成12年度から本年8月末日までに合計56件の請求があり、平成14年度に請求者の要件を満たさなかったために非開示とした1件を除き、すべて開示しております。
 1点目の平成15年度及び平成16年度の開示件数とその主な理由についてでありますが、開示件数は、平成15年度が12件、平成16年度が16件の合計28件となっております。これらの請求理由といたしましては、病状や経過などを確認したいというものが16件で、次いで、現在受診中、あるいは今後受診する予定の他の医療機関へ持参したいというものが6件、交通事故や労災などの保険請求に関するものが4件、その他が2件となっております。
 2点目の遺族からの請求件数とその活用目的についてでありますが、遺族からの開示請求は平成15年度が3件、平成16年度が2件の合計5件となっており、その目的は死亡の原因などを確認したいというものが4件、労災保険請求に関するものが1件でありました。なお、カルテ等診療記録を開示することによる最大のメリットといたしましては、当院の病院の理念、基本方針と並ぶ患者の権利と義務の中に盛り込まれております診療情報を医師と患者さんとが共有することにより、患者さんが医師などと協力しながら自分で治していく努力を促すことにもなり、また医師と患者さんとの信頼関係を継続していく上でも極めて重要なものと考えておりますので、今後とも患者さんからの開示申し出があった場合には積極的に提供してまいりたいと考えております。
 市民病院におけるインフォームド・コンセントに関する御質問についてお答えいたします。
 議員、既に御承知のとおり、インフォームド・コンセントとは、患者さんが安心して治療を受けるために、医師が患者さんに病状や検査、治療法等についてわかりやすく説明を行い、患者さんの理解と同意を得た上で治療を行うことを目的としたものであり、このためには、日ごろから患者さんと医師との間の良好な信頼関係が欠かせないものであります。このことから、当院では、院長みずから各医師に対し、診療に当たってはインフォームド・コンセントを念頭に置き、患者さんとその御家族との信頼関係の構築に十分配慮するよう指導しているところであり、また新任医師の採用時のオリエンテーションに際しましては、医師に配付している、医師、歯科医師のための勤務案内の手引書をもとに、病院の理念である患者さん中心の医療を念頭に置きながら、常にインフォームド・コンセントの実践に心がけるよう指導しているところでもあります。さらに、医師を初めとする医療従事者の幹部職員が一堂に会し、定期的に開催しております管理会議におきましても、院長みずから、説明不足から患者さんが医療不信に陥らないようインフォームド・コンセントの重要性を徹底し、院内の意思統一と連携を図っているところでもあります。
 いずれにいたしましても、当院といたしましては、医師と患者さんが相互に信頼関係を保ちながら、患者さんに病状や治療法等について御説明をし、患者さんが十分理解をし、納得し、同意を得た上で治療に当たることが非常に大切であると考えておりますので、今後ともインフォームド・コンセントの徹底を図ってまいりたいと存じます。
 次に、患者さんからの御不満や御意見等につきましては、1階正面玄関ロビーに設けております看護、医療相談室や総務課内に配置しております苦情担当者、ご意見ポストの設置、さらには、病棟における退院時アンケートなどを通じ把握しているところであります。なお、寄せられた御不満や御意見等につきましては、事務局で整理をした上で院長まで報告をし、情報の共有化を図り、改善策について検討するとともに、ケースによりましては、患者さんと直接お会いし、担当医師や各部局の責任者から直接御説明や回答をさせていただくなど、患者さんに十分納得し、理解していただけるようきめ細かい対応に努めているところでもあります。
 また、患者さんや来院された方からの御不満、御意見に対する改善策や回答につきましては、1階中央待合ホールに掲示しているほか、年2回発行される院内広報誌「ほほえみ」に掲載するなど、患者さんがいつでも閲覧できるよう配慮しているほか、メールで寄せられた御不満や御意見等につきましては、メールの相手方へ直接回答させていただいております。
 以上のことから、当院といたしましては、患者さんから寄せられた御不満や貴重な御意見などをも参考にしながら、よりよい患者サービスと良質な医療を今後とも提供できるよう取り組んでいるところであります。

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◯副議長(奈良祥孝君) 34番三上武志議員。

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◯34番(三上武志君) 三上でございます。それぞれ御答弁いただきまして感謝申し上げたいと思います。約30分ほどですので、時間の推移を見ながら再質問をさせていただきます。
 中核市移行についてまずお話をしたいと思います。
 私は、各会派に出していただいている政務調査費を活用させていただきまして、東京都の八王子市に参りまして、中核市移行についての当市における経過、考え方、市長の御見解などについていろいろと伺ってまいりました。たくさんの資料もいただきました。そこで、この中に、私は中核市問題を取り組むに当たってのいろんな教訓があるというふうに受けとめましたので、あえてお話をさせていただきたいんですけれども、八王子市は現在50万ほどの人口がございます。中核市移行の強い意向を市長が平成6年度に明らかにいたしまして、その後、間もなくこの制度に関する研究に早速着手したわけです。つまり、この中核市制度が発足をした年から研究が始まったということです。それで、その後、平成9年に市長が正式にこの移行の考え方について議会で表明をして、その次の年から東京都との間の正式な協議機関を設けて、随分時間がかかって協議が行われてきたと、こう力説しておりました。それからことしは7年たちますけれども、現在、中核市の方針を基本的には維持をしておりますけれども、事実上は交渉決裂、中核市移行を断念しているというのが現状のようであります。
 なぜか、何がネックかということをいろいろと聞いてまいりました。それは、特に問題になったのは法定外の事務移譲についてなんですよ。つまり、都がこれまで国がやってきたサービスに上乗せをしたり、横出しをしたりするサービスとか、都が単独で行っている事業、こういった事業に関して、中核市になったのだから、この際、八王子市は中核市としてこれは面倒を見てもらうと。もちろん一気にではありません。5年間で段階的に少しずつ移譲させて、5年後は完全に八王子市の財政でやってくださいと。八王子市は冗談じゃありませんと。我々は都民税も払っているんです。中核市だからといって何で全部市にかぶせるんですかと。こういう議論が延々と続いて、結局は一致しなかったんですよ。一番一致しなかったのは、内容ではなくて財源問題。ですから、県も同じですけれども、どこも同じですけれども、都も行革を徹底して進めていますので、この際、中核市移行と関連してスリム化したい、これは当然、都も県も考えること、市はそれでは困るわけですよ。幾ら中核市といっても全面的にすべて持つわけにはいかない。これは今後、協議でさまざな形でいろんな議論があると思う。
 八王子市のようになるかどうかは別にして、今は大体県からの提示があったと、法定内、法定外、あったと。これから内容の学習会が行われたり、説明があったり、それを精査していく中で、最終的には、総務部長さんが言うには10月ごろ大体大綱が決まって、それに基づいて人員配置、採用計画などが決まっていくということだと思いますけれども、八王子市の場合はこういう形で決裂をしてしまった。しかし、私は、その中での教訓の1つとして、ちょっと今手元に用意していませんでしたので、あれですけれども、ちゃんとした市民に対する丁寧な宣伝をしているんですよ。八王子市が行っているのは、広報紙の中に、あそこの場合は広報紙は月2回出していますけれども、中核市コーナーという部分を設けまして、市民に逐次情報を出しているわけです。それは中核市の意義について、目指すもの、何がメリットか、今何が協議で問題になっているのか。そして、丁寧にやって、これは約1年にわたって広報を続けてきている。それから、各地域で行っている出前講座にも積極的に中核市をアピールしたということで、出かけていって、市民とのキャッチボールが行われているわけです。ですから、もちろんみんな条件は違うにしても、少なくともこれらの協議、努力、市民への周知徹底、そして市民の意見を集約する努力、これらを総合していっても、少なくとも四、五年はかかっているわけです。
 確かに八王子市の場合は、交付税の措置がない不交付団体になっております。年によって微妙に変わるらしいんですけれども、現在は不交付団体になっているから、青森市と財政力は全く違うから、私は同じ条件で考えろと言っているわけではないわけです。ただ、彼が強調したのは、この制度は政令指定都市とは違って財政的にはメリットが基本的にありません。ただ、やはり現代における都市のあり方、地方分権のあり方、これを探る上で中核市の意義があるんだと、ある程度金がかかってもやるべきことだと。しかし、それにしても、都が言うとおりにやるとすれば、年間約32億円もの単独の負担が強いられることになるから、結局、市長も、議会も断念せざるを得ない。しかし、意義は認めるということで、そのまま保留の状態で、今はだれも質問としても取り上げない、こういう状況になっているわけです。
 ですから、合併後約1年、総務部長は合併協定の中で1年6カ月あるから時間的に余裕だと、1年がいいのか、1年6カ月がいいのかと、そんな話じゃないんですよ。全国どこを見てもほぼ職員の研修は1年かかっているんです。国の方にいろんな試算をしてもらいましたけれども、全国の中核市へ移行している都市は、平均して移行に3.5年かかっています。かかるんですよ。だから、私は、中核市の意義も移行についても評価はしているんです。ただ、市民に十分に浸透しない、議会でも独自の調査もしない、いろんなことも調べたい、その上で議会というのは初めて議決に責任を持てるわけですよ。
 では、このままでいつ議決をしようとするか。多分きょう聞いても、また今後10月のあれを待って決めると言うでしょうけれども、例えば12月の議会で決めるにしたってあと何カ月あると思いますか。その間どれだけ我々は調査することができるかということなんですよ。幾ら合併の過程の中でそれが1つの前提的に取り上げられてきたと説明されても、中核市についての正式な内容の説明など、調査を始めたのは今最近なんですよ。そして、最終的に議会の議決がなければ、職員の研修だって基本的には行えないでしょう。職員だって大変ですよ。1月までといったら何カ月もないんです。新たな業務は基本的にはほとんどできませんよ。だから、結局は県のスタッフに、済みませんが、しばらくは力を貸してください、押してください、その指導のもとに我々もついていきますということで、どのくらい年数を置くかは別にして、いずれは、次第次第に市が自立してやれるということになるでしょうけれども、中核市を目指す都市として、できるだけ県には負担はかけない。できることであれば、市はできるだけそれに対応できるような職員の訓練もした上で臨むから、県もここまで協力してと、これが中核市が県との協議をするべき本来の基本的な姿勢だと私は思うから、なぜ急ぐんですか。別にこれが1年後の4月だっていいわけでしょう。だから、1年6カ月と部長さんはこだわるけれども、何で平成18年4月1日からのスタートにこだわらなければならないんですかということになれば、また話が違うはずなんです。ですから、その辺で、急いで決めるということになれば、議会も十分に判断できないまま提案されたら、それは是か非か決めるしかないので、中立はないから決めるしかなくても、このままの状態では我々も決めかねるということを私は心配しているわけですよ。ですから、少なくとも議決の提案するべき時期は、見直してほしい。そして、時期はやはり延ばすことを前提にもう一回議会との協議もしてほしい、私はそう念願いたします。
 そういうことで、私の考え方をお話しさせていただきましたので、この辺について受けとめられるお気持ちがあるかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。
 それから、今もちらっと言いましたけれども、この件に関して、米塚部長はおおむね10月に大体内容が固まると、それからすれば、議会への提案が大体いつごろと計画、計画でいいですよ。目標、目標と言うから、その目標で結構ですから、いつごろ議会の招集、議決ということをお考えなのかを明らかにしていただきたいと思います。
 それから、市民病院については、セカンドオピニオンを中心に再質問をいたします。
 柴田議員もいろいろとるるお話ししましたので、繰り返しは避けますけれども、今の保険制度では1つの病名に関しては複数の病院で重複した治療を受けることができません。だから、病院にとってみれば、シビアに言えば、セカンドオピニオンは、確かに別な病院に行って医者の診断とか所見を伺うけれども、基本的には転院するわけではないので、治療とか、検査は行えないわけですよ。それで、戻ってきてこちらで治療するということですけれども、患者さんの判断ですから、それはどうなるかわからないから、病院にしてみれば、一生懸命検査して所見を出して、紹介状を書いてやったら戻ってこないということも考えれば、意義はわかるけれども、セカンドオピニオンには協力しにくいということで、なかなか広がりにくい実態はあると思う。だから、やはり国においても、このセカンドオピニオンが広がるためには、医者の善意に支えられて今やっているような実態ではなくて、医療ビジネスとしても成立できるような、医療制度としてそれが成立できるような仕組みにやはり改善していただかなければならないということがまずあると思う。だけれども、やはりそれを当病院で先んじてやるということは非常に意義があることで、今の病院長を中心に市民病院が努力され、やろうとしていることについて、私は改めて高く評価をしたいと思います。
 その上で、まず相談窓口を設けていただきたい。これがまず質問です。このことについてどう思うか。特に患者さんにとっての気持ちからいえば、ほかの病院で見てもらいたいと言えば、もう病院に戻って来られないとか、医師に嫌われるとかという気持ちがやっぱりあるんですよね。だから、第三者の相談できる専門家がいて、そして、場合によっては医者にかわってお願いしてあげるとかという窓口が必要。今も医療関係に関する窓口がありますので、そこで一緒にやられるという意向なようですので、その際はやっぱりセカンドオピニオンの相談窓口だということで、電話の相談も含めてある程度応じられるように検討していただけないかということも含めて窓口の設置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、その際、当然、患者に対しては、だれでもいろんな専門病院を知っているわけではありませんので、丁寧にいろんな病院を紹介する、必要に応じては専門病院を紹介する、そういう形でやっていただきたいと思うが、この点についての御所見は伺いたい。
 3点目は、実態の把握なんですけれども、結局セカンドオピニオンも1つの医療として考えておられるので、カルテ等には書かれていないそうなので、結局、実態としてはわかるような仕組みになっていない。セカンドオピニオンを利用している方が何人いるか、これが実態上はわからない。だから、これをわかるような形にして、常にやはり検証し、総括をできるようなシステムというのが必要だと思うんです。私は素人ですので、これもどういうシステムがあるかというのはここではちょっと言えませんけれども、そのシステムについての検討をすべきではないかと思いますので、それについてお答えいただきたいと思います。
 4点目は、免疫療法なんですけれども、インフォームド・コンセントでやはり重要なのは、例えばがんについて治療をする場合、いろんな方法がある。本だとか、いろんなものも情報が出ている。がんだと言われたら、患者というのは、やはり入院するかどうか本を見て勉強している人というのは結構多いんですよね。だから、いろんな情報がある。だから、いろんな病状を説明して、そして治療をやるときは、できるだけ幅広く治療法の可能性について説明をしてあげるというのは、患者が選択するには重要だと思うんです。ただ、県病もそうですけれども、全国の大きい専門病院、例えばがんでいけば専門病院、公立病院というのは、おおむね免疫療法は受け入れていませんので、簡単に言えば、悪く言えば出ていってくれと、たとえ抗がん剤との併用でも、ちょっとそれは問題がありますので、それをやっている病院に行ってくださいという例がやっぱり多いんですよ。でも、それでいいのかというのは、私は疑問があります。もちろん医療現場では、その効果の是非についてはいろんな意見がおありと思いますので、私は専門的な立場にはありませんから、そこは踏み込みませんけれども、当病院における免疫療法をもし患者から求められたときに、どのような対応をしているのか、どのように親切に対応すべきなのかということも含めて考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 あと最後に、市長の政治姿勢の項目でございますが、るるお考えを御披露いただきましてありがとうございました。一政治家ですから、私が津島さんを応援したことをとやかく言うつもりで質問をしたんじゃないんですよ。ただ、私が聞いたのは、郵政解散だと小泉自民党は言っているわけです。私は、それとの関連で、たしか佐々木市長は郵政の民営化に反対しておられたなと、アンケートにもそう意思表示したでしょう。だから、そことの関係でどうなんですかと言ったのであって、一般的に新幹線がとか、人材がどうだとか、今まで貢献が大きいとかと言われますけれども、私はそこを聞いているわけではないんです。ですから、そこの関係で所見を述べてもらいたい。少なくとも郵政民営化に関して、市長がアンケート等に答えられているわけだから、さっき言ったように、それは新しい国会で審議すべきものと言わないでくださいよ。局長さんも、いろいろと市長に、本当に青森市には大変お世話になっていると感謝しているのさ。それで、市長選のときも随分優しく対応していただいたようで、私が行けば全く職場へ入りませんよ。だから、まず非常に配慮しているわけです。
 ですから、郵便局というのは、もちろん郵便局としてのサービスということもあるでしょう。しかし、人の関係でいけば、行政サービスを補強していろんなサービスをともにやれるパートナーでもあるわけでしょう。これまでそう言ってきたじゃないですか。だから、それからいくと、郵便局の民営化問題は市民にとっても他人事じゃないわけさ。だから、これまでのように、もう一度市長の口からは郵政民営化にやはり問題ありということを聞きたくて言っているのに、それは国会で審議すべき、私、市長の考え方をわざわざ時間をとって宣伝させていただいたんだから、そういう意向は少し我々にも返してくださいよ。そこを聞きたい。津島さんがどうだって、私はあえてここで言いませんけれども、だから、その辺の郵政民営化に関しての市長の御見解を聞かせていただければ、郵便局の方々も元気になるということでございますので、時間の推移を見ながら、最後にお答えいただきたいと思います。
 順次、御答弁いただきたいと思います。

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◯副議長(奈良祥孝君) 答弁を求めます。自治体経営推進監総務部長。

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◯自治体経営推進監総務部長(米塚博君) 中核市の移行に関するお尋ねに御答弁申し上げます。
 いつという部分を棚上げさせていただいて、まず御答弁させていただければと思いますが、私は、中核市の移行につきまして、県、市の別なく、市民の皆様に一貫した行政サービス、行政事務を提供できること、さらには、市民の皆様により最寄り性を確保できること、私ども地方交付税交付団体にとって財政的な観点、これらを総合的に勘案いたしますと、一日も早くこの中核市の移行は進めるべきという認識をまず持っております。このような中で、先ほど申し上げましたとおり、昨年の11月から具体的に、内部的な作業ではございますけれども、中核市移行に向けた私どもでできる範囲の事務作業を進めてきたところでございますし、その昨年の11月時点で、県の方に対しましても事務的に平成18年4月の移行を目指して、これから事務協議を進めさせていただきたいというふうなことを双方確認の上、現在に至っているという状況にございます。
 また、平成18年4月ということに戻りますけれども、まず三上議員、御紹介されたこだわりというふうなことでおっしゃられましたけれども、このこだわりは一切ございません。現状、私どもの方は、いわば昨年立てた平成18年4月の目標を現在進行形的に掲げながら、それが具体化できるかどうかをまさに今見きわめているということでございます。その見きわめを最終的には、現状では10月末あたりにできるのではないかと。その10月末になぜできるかといいますと、まず9月1日までに県からの移譲される法定外も含めた事務についての説明を私ども事務方は受けております。それを今、私どもが吟味しております。受けるべきか、受けざるべきか、これは法定外の部分でございます。果たして市税で賄うべきなのか、これまでどおり県税で賄っていくべきことなのか、その辺も含めて吟味しているところでございます。あわせまして、今月中に県からその法定外も含めた移譲事務に係る財政環境の説明がなされます。その財政環境の説明を踏まえて、しからば、私どもの方で、議論になっております保健所も含めましてどういった行政環境と財政環境で体制を含めて構築できるのか、その方向づけの中で県にお願いすることがあるのかないのか、その辺の見きわめをしていくということに相なります。
 したがいまして、決して平成18年4月にこだわっているのではなくて、その段階で、平成18年4月でできるのかできないのかというふうなことを確認していきたいと思います。
 また、議決機関に対しましてのお話でございますが、私どもが昨年11月から事務的に検討を進める中、本年、新市になって以降、新市議会発足以降、実は中核市にかかわる特別委員会を発足していただいたところでございます。したがいまして、その辺のずれもあろうかとは思いますが、私、この場で申し上げるのは大変なんではございますけれども、でき得るならば、特別委員会の回数の頻度を多くしていただいて、私どもの説明の機会を多くしていただくことによって、議決機関との情報の共有化と私どもの意のある部分を御理解いただきたいというのが本音でございます。そのことも含めまして、今後、議決機関、さらには市民の皆様へのPRも含めて積極的に対応していきたいというふうに考えます。

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◯副議長(奈良祥孝君) 次に答弁を求めます。市民病院事務局長。

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◯市民病院事務局長(和田司君) 三上議員の4点にかかわる御質問にお答えを申し上げます。
 まず1点目は、患者さんにしてみれば、セカンドオピニオンをお願いすることに際して非常に心苦しいところがあって、したがって、気安く相談できるような、そういう担当窓口の設置について配慮願えないかというふうな御質問だったかと思います。
 御承知のように、当院では1階の中央待合ホールの方に医療相談室を設けてございまして、こちらの方に看護師並びにソーシャルワーカーを配置してございます。こちらの方で、一般の医療相談とも加えて、患者さんからのセカンドオピニオンに関する御相談にも応じているところでございます。ここに配置されておりますスタッフだけでこれに対応ができないというふうになった場合には、医局並びに関係する医師と連携を図りながら、これに対して適切な対応をさせていただいているということでございます。
 先ほど電話のお話もございましたが、私どもの方の医療相談室では、電話での御相談も応じております。ただ、ここで申し上げておきたいのは、やはり電話でのお話となりますと、お互いに理解、それからその説明に対して十分納得していただけない、さまざまなことでのあつれきがあろうかと思いますので、できれば、ぜひ市民病院のこちらの方の窓口にお越しいただきまして、遠慮なく御相談をいただきたいというふうに考えます。
 それから、セカンドオピニオンの推進に当たりましては、院内にポスターを掲示しておりますほか、院内放送も通じてそのお知らせに積極的に努めているところでございますので、こちらの方につきましても、御遠慮なく医療担当並びに医療相談室の方にもお話しいただければというふうに存じます。
 それから、2つ目のセカンドオピニオンについて、他の医療機関で受けたい場合、専門病院等を紹介していただけるのか、その協力もしていただけるのかという御質問だったと思いますが、当院では他の医療機関でのセカンドオピニオンを希望された場合には、その患者さんから特に希望される医療機関の指定がなかった場合には、患者さんの利便性ですとか、それから、県内でより規模が大きく設備の整った弘前大学医学部附属病院ですとか、県立病院などを中心に紹介させていただいているところでございます。しかし、患者さんがこれら以外のより専門的な医療機関でのセカンドオピニオンを希望されました場合には、患者さんと御相談をさせていただき、できるだけ御希望に沿った形での医療機関を御紹介させていただいているということが現状にございます。
 また、患者さんから医療機関の指定があった場合におきましても、その希望に沿って御紹介できるような体制にもなってございますので、これにつきましても担当医師の方へ御遠慮なく御相談いただければ、応じさせていただいてございます。
 それから、件数でございますが、セカンドオピニオンの内容につきましては、当院ではセカンドオピニオンそのものを特別なものとしてとらえてはございません。日常の外来治療の中で患者さんからの希望によってこれをとり行っているものでございまして、例えば他の医療機関の治療方針で当院でのセカンドオピニオンの提供を受けたい方、また当院で受診されてその診療方法等について他の医療機関に意見を求められたい方、これらのいずれについても、現在把握していないという状況にあるわけでございますが、議員、御提言のセカンドオピニオンの内容、件数などの総括というお言葉がございましたが、ここら辺はどういうふうな形になるのかは今ここではちょっと想定できませんが、そのシステムにつきましては、貴重な御意見として今後の検討課題として勉強させていただきたいと存じます。
 それから、4点目になりますが、がん治療に対して免疫療法の治療を求められた場合はどう対応しているかということでございますが、当院の場合は、がん治療の1つである免疫療法については行ってございません。しかし、がん治療に限らず、患者さんからの当院で行っていない治療を求められました場合には、患者さんの希望を尊重させていただきまして、患者さんが御希望する治療行為が受けられる医療機関へ御紹介をさせていただいております。
 いずれにいたしましても、何か御相談事がございましたら、遠慮なく御相談いただければと存じます。
 以上でございます。

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◯副議長(奈良祥孝君) 佐々木市長。

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◯市長(佐々木誠造君) 三上議員の再度のお尋ねでございますが、郵政民営化について賛成か、反対かということを私から聞きたいというお話でございました。
 アンケートは春でございましたでしょうか、ありました。そのときに私は、積極的反対、積極的賛成という表現は一切しておりませんで、むしろ公社になって間もないことであると、したがって、その成果を十分見きわめて慎重に対処していいのではないかという意味でのアンケートに回答したという記憶がございます。それから先のことについて、ただいま賛成、反対の中で、今既にそれが争点の選挙が公示されて、皆さんが一生懸命頑張っている最中でございますので、この場で今はっきりと賛否を私の方から申し上げることは差し控えた方がいいのではないかというふうに考えている次第でございます。

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◯副議長(奈良祥孝君) これにて一般質問を終結いたします。
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◯副議長(奈良祥孝君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日は午前10時会議を開きます。
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 散 会

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◯副議長(奈良祥孝君) 本日はこれにて散会いたします。
  午後4時散会