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青森県 青森市

平成21年第1回定例会(第5号) 本文




2009.03.10 : 平成21年第1回定例会(第5号) 本文


  午前10時開議
◯議長(奥谷進君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は「議事日程第5号」により会議を進めます。
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日程第1 一般質問

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◯議長(奥谷進君) 日程第1「一般質問」を行います。
 順次質問を許します。
 21番大沢研議員。
  〔議員大沢研君登壇〕(拍手)

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◯21番(大沢研君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の大沢研です。通告の順に質問いたします。
 第1の質問は、雇用と景気対策についてであります。
 昨年秋のアメリカ発の金融危機をきっかけに、輸出大企業による派遣、期間労働者の派遣切り、雇いどめなど大量解雇が強行され、多くの労働者が真冬の路頭に投げ出されました。失業した労働者は住居さえも失い、瞬く間にホームレスに転落してしまうという事例が続出しています。年末年始は、テレビに映し出される年越し派遣村を見て多くの国民が心を痛めました。非正規労働者の解雇はことしになってからも続き、厚生労働省の調査によると、約15万8000人が3月末で職を失ったり失う見通しということが明らかになり、県内では2069人ということで、1月の調査より771人ふえ、今後もふえる見通しだということであります。解雇は正社員にも及び、業界団体では製造業だけでも今後40万人が失職すると見ています。
 2月中旬発表された昨年10−12月期のGDP(国内総生産)はマイナス12.7%と35年ぶりの大幅減少となり、アメリカやヨーロッパよりも大きな落ち込みとなりました。日本経済が景気後退を加速させているのは、日本経済が抱えていた外需依存の脆弱性と、安易に雇用を調整弁にして雇用不安をあおり、内需まで冷え込ませてしまった結果です。雇用調整はもともと最後の手段であったはずですが、どうしてこのような大量の解雇が可能になってしまったのでしょうか。1999年に派遣労働が自由化され、2004年には製造業への派遣を認めるという相次ぐ労働者派遣法の改悪を初め、労働法制の規制緩和によって派遣労働者を調整弁のようにする仕掛けがつくられたからです。今回の事態は、まさに政治によってつくられたと言わなければなりません。同時に、雇用を破壊し、国民の所得を減らし、生活不安をかき立てて個人消費をさらに減退させ、内需拡大という唯一の道をふさいでしまうのか、それとも雇用を維持するために知恵と力を尽くしていくのか、今日本経済にとっても、企業にとっても大きな分岐点に立っています。
 確かに、外需に依存してきた輸出型大企業は軒並み赤字に転落する状況になっていますが、この間、史上最高の利益を上げ続けてきたことも事実です。この利益が内部留保としてため込まれています。今、雇用削減の先頭に立っている製造業の大企業ですが、この内部留保としてため込まれてきた利益は120兆円で、この5年間で25兆円も増大しています。このわずか1%を取り崩すだけで、40万人の雇用を維持できると言われています。雇用維持のため内部留保を活用すべきという主張が広がっていますが、大企業は拒否し続けています。その一方で、株主重視の経営は、深刻な景気後退と赤字転落の中でも株主配当は維持され続けています。こうしたやり方が企業の経営としてまともなのか。企業は株主だけでなく、労働者や消費者、地域経済に社会的責任を負っているという批判が大きくなるのも当然です。人間を物のように使い捨てにする働かせ方をなくすためには、労働者派遣法の抜本改正以外にありません。1999年の原則自由化前に戻して、最も不安定で今の派遣切りでも深刻な被害を起こしている登録派遣を原則禁止することが急がれます。
 質問のその1は、市内の企業の派遣切り、雇いどめなど非正規雇用の人員整理の状況をどのように把握しているかお尋ねします。
 その2は、失業者のための総合相談窓口を設置すべきと思いますがどうでしょうか。その中で、1)離職者への緊急貸付制度を実施すべきと思うがどうか。2)生活保護の申請に対し、年越し派遣村で行った千代田区のように迅速な対応が求められると思うがどうか。この件については、きのうの舘田議員に対する答弁がありましたので、要望にとどめておきます。
 その3は、今実施している緊急雇用対策は今月末までとなっていますが、さらに新たな雇用対策を行うべきと思うがどうか。
 その4は、誘致企業や経営者団体に対し雇用確保を申し入れるべきと思うがどうか。
 その5は、市内の中小企業の資金繰りのための緊急融資制度の拡充を図るべきと思うがどうか。
 その6は、景気対策として住宅リフォーム助成制度を実施する考えはないか。
 第2の質問は、国保事業についてであります。
 3月5日付しんぶん赤旗によると、全日本民主医療機関連合会の調査で、高い国保税や医療費が払えず、受診がおくれ死亡に至った人が昨年31人にも上っていると発表されました。今回は、雇用の悪化で失職し、国保の手続ができずに無保険状態となっている人が多く見られるということです。31人のうち資格証明書を発行された人の死亡例は7人、無保険の人は11人、短期保険証を発行された人は13人だということでした。毎年のように、資格証明書の発行で病院にかかれず、手おくれで亡くなるという事態が全国で起こっています。これらの根底にあるのは国保税が高過ぎるという問題です。自民党政府は、1984年の国保法改定で国庫負担を医療費の45%から38.5%に削減、その後も事務費、助産費、保険税減額措置などの国庫負担を次々と廃止、削減してきました。その結果、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、84年度の49.8%から05年度には30.4%へ激減しました。同じ時期に、1人当たりの国保税は3万9000円から8万円へと2倍以上となっています。国庫負担の削減が国保税を大幅に引き上げてきました。また、国保加入者の平均所得は1984年度が179万2000円でしたが、2005年度は168万7000円と下がっています。これは、大企業による雇用破壊で失業者や非正規労働者が大量に国保に流入してきたためです。所得は減っているのに国保税が上がるのでは、滞納者がふえるのも当然です。滞納者がふえれば国保財政は悪化し、また国保税を上げなければならなくなる。まさに悪循環に陥っていると言わなければなりません。
 そこで、2点質問します。
 その1は、資格証明書の発行は、交付事務を通じて接触機会を確保するという答弁がこれまで繰り返されてきましたが、資格証明書の発行でどのような効果があったのでしょうか。ある政令市の幹部は、資格証明書を発行しても収納率は上がらないと言っているように、効果を疑問視し、資格証明書の発行をやめた広島市やさいたま市のような例もあります。
 その2は、来年度国保税をまた値上げするようなことになれば、この不況の中で市民生活に一層の追い打ちをかけることになります。値上げをすべきではないと思いますが、どのように考えているでしょうか。
 第3の質問は、介護保険についてであります。
 介護保険制度が実施されて4月から10年目を迎えます。この間、介護サービスの総量はふえましたが、その一方で保険料の値上げが繰り返され、要介護度の低い高齢者からの介護取り上げが進み、家族の介護の負担は依然として重く、老老介護に続いて、認知症の高齢者が認知症の配偶者を介護する認認介護という言葉さえ生み出されています。高い保険料や利用料を負担できない低所得者も少なくありません。1月19日、NHKテレビが放映した「福祉ネットワーク」で、夫を週2回おふろに入れる介護を受けるお金のために、妻は夕食を食べないという事例が報道されていました。わずかな年金で暮らしている高齢者が、利用料を負担するため生活が壊されるという事態が広がっています。介護を苦にした痛ましい事故が後を絶ちません。京都で起きた介護殺人で、京都地裁の裁判官も、裁かれるべきは介護や福祉の制度と指摘したほどです。
 介護現場の劣悪な労働条件の改善も急がれます。たび重なる介護報酬の引き下げが原因です。世論の高まりの中で、政府は4月から介護報酬を3%引き上げるようですが、介護関係者からは、2度にわたって4.7%も介護報酬が引き下げられており、3%ぐらいの引き上げでは焼け石に水だと評価されています。介護は、派遣切りなどで失職した人の就労の場として改めて注目されています。新たな雇用をふやすためにも、介護現場の労働者の賃金、労働環境の整備などが不可欠です。現行の介護保険制度は、サービスの利用や施設がふえたり介護報酬が引き上げられれば、直ちに低所得者も含めて保険料が値上げされるという根本矛盾を抱えています。こうした多くの問題を抱えている介護保険制度は、抜本的に見直す以外にありません。
 質問のその1は、4月から介護保険料の値上げが提案されていますが、一般会計から繰り入れて値上げを抑えるべきと思うがどうか。
 その2は、低所得者の保険料、利用料を減免して、経済的理由で介護を受けられない人をなくすべきと思うがどうか。
 最後の質問は、住宅行政についてであります。この間たびたび取り上げてきた市営住宅幸畑第二団地の建てかえの問題です。
 昨年12月に幸畑第二団地の居住者に対してアンケート調査を行い、結果がまとまったようですが、この結果をどのように評価し、建てかえはいつからどのように行うのかお尋ねいたします。
 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部長。
  〔経済部長小林順一君登壇〕

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◯経済部長(小林順一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)大沢議員の雇用と景気対策についての御質問に順次お答えいたします。
 初めに、市内企業の人員整理状況の把握に関する御質問にお答えいたします。
 昨年の原油、原材料価格の高騰、さらには世界的な金融危機等により景気は急速に悪化しており、中小企業者を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。このような中、企業の事業規模の縮小などに伴い、一定期間において相当数、30人以上の離職者等が発生する場合には、雇用対策法により国への届け出が義務づけられており、また、これより離職者等が少ない場合にあっても、青森公共職業安定所では、できるだけ早い段階で情報を把握できるよう、事業者に対し企業整理離職者等の状況報告についての協力を求めており、市といたしましては、青森公共職業安定所との連携のもと、これら離職者等情報の把握に努めております。
 また、誘致企業につきましては、市が日ごろから行っている企業訪問や市内誘致企業等で構成している青森市MIA連絡協議会を通じ、雇用を初め各般にわたる情報交換を行っているところであり、今後とも引き続き各企業の雇用状況の把握に努めてまいります。
 次に、失業者のための総合相談窓口の設置に関する御質問にお答えいたします。
 本市では、職業相談窓口を市役所第1庁舎4階と柳川庁舎及び浪岡庁舎に開設し、就職や労働に関する全般的な相談の受け付けや求職者に対する就職に必要な能力を身につけるセミナー、講習会等の案内などを行っているほか、事業主に対しては若年者、高年齢者、障害者、離職者の雇用などに関する助成制度の紹介や雇用保険や労働条件に関する法改正情報を提供するなど、求職者及び事業主双方にとって有益な情報を提供しております。また、市役所第1庁舎におきましては、青森公共職業安定所との連携により高年齢者職業相談室を併設し、特に再就職が困難なおおむね55歳以上の求職者の方々に対し、専門の相談員が個別に職業相談や職業紹介等を行うとともに、企業倒産等により離職された方々が国民健康保険、国民年金、市税等についての相談もあわせて行えるよう総合的な相談体制を整え、これまで以上に雇用全般に係るきめ細やかな相談や再就職支援に迅速に対応してきております。また、企業の大型倒産時には、青森公共職業安定所が開催する離職者説明会に県や市も参画し、雇用保険等の手続に関する説明や職業相談を行うなど国、県、市が連携し、離職者等の再就職を支援しております。
 次に、離職者への緊急貸付制度に関する御質問にお答えいたします。
 離職者が緊急に生活資金の融資を受けることができる制度としては、国の離職者支援資金貸付制度と県の離職者生活安定資金制度がございます。国の離職者支援資金貸付制度につきましては、失業によって生活の維持が困難となった世帯、いわゆる失業者世帯に対し、再就職までの間の生活資金を貸し付けるものであり、都道府県の社会福祉協議会が実施主体となって融資されております。また、県の離職者生活安定資金制度につきましては、企業倒産など事業主の都合により離職を余儀なくされ、再就職を目指す方々に対して生活資金を融資するものとなっております。このほか、国では昨年11月から、職業訓練期間中の生活保障給付制度を創設し、雇用保険の受給資格のない方に職業訓練を受講している期間中の生活資金を貸し付けし、一定の要件を満たせば貸付金の全額または一部の返還を免除することとしております。
 市といたしましては、このような国、県の融資制度がありますことから、市独自の離職者への緊急貸付制度につきましては現在のところ考えておりませんが、離職を余儀なくされた方々がこれら離職制度等を有効に活用し、再就職することができるよう、本市の職業相談窓口において広く周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、緊急雇用対策の期間延長と新たな雇用対策に関する御質問にお答えいたします。
 市では、景気の悪化に伴う厳しい経済情勢を踏まえ、昨年12月から中小企業支援対策、公共工事等による地域活性化対策、労働者支援対策、雇用創出の4つの柱から成る青森市緊急経済対策を実施しているところであり、雇用創出の市独自の緊急的措置として、今年度において市臨時職員20名の採用と除雪事業の委託による63名の雇用を図ったものであります。新年度からは、国の第二次補正予算で計上された緊急雇用創出事業臨時特例交付金やふるさと雇用再生特別交付金を効果的に活用し、3年間で約400人の雇用創出を見込んでおります。さらには、各企業の農業を初めとした異業種分野へ新規参入支援や市内医療機関への看護職員定着の支援、介護従事者の確保対策の強化に加え、新エネルギー・省エネルギー関連産業及び農工連携関連産業にターゲットを絞った企業誘致などにより、本市産業の活性化を通じて雇用の確保を図ってまいります。
 次に、誘致企業などへの雇用確保の申し入れに関する御質問にお答えいたします。
 誘致企業等につきましては、立地の際に地元雇用を強く要請しているほか、企業訪問やさまざまな機会を通じて雇用の確保などについて要請してきているところであります。また、市では、本市産業を担っていく新規高卒者の地元定着が図られるよう、経済団体や市内事業所に対し求人枠の拡大要請をしてきております。いずれにいたしましても、景気低迷が増していく中、企業の経営環境は厳しい状況にありますが、青森公共職業安定所など関係各機関との連携を図り、引き続き雇用の確保に努めてまいります。
 次に、緊急融資制度に関する御質問にお答えいたします。
 本市はこれまで、原油・原材料価格の急激な高騰に伴い、経営環境が悪化した中小企業者の経営安定化に資するため、本市独自の融資制度である地場産業緊急支援資金について、昨年10月に融資期間を運転資金については5年以内を10年以内に、設備資金については7年以内を14年以内にそれぞれ延長するとともに、据置期間についても1年以内を2年以内に延長する貸し付け条件の緩和策を講じたところであります。また、その後も世界的な金融危機等により我が国経済が急速に悪化し、本市を取り巻く経済情勢が一段と厳しさを増したことを受けまして、市では青森市緊急経済対策の一環として、本市独自の融資制度であります地場産業緊急支援資金の融資を受けた中小企業者に対しまして、3年間の利子を全額補給することとし、融資枠15億円を設け、本年1月5日から融資あっせんの受け付けを開始したところであります。
 その後、予想を大きく上回るペースで融資あっせんの申し込みが寄せられたことから、市では1月22日に融資枠をさらに20億円追加し35億円に拡大し、中小企業者の経営安定化の支援に積極的に取り組んでいるところであります。さらには、地場産業緊急支援資金に加え、市が信用保証料を半額補給する一般事業資金や全額補給する中心市街地にぎわいプラス資金、ベンチャー・創業支援資金等さまざまな資金ニーズに対応するための本市独自の融資制度を設け、中小企業者の経営安定化の支援に努めているところでもあります。市といたしましては、今後も経済情勢を見きわめながら、本市経済を支える中小企業者の経営安定化の支援に適時適切に対応してまいりたいと考えております。
 最後に、景気対策としての住宅リフォーム助成制度に関する御質問にお答えいたします。
 住宅リフォームの助成制度につきましては、幾つかの自治体で行われており、制度の内容といたしましては、地元の建設業者により市民が住宅改修工事を行った場合、その経費の一部を助成するものと伺っております。本市では、住宅リフォーム関連事業者を含め、幅広く地元中小企業者の経営体質の改善、強化を図るため、有識者や専門家による経営指導を初め、先ほど御答弁申し上げました地場産業緊急支援資金等の中小企業向け融資制度の充実などによりまして、中小企業者の経営基盤の安定、向上に向けた支援を行っているところであります。
 また、新製品や新サービスの開発、新たな販路の拡大など、より付加価値の高い事業へ積極的に取り組む企業を支援するため、利子と保証料を市が全額負担するM・I・Aフロンティア資金保証融資により新製品や新サービス等の開発等への支援を行っているほか、セミナーなどの開催により意欲的な中小企業者の掘り起こしを行うとともに、人材育成や販路拡大事業に対する助成を行う経営革新支援事業などを実施し、さらに新年度からは、農商工連携などにより地元資源を活用した取り組みを強化していくこととしております。
 市といたしましては、これらの支援を受けた中小企業者はもとより、これらの取り組みを通じて他の事業者の生産活動へ波及効果が広がることにより、さらなる地域経済の活性化へとつながるものと考えており、中小企業者に対するこれらの支援策を引き続き積極的に展開し、本市産業の活性化を図っていくこととしておりますので、現在のところ住宅リフォーム助成制度の創設につきましては考えておりません。
 先ほど、離職制度等を有効に活用しと申し上げましたが、正しくは、融資制度等を有効に活用しでありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部赤垣理事。
  〔健康福祉部理事赤垣敏子君登壇〕

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◯健康福祉部理事(赤垣敏子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)国保事業について及び介護保険についてのお尋ねにお答えいたします。
 初めに、国保事業についての2点のお尋ねに順次お答えいたします。
 まず、資格証明書についてのお尋ねにお答えいたします。
 国民健康保険被保険者資格証明書の交付につきましては、国民健康保険法第9条第3項並びに同条第6項の規定に基づくものであり、その趣旨は、資格証明書交付事務を通じてできるだけ被保険者と接触する機会を確保し、保険税の納付相談、納付指導に努めることを目的としているものであります。このことから、本市におきましては、文書や電話による催告はもとより夜間納付相談の開設、休日や夜間の電話による納付相談、臨戸訪問など、これまで数多くの接触する機会を設けてまいりましたが、これら再三の催告等によっても納付相談に応じていただけない方や、納付及び分割納付の約束はしていただいたものの、その約束を誠実に履行せず、不履行を繰り返す方については、保険税を誠実に納付されている方との負担の公平を確保する上からも資格証明書を交付しているものであり、これまで同様被保険者証の返還を求めながら適正に運用してまいることとしております。
 お尋ねの資格証明書の交付事務を通じての滞納者との接触の機会の効果についてでございますが、各年度における新規に資格証明書交付世帯となった世帯数は、平成18年度は432世帯、平成19年度は182世帯、平成20年度は243世帯となっておりますものの、資格証明書の交付事務を通じ滞納者との接触を図ってきた結果、各年度末における資格証明書交付世帯数は、平成18年度は1148世帯となっており、平成17年度末の1204世帯と比較いたしますと4.65%の減、平成19年度は923世帯となっており、平成18年度末の世帯数と比較いたしますと19.60%の減、平成20年度は本年2月1日現在で736世帯となっており、平成19年度末の世帯数と比較いたしますと20.26%の減と着実に減少しておりますことから、資格証明書の交付については、滞納者との接触の機会を確保する上で一定の効果があるものと考えております。
 次に、国民健康保険税に関するお尋ねにお答えいたします。
 本市の国民健康保険事業につきましては、これまで保険税の平準化による保険税負担の公平化と財政調整基金の活用による負担軽減の取り組みと並行し、レセプト点検の強化や保健師による訪問保健指導などの医療費適正化対策並びに各種がん検診や一日人間ドック・脳ドックなどの助成事業の拡充や市民の健康づくりを主眼とする総合的な対策を積極的に展開するとともに、口座振替の促進、相談員の増員などの収納率向上対策を講じ、事業運営の健全化を図ってきたところであります。
 しかしながら、近年におきましては、長期化する経済の低迷、少子・高齢社会の急速な進展により、高齢者医療費の増加や低所得、無所得者の増加など国民健康保険が抱える構造的な問題が一層顕著となり、保険者による懸命な努力にもかかわらず、依然として医療給付費が増大する一方で、保険税収入の伸びが期待できないといった極めて厳しい財政運営を強いられているところであります。こうしたことから、平成19年度におきましては、あらゆる財源を投じたとしてもなおかつ財源不足が見込まれましたことから、平成19年度単年度における医療給付費などの財源不足見込み額を賄うため、医療分に係る保険税は11年ぶりにやむなく引き上げ改定を行ったところであります。
 また、今年度につきましては、医療費適正化対策の総合的な推進や後期高齢者医療制度の創設などを柱とする医療制度改革が平成20年4月からの本格実施に伴い、老人保健拠出金の歳出減が見込まれる一方で、新たに後期高齢者支援金や退職者医療制度廃止に伴う医療給付費の増加、さらには特定健康診査及び特定保健指導の義務化など財政需要が高まる状況にあり、その収支に均衡を欠く要素が見通されるとともに、法令改正により課税限度額の引き上げがなされたことから、保険税率の改定をすべき状況下にはあったものの、平成19年度に引き続く改定の是非をも含め、より慎重に収支見通しに係る検証を重ね、収納対策の強化を通じた財源確保や総合的な健康づくりなどによる医療費等の経費抑制に力点を置き、現行の税率を維持しながら収支均衡を図るべきものと判断し、今日に至ったところであります。
 お尋ねの新年度における国民健康保険税につきましては、歳出の大半を占める医療費の動向により大きく左右されることとなりますが、本市の場合、本年度からの後期高齢者医療制度の施行により、75歳以上の方の医療費を除いた1人当たり医療費は、平成18年度では26万4569円、平成19年度では29万2191円、今年度の3月から10月までの診療実績では31万860円と高い水準で推移しておりますほか、平成21年度は政令改正により介護納付金に係る限度額の引き上げが予定されておりますこともあり、今後における収支状況によっては、その見直しの検討が必要になることも考えられるところであります。
 次に、介護保険についての2点のお尋ねに順次お答えいたします。
 初めに、一般会計から繰り入れを行い、介護保険料の値上げを抑えるべきとのお尋ねにお答えいたします。
 介護給付、予防給付に必要な費用は、介護保険法の規定により公費負担が50%、保険料負担が50%と定められております。公費負担の負担割合につきましては、居宅給付費は国がおよそ25%、都道府県が12.5%、市町村が12.5%となっており、施設等給付費は国がおよそ20%、都道府県が17.5%、市町村が12.5%となっておりますことから、本市におきましても、当該負担分について一般会計から単年度当たり約26億円の繰り入れを行ってきたところであります。また、保険料負担につきましては、全国の被保険者が公平に費用を負担するように、第1号被保険者と第2号被保険者の負担割合は事業計画期間ごとに全国ベースの人口比率で定められ、平成21年度から平成23年度までの次期事業計画期間における第1号被保険者の負担割合は20%、第2号被保険者の負担割合は30%となっております。
 お尋ねの一般会計から繰り入れによる保険料の軽減につきましては、法に定められた市町村の負担割合であります12.5%を超えて一般会計から繰り入れし、保険料を引き下げることは、給付と負担の明確化や相互扶助を基本として創設された本制度の基本的な枠組みを崩すことになり、適切ではないものと考えております。市といたしましては、介護保険料の上昇を防ぐため、これまでと同様要介護者をふやさない、また重度化させないために介護予防に積極的に取り組むとともに、介護給付の適正化を推進するなど介護保険制度の安定的運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、低所得者の保険料、利用料を減免して、経済的理由で介護を受けられない人をなくすべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。
 介護保険料は、その世帯の収入に応じた負担を求めるとの観点から、世帯全員が市民税非課税である低所得者の方に対しましては、保険料を基準額から軽減する仕組みとなっており、あらかじめ負担の軽減が図られております。さらに本市では、独自の低所得者に対する介護保険料減免制度といたしまして、保険料の単独減免に係る国の3原則である、1つには、保険料の全額減免は行わないこと、2つには、収入のみに着目した減免は行わないこと、3つには、一般財源からの繰り入れは行わないことを遵守しながら、本事業計画期間である平成18年度から平成20年度におきまして、介護保険料段階第1段階及び第3段階の方のうち、収入額や預貯金額など一定の要件を満たした方を対象に、申請により軽減を図ってまいりました。低所得者に対する減免制度につきましては、その財源を保険料に求めることとなるため、被保険者に対してさらなる負担を求めることとなりますことから、現行の制度を維持してまいりたいと考えております。
 次に、利用料の減免についてでありますが、低所得者に対する利用者負担の軽減といたしまして、本市では、高額介護サービス費の支給、施設利用者の食費、居住費の負担額の軽減、社会福祉法人等による生計困難者の利用者負担額の軽減、旧措置入所者に対する負担額の軽減、市町村民税課税層における食費、居住費の特例軽減措置などの利用者負担の軽減を実施しております。また、平成21年度には、医療及び介護両制度における1年間の自己負担額が著しく高額となった場合に、一定の上限額を超える部分について給付を行う高額医療合算介護サービス費の支給も開始されますことから、低所得者の方に対し配慮された内容となっており、現在の制度を継続して実施してまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。都市整備部長。
  〔都市整備部長寺沢直樹君登壇〕

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◯都市整備部長(寺沢直樹君) 市営住宅幸畑第二団地についての御質問にお答えいたします。
 幸畑第二団地は、昭和41年度から昭和44年度にかけて建設されたコンクリートブロックづくりの平家及び2階建ての住宅であり、最も古い住宅は建設後既に42年が経過しておりますことから、市としましても、老朽化による居住環境の悪化が懸念される状況であると認識しております。このようなことから、幸畑第二団地につきましては、現在小柳第一団地で実施しておりますアドバイザリー業務とあわせまして、幸畑第二団地のあり方などについても検討を進めているところでございます。その業務の主な内容としましては、現入居者へのアンケート調査の実施、回答の集計、分析や市の関連施策の整理、周辺地区の状況整理や分析、整備戸数の検討、戸数に応じた土地活用方策、整備手法の整理などとなってございます。
 お尋ねのアンケート調査は、昨年11月に82世帯の方を対象に実施しており、50世帯の方から回答をいただき、回収率としては約61%となっております。主な回答内容でありますが、50世帯のうち33世帯、66%の方が現在地での建てかえを希望されており、建てかえをするのであれば別の場所に移りたいという方が12世帯24%、また、40世帯80%の方が2階建て以下の低層住宅を希望する結果などとなっております。今後は、このアンケート調査結果を踏まえながら、民間事業者の活用の可能性なども含めた整備手法や整備戸数など、最も効果的な整備のあり方を3月末ごろまでに取りまとめる予定としており、その後、この結果に基づき関係部局と協議しながら、来年度のできるだけ早い時期に(仮称)青森市営住宅ストック総合活用計画を策定し、その中で整備時期や整備手法を定めたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 21番大沢研議員。

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◯21番(大沢研君) まず、住宅行政についての幸畑第二団地の建てかえの問題ですけれども、最も効果的なやり方を3月末までに取りまとめるということですが、3月末というのは今月末ですよね。来年度というのは、平成21年度の早い時期に具体的な計画をまとめていくということで理解してよろしいでしょうか。ここをもう1度はっきり伺いたいと思います。
 雇用と景気対策についてですけれども、離職者への総合相談窓口ですが、これは本当に総合相談窓口になっていますか。例えば、きのうの舘田議員への答弁を聞いていますと、当面生活できないので、生活保護の相談は3階へ行きなさいというようなことになっていませんか。再就職の問題、社会保険の問題、生活、住宅──舘田議員も言いましたが、私どもに住宅の相談に来ている方で、他県で失職して青森市に帰ってくる人もいます。そういう点で本当に総合的になっているのか、それらすべて対応できる体制になっているか、この点をもう1度伺いたいと思います。
 離職者への緊急貸付制度ですが、確かに県や国の制度はあります。これは一体借りるまでに何日かかりますか。多分、先ほど言った離職者支援資金貸付制度──これは市の社協も窓口になっているのかな、市の社会福祉協議会に行って申込書をもらって書かないとだめでしょう。これが決まるまではかなりの期間を要するんじゃないですか。これは緊急だから早いのかな。その辺は把握しているでしょうか。
 国の就職安定資金はハローワークでやるということですけれども、お金が出るまで期間がかかり過ぎて、当座の生活が大変な場合、独自に市の制度がないと、そういう人たちの生活を支えていけないんじゃないでしょうか。このことは、5万円まで当座の生活資金として貸し付けている自治体がありますので、ぜひ青森市でもやっていただきたいんですよ。
 それから、新たな雇用対策について、3年間で400名の雇用ということですが、具体的にどういう雇用内容で、いつから募集して、大体どの程度の期間働くことができるのか、その辺についてもう1度お話ししていただきたい。
 それから、誘致企業には訪問した際に雇用確保についてその都度お願いしているということなんですが、こういう事態になっているわけですから、もう少しきちっとしてください。3月末までにまたかなりの解雇者が出たり雇用調整が始まるという情報もあります。特に誘致企業の中で自宅待機だとかとやっていませんか。それから、浪岡も青森市ですから、タムロンでは派遣、期間労働者の解雇が相当行われているでしょう。そういう点も機敏に対応しないといけないんじゃないかと思うんです。それから、経営者団体にも申し入れしてくださいよ。こういう時期に全国の自治体の長が先頭に立ってやっているんですよ。だから、このような点をぜひやっていただきたいと思います。
 それから、住宅リフォーム助成制度ですけれども、今、個人の大工さんや左官屋さん、ペンキ屋さんは職がなくて、私も何人かに何か仕事はないかと言われるんですが、このリフォーム助成制度は非常に景気対策には有効だということで、去年の暮れから国の資金を利用してまた始めている自治体がかなり出てきています。これも真剣にやる必要があるんじゃないかと思うんです。これはすごく経済効果が大きいんですよね。そういう点でぜひやれないかということです。
 それから、生活保護の問題で、先ほど答弁は求めませんでしたが、実は相談窓口の対応が非常によくないというので、これは実際、直接行った市民の方からの声ですが、ここは私たちの生活を助けるところではなく、生活保護を受けさせないようにするところだ、生活保護を簡単に受けられると思うな、国のお金を当てにするなというようなことを言っているそうですよ。本当にそう言ったかどうかはわかりませんが、初めて行った人にとってはそう聞こえたんだと思います。これは大変ショックな話です。
 何ぼ赤垣理事がいいことをしゃべっても、相談窓口で窓際作戦で帰されてしまっている方が、こう言われたと共産党に相談に来るんですよ。なぜ相談窓口ではなくて共産党に行くんだと聞くらしいんですが、なぜ共産党に行くといったって、その窓口で受け付けされないんだもの、共産党に来るんですよ。だから、そういうこともしっかり把握してやらないと、とんでもないことが起きかねないですよ。その点については要望にしておきます。
 国保の資格証明書の発行が減っているということは国民健康保険税を払っているこということだと思うんですが、全体の収納率はどうですか。平成19年87.35%、平成18年88.11%、平成17年87.92%、平成16年87.52%と余りかわりばえしないんですよ。資格証明書を受けている人が少しずつ払っていても、引き続きこういう状況でしょう。私は余り効果がないと思うんです。特に、資格証明書を出すから来いと言っても、滞納している人たちの方は負い目があって、なかなか来られないですよ。むしろ、ちゃんと訪問してみたらどうでしょう。このようなことをやらないで、ただ文書あるいは電話で、このままだと資格証明書を発行しますよという通知を何度かやって資格証明書を発行してしまうというやり方は、やっぱりうまくないと思います。
 去年、広島市が8月から資格証明書をゼロにして、発行しないようにしました。悪質滞納者だけには出すけれども、それ以外には発行しないと。これは各自治体の判断に任されているんでしょう。青森市で、もし資格証明書を発行して犠牲者が出るようなことになったら、市長の責任も問われますよ。そういうことのないように、お金が本当にない人でも、病気になったら病院にかかれるというのが日本の医療制度のいいところだったんじゃないんでしょうか。それが資格証明書でだめになる、受診できないということのないようにしていただきたい。
 時間がないので、まず答弁をお願いします。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(小林順一君) 雇用と景気対策についての再質問にお答えいたします。
 初めに、総合相談窓口についての質問にお答えいたします。
 総合相談窓口になっていないではないかというお尋ねでございますが、総合相談窓口につきましては、事業所閉鎖や事業所の縮小により離職を余儀なくされた方々に対し、例えば青森公共職業安定所におきましては、職業紹介や雇用保険の給付、さらには離職により住宅に困っている方には雇用促進住宅のあっせんを行うなど、求職者に対する支援を行っております。県におきましては、主に企業倒産などによる関連企業の連鎖倒産を防ぐための企業者支援を行っており、そういう中で市の相談窓口におきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、青森公共職業安定所と連携しながら、離職者等の利便性を図るために求職者及び事業者に対し有益な情報を提供し、また、55歳以上の高年齢者の方々の職業相談室も併設しており、職業紹介を行うことにより、昨年の4月から、企業倒産などにより離職された方々には国民健康保険、国民年金、市税等について相談できる総合的な相談体制を整え、雇用全般に係るきめ細やかな相談や再就職支援を行っているところであります。
 総合相談窓口につきましては国、県それぞれの機能、役割に応じて、現在適切に対応していると考えております。今後につきましては国、県ともその辺を相談してまいりたいと思っております。
 次に、国、県の緊急支援制度でございます。どのぐらい日数がかかるかということでございますが、県につきましてはおよそ2週間程度、国につきましては3週間程度ということでございます。具体的なことで申し上げますと、国の離職者支援資金貸付制度につきましては、貸付期間が1年間で月額20万円以内、最大240万円となっております。それから、県の離職者生活安定資金融資制度につきましては、上限100万円で貸し付けを行っております。
 いずれにいたしましても、離職者に対する生活支援としての融資制度につきましては、現在のところは整っていると考えておりますので、市といたしましては、離職を余儀なくされた方々がこれら融資制度等を有効に活用しながら再就職ができるように、本市の総合相談窓口においても広く周知に努めてまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) この際申し上げます。21番大沢研議員の一般質問の所要時間が経過しておりますので、ただいまの答弁をもって終了いたします。
 次に、23番三上武志議員。
   〔議員三上武志君登壇〕(拍手)

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◯23番(三上武志君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)社会民主党の三上武志でございます。では、通告の順に従いまして、早速一般質問をさせていただきます。
 第1の質問は、中心市街地活性化とコンパクトシティについてであります。
 佐々木市長が提唱するコンパクトシティの考え方は、歴史的には欧米先進国で始まった新しい時代に対応した都市計画の考え方であり、車社会いわゆるモータリゼーションの進行の中で抱える排気ガスによる環境汚染を防ぐためのCO2削減を主な目的として始められました。これに対し、中心市街地の急速な空洞化が進む中、まちなかへにぎわいを取り戻すことを目的に全国に広がったのが日本版コンパクトシティの特徴であります。
 青森商工会議所の副会頭を努めてきた佐々木市長は、豪雪都市青森市において、より住みよい環境をどのようにつくっていくかを考えてきました。そうした中、佐々木氏が市長に就任する直前に開催されたゆきみらい’88の場で基調講演を行った東京工業大学の石原名誉教授の、これからの都市づくりはコンパクトでなければならないとの問題提起に心を動かされ、市長独自のコンパクトシティ構想を確立することになったのであります。こうして佐々木市長は、全国の自治体の首長としては初めて日本版コンパクトシティの構想を提唱し、その実践を着々と進めてきたところであり、今全国でも高い注目を浴びるとともに、本事業を全国各地に広げることとなったのであります。佐々木市長のこの功績を青森市議会ではだれ一人否定する者はいないでしょう。もちろん私も評価している一人であります。
 コンパクトシティの重要性は、中心市街地地域の再生にだけあるのではありません。青森市は、市内をインナー、ミッド、アウターという3つの地区に分類し、おのおのの条件を生かしたまちづくりと公共サービスの共有を目指しているところに、青森市のコンパクトシティの優位性があるのだと思います。また、コンパクトシティの目指すもう1つの目的は、市街地の無秩序な拡散を防ぐということにあり、そのために自治体独自の条例を制定することで、大型商業施設の進出を規制しようというところにあると思います。言葉をかえて申し上げれば、小泉劇場で特に強調された徹底的な規制緩和、市場原理という新自由主義的都市計画に対抗し、自治体の独立性を守ろうという試みでもあると思います。
 しかし、青森市がトップランナーとしての自負とプライド、そして成功させようという責任感が強過ぎる余り、市の事業推進がコンパクトシティの理念からの乖離、つまり、中心市街地活性化にのみ特化されてきたように思えてならないのであります。市役所の窓口サービスも、観光拠点も、交流拠点も、そして経済の拠点も、そのすべてを青森駅前を中心とした中心市街地になぜ集中させなければならないのか。これは多くの市民が持っている疑問だと私は思っております。一極集中型まちづくりは決して成功いたしません。全市民の理解を得ることにはならないからであります。
 アウガにはあれだけの若者を中心とした市民が集まってくるのに、思うように収益が上がらない。なぜか。その総括を市としてしっかりまとめ上げることが何よりも今求められていることではないでしょうか。市役所の窓口サービスという業務の中軸を駅前に移転させれば確実に多くの市民が駅周辺に集まるでしょう。市長が言うにぎわいが出てきた、もっとにぎわう、そういう光景は確実にできると思います。しかし、それでどれだけの経済効果を生むのかは、アウガの例でそう簡単ではないことは痛いほどわかっているはずであります。
 また、市役所の機能を駅前に移転したからといって、どれだけ市民の利便が向上するかといえば、便利になるのは中心市街地を中心としたごく一部の市民であり、多くの市民にとっては不便となるのが現実ではないでしょうか。藤原議員が指摘したとおり、大渋滞が中心市街地に起こることも心配されます。まして市役所の移転は全市民にかかわる重大事項であり、その財源を含め、全市民的な議論を通じた合意形成を進めることが絶対に必要です。柳川分庁舎の取得のときも同様に、議会も市民も知らないところで計画がひとり歩きするなど、もういいかげんにしてほしいと思います。まだ未定、今は調査の段階と逃げるのは、市民との協働を掲げる市長の理念が泣いていると言わなければならないと思います。さらに、観光客の誘導、誘客での観光による経済効果をと考えるのもよくわかるところではありますが、今の構想で市が期待しているほど観光客のリピーターを確保できるのか、将来に残る管理運営費の負担に押しつぶされないのか、観光利益に過大な期待をするのは余りに危険なかけだと私には思えるのであります。
 福島大学の鈴木浩教授は、青森市のコンパクトシティ構想を高く評価しているとした上で、もっと民間経済力の活用をと指摘するとともに、農村・山間地域、つまりアウター地域の市民にとってコンパクトシティで何を得られるのかもっと明らかにしなくては、この事業は成功しないと警鐘を鳴らしております。いずれにしても、コンパクトシティはその全体像が見えるまでには長い時間を要するもので、市長の焦りは、コンパクトシティそのものの全的否定につながりかねない危機感を私は持っております。市長の言うコンパクトシティを成功させたいと思うからこその指摘であることを受けとめていただいて、今後の行政運営に当たられることを強くお願いいたしまして、以下、質問いたします。
 その1は、青森市役所機能の移転、つまり青森駅ビル構想にかかわる問題について、以下4点質問いたします。
 1つ、この構想は具体的にいつ、どのような目的で、どのような形で出され検討されてきたものなのか、また、だれの判断、構想として検討が指示されたものなのか明らかにしていただきたい。2つ、柳川庁舎の設立の際に既に市の中心機能の柳川への移転の考え、構想はあったのかどうか。3つ、今回の移転により本庁舎の機能をどうしようと考えているのか。今後JR東日本との交渉で決まることですべて未定としておりますが、子どもの使いじゃあるまいし、何の構想も考えもなく交渉することなどあり得ないことです。まして市長が交渉に出ているとなると別な話になります。実現の成否は別にして、市長の構想、考えがあるはずであり、この場で示すことは最低の説明責任ではないでしょうか。4つ、今回の問題で、担当常任委員会ですら我々議員が指摘しなければ報告、説明すらしようとしなかったことは議会軽視、説明責任の放棄であります。まずはこの反省を明確に示すべきであると思います。いかがでしょうか。
 その2は、新青森駅と現青森駅間の交通アクセスについて市の考え方をお示しください。
 第2の質問は、緊急経済対策に関連し2点質問いたします。
 その1は、父子家庭への児童扶養手当の支給についてであります。
 深刻な経済不況、景気悪化が進む中、仕事も住居も一瞬にして奪われた労働者が市場にあふれています。今議会開会日に提案、先議された補正予算は、国の緊急経済対策としてこうした事態に対応するためのものであったのは周知のとおりです。しかし、この対策は一時的なもので、一部の対応にとどまるものであります。そういう中で具体化すべき対策の一つが父子家庭への支援事業であります。かつては、男は仕事、女は家庭という風潮の中で、離婚や死別後の女性の就業及び子育て支援の一環として行われてきたのが母子家庭への児童扶養手当の支給でありますが、片やそのような考え方から父子家庭への支援策がなかったというのが、これまでの歴史だと思います。しかし、今日の大量首切りの吹き荒れる中、父子家庭への支援は切実な課題になっております。調べてみると、全国18県、約70の市町村で既に実施しており、緊急経済対策の一環としてでも何らかの支援策を講ずるべきと思いますが、御見解をお聞かせください。
 その2は、(仮称)総合相談所の設置についてであります。複数の議員から質問が出ていることと関連します。
 昨年末、そして3月になって開設された派遣村、これに参加した派遣切りされた方々の中で、真剣に自殺まで考えていた方が再び頑張っていくことを決意した人、新たな仕事を見つけ生活への希望を見つけた人など、再起する方々が多く生まれました。派遣村を開設した一人である全国ユニオンの鴨会長は、この取り組みで最も喜ばれたことは相談窓口を設けたことだと話していました。ハローワークの方、弁護士、行政書士、生活保護の担当者、住宅相談を担当する方など国、県、市、法律専門家などの関係者が一堂にそろった相談所であったことが、1カ所ですべての問題にわたって対応、アドバイス、処理できるということです。
 住宅問題は国、県、市に管轄が分かれ、職業相談は国、生活保護の窓口は市、その窓口はそれぞればらばらであります。解雇された方々は、特にあすの飯を食う金がない、今晩寝る場所がないなど、首を切られた方々への対応は時間との戦いです。それだけに、今は総合相談所のような窓口の設置が急務だと思います。青森市は県都であります。県内市町村に先駆けて、総合相談所設置に向け国、県と早急に協議を進めるべきと考えておりますがいかがでしょうか。
 最後の質問は、非常勤職員、臨時職員の雇用改善についてであります。
 本定例会に先立って、政務調査費を活用し、東京都荒川区役所を訪問し、非常勤職員制度の改革について御教示いただきました。2月18日昼ごろ、荒川区役所正面玄関より庁内に入りますと、こんにちはと明るく大きな声が総合案内窓口の方から響き、まずは驚きました。何か御相談がございませんかと聞かれ、行政視察で青森から参りましたと答えました。早速機敏な対応ですぐに議会事務局の方が迎えに来られ、来賓室に案内していただきました。それから間もなく副区長と担当部の参事、そして担当者がやってまいりまして、副区長から、本来は区長並びに議長が来てごあいさつすべきところと丁寧にごあいさつがありました。そして、では、三上様よりごあいさつをと言われ、ただただ恐縮しきりであります。帰りは公用車で駅までお送りいただき、役所全体の市民、来客への接客態度のすばらしさに感銘いたしました。
 荒川区の西川太一郎区長は、就任後一貫して、区役所は区民によりよいサービスを提供するサービス業であるとの姿勢を堅持するとともに、非常勤職員を常勤職員の補助業務を行う者とは考えず、同じ行政を担うパートナーと位置づけているのであります。荒川区役所では現在1572名の常勤職員がいるのに対し、非常勤職員は約400名で、全職員に占める割合は約2割に及んでおります。非常勤職員は、その能力に応じてほぼ全部署に配属され、基本的に週30時間、超過勤務も行っています。地方公務員法の規制があるので、雇用期間は1年と限定されてはいるものの、勤務評定により雇用の延長をするとともに、昇給、昇格の制度もあります。また、常勤職員に準じた各種有給休暇が保障され、職員互助会にも正会員として入会でき、同じサービスの提供も受けられるようになっています。非正規雇用者が激増し、同じ労働を担いながら雇用条件の格差だけが拡大する今日の雇用情勢を、みずからの足元から改革しようというのが区長の理念なのであります。
 荒川区のこの改革は荒川方式と呼ばれ、今全国の注目を浴びています。今議会で提案されている議案の中に、本市の非常勤職員の待遇改善策も含まれてはいますが、その内容は通勤手当の新設のみであります。ぜひ荒川方式と言われるこの改革案を十分精査研究いただいて、非常勤職員の位置づけの見直しや待遇改善を進めていただくよう要望いたしまして、質問いたします。
 その1は、現在の非常勤、臨時職員の配置状況及び全職員に占める非常勤、臨時職員の配置割合はどうなっているか。
 その2は、非常勤職員の待遇改善についてどう考えているか。
 その3は、荒川方式と言われる荒川区の改革案について市の所見をお伺いしたいと思います。
 以上、3項目10点にわたる質問に、おのおの誠意を持ってお答えいただきますようにお願い申し上げまして、壇上からの質問といたします。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部理事。
  〔企画財政部理事山田進君登壇〕

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◯企画財政部理事(山田進君) 中心市街地活性化とコンパクトシティについての御質問のうち、青森市役所の機能移転に関する4点の御質問にお答えいたします。
 まず、このたびの構想に至った経緯に関する御質問についてでありますが、本定例会で中田議員にお答えしましたとおり、青森駅周辺地区につきましては、東北新幹線新青森駅の開業を契機に総合交通ターミナルが整備され、これまで青森駅と古川地区に分散されていたバスターミナル機能が青森駅に集約化されるとともに、青い森鉄道線の青森開業や新駅の設置により、鉄道での利便性も高まるほか、市民図書館、市民ホールに加え、文化観光交流施設も新たに整備され、周辺の商業、飲食、サービス等の民間施設と相まって、多くの市民の方々にとりまして極めて利便性の高いエリアとなります。
 こうした青森駅周辺地区の特性を踏まえ、本地区に市の行政サービスの根幹であります窓口サービスの機能を設けますことは、市民サービスの利便性がより一層図られるものと考えましたことに加え、市の行財政改革プランの中にもワンフロア化、ワンストップ化などにより、市民視点に立ったサービス環境の向上を図ることが掲げられておりましたことから、平成19年度より、内部的にではありますが、駅周辺地区への市民サービス機能の開設について、その可能性を模索してきたところでございます。
 こうした中、平成20年3月にJR東日本が新しい経営ビジョンを発表し、その中で、みずからの改革を目指し7つのギアチェンジをすることを掲げ、自治体と協力して駅と公共施設の併設、合築に取り組むとありましたことから、同年7月にJR東日本に対して老朽化した青森駅の機能改修と市の市民サービス機能の検討の可能性について打診いたしたところであります。その後、事務的な折衝を重ねてまいりましたが、老朽化する青森駅の機能改修にあわせて、市の窓口機能などを併設できるかどうかの可能性の調査を行うことで調整が図られましたことから、現在その予算案について市議会に上程し御審議いただいているところであります。また、こうした折衝と並行して、庁内におきましては、市長を本部長とする自治体経営本部会議に諮り議論を重ねた上で、本定例会に関連予算案を上程しているものであります。
 したがいまして、ただいま申し上げました経緯から、青森駅に窓口を併設しようとするこのたびの構想は、平成20年7月にJR東日本へ打診したころから内部的な検討が始まったものであり、平成17年の柳川庁舎取得の際には、こうした考えを市の中で明確に持ち合わせていたというものではございません。
 また、この調査の進捗に合わせ、おおむねの移転規模等を見きわめることができた段階で、本庁舎及び柳川庁舎のあり方についても検討を進める必要があると考えておりますことから、御質問の本庁舎の機能をどうするのかにつきましては、その具体的な方向性が見えてきた段階において全庁的な調整を図るとともに、市議会や市民の皆様にも御報告し、御意見をお伺いしながら検討を重ねていくことを想定しておりますことから、現時点で本庁舎機能の将来のあり方について具体的な方針が決まっているということではございません。
 このようなことから、議会軽視であり説明責任を含めて反省すべきとの御指摘でございますが、ただいま申し上げましたとおり、まずどういった可能性があるのか調査を行った上で、市議会や市民の皆様の御意見をお伺いしながら、老朽化を踏まえた庁舎機能の再編を模索していくことを意図しておりましたことから、御指摘いただきましたような意図は持ち合わせてございませんでしたので、御理解いただければと存じます。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。都市整備部長。
  〔都市整備部長寺沢直樹君登壇〕

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◯都市整備部長(寺沢直樹君) 中心市街地活性化とコンパクトシティについての御質問のうち、新青森駅−現青森駅間のアクセスについてお答えいたします。
 市では、近年の人口減少や少子・高齢化の進行に伴う交通弱者の増大、さらには地域公共交通の衰退などに対応するため、新幹線開業を見据え、鉄道のみならずバス交通も含め、これまで以上に公共交通機関の利便性向上を目指し、本市の目指すまちづくりの基本方針でありますコンパクトシティの形成や中心市街地の活性化に対応した総合的な都市交通環境の整備を促進することを目的に、現在青森市総合都市交通戦略の策定に鋭意取り組んでいるところであります。
 新青森駅と現青森駅とのアクセスにつきましては、新幹線開業後も本市が推進するコンパクトシティの形成と中心市街地活性化を支えるため、広域交通の結節点となる新青森駅と県庁、市役所などの公共施設や医療機関及び商業施設などの都市機能が集積している中心市街地とを結ぶ良好な交通アクセスの整備が肝要であると認識しております。まず、新幹線の二次交通として基幹的な役割を担うことが期待される鉄道につきましては、新青森駅と現青森駅方面などへのリレー列車の運行や青い森鉄道線への直通運行への実現に向け、県及びJRに対して働きかけを行っているところであります。また、現青森駅周辺地区及び新青森駅周辺地区におきまして、バスとタクシーの利用を中心とした駅前広場の整備を進めております。市内外各方面からアクセスするバスネットワークの構築や、鉄道とバスの乗り継ぎ利便性向上など、公共交通による新青森駅と現青森駅とのアクセス強化を図ることとしております。このように、新青森駅−現青森駅間の交通アクセスにつきましては、利用者の多様なニーズに対応した多様な交通手段を選択することが可能な交通環境整備を進めてまいります。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
  〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕

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◯健康福祉部長(大柴正文君) 父子家庭に対する児童扶養手当の支給に関するお尋ねにお答えいたします。
 児童扶養手当は、児童扶養手当法に基づき、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的に父母が離婚、父が死亡、母が婚姻によらないで出産したなどの児童を監護している母または母にかわって養育している方に対し国3分の1、市3分の2の負担割合のもと、養育している児童数に応じて手当を支給する全国一律の制度となっております。
 この制度の趣旨といたしましては、一般的に生計の主宰者が父となっている実情を考慮し、その父と生活をともにできない児童の生活の安定を経済的に援助する必要性から母子家庭を対象として創設されたものと認識しているところであり、一昨年厚生労働省が公表した平成18年度全国母子世帯等調査結果報告におきましても、平成17年における父子家庭の平均年間収入が421万円であるのに対し、母子家庭の場合はその約半分の213万円と依然として低い状況にあるなど、父親不在の家庭が抱える厳しい経済状況に着目し、実施しているものと受けとめているところであります。
 こうした中にあって、本年1月21日に開催された全国厚生労働関係部局長会議において、高松市から、母子家庭の母は社会的、経済的に困窮している事例が多いため児童扶養手当制度が創設されているが、対象外となっている父子家庭の父も母子家庭の母と同様に子育てをするには厳しい状況にあり、その支援が求められている、子育てのために仕事を犠牲にする場合や現下の不況の中で職場を解雇された場合などは、経済的にも精神的にも苦しい状況になり、子どもたちにも影響が出ることも考えられることから、子育て支援施策として児童扶養手当の支給対象に父子家庭を加えることについて検討する考えがあるのかを示せとの趣旨の質疑があり、これに対する厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課の回答は、父子家庭については、母子家庭に比べ平均年間収入は約2倍となっていること、また、父子家庭のほとんどが就業しており、常用雇用の割合も母子家庭に比べ高くなっている状況等を踏まえれば、慎重に検討する必要があるものと考えているとの見解が示されたところであります。
 一方、昨年11月、全国市長会においては、国に対し、父子家庭についても児童扶養手当の支給対象とすることの趣旨をも含む少子化対策に対する要望を提出しておりますことから、御指摘にもございますように、今後における国の動向をも注視しながら適切に対処してまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部長。
  〔経済部長小林順一君登壇〕

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◯経済部長(小林順一君) 緊急経済対策に関する御質問のうち、統一した総合相談所の設置についての御質問にお答えいたします。
 本市では、職業相談窓口を市役所第1庁舎4階と柳川庁舎及び浪岡庁舎に開設し、就職や労働に関する全般的な相談の受け付けや求職者に対する就職に必要な能力を身につけるセミナー、講習会等の案内などを行っているほか、事業主に対しましては、若年者、高年齢者、障害者、離職者の雇用などに関する助成制度の紹介や雇用保険や労働条件に関する法改正情報を提供するなど、求職者及び事業主双方にとって有益な情報を提供しております。また、市役所第1庁舎におきましては、青森公共職業安定所との連携により、高年齢者職業相談室を併設し、特に再就職が困難なおおむね55歳以上の求職者の方々に対し、専門の相談員が個別に職業相談や職業紹介などを行うとともに、企業倒産等により離職された方々が、国民健康保険、国民年金、市税等についての相談もあわせて行えるよう総合的な相談体制を整え、これまで以上に雇用全般に係るきめ細やかな相談や再就職支援に迅速に対応してきております。また、企業の大型倒産時には、青森公共職業安定所が開催する離職者説明会に県や市も参画し、雇用保険等の手続に関する説明や職業相談を行うなど国、県、市が連携し、離職者の再就職を支援しております。
 議員、御提案の国、県、市の統一した総合相談所(仮称)の設置についてでございますが、今後の雇用情勢を注視しながら国、県と相談してまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長横山精一君登壇〕

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◯総務部長(横山精一君) 臨時職員についての御質問に順次お答えいたします。
 本市の正職員以外の職員といたしましては、1つに、長期病休、育児休業等の職員に欠員が生じた場合等に配置する地方公務員法第22条第5項に基づく臨時職員、2つに、専門的な知識、経験を有する地方公務員法第3条第3項第3号に基づく非常勤嘱託員、3つに、地方公務員法第28条の5に基づく再任用職員の3種類の職員を配置しております。お尋ねの職員の配置状況につきましては、平成21年2月1日現在で正職員3237人、再任用職員70人、臨時職員772人、嘱託員130人、合計4209人であり、これらの合計に対する臨時職員の比率は18.3%となっております。
 次に、待遇改善についてのお尋ねでありますが、臨時職員の待遇につきましては、業務内容に応じた職種の正職員の初任給をもとに、雇用動向及び県、他都市の状況を総合的に勘案し賃金を決定するなど、毎年度その検証、見直しを行っているところであります。新年度からは、このたびの人事院勧告や関係団体からの強い要望を受け、新たに通勤手当を支給し改善を図ることとしており、今後におきましても国、県等の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
 最後に、東京都荒川区が進めている非常勤職員制度の抜本的改革、通称荒川方式につきましては、職務意欲を高めることを目的に、地方公務員法第3条第3項第3号の非常勤嘱託の職員の採用、職務、報酬、研修、処遇など勤務にかかわる制度を職責に応じて見直したものであり、特に報酬については、技能や責任により一般非常勤、主任非常勤、総括非常勤の3つの階層を設定し、能力により次年度には上位職層での任用を可能としている制度であると承知しているところであり、非常勤嘱託職員の雇用の新たな試みであると受けとめております。

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◯議長(奥谷進君) 23番三上武志議員。

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◯23番(三上武志君) それぞれ御答弁ありがとうございました。もくろみと違って、時間が少し足りないなと思っておりますけれども、再質問及び再々質問は時間の推移を見て分けて、まずは再質問1点に絞って市長に御答弁を求めたいと思います。
 先ほどの一般質問の中で、市長の進める中心市街地活性化を含むコンパクトシティの構想と理念などについて評価する立場から、現状についての疑問点なども述べさせていただきました。この声は、より多くの市民の中にある疑問だとも思っております。ぜひ市長は耳をしっかり傾けていただいて、市民に向かって的確に説明しなければならないと思います。市長選がありますので、その中で大いに語ることも1つの方法でしょう。当選されて、その後直接コンパクトシティについてるる市民と率直に語り合う場をつくることも、ぜひ意欲として持っておいていただきたい。
 そのことについても若干話をいたしますが、先ほど一般質問の中でも、福島大学の鈴木浩先生のお話をさせていただきました。鈴木先生は、青森市が開催した中心市街地の活性化とコンパクトシティについてのシンポジウムの際もおいでいただいて、いろいろな助言をしていただいた方であります。私も先日お会いしていただいて、青森市のコンパクトシティの考え方、中心市街地活性化の計画、事業推進の現状等について率直な御意見、感想を聞いてまいりました。私ごときの話を丁寧に聞いていただきまして、親切な助言もいただきました。その上で、鈴木先生の話していることの要点を以下少し整理してみました。紹介したいと思います。
 先ほども言いましたように、鈴木先生は市長が進めるコンパクトシティの考え方を高く評価しており、先生の執筆された本の中でも、相当な紙面を使って青森市のコンパクトシティを紹介しています。先生は市長のコンパクトシティを高く評価しているとまずお話しした上で、しかしということで何点か指摘されました。その1つは、民間経済力の活用をもっと前面に出して考えていくべきではないかということです。これは1つの例として、先生は、市民の住宅建設を地域循環型経済の仕組みに位置づけてはどうかという考え方です。例えば、青森市でいえば、年間約1700戸の住宅新築が行われているようです。申請された建築許可の数ですので、取りやめたものもあると思いますが、仮に1700戸と想定いたします。1軒当たり土地代を除いて約2000万円の経費がかかっていると仮定すれば、1年間で340億円の経済投資効果がそこにあることになります。しかし、その多くは大手の建設会社や他県の会社などに発注されることになれば、地元への経済効果は少なくなってしまいます。ですから、ぜひ市民は地元の建設会社、工務店、大工さんなどに発注していただくよう市は奨励して、そのための補助金も出しましょうという形で地元の業者の方々を活用することによって、そのお金が地元におりてくるわけで、経済効果が非常に高いという話をした上で、1つには、実際に存在する経済活動をどう地元経済への波及効果につなげるのか、活用するのか、これだけではありませんでしょうけれども、こういう活動を1つのシステムとして、システム化していくことが大切であるし、行政が一番に果たすべき役割は調整と推進を促すことにあるのではないか、2つには、行政が箱物を建てて観光客や買い物客を取り込んで経済効果を高めるということを決して否定するものではないが、今日の自治体の持っている力や地方の現状からすれば、それは簡単なことではない、最後に、コンパクトシティは50年、100年の長いスパンで築き上げていくべき事業であって、焦ってはいけないというお話をされました。
 もちろん都市計画、都市開発などの問題を研究する専門家の中でもいろいろな意見があります。鈴木先生の考え方も1つの考え方ということでしょう。コンパクトシティそのものを現実的でないと切り捨てる専門家もいるわけですから、もちろんいろいろな考え方があるということを前提としてお話をしていますけれども、非常に参考になるお話かなと思っております。特に前の加藤青森公立大学学長とは大変親しい間柄のようで、一緒に全国を回って研究活動していたこともお話しいただきました。
 そんなことでるる述べましたけれども、市長におかれましては、こうした市民や議会からの意見、指摘、疑問、専門家からそれぞれ出されている助言なども踏まえて、それに答える形で、改めて青森市長が目指そうとしているコンパクトシティの考え方についてぜひお話しいただければと思います。
 時間の推移もございますので、他の再質問項目については時間の推移を見ながら再々質問としてさせていただきますので、まずは市長から御答弁をいただきたいと思います。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。市長。

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◯市長(佐々木誠造君) 三上議員からの、コンパクトシティと私が申し上げていることについての幾つかのお尋ねがございました。
 まず、結論的に申し上げますと、議員から御指摘いただきましたような、コンパクトシティの考え方は、決して町を小さくコンパクトにまとめようという考え方ではなく、また中心市街地の活性化のみに特化したものでもないということを申し上げさせていただきたいと思います。
 私は、平成元年に市長に就任させていただきました。その前、1984年、つまり昭和59年から数年間、青森商工会議所の副会頭としてまちづくり担当、雪対策担当という形でいろいろとやらせていただいておりました。たまたま昭和58年、昭和59年、昭和60年、つまり1983年、84年、85年、青森市に10メートルを超える降雪が3年連続あったころでした。そのときに雪対策の担当委員長として大変心配したのは、これまで市の除排雪経費が9億円であったものが、そのときにいきなり15億円、16億円という形で支出せざるを得なくなったということがあったわけです。このようなことが今後ずっと起こるとすれば、この雪は一体どうしたらいいんだろう、つまり、降った雪はみんな行政の雪であって、市民の雪ではないというような感じがそのころありました。それでいいんだろうかということを非常に疑問に感じ、降った雪はみんなの雪だという考え方に意識転換しなければ、今後きっといいサービスも受けられなくなるであろうと仮定しまして、雪運動を始めたのがそのころでございました。それから数年間やったわけでありますが、その後、たまたま私が市長に就任することになりまして、今度はその第1当事者になってしまったということで、あの当時非常に戸惑いを覚えたことも今思い出しております。
 そういう中で私がその当時考えたことは、先ほど石原舜介先生のお話もございましたが、ゆきみらい’88の中で基調講演をいただいた先生が、くしくもコンパクトという言葉をぱっと使われたのが耳に残っておりました。それをしっかり考えてみる必要があるなと考えたところであります。そこで、私が市長に就任してすぐ皆さんに訴えたのは、青森市は──旧青森市のみに限って申し上げますと──692平方キロメートル、つまり6万9200ヘクタールという非常に広域的な市域をいただいていますし、その一部は八甲田山のてっぺんまで至り、陸奥湾から八甲田山のてっぺんまでという非常に広大な地域をいただいているということがまず1つあります。そして、その郊外に広がる自然環境、農地は非常に貴重なもので、将来の世代にしっかりと保存して伝承していくべきものではないか、宝物だという考え方が1つあります。
 これと同時に、これまでつくられた町が、昭和40年代、つまり高度成長時代にどのようなことが起きたかというと、まず1つは、中心部の宅地の価格が非常に上がったこと、もう1つは、モータリゼーションが急激に進展したということ、また、総人口もふえるという状況がありました。そんなことから、やっぱりこのままではいけないということで、当時の皆さんは、拡大していく、郊外にどんどん町を広げる、つまり、まちづくりの方向性を郊外に郊外にという状況がずっとあったわけであります。行政とか公益施設についても郊外に移転することが1つのはやりみたいになっていたわけであります。
 ところが、その後、あっと気がつくと、今度は逆に人口が横ばいもしくは減る時代に入り、なおかつ少子・高齢化がどんどん進むということになってきたわけでありまして、そうなりますと、これまでのように外側に拡散し広げるだけで、果たして持続発展可能な町であり続けられるんだろうかという疑問にぶつかるわけであります。したがって、これからは方向を180度転換して、内側にまちづくりの方向性を向け直すという知恵がなければいけないんじゃないか。まして青森市は豪雪都市であり、この町にたくさんの雪が降ってきたときに高齢化が進んで、なおかつ70歳以上になれば世帯の車の保有台数はどんと減るわけであります。そうなりますと、自分で行動できない。それが郊外にひとり住まいになるということになると恐怖であります。ですから、そういう方向を見定めたときには、郊外に広がる豊かな自然環境あるいは農地も含め、これ以上壊すことなく保全しながら、今までつくり上げてきた町を上手に使って、そしてまたコミュニティを育てていくという発想に変えなければいけないんじゃないかということを強く感じたわけであります。
 そこで私は、市長に就任当初からコンパクトシティの形成ということを言ったわけであります。したがって、コンパクトシティの形成は、町を小さくまとめればいいという考え方ではなく、今申し上げたような大きな方向性を持った理念であるということを、まず前提として申し上げなければいけない。そして、実は市民と市長の懇談サロンとかいろいろな機会に素材を持ち込んで、いろいろと説明をさせていただき、多くの方にかなりの理解はしていただけたものと思っております。
 10年間そのような活動をいたしまして、平成11年に青森市の土地利用計画である都市マスタープランをつくろうということになりました。このときの都市マスタープランに初めて、町の方向性としてコンパクトシティを基本理念にしようということを打ち出しました。市長になって10年たってからでございます。そして、その中で町を3つの区分にしましょうと、インナー、約2000ヘクタール、外に広がるアウター、6万4000ヘクタール、その真ん中に挟まったミッド、3000ヘクタールというおおよそ3つの区分に分けて、旧来形成されてきた旧市街地と言われる2000ヘクタールについては、老朽化も進んでいるから、これからもう1度手をかけてしっかりと再整備を必要とする地区であろう、そして、郊外のアウターは、これ以上破壊しないでできるだけいい形で保存して残してあげるべきじゃないか、ミッドは、これからの宅地需要等の受け皿として手がけていくべき地域ではないかと、大ざっぱに3つに分けさせていただいたのが当時の都市マスタープランであります。
 では少しずつでもこのプランに基づきその方向でやろうというときに、いろいろな宅地需要があるから開発申請が来ます。そのときには、かつて昭和40年代に犯した愚は二度と犯すまい、つまり、乱開発に近い形でやりますと、雪が降りますとそこにおられる住民は雪処理で苦労しているわけであります。ですから、二度と過ちを繰り返さないために、宅地開発需要が起きたときにはすべて土地区画整理事業でやっていただきましょうと。道路、側溝をきっちりとって、雪に強い町として残るようにということで、それを打ち出したわけであります。その実例としては、浜館の3つの地区がございますし、浜田がそうでありましょう。それから今やっている大野もそうでしょう。三好地区もそうでしょう。私が市長になってからの宅地開発は、基本的に土地区画整理事業でやらせていただいた結果、昨今の豪雪が来ても、そこにおられる住民の方々は何とかしのげる状況になっているというのがその例です。ですから、このような形で1つの大きな方向性を持っていこうと。
 もう1つは、これまでつくられた住民が住まれている各地域がございます。そこはそこで1つのコミュニティが形成されていますから、そこではしっかりと生涯学習の拠点が必要であるということから、これまであった公民館、市民館について、公民館は市民センターに衣がえしてそれなりの機能を付加すると同時に、例えば油川、篠田、荒川、西部といったこれまでなかったところには生涯学習の拠点を設け、そこを有効利用してコミュニティ活動をしていただきましょうという形をとらせていただいたということであります。
 それは10何年かかったわけでありますが、その中でいよいよ中心市街地の問題、空洞化が目立つ。青森市の顔であり、かなめである中心市街地をどうするかとなったときに、駅前再開発事業が頓挫しかけていて、25年間なかなか合意形成できない状況にあったわけでありまして、それがたまたま私が市長になって間もなく合意形成できることになりました。1つには、今あるアウガであります。もう1つは、第一地区のミッドライフタワーであります。この第一地区と第二地区、アウガとミッドライフタワーが20数年間かかって合意形成できずに来た駅前再開発の大事な事業で、それがあのような形で仕上がったということが1つのきっかけになり、そして、平成12年にオープンできましたパサージュ広場、これはベンチャー支援事業です。そして、平成13年にオープンしたアウガ。これらが相乗効果を持って中心市街地ににぎわいが戻りつつある状況が起きてきました。
 これを1つのばねにしてと思っていた矢先に、国がまちづくり三法を改正しようという機運になりました。つまり、これまで拡散型でやってきた全国の都市計画では、これから人口減少し、高齢化社会になるであろう、これに耐え得ないということに国も気がついて、当市が行っているような方向が正しいんだということがたまたま着目されて、まちづくり三法が改正されました。都市計画をこれまでの拡散型から集める形に180度方向性を転換する。あわせて町の中心、顔である中心市街地は、中心市街地活性化法をつくって、そこには選択と集中で国も手厚く支援していきましょうという法律までできたわけであります。ですから、この大きな転換で、私どもがやりかけていたことに弾みがつく形になったというのが、まさに青森市の中心市街地の活性化の現状であります。
 しかし、ここまでやってまいりましたけれども、御指摘がありましたようにまだまだ課題はたくさんあるわけです。そこまでいっても空き店舗は完全には埋まっておりませんし、まだまだやらなければいけないことはあります。大学の教授から民間開発の提案があったようでありますが、これとて、私どもはそれができるならそれにこしたことはないと思っているわけであります。1つだけやらせていただいたのは、公募型の公共賃貸住宅、これを20年青森市が借り上げて、そして市営住宅として開放しましょうということでコンペをやりましたら、今の40戸の中心市街地の住宅をつくることができた。ところが、その他の空き地は域外資本が全部買い占められまして、そこで今まで900戸近いマンション開発がされました。それがまたよく売れて、そこに人々がお住まいになった。
 つまり、その現状を見ますと、やっぱり豪雪都市青森は、図書館もそろい、市場もあり、医者もあり、役所もある、こういうまちなかであれば、車を運転できなくなっても雪に煩わされなくて住むことができるという、多くの方がそれを望んでいた結果なんだろうと思えるわけであります。これを本来は地元の業者さんが手がけてやっておれば、おっしゃるようにいろいろな経済効果があったと思うんですが、なかなかそこまで力が至らなかったというのも事実だろうと思います。でも、これからまだまだ可能性はあるんだろうと思います。おっしゃるように、まさに50年ぐらいたって町のありようを振り返ったときに、ああ、これでよかったんだなと思っていただける時代が来ることを私も期待しておりますし、そのためにはまだまだ課題があることをしっかりと克服していかなければならないと思っております。
 私が今考えなければいけないこれからの大きなテーマは、30年代に合併したコミュニティが郊外にあります。それから、新開地と言われるもうちょっとミッドに近い内側もあります。そして、今のインナーもあります。これらのどこに住まっていても、そこには人々、市民がいるわけであります。ですから、その市民がいつでも、だれでも、どこへでもという足が必要であります。今、企業部のバス戦略調査を行い7月までにまとめます。あるいは、新幹線開通後、経営分離される青い森鉄道線もまちなかを走る鉄道でありますから、こういったものを市民の足として有効に生かせる交通手段になり得ないかということを今一生懸命模索しておるわけであります。それができるのであれば、バス・アンド・レール、レール・アンド・バスということで都市内の交通、市民の足を確保して、それを簡単に、いつでも、だれでも、どこへでもという形で利用できるようなことを何とか実現できないものだろうかと今模索しているわけでありまして、近々その答えを出したいものだと思っているわけであります。
 つまり、そういったことを通じて、小さくまとまるだけのコンパクトではなくて、どこに住んでいても市民がハッピーになれるような、しかも、周りにある自然環境や日本一おいしい水、そして、下水道をたくさんやらせていただいたおかげで海もきれいになって、そこでとれる魚介類といったものを存分に楽しみながら健康で生きていける、つまり私のテーマは「いつまでも住んでいたい いつか住んでみたい うれしいまち」でありまして、専門的に言いかえますと、循環、持続、協働、自立というのがキーワードであります。ですから、自分たちのところで循環して継続していけるような自立した町をいかに残すための基盤をつくるかというのが、今までやっている私の仕事でありましたし、今まだ道半ばであります。全部私が仕上げるという立場にはございませんが、できるだけやってそれを残すことによって、何十年か先になったときに、ここで生まれて、ここに住んでよかったと思ってもらえればいいなと思っているわけであります。
 そんなことで、あと5分しかありませんので、議員のまたさらなる御指摘もあるようでありますから、ここで私は終わらせていただきますが、いずれにしてもそういうことで、大いなる誤解はこの機会にひとつ解いていただいて、ぜひとも持続可能な町であり続けるためのコンパクトシティである。そのための手段であり、それが目的ではございませんということを申し上げて、私の答えとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(奥谷進君) 23番三上武志議員。

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◯23番(三上武志君) 大いに語っていただきまして、感謝申し上げたいと思います。
 きょうのところはもう直接やりとりはしませんけれども、市長選が間もなく行われますので、それぞれの立場で、関議員も含めまして、大いにコンパクトシティ、今後のまちづくりの行方のあり方についてぜひ論議をしていただいて、しっかりとした市民の意思が集約できるように努力していただければということで期待したいと思います。関議員も頑張ってください。
 そこで、あと残り4分ですので、取り急ぎ質問するものだけを質問します。
 非常勤職員、臨時職員の雇用どめ、雇用打ち切りに関して、市としても改善はしているんですが、直前の通告になっているので、その後新たな仕事場を見つけられないということは前から言われていることです。基本的には労働基準法があって、1カ月前予告が原則で、これを切ると翌月の賃金を保障しなければならないということになります。これについてはぜひ改善すべきではないかと思っておりますので、その辺についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 最後に1つだけ言いますが、柳川分庁舎についてですけれども、平成16年合併の折、大混乱の中で土地開発公社を通じて旧営林局跡地を分庁として8億5000万円で購入した。当時は一般会計にこのことは全く含まれておりません。したがって、土地開発公社がお金を借りて購入した。しかし、契約書を見てみると、買い戻しが10年契約なんですよね。平成17年から平成26年までの10年間で、簡単に言えばお金ができたときに買い戻しますという非常に不自然な契約だと思います。市が事業計画を持って土地開発公社がかわって土地を取得するわけだけれども、通常はその利活用をどうするかといういろいろな計画を今後具体化し、住民合意を得ていろいろなことを時間をかけて、ようやくそれを活用するということになるので、通常であればこれは特に問題があるということではありませんけれども、この柳川庁舎とその土地は、購入したらすぐ移転して活用するという内容ですよね。だから、それが前提として財源根拠のないままに購入をしたということが、こういう不自然な契約形態になっていると思います。
 ただ、いずれにしても、いまだ財源の見通しが示されておりませんので、この財源の見通しとその時期等について考え方を示していただきたいと思います。
 1分になってしまいました。以上で終わりたいと思います。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(横山精一君) 三上議員の再質問にお答え申し上げます。
 臨時職員の更新を行わない場合、雇用期間終了1カ月前に通知をすべきではないかという雇用どめ関連の問題でありますが、先ほど申し上げましたとおり、臨時職員につきましては、病気休暇などの正職員の代替あるいは業務の繁忙期の対応ということでの単年度の臨時職員を採用してございます。今年度の臨時職員につきましては、平成20年度の4月1日から平成21年3月31日までの期間として登録している者であり、各年度新たに登録するという考えのもとに、任用期間、賃金、業務内容等の条件を事前に本人に対して提示させていただいているところでございます。
 なお、来年度の臨時職員の新たな採用に当たりましては、課ごとの正職員の配置が決まります先月中旬から臨時職員の選考を行わせていただいておりますが、3月中旬ころには採用の合否をお知らせできるのではないかと考えております。

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◯議長(奥谷進君) ただいま企画財政部理事から発言の申し出がありましたので、それを許可いたします。企画財政部理事。

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◯企画財政部理事(山田進君) 先ほど壇上での御答弁の中、市民サービスの機能の説明の中で、市の行財政改革プランの中にもと申し上げましたが、正しくは、市の行財政改革プログラムでございました。謹んでおわびし、訂正させていただきます。

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◯議長(奥谷進君) この際、暫時休憩いたします。
  午後0時7分休憩
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  午後1時10分再開

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◯副議長(中川勅使男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、15番里村誠悦議員。
  〔議員里村誠悦君登壇〕(拍手)

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◯15番(里村誠悦君) 15番、政風会の里村誠悦でございます。
 一般質問に入る前に、今年度で定年退職されます方々111名、中途退職されます方が約20名と聞いております。定年退職されます方は、私と同じ団塊世代の人たちであります。友人もその中に入っております。今年度退職されます皆さん、市民のために数十年間働いていただきまして、まことにありがとうございました。今後は各地域で活躍されると思いますが、健康に留意され、今後とも青森市の発展のために御尽力賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
 それでは、通告の順に一般質問に入らせていただきます。
 青森市は、インナー、ミッド、アウターと3つに区分し、その地域に応じた都市整備を行っております。インナーは、中心市街地活性化で、現在は駅前の開発でにぎわっているところでございます。ミッドについては浜田、浜館地区がまるで生き物のように発展増殖中であります。いざアウターになると、発展という言葉は使用できないのであります。アウターの提言とでもいうべきものは、開発を抑制し、自然環境、営農環境保全に努め、原則に開発は認めない方針の区域であり、現在のアウターの状況は、高齢者が残り、若者が減り、店舗が減少し、スーパー撤退のうわさ、コミュニケーションの場がない、そして身近に相談するところがない、福祉のことがよくわからないなどの話を聞きます。
 「コンパクトシティ 青森市の挑戦」の本の72、73ページにこんなふうに書かれてあります。住宅の世代交代が円滑に進まない日本では、かつてニュータウンとして宣伝された新興住宅地がそのまま高齢化し、オールドタウンとなる例が少なくない。中心市街地の抱える諸問題は、郊外型住宅地にとっても将来確実に直面する問題であって、決して対岸の火事ではない。このように、コンパクトシティは単に行政効率の観点から推進されるべきではない。市民にとって快適性と利便性を享受できるものでなければならない。また、一たん成長した拡散型都市をそのまま縮小するものでもない。郊外は、自然環境もよさを生かし、敷地に十分な余裕を持つ一戸建て、市街地は、土地を高度利用した中高層住宅を商業施設の上に建てることで、住宅の質と量の両面への対応が可能となる。特に今後は郊外部での高齢者がふえることを考えると、郊外部でのコミュニティ機能強化が急がれる。コンパクトシティの考え方は、中心市街地対郊外部という軸で考えるだけでなく、既存の郊外部の中に新たな軸を考える必要がある。郊外部のコミュニティ拠点となるコアを強化するのである。拠点は公共施設とは限らない。地区の中小ショッピングセンターのような民間施設でもよい。コミュニティ活動の拠点整備が必要なのであると書かれてあります。市ではどのような方針なのか質問いたします。
 アウターに住む人の生活の利便性を確保するため、郊外の商業地の開発を拡大し、商業施設等の立地を促進させるべきと思うがどうか。また、アウターに住む人の不安を解消し、コミュニティを活性化させるため、例えば幸畑福祉館の改修を行うことが必要と思いますがどうか伺います。
 次に、企業誘致対策について、誘致する企業に対しての市の取り組みについてと、加工業とか水を多く使用する企業が誘致された場合に、給水と排水設備についてどのように考えているかをお知らせください。
 次に、ごみ処理の将来について。
 ごみはなかなか減らない。新しくできる焼却炉で燃やし続けていくのか。ごみの処理については国際的問題でもあります。ごみを減らす方法として、資源化する、また減量化する方法についてお知らせください。そして、新ごみ処理施設建設の進捗状況についてもお知らせください。
 最後の質問は、バス路線の除排雪についてであります。
 大雪が降ったときなら狭くても仕方がないと思うが、今年のように雪が少ないのに狭いのはなぜか。通勤時間のロス、エネルギーのむだ遣いである。その分、排気ガスも多く出るので、エコシティに反するのではないかと思います。なぜ除排雪しないのかお知らせください。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。佐々木市長。
  〔市長佐々木誠造君登壇〕

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◯市長(佐々木誠造君) 里村議員の御質問にお答えいたします。
 コンパクトシティについて、郊外の商業地の開発促進、また新たなコミュニティ活性化についてのお尋ねに一括して私からお答えいたします。
 コンパクトシティの形成という、まさに本市のまちづくりにおける最も基本的な方向性をうたっております大きな概念、また理念でありますので、いま1度ここに総括して、一括する形で申し上げたいと思います。先ほど三上議員の御質問にも再質問でお答えしたわけでありますが、同じ考え方でありますけれども、ちょっと言い方を変えてみたいと思います。
 町は絶えず変貌を遂げております。時々刻々とその姿を変えて、日々移り変わってまいります。現在の青森市中心部も、かつては善知鳥村という小さな漁村でした。それが青森村と改名され、また港や街道が整えられ、交流が栄え、やがて明治の市制制度施行とともに近代的な地方自治体としての新たな誕生を迎え、東北本線が開通し、青函定期航路による旅客や貨物の輸送などからさまざまな交易が生まれていきました。そして、本市は戦災による壊滅的な被害にもくじけることなく、さまざまな苦難を経ながら、こうして市民の皆様が一丸となって、今ある行政区域約825平方キロメートル、人口約31万人ともなる美しい自然に囲まれた北の中核都市へと大きく生まれ変わったのであります。
 町を何も手を加えることなくただなすがままにしておくことはできません。人口が減少に転じ、少子・高齢社会が現実のものとなり、三位一体改革による地方交付税削減などによる地方財政の悪化、高齢社会を支える行政コストが増加の一途をたどっている中にあり、道路などのインフラストラクチャーいわゆる社会資本や公共施設等を無計画に立ち上げるだけでは、非効率で使い勝手の悪い町がつくられていくことになってしまいます。その一方で、車社会の到来と1980年代から顕著となった人口の郊外部への急激なスプロール化は、市内中心部の空洞化を招き、町そのもののおもしがなくなることにもつながったことで、町自体が野方図な拡散を続けることとなって、既存のインフラの効率的な利活用へも多大な影響を及ぼすこととなりました。
 このままでは、中心市街地の衰退を招くだけでなく、既成市街地のいびつな都市構造が生まれ、郊外部の緑豊かな環境や美しい自然に対しても多大な悪影響を与えてしまうことになるとの懸念から、私は、青い森に抱かれたここだけにしかない貴重な宝物を守り育て、町をしっかりと持続可能な状態へと保ちながら、どこにも負けない町へつくり上げることに、そのすべての力を傾注していくことといたしました。それが本市から発信する本市独自のコンパクトシティの形成であります。
 先ほども申し上げましたけれども、コンパクトシティの考え方は、町を小さくコンパクトにまとめ上げようという考え方では決してなく、中心市街地の活性化のみに特化したものでもありません。これまでのまちづくりにおける都市構造の基本的な考え方は、居住、生活、就業、教育、レジャーなど、それぞれの機能を特化、分化する方向にありました。しかし、このことは大変非効率で、絶え間なく変動し続ける社会情勢等に対しましてしなやかに対応することはできません。これからのまちづくりは、分散化、肥大化させる方向のみではなく、複合化、統合化を進めていかなければならない、そういう強い思いが私にはございました。
 また、私が進めるコンパクトシティとは、インナーだけを優位に保ってミッドやアウターをないがしろにしようとする政策ではございません。むしろ、本市特有の地理的、地勢的諸条件を見据えて、地域コミュニティの醸成へとも速やかにつながるまちづくりの概念であって、雪に強い都市、高齢・福祉社会に対応した都市、環境調和型の都市、災害に強い都市、効率的で快適な都市へ移行させるという大きな柱をその基底に置きながら、郊外部への環境にも配慮したコンパクトなエコシティの形成へと導く考え方であります。インナー、ミッド、アウターは、特定した面積や地域にのっとってきちんと3つのエリアを区切ったものではなく、あくまで緩やかな面としての機能づけを行う中で、それぞれの地域特性を十二分に喚起させることこそが、全体を俯瞰したまちづくりへつながるものであります。
 議員の、アウターに住む人々の生活の利便性を確保するために郊外の商業地の開発を拡大して商業施設等の立地を促進させるべきであり、また、アウターに住む人の不安を解消し、コミュニティを活性化させるために、例えば幸畑福祉館の改築を行うことが必要であるとの御質問でありますが、地域それぞれにおいて交流を図っていくためのコミュニティ醸成は当然進めていくべき重要部分であり、30万人以上の市民が住まう本市は、インナーであろうと、ミッドであろうと、アウターであろうと濃淡をつけるべきものではなく、すべからく平等であり、生活の利便性向上につながり、地域の人たちすべてが安心で安全に暮らしていける体制をつくっていくことこそが私たち行政としての責務であり責任であります。
 そのコミュニティのさらなる醸成は、郊外部も含めて市内すべての街区で進めていくべき課題であり、コンパクトシティの推進とは、中心市街地に求めるべき都市機能は中心市街地へ、また、郊外部に求める住居、コミュニティ、生活、環境共生機能は、郊外でより一層の充実を図っていくことにあります。その意味から、幸畑地区を含めましたそれぞれの地域住民の皆様にとりまして、福祉館等のコミュニティ施設は必要であるものと認識しておりますので、市内他の類似施設の状況とあわせて早急にその対処方針を整理したいと考えております。
 また、郊外の商業開発、宅地開発につきましては、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分制度や用途地域を初めとする地域地区制度などによる都市計画によって、適正な配置誘導や開発に対するコントロールがなされていますが、今後も地域交流やコミュニティを推進させることと同時に、公共交通を主軸とするストレスのない都市交通網の整備を図ることで地域間をスムーズに連結させ、だれもが使いやすく便利な域内外交通を推進させることがコンパクトで機能的な町へと形づくられることとなります。
 加えて申しますと、何の歯どめもなくただ単に郊外へ町の機能を拡散させますと、その肥大化した町はやがて自家用自動車に過度に依存せざるを得ない都市構造となり、ひいては移動手段のない高齢者などにとって大変不便な町へと変わり、既成市街地の衰退につながります。無秩序な郊外開発は、持続可能な町、自然環境を保護し、次の子どもたちへとその豊かな宝物を引き継いでいくという観点からも問題がありますし、際限のない郊外化や市街の希薄化は道路や上下水道などの公共投資の効率性を悪化させ、膨大なランニングコストが発生します。私たちは、私たちの未来を担うべき子どもたちへの過度な負担となって重くのしかかっていくことは避けなければなりません。
 本市が進めるコンパクトシティの形成は、扇形で放射状へと郊外部に向かって延びる独特の地形、1年間の約半分が雪によって埋め尽くされるという北国独自の気候風土、恵み豊かな陸奥湾と八甲田連峰に恵まれた数多くの豊潤な自然、それらが重層的に織りなす町だからこそ生まれ出た考え方であり、まさに循環、持続、協働、自立という目的を達成するための本市だからこそ生まれる独自のまちづくりに向けた有効な手段であると認識しております。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。経済部長。
  〔経済部長小林順一君登壇〕

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◯経済部長(小林順一君) 企業誘致対策に関する2点の御質問につきましては、関連がございますのでまとめてお答えいたします。
 本市におきましては、企業誘致を地域経済の活性化と産業基盤の強化、雇用の拡大につながる重要な施策と位置づけ、積極的に誘致活動を展開しているところであり、平成21年2月末現在、市が誘致した企業は74社、うち54社が操業しており、その雇用者数は約3200名となっております。これまでの本市企業誘致の取り組みといたしましては、青森県を初め独立行政法人中小企業基盤整備機構、青森商工会議所等の関係機関、団体と連携しながら、製造業やIT関連産業、ソフトウエア業、物流関連施設、コールセンター等の誘致に重点を置き、首都圏に加え、中部圏の企業に対しましても誘致活動の対象地域を拡大し、積極的に展開してきたところであります。一方、国内におきましては、世界的な金融危機に端を発した景気悪化により輸出産業を主とする企業環境は急激に悪化し、工場での減産や工場閉鎖など厳しい経営状況となっております。
 このような中、本市の今後の企業誘致の取り組みといたしましては、景気動向に大きく左右されず、豊かな自然環境や豊富な農林水産物資源などの本市の強みを十分活用でき、今後さらに著しい発展が期待できる産業分野であること等の視点を踏まえ、特定の業種に企業誘致の対象業種を絞り込み、効率的かつ戦略的な企業誘致活動を展開することとしております。具体的には、企業立地促進法に基づく青森県津軽地域産業活性化基本計画において重点業種として掲げている光技術産業や農工ベストミックス産業等の技術や、ただいま申し上げました本市の農林水産物資源や豊かな自然環境を活用できる新エネルギー、省エネルギー関連産業及び農工連携関連産業をターゲット業種としております。
 また、企業誘致に際しましては、これまで用地取得や雇用等に関する支援制度を整備してまいりましたが、今後これらのターゲット業種に該当する企業が本市に進出する場合におきましては、既存の枠組みにとらわれないオーダーメード型の柔軟な支援を行うこととしております。また、議員、お尋ねの工業団地への立地企業が必要とする給排水設備等の整備につきましても、立地する工場、事業所の事業内容や規模により使用する水量、水質が異なるほか、排出水の量、水質によって求められる処理施設も異なりますことから、可能な限り個別のケースに合わせた対応をしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、厳しい経済環境の中、本市といたしましては、誘致すべき産業、業種を絞るなど独自の戦略に立った企業誘致活動を展開するとともに、企業ニーズを踏まえた柔軟な支援策も講じながら、さらなる企業誘致の促進を図ってまいります。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。環境部長。
  〔環境部長植村和雄君登壇〕

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◯環境部長(植村和雄君) ごみ処理の将来についての2点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、生ごみの減量など今後のごみ減量化、資源化の取り組みについてお答えいたします。
 市では、ごみ減量化、資源化を進めていくため、資源ごみの分別収集や有価資源物回収事業、使用済み割りばしリサイクル運動、レジ袋の削減や広報啓発活動などのほか、今年度の新たな取り組みとして、青森市市民協働方針のもと、公募の市民20名がごみ処理をテーマとしたまちづくりワークショップを開催しているところであり、昨年6月24日から本年3月7日まで18回の議論を重ねてまいりました。これらの議論を踏まえ、来年度新たに市民協働によるごみ減量化・資源化推進事業といたしまして、集団回収支援事業やエコキャンペーン推進事業のほか、家庭ごみの多くを占める生ごみの減量を進めていくための生ごみ減量モニター事業をモデル的に実施することとしております。
 1つ目の集団回収支援事業につきましては、市とまちづくりワークショップメンバーなどが、集団回収を実施していない団体や実施している団体であってもうまく機能していない団体を対象に、何が問題となっているのかその原因を把握し、成功の秘訣や課題解決策を提案するなどの支援を行い、集団回収の実施団体数及び回収量の増加を図ってまいります。
 2つ目のエコキャンペーン推進事業につきましては、ごみの減量化、リサイクルを進めるための主要な啓発活動として、これまでの出前講座に加え、ごみ減量・リサイクルキャラバンと題して、まちづくりワークショップのメンバーと協力しながら積極的に町会あるいはPTAなどに働きかけ、青森市のごみ処理の現状を初め生ごみ、紙ごみの減量方法や分別方法をわかりやすく情報提供するなど、これまで以上に市民の皆様と顔を合わせてお話しさせていただく機会をつくってまいります。
 3つ目の生ごみ減量モニター事業につきましては、家庭ごみの減量化を推進していくため、重量で可燃ごみの3分の1を占める生ごみを減らすことが大変重要でありますことから、手軽に取り組むことができる段ボールコンポストによる方法やちょっとした工夫、アイデアで生ごみを減らす方法等について、より多くの市民にわかりやすく具体的に示していく必要があります。このため、段ボールコンポストにつきましては、通常のコンポスト容器に比べて経費は少なく、また、手間がかからず手軽に取り組むことができることから、モニターを募集し、減量効果の測定やアンケートに御協力いただき、把握した減量効果やメリット、デメリットなどについて広く情報提供することとしております。さらに、買い物や調理の工夫など、市民が持っている生ごみ減量の知恵やヒント、アイデア等、その効果を募集し、これらについても広く情報提供するなど、市民の皆様が生ごみ減量に取り組むきっかけ、環境づくりにも努めてまいります。
 次に、新ごみ処理施設建設の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
 新ごみ処理施設の建設につきましては梨の木、三内両清掃工場が供用開始からいずれも30年を超え、平成15年度に青森地域広域事務組合が策定した一般廃棄物ごみ処理基本計画の中で、ごみの種類ごとに最適な中間処理方法を決定し、できる限り早期の稼働を目標に、新たな中間処理施設の整備を図ることと整理されておりました。平成16年度にはごみ処理施設整備基本構想、平成17年度には循環型社会基盤施設整備事業計画を策定し、平成18年度には建設用地の取得及び国の交付金を申請する際の要件である東青地域循環型社会形成推進地域計画を策定し、大臣承認を受けております。平成19年度には、PFI等導入可能性調査並びに建設地の地質調査を実施するとともに、3カ年の予定で環境影響評価業務に着手し、大気、騒音、振動、陸生動植物、水生生物等の現地調査を終え、現在、地域の環境への影響を予測、評価し、環境保全のための措置を検討した環境影響評価準備書の作成をしているところでございます。また、平成20年度は建設地の造成設計を行うとともに、2カ年の予定で事業者選定業務を進めております。事業者選定業務の中では、本年1月13日に技術面等での専門性を有する外部学識経験者を含めた事業者選定委員会を設置し作業を行っておりますが、これまで2回の事業者選定委員会を開催し、新ごみ処理施設建設事業及び運営事業に係る実施方針案及び要求水準書素案の検討をしているところであります。
 今後の予定でありますが、平成21年度中に民間事業者を選定し、その後に契約案件として議会の御承認をいただき、平成22年度から4カ年をかけ施設の建設を行い、平成26年度からの供用開始を目指しているところであります。また、新ごみ処理施設では、単にごみを処理するばかりではなく、環境負荷の低減及び資源循環並びにエネルギーの有効利用を図る一環として、余剰排熱による発電でのCO2削減、焼却灰の資源化によるリサイクル率の向上、有価物の選別、回収等をするほか、安全・安心、経済性にすぐれた施設整備に努めてまいりたいと考えております。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
  〔都市整備部理事小山内勉君登壇〕

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◯都市整備部理事(小山内勉君) 幹線道路の除排雪についての御質問にお答えいたします。
 バス路線等の主要路線の除雪作業につきましては、降雪量が10センチ以上でかつ交通の確保が困難な場合に、委託業者の自主判断や市からの指示により実施しております。一方、除雪作業により片寄せされた雪を搬出する排雪作業につきましては、路肩に堆積された雪の量、車線の確保の状況や交差点の見通し、交通混雑の状況など、市のパトロールにより道路状況を把握するとともに、気象予報も加味した上で必要に応じ市の指示により排雪作業を実施しているところであります。特にバス路線となっている幹線道路につきましては、路線バスなどを含めた車両同士のスムーズな交差に支障が出ないよう、企業部からの情報提供も参考にしながら除排雪作業を行っているところであります。
 今後におきましても、幹線道路の排雪作業につきましては、それぞれの道路の状況に合わせ、適宜適切な実施を図ってまいります。

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◯副議長(中川勅使男君) 15番里村誠悦議員。

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◯15番(里村誠悦君) 御答弁まことにありがとうございました。要望と意見と、それから現状を少しお知らせしたいと思います。
 先ほどもお話ししましたが、店舗の減少というのは我々がいるところばかりではないと思います。そしてまた、高齢者の方もふえている。その高齢者の方たちは何が不安なのかというと、話をする機会がなくなってしまった、情報が入ってこない、食べるものを買うところがなくなってしまう、遠くに行かねばならない、歩くのに苦痛だということなんですね。ですから、せっかくバスがあって路線ができても、やはり近くにないと困るなということがあるんです。商業地の拡大をお願いしているのは、そういうコミュニケーションの場がないからです。そして、情報が入ってこないからです。また、地域の人の顔を見ていると、最近あの人は出てこないな、どうしたんだ、行ってみるかということになって、孤独死を防げるということもある。そういうことをしていかないと町が死んでしまいます。
 町によっては、旧町会というか、古い町会であれば──私の地元もそうなんですけれども、目をつぶっただけで、どこにだれがいて、どういう人数、構成でというのがわかるんです。そうすると、あの人は最近出てこないな、どうしたんだろうなということになるんだけれども、何せ新興住宅地である幸畑団地や戸山団地は、まず二、三軒向こうしかわからない、大体20メートルまでの家しかわからないということになっています。それが古い町になるまでには200年から300年かかるということです。それでは遅いんですね。みんな死んでしまいます。
 町会によって要望がいろいろ違います。私が今言っているように、コミュニケーションの場が欲しい、商業地域が欲しいというところもあります。いや、そういうのは要らない、側溝が欲しいとか、何が欲しいとかとまた別なものがあるわけです。今回市長が提言されましたアンテナ職員は、私は非常にいいと思うんです。いろいろなところを歩いて、各町会、各地域、東部、南部、西部、北部を歩いて、そしてそこはそこなりに、こういうのが欲しいんだな、こういうのをやらなければいけないな、それから、こういういいものがあるんだ、市長がよく言う宝の発見ですね、こういうお宝があったんだ、鑑定団には出せませんけれども、そういういいところも見つかると思うんです。そして、職員が行くことによって町会の人たちが喜びます。隅々まで、こういうもの、ああいうものをやってくれ、いや、これはこうだというふうな話し合いにもなります。そこへ今度市長が懇談するとばっちりなんですね。そのようにやっていただければいいわけです。ですから、お願いしているということなんです。
 アウターの整備について、我々の周辺ではどういうことになっているかというと、ちょっと山の方へ行きますと、きれいな森があるのに、焼却炉が2つもある。それでまた住民が困っている。それから、ごみが大量に捨てられている、川が埋められてしまっている、農業用水に排水がまざっているということで農家の人たちも困っているわけです。こういう現状を私たちや町会が訴えただけでも、ううんというふうになってしまうんです。ですから、今市長が提言されたアンテナ職員、そういう方が確実に必要だと思います。いろいろなものを見ていても、本の中にもそういうものが必要であるということが書かれてありましたし、これはすごいなと思っています。
 それから、青森のコンパクトシティは扇形になっているということですけれども、私は、食べ物に例えるとおにぎりかなと思うんです。みんなふっと思うんでしょうけれども、おにぎりを見たときには中身を期待しますよね。おっ、きょうはスジコかな、タラコかな。これはインナーですね。ミッドというのは白い御飯です。それは、いろいろ発酵して、浜田とかああいうふうにうまくなっているわけですね。アウターとなると、何もついていないとおもしろくないんですね。やっぱりノリ、ゴマ、それから若生い昆布とか、いろんなものがあるんです。ですから、ぱっと見た瞬間に、アウターも、ミッドも、インナーもすばらしくなければいけないんですね。がぶっとかじると、ああうまいというのがコンパクトシティだと思っております。
 それから、企業誘致対策についてです。
 やっぱり雪がネックになっているんじゃないか。だから、企業には青森市は雪があるよということをちゃんと教えてあげないといけません。昔、大雪が降ったときがテレビに映ったら、誘致企業が2ついなくなったとかいう話をちらっと聞きました。そういうこともありますけれども、雪を利用できる、雪室をつくって冷たい風を送って、こんなことができるよ、また、そのような装置をつくったりということも考えていかなければいけない。普通のどこでもあるような企業誘致の仕方では、だれも来ないと思います。やはり寒い、雪がある、その他いろいろ自然があるということも考慮してやっていければいいなと思います。
 それから、ごみ処理の将来についていろいろお話を聞きましたけれども、新しい焼却炉をつくっても、ごみを減らさない限り、同じような燃やし方をして同じ量を燃やしていく。これはやっぱり考えなきゃいけないなと。それなりに今ごみを減らす方法を考えているわけですけれども、私の知っている微生物には、生ごみを97%削減させるものがあります。それは二酸化炭素も出ない、70度の熱ですうっと1日でなくなる。コスト面はちょっと考えなければいけないんですけれども、今のCO2とかを考えれば、そういうものの使用も考えなければいけないんじゃないか。
 それから、一番必要なのは市民がごみの分別を徹底することです。ごみという名前もよくないですね。分ければ資源、分けなければごみとかと、全部分ければごみという名前は出てこないんですから。やはりそういうことも少し考えるといいんじゃないかなと思っております。
 そして、新ごみ処理施設について一言要望を申し上げます。
 今回の新ごみ処理施設建設事業は、本市が取り組む事業としては最大の事業であります。事業選定を公明正大に行うことは当然であり、市民の血税を使う意味からも、安全・安心、安定的に処理ができて、ライフサイクルコストの低減化を図ることができる施設を建設することが重要かと思います。
 1点目は、CO2排出量を削減することです。地球温暖化防止対策の一環として、佐々木市長のコンパクトシティ戦略の環境モデル提案書において、化石燃料に過度に依存しないエネルギー構造を構築して、新ごみ処理施設の建設において1万トンのCO2排出量の削減を目指すことになっております。さらに、平成20年12月に策定されました青森市地域新エネルギー・省エネルギービジョンでも、化石燃料の消費を低減し、地球温暖化の防止に通じる環境に優しい持続可能な循環型社会の形成を目指すとしております。3月6日議会の一般質問において、公明党の渡部議員の質問に対して、佐々木市長は、市においても温暖化対策が最も重要な課題の一つであると答弁されております。以上のことから、新ごみ処理施設から排出されるCO2の排出総量を重視する評価を行うべきだと考えております。
 2点目は、ライフサイクルコストの低減を図ることです。厳しい青森市の財政状況をかんがみ、新ごみ処理施設の建設費と20年間の運営費を低減することが必要だと思っております。生ごみの低減についても水が多いので、水を絞るような何かいいものを考えるともっとよくなるんじゃないかなと思います。私もいろいろ考えて発言したいと思います。
 最後に、バス路線の除排雪についてです。
 企業部からの情報提供を参考にして除雪をすると、それは当然であります。でも、私も車で道を走っているんですけれども、ちょっと雪が出ているんですよ。みんながみんな出ているわけではないんですね。そこをちょっと除雪するだけでスムーズになるわけです。それが途中でじょうごみたいになってしまう。ぱっと出て来て、ガチっとぶつかったりすると危ないんですよ。ですから、ああいうところをバスの方から聞いたらすぐに除雪すると、さっきも言ったようにガソリンを使わないことになる。何台もじょうごから出ていくわけですから、後ろの人がいらいらする。小山内理事、そうでしょう。そういうことを考えれば、ちょっとやるだけでいいんですよ。大雪が降って、金がないというわけではないんですから。雪がないときにスムーズに走れない青森なんてどうですか。市長、もう4年頑張ってこのことをやっていただきたいと思います。
 終わります。ありがとうございます。

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◯副議長(中川勅使男君) 次に、14番赤木長義議員。
  〔議員赤木長義君登壇〕

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◯14番(赤木長義君) 14番、公明党の赤木長義でございます。通告に従い、一般質問に入ります。佐々木市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
 佐々木市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
 初めに、平成21年度の「自治体経営システム」に関連してお伺いいたします。
 マスコミ報道によれば、上場企業の業績が悪化して、2009年3月期の連結経常利益は昨年8月時点の予想より急激な減益が予想されます。特に失速が目立ったのは自動車や電気などの製造業で、トヨタ自動車、ソニー、パナソニックなど日本を代表する大企業が大苦戦しており、世界的な景気減速の影響が着実に日本にも押し寄せております。
 本市においては上場企業の数は少数であり、その大部分が中小零細企業で占められています。減収減益となる大企業の影響を市内の中小零細企業がもろに受け、大幅な減収減益を強いられることが予想され、歳入の一部である市税徴収にも大きな影響が出ると考えます。また、標準的な中核市の基準財政規模と比較して本市の借金をかんがみると、起債や土地開発公社の持つ借金を含めると2000億円程度借金が多いと指摘する人もおります。今後は一般会計だけではなく、特別会計、企業会計、第三セクターも含めた本市全体の将来にわたる借金について管理を行い、新たな借金をふやさない工夫を講じるとともに、公債費の負担と起債のバランスを市民や議会に示す必要があります。また、さらなる歳出削減に向け、聖域を設けることなく強力に実施し、健全財政を進めなければなりません。
 地方交付税は、霞が関埋蔵金を吐き出すことにより、ある程度期待できるかもしれませんが、不透明な状況にあります。また、第二次補正予算における定額給付金や地域活性化・生活対策臨時交付金などの実施により、税収面では内需拡大の効果が出てくると思いますが、歳入面では依然厳しい状況が予想されます。また歳出面においても、新幹線関連の整備、青森公立大学の独立行政法人化への支援、中心市街地の活性化事業、文化観光交流施設の整備、学校耐震化の取り組みや小柳小学校の建てかえも含めた県営住宅と市営住宅の整備、資源循環型社会への対応を含めた新ごみ処理施設などの建設など、財政需要はますます増大することが予想されます。このような状況を踏まえて、新年度は英知を結集し、行財政改革の一層の推進など、歳出全般の徹底した見直しとともに施策、事業の厳しい重点化に取り組み、より重点的な財源配分をし、自治体経営を進めなければならないと思います。
 そこで質問いたします。
 1)平成21年度における自治体経営に当たっての考え方と取り組みについてお示しください。
 2)100年に一度と言われる不況の中、全国的に税収入の大幅な減が想定されており、非常に苦しい行財政運営が求められているが、本市2009年度予算において、行政運営のための財源確保はどのように見込まれているのかお示しください。また、これらの状況を踏まえ、将来にわたる安定的な財政基盤としての財源確保はどのように予測されているのか考えをお示しください。
 次に、経済雇用対策についてお伺いいたします。
 石油、穀物などに対して、一部投資家の偏った投資により端を発した物価高騰に続き、アメリカ発の金融危機が加わり、100年に一度と言われるような世界同時不況が国内に衝撃を与えています。とりわけ日本の輸出産業の中心であった自動車やコンピュータ、電気製品などがアメリカ等で売れなくなり、自動車、家電メーカーなど大手企業の大幅減算による影響は、派遣社員の契約解除、正社員のリストラ方針や予定した新入社員の内定取り消しにも及んでいます。また、中小零細企業の受注量は激減。バブル崩壊後の不況と比べて最も違うのは、景気後退のスピードの速さです。この速さに負けず雇用を確保していくことが重要であります。
 青森市内に目を向けると、昨年の3月から地元大手建設会社、石油会社、事務機器会社などが倒産しています。青森労働局職業安定部の資料によれば、昨年4月から12月までの青森公共職業安定所管内における倒産事業所は51件、解雇者数841名となっています。加えて国、県、本市が中小零細企業の皆様を支援するために設けたセーフティーネットに関連して、自己資本比率を確保するためなのか、地元銀行や地元信用金庫などの貸し渋り、貸しはがしが横行するとともに、教育ローンなどの個人への借り入れに対しても厳しさが増しているように感じています。
 従来、日本は、1981年度以降貿易黒字が継続していますが、半期ベースで2期連続の前年同期比マイナスは実に26年ぶりとのことです。日本経済は外需依存型が高く、改めて海外発のリスクに弱いことが今回のことで確認されたわけですが、今後、外的要因に左右されない内需主導型の経済構造へと変革していくことが、日本経済が自立への最大の課題になるのではないでしょうか。
 このような経済状況の中、本市は地域経済の活性化のため、昨年12月青森市緊急経済対策を実施しています。本市は30万市民が生活していますが、雇用を創出する民間の地元製造業者が少なく、また、印刷業者や建設業や管工事業に代表されるように、国の機関、青森県、青森市などの公共工事に依存する業者も多い上、東西南北の地域に本市に本社を持たない商業施設が多くあり、サービス産業で雇用を支えられている面があります。また、青森県庁や青森市役所が本市の最大企業となり、官民格差を強く感じている市民も多くいるようです。
 本市は、平成15年より自治体経営システムを本格稼働して、むだを最大限省きながら職員数の削減などに見られる行政改革や民間活力の利用を進め、官民の格差を少しでもなくしていく努力をしていますが、景気が回復の先が見えず、経済が活性化せず、新たな民間による雇用の確保が進まない状況では、今まで以上に県庁や市役所が一過性でない新たな雇用創出に力を注がねばなりません。本市は、過去の平成11年から平成16年の6カ年度では、緊急地域雇用対策事業として約10億円の金額で、一過性ではありますが、1457人の雇用を創出しています。国の第二次補正予算には、ふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業臨時特例交付金、地域活性化・生活対策臨時交付金など雇用創出に利用できる予算が措置されていますが、一過性ではない新たな雇用創出ができる事業を展開する必要があると思います。
 雇用確保は障害者も同様です。障害を持つ人も持たない人も、老若男女のすべての人が安全・安心に暮らせる社会を目指したノーマライゼーション理念のもとに、ユニバーサル社会の実現を目指した国づくりやまちづくりが言われて久しいのですが、ワークシェアリングの実施で、名刺や単純なコピー等を優先発注して障害者の自立につながる業務をつくり出すこともできると思います。また、まちなかに、行政支援のもとボランティアの人たちや障害者自身が売り場に立ち障害者の授産施設の製品を販売できる場所を提供すべきです。できればそこが、障害者が交流できる場所と連携できるのであれば、障害者の雇用の創出にさらにつながると思います。ぜひ実現していただきたいと思います。
 また、本市は行政改革を進め、ワークシェアリングを利用し、官民格差を縮めながら、アウトソーシングや民間活用を進めるとともに、新たな税金を投入することによる雇用創出を考えなければならないことを再度強く申し上げ、質問させていただきます。
 1)本市における新たな雇用創出の基本的な考え方をお示しください。
 2)政府の第二次補正予算に緊急雇用創出事業交付金、ふるさと雇用再生特別交付金が計上されているが、今回どのような対応を進めていくのか主な内容をお示しください。
 3)本市における新たな雇用創出のために、一定期間税金を投入し、市役所業務のアウトソーシング化を進める道筋をつけ、雇用創出につなげるべきと思うが考えをお示しください。
 4)障害を持つ方が地域で自立した生活をすることを支援するためには、障害者雇用促進への取り組みを関係部局が関係機関と協力して知恵を出すべきです。ハート購入法の趣旨を考えるとき、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定に基づく随意契約の推進や「福祉の店」などの設置により雇用の創出に努めるべきと思うが考えをお示しください。
 5)国の緊急保証制度について、市内事業者への情報提供と現在までの認定状況についてお聞かせください。また、この制度は金融機関の貸し渋り、貸しはがしを防止するための対策とも言われていますが、どのような対応をしているのかお示しください。
 次に、福祉行政についてお伺いいたします。
 初めに、児童虐待についてお尋ねいたします。
 新聞報道によれば、2007年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は4万件を突破したそうです。また、昨年12月には青森市内においても、出産した子どもを放置し死に至らしめ、死体遺棄をした悲しいニュースも耳にいたしましたし、県内においても児童虐待のニュースを目にいたします。青森県の児童相談所が、青森市内の児童虐待の相談処理件数を平成17年度46件、平成18年度71件、平成19年度57件と把握されているようです。
 そこで質問いたします。
 1)児童虐待防止には、安心して子育てができる環境の整備、相談体制の整備、事例の検証などが喫緊の課題であると考えるが市の考えをお示しください。
 2)本市において、平成19年度に市及び児童相談所が対応した虐待ケースの種別及び件数と虐待対策としてどのような取り組みがなされているのかお示しください。
 次に、認知症の支援についてお伺いいたします。
 厚生労働省は、昨年7月に全国で約170万人、青森市では約600人いるとも推計されている認知症対策の指針となる認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトの報告書をまとめました。目指すのは、認知症になっても安心して暮らせる社会として、認知症の疑いがある人を早期に診断し、適切な医療や本人、家族の支援に結びつくよう医療と介護の連携を強めることが打ち出されています。一方、認知症を抱える家族にとって大きな負担となっているのが、介護保険の適用外となっている見守り等の問題です。認知症が進行すると、徘徊や物忘れなどがひどく目が離せませんが、介護保険の訪問介護には見守りなどの軽度なサービスがないようです。そのすき間を埋めることで、家族の介護負担の軽減や在宅での見守りの充実を目指すサービスに取り組んでいる自治体もあると伺っています。
 そこで質問いたします。
 1)本市の認知症の方々とその家族をサポートするための基本的な考えをお示しください。
 2)介護保険のすき間となっている見守りなどを支援する仕組みを本市においても構築すべきと思うが考えをお示しください。
 以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。佐々木市長。
  〔市長佐々木誠造君登壇〕

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◯市長(佐々木誠造君) 赤木議員の御質問にお答えいたします。
 「自治体経営システム」について2点のお尋ねがございました。私から、平成21年度の自治体経営に当たっての考え方とその取り組みについてお答えしたいと思います。
 我が国は、戦後の混乱期を経て、国民の不屈の努力によって、世界有数の経済力を誇る先進国へと大きくその姿を変えました。しかしその一方で、国民ニーズの多様化や価値観の変化などにより、従来型の画一的な中央集権型行政システムでは、それぞれ異なる地域における多種多様なまちづくりへの考え方や方向性に対して的確に対応することが困難な状況にあることもまた事実であります。これまでの国主導による縦割り画一的な行政システムから、自分たちの町に住む住民がその主体となる、個性的で総合的な考え方を持った行政システムへと転換を図り、地域のことは地域で決めることができる独自のシステムを構築し、それをしなやかに運営していくことこそ現在求められる姿なのではないでしょうか。
 私は、他都市に先駆け、新しい青森市を築き上げていくための戦略的な指針ともなる行政システムを速やかに始動させることに果敢に取り組んでまいりました。そして、まずは多くの市民の皆様方の御意見や御要望等を組み入れて、本市のあるべき、またありたい将来都市像と市民生活にかかわる各分野における社会と町の状態を示しながら、その基本目標を掲げ、協働で取り組んでいくべく青森市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」を策定いたしました。この市民と一緒につくり上げた総合計画を着実に推進していくためには、限りある経営資源を効果的、効率的に活用しながら、より以上の徹底した行財政運営における改革を速やかに進めていかなければなりません。
 私は、総合計画と並行して、平成18年度から平成22年度までの5カ年間における行財政改革プラン・プログラム、財政プラン、定員管理計画を策定し、その確実な実行によって、財政的効果目標額約305億円、職員の削減目標人員416人、さらには、新規の市債発行額を基本的に100億円程度に抑制することなど、次の世代を担う子どもたちのためにも財政構造の健全化を積極的に進めることを実践してまいりました。本市の進める自治体経営システムとは、常に市民の皆様の視点に立って、目的や目標を明らかにした上で目的・成果志向型の行財政運営を行うことであり、行政活動すべてにおいて有効性、効率性、経済性を追求しながら一貫性のある継続的な改善を行って、本市独自の総合行財政運営を進めていくということでもあります。
 このような趣旨を踏まえまして、今まさに、この町に住まうすべての市民の皆様が、これまでの成果を確かな実感へと受けとめるときが来たとの認識から、これまで培ってまいりました多くの財産、宝物を有効に使い、そして大切に育てていくということが今最も重要な要素となっております。その平成21年度の主な取り組みについてでありますが、それぞれ都市・交通、環境・エネルギー、経済・産業、地域・福祉分野において重点化を図るいわゆる外への変革と、その一方で市役所組織を新しく生まれ変わらせるための組織体制等の改革と職員の改革、つまり職員の意識改革を推し進めていく内への変革との大きな2つの柱を基本に据え、これからの新しい青森市を見据えた施策、事業等を積極的に展開していくことといたしました。
 来るべき全市民待望の東北新幹線新青森駅開業は、この町のありようそのものを大きく変えていきます。既存のインフラをただ受動的に動かしているだけでは、新しい町の形成へとはつながりません。これまでこの町が生み育てたさまざまな宝物を上手に使い、それを効率よく結びつけていかなければ、他都市との熾烈な競争に打ち勝つことは不可能であります。つまり、本市に散らばっております個々のすばらしい宝物をうまく活用、連結しながら、市独自のまちづかい、まちそだてを進めていくことこそが、新幹線効果を最大限に享受することへと波及するものであります。そして、それは何も都市・交通分野のみに限ることではなく、環境・エネルギー、経済・産業、地域・福祉の分野に至るまで、これまで市民の皆様のお力添えによって生み出してまいりましたさまざまな施策、事業などを効率よく使い切って、これまでの成果を確かな実感へと心から感じ取っていただけるような手だてを、平成21年度におきましても積極的に推し進めていくということであります。
 私は、本市独自の「自治体経営システム」の速やかな運用によって達成指標を設定することで、その達成度合いを定量的に測定しながら、市民の皆様の視点に立った評価、検証を通じて、これまでも着実に実行してまいりました。その根本的な姿勢はこれからもいささかの揺れもございません。今後におきましても、このことに対して十分に意を用いながら、自治体経営の目標であります住民参加による協働社会の実現に向け、市の活動内容の透明性をより一層向上させ、市民の皆様と一緒になって新しいまちづくりを進めてまいりたいものとその意を強く持ち、これからの市政運営に当たっていく覚悟であります。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。企画財政部長。
  〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 「自治体経営システム」に関する御質問のうち、行財政運営に関する財源確保につきましてお答えいたします。
 本市におきましては、独自の行財政運営の仕組みである「自治体経営システム」の運用により、常に市民ニーズを把握しながら社会情勢に応じて、現在と将来における市民の皆様のために、都市基盤分野や生活環境分野、健康福祉分野などの各分野においてさまざまな施策を展開しておりますが、これらの施策を展開する上で必要不可欠となるのが、行財政運営基盤である財源の確保でございます。平成21年度当初予算編成方針におきましては、行財政運営の根幹をなす市税、地方譲与税、交付金などの一般財源につきましては、今後の経済及び制度改正の見通しなどを注視し適切に見積もるとともに、これまでと同様国、県を初め各種団体等からの補助・交付金などの積極的な特定財源の確保に努めているところでございます。さらには、持続可能な行財政運営基盤の確立のため、平成18年2月に策定いたしました行財政改革プラン・プログラムに基づき、広告料収入の確保や受益者負担の見直し、未利用財産の積極的な処分を図ることとしております。また、これらの限られた財源を有効に活用するため、退職者不補充や指定管理者制度の導入などによる行財政運営の着実な取り組みにより、限りある経営資源を歳入歳出両側面から効果的、効率的に活用すべく、徹底した行財政運営における改革を実施してまいりました。
 これらの継続した取り組みによる結果といたしまして、現在御審議いただいております平成21年度当初予算案におきましては、歳入における一般財源の合計は約704億5000万円となり、平成20年度当初予算と比較いたしまして約9億7400万円の増となっております。その主な内訳といたしましては、国の地方再生対策や地域雇用創出推進などに起因した地方特例交付金及び地方交付税や臨時財政対策債などにおいて増額がある一方で、景気及び雇用情勢の長引く低迷により年々減少傾向であった市税につきましては、現下の急激な景気後退の影響を受け、法人市民税を中心に前年度比約13億円、3.6%の減少が見込まれております。
 しかしながら、本市におきましては、これまでの行財政改革プラン・プログラムにおけるさまざまな財源確保、改革の取り組みにいち早く着手し、確実に実施してきたことにより、100年に一度と言われる不況の中にあっても、将来の本市発展のための重要な取り組みである東北新幹線新青森駅開業に向けた準備や市民生活の安全・安心を確保するための施策を実施するための予算編成をしてきたところであり、財政調整を行うための基金の取り崩しを平成20年度当初予算と同額の8億9200万円にとどめつつ、その上で平成21年度末の基金の残高を当初の財政プランより34億円上回るものと見込んでいるところでございます。
 本市を取り巻く財政環境は、これまでの国の三位一体改革による地方交付税の減額や昨今の厳しい経済情勢や雇用情勢を考慮いたしますと、今後におきましても一般財源の著しい回復は期待できないものと見込まれますが、引き続き経済動向等を十分に踏まえた適切な財政運営を行うとともに、行財政改革プラン・プログラムの着実な実施により、健全で持続可能な行財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。経済部長。
  〔経済部長小林順一君登壇〕

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◯経済部長(小林順一君) 雇用問題についての3点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、本市の雇用創出の基本的な考え方についてお答えいたします。
 昨年の原油、原材料価格の高騰、さらには世界的な金融危機等によりまして我が国経済は急速に悪化し、本市を取り巻く経済情勢は一段と厳しさを増している状況にあります。市といたしましては、現下の厳しい状況を踏まえながら、いかにして本市経済の底上げを図り、雇用の創出に結びつけるかが本市の重要な課題であると認識しております。本市の産業は、全国トップクラスの生産量を誇るリンゴや米のほか、ホタテやナマコに代表される水産物の生産といった第一次産業と、これらを原材料とする食品製造業を中心とした第二次産業が連関し、古くから本州と北海道との交通の結節点であったことや青森県のほぼ中央に位置するという地理的条件を生かし、小売や流通といった第三次産業が発展してきたという特性があります。
 このような産業構造上の特性を踏まえ、本市経済を持続的に培っていくため、これまでも地域内での産業連携を促進させる観点はもとより、域外からの所得確保が期待できるものづくり産業の育成や積極的な企業誘致活動など、外部力の取り込みにも力を注いでまいったところであります。これら産業施策の一体的取り組みの成果として本市の産業振興が図られ、あわせて雇用の創出も実現していくものと考えております。そのため、引き続きものづくり産業の高度化を図るため、新製品開発に向けた助成や販路拡大に向けた助言、指導等を行うとともに、地域ならではの資源や特性を生かしたものづくり事業者の掘り起こしを進めながら、商品の企画、研究段階から商品化、販売に至るまでのトータルでの支援策を講じてまいりたいと考えております。
 また、環境・エネルギー問題への関心の高まり、食の安全・安心への期待といった時代のニーズ、さらには自然資源が豊富であるという本市の強みを生かし、企業誘致につきましては、先行き不透明な景気動向にも大きく左右されにくい産業として新エネルギー、省エネルギー関連産業及び農工連携関連産業を誘致すべきターゲット産業と位置づけ、これらに関連する業種を本市に誘致するに当たりましては、当該企業の需要に応じたこれまでの枠組みにとらわれないオーダーメード型の柔軟な支援を行うこととしております。明年の12月には東北新幹線新青森駅の開業が予定され、交流人口が飛躍的に増加することが期待される中、観光という視点を切り口として域外の方々に本市のイメージを高める絶好のチャンスでもありますことから通年、滞在型観光の促進を軸とした取り組みをも着実に進めながら、観光産業の振興を図ってまいります。
 加えて、各企業が経営基盤、経営体質の強化を目的として、農業を初めとした異業種分野へ新規参入するに当たり、必要なノウハウについて積極的な助言、指導を行うなど、企業の方々のニーズをとらえた支援策を展開してまいります。また、医療・福祉分野における人材の確保を図るため、市内医療機関への看護職員の定着化を支援する試みとして、青森准看護学院の学生を対象に修学資金の貸与制度を創設し、あわせて、卒業後市内の医療機関等で5年間看護職員として従事した場合は、それまで貸与した修学資金の返済を免除するなどの新たな支援制度の実施や、介護従事者の確保対策の強化として2級ホームヘルパーの養成研修を実施し、失業中で受講料の納付困難な場合の全額助成制度を実施することとしております。さらには、行財政改革を推進していく中におきまして、本市の事業の見直しに伴い、より一層の民間活力の活用を検討してまいります。このように、現下の経済雇用状況を踏まえ、これらの継続的な取り組みを通じて、本市の雇用の確保と新たな創出を図ってまいります。
 次に、緊急雇用創出事業臨時特例交付金等への対応につきましてお答えいたします。
 本市におきましては、去る1月27日に成立した国の第二次補正予算で創設した緊急雇用創出事業臨時特例交付金及びふるさと雇用再生特別交付金の活用により、市民の生活の安心、安定に向けた離職者等の雇用の確保のため、当該交付金に係る事業を実施することにより、雇用の創出を図ることとしております。緊急雇用創出事業臨時特例交付金につきましては、企業の雇用調整や解雇などにより離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等の雇用の安定を図るため、地方公共団体が民間企業、シルバー人材センター等に事業を委託し、または直接実施するものであります。また、ふるさと雇用再生特別交付金につきましては、地域の実情に応じて、各都道府県及び市町村の創意工夫に基づき、地域雇用の再生を図るため、求職者等の雇用を創出する事業の実施により、地域における継続的な雇用機会の創出を図るものであり、民間企業、NPO法人等に事業を委託し実施するものであります。
 市といたしましては、これら緊急雇用創出事業等に対し早急に対応するため、各部局において検討した事業案を取りまとめ、県に提出しているところでありますが、その主な内容といたしましては、観光地等における清掃や道路環境の保全などの環境整備事業、災害時の要援護者情報集約に関する事業、学校教育活動の支援事業、また、耕作放棄地等の農地整備事業、観光産業等を担う人材育成事業などを予定しており、幅広い分野での雇用の確保を図り、3年間で約400人の雇用創出を見込んでおります。今後、国、県による事業案の審査を経まして、新年度からこれらの事業が実施されることとなりますが、現下の厳しい雇用状況のもとで、できるだけ多くの雇用創出が図られるよう積極的に取り組んでまいります。
 最後に、国の緊急保証制度に関するお尋ねにお答えいたします。
 国におきましては原油、原材料価格の急激な高騰により、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の資金繰りを支援するため、中小企業者が民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が100%の保証を行う原材料価格高騰対応等緊急保証制度を創設し、昨年10月31日からスタートしたところであります。中小企業者が緊急保証制度を活用するに当たりましては、市からの認定を受ける必要がありますことから、市では直ちにホームページや「広報あおもり」に緊急保証制度の内容と認定の要件や申請方法について掲載するとともに、チラシを市内金融機関、青森県保証協会及び青森商工会議所や商工団体へ配布し、窓口での掲示を依頼いたしております。また、本市の融資あっせんの窓口では、相談に訪れた中小企業者に対し制度内容についてきめ細やかに説明するなど、積極的な情報提供に努めているところであり、本市におけるこれまでの認定件数につきましては、本年2月末現在で812件となっております。
 次に、市における金融機関の貸し渋り、貸しはがしを防止するための対応についてのお尋ねでございますが、中小企業者への金融機関の融資に際しましては、経営状況や財務状況、さらには収益力等を総合的に判断し決定されるものでありますが、これまでも貸し渋りにつきましては、金融機関の監督官庁であります金融庁が各金融機関への検査、監督により、融資が適切に行われるよう厳しく点検しているところであります。また、国では、認定の対象業種を545業種から追加し760業種に拡大するとともに、金融検査マニュアルを改定し、経営改善が見込まれる事業者について金融機関が金利の引き下げや金利、元本の支払い猶予、返済期間の延長などの条件緩和を行っても、金融機関の不良債権としない取り扱いといたしております。さらに、緊急保証制度実施後におきましては、中小企業者への資金繰り支援の拡充策として、国の制度や運用に対する要望や不満について適切な対処を行うため、中小企業金融貸し渋り110番の窓口を昨年11月4日に開設し、資金繰りに苦しむ中小企業者からの相談に応じております。
 市では、景気悪化等により資金繰りに苦しむ中小企業者への融資を充実させますとともに、青森商工会議所や中小企業団体中央会などの商工関係団体を通して、事業者の皆様への支援策について積極的な情報提供を行っているところであり、引き続き各金融機関並びに青森県信用保証協会に対し、市内中小企業者への積極的な融資と信用保証をお願いし、中小企業者の資金繰りの支援を図ってまいります。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長横山精一君登壇〕

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◯総務部長(横山精一君) 雇用問題についての御質問のうち、市役所業務のアウトソーシング化を進め、雇用創出につなげるべきとのお尋ねにお答えいたします。
 市では、青森市行財政改革プログラムにおいて、民間にできることは民間にという考えに基づく小さな市役所を目指し、民間活力の活用として11項目を掲げ、全庁挙げて鋭意取り組んでまいりました。
 これまでの取り組み状況を申し上げますと、まず、平成17年度から着手いたしました公立保育所の民営化につきましては、毎年2施設ずつ実施し、平成21年度をもって10施設の民営化が終了いたします。また、平成18年度から段階的に取り組んでおります指定管理者制度の導入につきましては、163施設の計画で進めており、平成18年度に71施設で導入して以来、平成20年度までで148施設を終えましたが、平成21年度は10施設を予定し、平成22年度には5施設を残すところまで取り組みが進んでまいりました。さらに、平成18年度には本庁舎守衛業務の全面委託化と計量検査業務の委託化を、また平成19年度には家庭系可燃ごみ収集運搬業務の全面委託化と道路維持補修業務の全面委託化を、そして平成20年度には中央市民センター施設管理業務の委託化を実施しており、残るすみれ寮の民営化など3項目については平成21年度内に具体的な手法を検討し、実施年度を見きわめることとしております。また、平成21年度からは、公共サービスの質の維持向上と経費削減を図る本市独自の新たな取り組みとして、青森市版市場化テストによる外部化の推進を実施項目として追加し、さらなる市役所業務の外部化に取り組むこととしておりますが、このような民間活力の活用に取り組むことによって、民間事業者等への雇用の創出に関しましても一定の貢献や成果を上げてきているものと考えております。
 いずれにいたしましても、限りある経営資源を有効に活用しながら、多様化する市民ニーズに効果的に対応していくためには、民間活力のさらなる活用を進め、公共サービスの質の向上と経費削減を図っていくことが重要であるとの認識のもと、現下の厳しい経済情勢の中にあって雇用の創出にも十二分に意を用いながら、引き続き外部化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
  〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕

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◯健康福祉部長(大柴正文君) 雇用問題についての御質問のうち、障害者の雇用創出についてのお尋ね及び福祉行政についての御質問のうち、児童虐待に関するお尋ねにお答えいたします。
 初めに、障害者の雇用創出についてのお尋ねにお答えいたします。
 青森市では、障害のある人もない人も、一人一人が尊重され、ともに参加し、ともに暮らせるノーマライゼーション理念に基づく社会の実現を目指し、各種障害者施策の推進に努めてきたところであります。本市における障害者の雇用対策につきましては、障害者自立支援法に基づき一般の就労を希望する方に必要な訓練を行う就労移行支援事業の実施や、障害の状況により一般企業等で働くことが困難な方に働く場を提供する就労継続支援事業を実施するとともに、市内の事業者が障害者を雇用した場合の心身障害者雇用奨励金事業及び障害者の就労移行支援事業等を行うための施設整備に要する借入金の利子補給をする障害者就労移行サポート事業を市単独で実施しており、また、市みずからも障害者のインターンシップや職員の採用を実施しているところであります。
 お尋ねの国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案いわゆるハート購入法案につきましては、現在、国会において議論されていると承知しております。この趣旨を踏まえた随意契約の推進につきましては、昨年の地方自治法施行令の改正により、地方公共団体が障害者支援施設等と随意契約できる範囲が拡大され、障害者支援施設や障害者を多数雇用する企業等が製作する物品などを各自治体が積極的に活用することで、障害者雇用の拡大や働く障害者の工賃の向上につながり、大変重要なことと考えており、庁内関係各課へ情報を提供し適切に対応してまいります。さらに、同法案が成立するなど環境が一層整備されれば、それをきっかけとして優先的な入札、発注のさらなる推進に努めてまいらなければならないものと考えております。また、御提案のありました「福祉の店」につきましても、障害者支援施設等で製作されている物品等の店舗販売を通して、接客や販売、営業力の向上を図ることは雇用の創出に有効な方策の一つであると考え、現在実施する方向で関係部局と協議しているところでございます。
 いずれにいたしましても、本市が目指しておりますノーマライゼーション理念に基づく社会の実現に向けて、障害のある人が持てる能力を最大限活用しながら社会参加でき、住みなれた地域で自立し安心して暮らすことができるよう、市民の皆様や民間との協働のもと、生きがいのある充実した生活環境づくりに努めてまいります。
 次に、児童虐待に関する2点のお尋ねにつきましては、関連がございますのでまとめてお答えいたします。
 児童虐待につきましては、子どもの心身の発達や人格の形成に重大な影響を与えるとともに、虐待を経験した方が親になったときに虐待を再現してしまうという世代間連鎖を引き起こす場合もあるなど、子どもの一生涯、さらには世代を超えて深刻な影響をもたらすこともあると言われておりますことから、市におきましても、地域の見守り体制を強化するなど、虐待の発生予防から早期発見、早期対応、さらには自立に至るまでの切れ目のない総合的な支援体制を整備し、支援していくことが大変重要であるとの認識のもと、1つには、子ども支援センターや元気プラザ、さらには保育所や市内6カ所に設置しております地域子育て支援センターによる育児相談や情報提供の実施、2つには、元気プラザにおける4カ月児や1歳6カ月児健康診査などの定期健康診査時における保健師によるきめ細やかな育児相談と育児指導の実施、3つには、各地域の民生委員、児童委員、主任児童委員による子育てに関する相談や情報提供の実施などを通して、保護者が安心して子育てできる相談体制の環境を整備し、虐待の発生予防に努めてきたところであります。
 また、こうした中にあって、平成17年2月には虐待の早期発見、早期対応の強化のため、庁内関係部署による青森市児童虐待防止庁内ネットワーク会議を設置し、虐待児童に関する情報の共有化や支援のあり方等について定期的に協議を行い、対応してきたところであります。しかしながら、全国的に深刻な虐待事案が後を絶たない現状にかんがみ、さらなる児童虐待防止対策に取り組むために、平成19年11月には、情報収集先の拡大や関係機関の連携強化、さらには地域一体となった見守り強化のため、これまでの庁内ネットワーク会議を包含した形で、青森県中央児童相談所、幼稚園、保育園、小・中学校、医師会、警察等の関係機関のほか、民生委員、児童委員、主任児童委員などの地域の方々の御協力をいただきながら、青森市要保護児童対策地域協議会を設置したところでもあります。当協議会におきましては、多様な虐待ケースに即応できるよう、庁内関係各課はもとより各関係機関、団体とも連携して迅速かつ適切に対応しているところであります。また、そのケースの状況によりましては、各関係機関等も含めた個別ケース検討会議を随時開催し、継続した地域での見守り等の支援を行うとともに、必要に応じて児童相談所での一時保護、児童養護施設への入所等の措置へつなげていくこととしております。
 また、お尋ねの本市における虐待件数についてでありますが、虐待の事実の有無にかかわらず、青森県中央児童相談所が虐待であるとの相談を受け対応した虐待相談処理件数は、平成19年度においては57件、平成20年度は平成21年1月末現在となりますが54件、同様に、市の虐待相談処理件数は、平成19年度においては6件、平成20年度においては12件、合計で、平成19年度においては63件、平成20年度においては66件となっております。これらの相談処理件数を虐待種別で見ますと、児童に暴力を振るうなどといった身体的虐待が、平成19年度においては20件、平成20年度においては15件、児童への性的暴行などといった性的虐待が、平成19年度においては相談実績がなく、平成20年度においては1件、児童に対して言葉によるおどかしや拒否的な態度を示すなどといった心理的虐待が、平成19年度においては10件、平成20年度においては23件、保護者による保護の怠慢、養育拒否などといったネグレクトが、平成19年度においては33件、平成20年度においては27件となっております。このように、平成19年度と平成20年度の相談処理件数を比較しますと、市全体の件数は増加傾向にありますが、このことは、さきに申し上げました青森市要保護児童対策地域協議会によるネットワークが市民の皆様に徐々に浸透し、これまではどこに相談してよいかわからなかった相談者が、各関係機関に相談できるようになったことも1つの要因であると認識しております。
 いずれにいたしましても、今後とも当協議会のさらなる機能強化を図るため、これまで以上に各関係機関等との連携を密にしていくとともに、地域の皆様の御協力をいただきながら、行政と地域が一体となった地域の子どもの見守り体制の強化に努めてまいります。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。健康福祉部赤垣理事。
  〔健康福祉部理事赤垣敏子君登壇〕

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◯健康福祉部理事(赤垣敏子君) 認知症に関する2点のお尋ねにつきましては、関連がございますのでまとめてお答えいたします。
 本市の認知症の方々とその家族をサポートするための基本的な考えといたしましては、認知症になっても認知症高齢者とその家族が住みなれた地域において互いに安心した生活を送ることができるような環境を整備することが重要であり、認知症高齢者の方や認知症高齢者を抱える家族の不安と介護の負担を軽減するほか地域、福祉、介護、医療が連携した適切な支援体制の構築、認知症の予防と早期発見、早期対応、認知症に関する知識の普及啓発が必要であると認識しております。
 これまで本市では、平成18年4月に地域包括支援センターを市内11カ所に設置し、高齢者の心身の健康維持、生活の安定などのために必要な援助、支援を包括的に行うとともに、さらに地域の高齢者の見守りや声がけなどを通じ、在宅介護に関する相談や認知症高齢者などの情報をいち早く地域包括支援センターにつなげるために民生委員、児童委員や町会長などの御協力のもと、高齢者介護相談協力員を配置し、地域における相談、支援体制の構築に努めてまいりました。また、認知症の方々を受け入れる施設として、平成18年度から本年度までの3カ年で、認知症対応型共同生活介護事業所いわゆるグループホームを3事業所、日常生活上の世話や機能訓練を行う認知症対応型通所介護事業所いわゆるデイサービスを2事業所を新たに地域密着型サービスとして整備するとともに、要支援、要介護状態への進行を予防するために、在宅生活を送る特定高齢者で認知症やうつ、閉じこもりのため通所による介護予防事業を利用できない方やその家族を地域包括支援センターなどの保健師が訪問する特定高齢者訪問型介護予防事業を実施してまいりました。さらに、これまでの地域包括支援センターや高齢者介護相談協力員の活動などに加えて、今後は次期青森市高齢者福祉・介護保険事業計画において、認知症高齢者の増加への対策を重点施策と掲げ、これまで満65歳以上の在宅要介護高齢者の方々を対象としておりました在宅要介護高齢者等介護用品支給事業を初めとする3事業につきましては、年齢要件を満40歳以上に引き下げ、要介護3以上で認知症のために外出できない方も対象に加え、認知症の方への在宅福祉サービスの充実と家族の介護の負担軽減を図ることとしております。
 また、お尋ねの介護保険のすき間となっている見守りなどを支援する仕組みにつきましては、まず、認知症に関する知識を広く普及啓発することが必要であるとの認識に立ち、平成21年度から、地域包括支援センター、認知症サポーターを養成するキャラバン・メイト、認知症の人と家族の会と協働し、一般市民の方を対象とした認知症に対する正しい情報を伝え、誤解や偏見をなくすとともに、認知症の特徴やその対応、認知症になっても自分らしく暮らせるための正しい理解を広める学習会の開催と、認知症高齢者を介護する家族の方を対象に介護の精神的な負担を軽減するための交流会を開催するなど、認知症高齢者対策事業を新たに実施することしております。
 いずれにいたしましても、認知症高齢者の方や家族が住みなれた地域での安心した生活を継続できるようにするためには、地域住民一人一人が認知症をみずからにも起こり得ることとして理解し、地域社会全体で支援することがますます重要になってきておりますことから、地域ケア体制の核となる地域包括支援センターを中心とした保健、医療、福祉の関係団体、関係機関の皆様方と連携を一層強化し、相談支援体制機能の充実を図り、認知症高齢者対策に鋭意取り組んでまいります。

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◯副議長(中川勅使男君) 14番赤木長義議員。

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◯14番(赤木長義君) 誠意ある御答弁ありがとうございました。時間がないので再質問と要望に入ります。
 認知症については、新年度ということですので、認知症高齢者対策事業を通して市民のためになるようなよりよい形で、しっかりと頑張っていただきたいと期待しております。
 児童虐待についてですけれども、まとめて質問に答えるのは構わないんですけれども、相談体制の整備について、ちょっと足りなかったんじゃないかなという感じがしています。私は12月議会で、身近なところで子育てについて気軽に相談できる仕組みが必要であるといった発言をしたと思います。これはアウガを例に出して言ったんですけれども、東奥日報社がビルを建てるといった中で、まちなかラボがそちらに移るといったことになると、さんぽぽの隣ががらっとあくわけですよね。今、さんぽぽでも相談事業を月に何回かやっているようなんですけれども、そこと連携をとって、さらに市民図書館の児童ライブラリーと連携して、子どもと遊べるスペースを加味したような感じで、相談に気軽に行ける相談体制をつくるべきと思うんですけれども、その辺についてお考えがあればまずお示ししていただきたいと思います。
 雇用経済対策につきましては、定額給付金については先議しました。プレミアム商品券の発行についてきのう実行委員会が行われたと思いますので、このことについては、1つの常任委員会に偏らずに各常任委員会でしっかりと説明していただければと思います。
 また、企業誘致には新エネルギー・省エネルギー関連産業や農工商関連産業をターゲットに位置づけるとのことですけれども、これは非常にいいことだと私は思います。農産物、水産物を加工し、付加価値をつけて販売する農水商工連携の仕組みが大切になってくるわけです。そういった場合、地元で消費していくということがより必要になってくるわけです。地元の食材を使って加工して、地元で消費する、いわゆる内需の拡大であります。青森には日本一おいしい水や休んでいる農地がいっぱいあります。そして、食品リサイクルのサークルを循環させていけばいいと思います。そういった中で、例えばソースやしょうゆ、ケチャップ、マヨネーズ、カップラーメンといった業種に企業誘致のターゲットを絞ることもいいのではないかと思うんですけれども、その辺についていかがでしょうか。小林部長、考えがあればお答えいただければと思います。
 また、学校給食につきましては、何度か申し上げていますけれども、循環させるということで、青森産のリンゴジュースを飲む頻度をふやすとか、青森産の米飯や米パンを食べる頻度をふやすといった手も必要だと思いますけれども、古山部長、いかがでございますか。
 続きまして、障害者の雇用は健康福祉部だけの問題ではありません。全庁的な問題だと私は思っております。ハート購入法の趣旨を踏まえた随意契約の推進というものは、地方自治法施行令が昨年改正され、地方公共団体が障害者支援施設などと随意契約ができる範囲が拡大したと思います。このことを積極的に運用するために、障害者雇用努力企業等からの物品等調達に関する要綱や障害者雇用努力企業等からの物品等調達に関する取扱要領を岐阜県を参考にして我が市もつくるべきだと思います。これについては全庁的なことですので、総務部長、考えがあればお示しいただければと思います。
 また、「福祉の店」を検討しているようですけれども、これはふるさと雇用再生特別交付金を利用して協議しているとのことですが、具体的なイメージがあれば、また、どのような場所に設置を考えているのか教えていただければと。あと、これについては、できれば長く長く続けていただきたいと思います。
 御答弁お願いします。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(大柴正文君) 赤木議員の2点の再度の御質問にお答えいたします。
 まず初めに、お尋ねのつどいの広場さんぽぽにおける相談体制といたしましては、現在、通園で子育てアドバイザーによる子育て全般にわたる相談を行うとともに、子ども支援センター保育士による相談を月2回、健康づくり推進課保健師による相談を月1回実施しているところでありまして、相談実績につきましても年々増加している状況にあり、駅前という利便性のよさから気軽に立ち寄れる場所として活用されてきているものと考えております。さらに、平成21年度からは保育士による相談日を増加し、相談体制のさらなる充実を図ることとしております。
 また、市民図書館の児童ライブラリーとつどいの広場さんぽぽとの連携につきましては、これまでも、児童ライブラリーに子育てに関する相談等が寄せられた場合におきましては、さんぽぽに連絡していただいているところでありますが、周知不足の感も否めない状況も見受けられますことから、さらなる連携強化に努めてまいりたいと存じます。
 また、アウガ内のスペースの利活用につきましては、現時点におきましては、今後におけるさんぽぽの利用状況等をも見きわめた上でとの前提になろうかと存じますが、時期を逸しないよう関係部局等との協議を重ねるなどし、適切に対応してまいりたいと考えております。
 また、「福祉の店」についての御質問でございますが、「福祉の店」につきましては、障害者の方の雇用拡大と就労支援の環境整備を図るため、障害者が民間の商品販売事業者に就職しても対応できるように、例えばお菓子や木工製品など、障害者みずからがつくった製品の販売や接客方法などをも学んでいただく実践の場、機会とするものでありまして、障害者の将来の就労に結びつけたいと考えております。お尋ねの場所につきましては、人々が多く集まる商店街の1階空き店舗を考えておりますが、その実施につきましては、現在関係部局と協議を進めているさなかにありまして、実施が決定いたしましたら、具体について関係者と協議してまいることとしております。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(小林順一君) 企業誘致に関する農水商工連携についての再質問にお答えいたします。
 先ほどもお答えいたしましたように、重点的に誘致すべきターゲット産業のうち、農工連携関連産業につきましては、地場の農林水産資源を活用した食料品加工・製造、バイオマス燃料製造などに関連した産業分野でございます。したがいまして、議員、御提言のソースやしょうゆなどさまざまな食料加工品につきましても、地元でとれた農産物を使用、加工することによりまして、ターゲット業種となり得るものと考えております。
 農工連携関係産業の誘致につきましては、雇用機会の拡大効果はもとより、製造されたものが販売、消費されることによりまして、地産地消、地産他消並びに地産外消など、農商工連携効果も相乗効果として期待できますので、産業連関による経済の活性化の強化にも結びつきますことから、積極的に企業誘致活動を推進してまいりたいと考えております。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(横山精一君) 赤木議員の再質問にお答えいたします。総務部は契約も所管しておりますので、そのような立場からお答えしたいと思います。
 先ほども健康福祉部長が御答弁申し上げましたとおり、今国会においてハート購入法案が継続審議中でございます。したがって、この法案が成立するとなれば、それをきっかけとして環境整備が進むことになるわけでありますが、赤木議員、御提案の取扱要綱を含めて優先的な入札、発注のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。

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◯副議長(中川勅使男君) この際、暫時休憩いたします。
  午後2時56分休憩
          ──────────────────────────
  午後3時30分再開

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◯議長(奥谷進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、3番奈良岡隆議員。
  〔議員奈良岡隆君登壇〕(拍手)

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◯3番(奈良岡隆君) 3番、無所属、奈良岡隆です。
 金融危機をきっかけに、日米欧の経済がマイナス成長という未曾有の大不況です。ことし1−3月期の実質GDPは、10−12月期に続き、年率2けたマイナスの予測です。景気下落が底打ちする材料は見当たらず、長引く消費不振に百貨店、スーパーは総崩れの状態です。資金繰り難の不動産業界では、ドミノ倒しの危機が叫ばれています。今の時代は未来が見えない時代です。あす何が起きるのか本当にわからない不安定な時代です。これからは変化が常態の時代になるでしょう。そんな時代にあって、市役所はどうあるべきか。身を軽くし、変化に柔軟に対応できる財務体質をつくる、このことが焦眉の急です。いたずらに市債をふやし、財務リスクをふやすことは危険です。
 しかし、市は違う方向に行こうとしていると感じます。箱物構想を矢継ぎ早に打ち上げ、強引に推し進めようとしています。もし真に必要な箱物なら、市民にきちんと説明し負担への理解を求めるべきです。よい目的のためなら真実を隠し、秘密裏に事を進めることが許されるのか。古来からのテーマですが、近代社会においては許されないことです。なぜならば、国や自治体の意思は、国民あるいは市民の総意によって決定されなければならないからです。仮によい決定がされたとしても、それが秘密のもとに成立したのであれば、いずれツケが回ってきます。そのうち、結果がよければ何をしてもいいということになりかねません。混沌のときこそ政治が哲学を持って未来を展望し、市民一人一人が安心して暮らせる状況をつくっていくことが任務です。今必要なのはむだをなくし、財務基盤を強化すること、そして真実を市民に伝えていくことです。
 以上、私の所見を述べ、一般質問を行います。
 まず、まちづくりについてです。
 先ほど里村議員が述べられた意見に、多くの点で私も同感です。市長は選択と集中をうたっていますが、余りにも選択に偏りがあります。影の部分にも光を当て、弱者の声に耳を傾け、悪影響を最小限に抑える改善策を考えていく、それが市政の重大な使命の一つです。少子・高齢化、またコンパクトシティを推進する中で、郊外の戸建て住宅地の疲弊が今深刻化しています。桜川団地、幸畑団地など昭和中ごろ以降に供給された団地は、急速な高齢化が進んでいます。高齢化に伴って購買力が低下し、団地内の商店などの生活機能が低下し、さらには空き家化やコミュニティの低下、治安問題などが指摘されています。私の家の近くでも確実に人が減り、高齢化が進み、空き家がふえ、午前中にはデイサービスの車が次々とやってきます。地域問題として余り意識されないままに、緩やかに、静かに、確実に進行していることがこの問題の深刻さを示しています。
 安全で快適な青い森の住まいづくりを目指してと題した青森市住生活基本計画が2月に作成されましたが、郊外住宅の問題については数行書かれているだけです。意識的かどうかは別として、なおざりにされていると感じます。
 そこでお尋ねします。まちなか居住を推進する中で、郊外の戸建て住宅地の過疎化の現状をどのように考えているのかお知らせください。
 次に、バス交通についてです。バス交通戦略の素案作成に当たっての基本的な考え方とスケジュールをお示しください。
 まちづくりの最後は、市とJR東日本の駅ビル新築構想についてです。余りに唐突なことで、市民の皆さんは戸惑っています。市は中心市街地活性化対策特別委員会で、調査でビルの規模がわかれば、管理部門や議事堂をどうするかという話になる。柳川庁舎にも敷地はあるので可能性を検討することになるが、管理部門と議会棟の分離は不可能と思われると答えています。柳川庁舎に移転を考えている管理部門とは具体的にどのような課を指すのか、なぜ議会棟との分離は不可能と考えるのか、その理由をお聞かせください。また、合築でのJR東日本と市の工事費分担の基本的な考え方及び地上権等の権利関係の課題、さらに、柳川庁舎の改築を含めたおおよその予算規模の見通し、以上3点についてお示しください。
 次に、行財政改革についてです。
 第三セクターにかかわる平成20年度の経営評価が昨年秋に示されました。ことし2月に課題報告書が市長に答申される予定でしたが、いまだに答申がされていません。そこでお尋ねしますが、平成19年度決算で単年度赤字あるいは累積欠損を計上した第三セクターに対し、経営評価委員会の報告書をどのように生かしていくのか考えをお示しください。
 最後は市場化テストについてです。市が2月に示した行財政改革プログラムによると、平成21年度から市場化テストによる外部化を段階的に推進するとなっていますが、青森市版市場化テストの特徴と新年度から外部化する業務の範囲をお示しください。
 以上5点について質問いたします。
 なお、通告の内容が他の議員の皆さんと重複しているところが多々あります。答弁が同じ内容ならば、議論を深めるため、その旨を簡潔に示していただくだけで結構です。同じ内容の答弁を繰り返していただくことは不要です。
 以上お願いし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。(拍手)

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。都市整備部長。
  〔都市整備部長寺沢直樹君登壇〕

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◯都市整備部長(寺沢直樹君) まちづくりに関する御質問のうち、2点の御質問に順次お答えいたします。
 最初に、郊外の戸建て住宅地の現状についての御質問でございますが、本市では、コンパクトシティの形成をまちづくりの基本理念に掲げ、これまで整備してきた都市基盤などの既存ストックを活用して環境負荷の抑制や循環型社会への対応を図り、それぞれの地域において豊かに暮らしていくことができる効率的で快適な都市づくりに取り組んでおります。その中で、中心市街地の活性化と郊外開発の抑制を大きな柱とし、中心市街地の活性化の効果が期待できるまちなか居住を推進しているところでございます。しかし、近年の急速な少子・高齢化の進展、人口減少社会が到来する中、本市においても既に人口が減少しており、今後さらなる減少が予測される中で、将来にわたって安心して豊かに暮らすことができる良好な地域コミュニティが維持できるような住環境の整備を進めていく必要があります。
 このような状況の中、ことし2月に策定した青森市住生活基本計画の中で居住の将来ビジョンを示したところでありまして、アウターいわゆる郊外住宅地については、恵まれた自然環境に近く、一戸建ての住宅で伸び伸びと暮らすことができるなどといった利点もあることから、郊外居住を居住の選択肢の一つとしてとらえ、空間的なゆとりや豊かな自然環境を有する憩いと潤いのある住生活を享受できるエリアとして、良好な自然環境を維持していくとともに、都市基盤の整った現在の良好な住環境の維持向上を図ることとしております。また、まちなか居住の推進や多様な居住ニーズへの対応のほか、郊外住宅地など各地域において多様な世帯や世代がともに暮らし、ともに助け合う地域コミュニティ基盤形成を図るため、高齢者や子育て世帯等の多様な世代がライフスタイルやライフステージに応じた住みかえによる居住の選択を容易にできる住みかえ支援が必要であると考え、積極的に取り組むべき施策として位置づけたところであります。
 住みかえ支援については、これまでさまざまな視点から検討を行ってきたところでありますが、昨年3月に青森県においてまちなか居住促進のための青森県住みかえ検討協議会を設置し、まちなか居住の促進と郊外の空き家対策に対応する住みかえ制度の実現に向けた検討を行うこととなり、本市が想定する住みかえ支援事業と目的をほぼ同じくすることから、本市もこれに参加し、県ほか関係団体とともに制度構築について検討を進めてきたところであります。その結果、民間の借り上げ機関と地元関連業界団体等と連携した青森県住みかえ支援システムを構築することとなったところであり、この2月10日に発足した青森県住みかえ支援協議会に参加し、4月1日から相談窓口を設置することとし、平成21年度からの事業実施に向けて準備作業を進めているところであります。
 市といたしましても、郊外の持ち家に住む高齢者世帯等が、この借り上げ制度を活用してまちなかに住みかえ、手狭なアパートなどに暮らす子育て世帯が、それまで高齢世帯が居住していた住宅に比較的安い家賃で住みかえることにより、居住ニーズへの対応と住宅ストックの活用、まちなか居住の推進、子育て支援、郊外地域のコミュニティの維持再生を同時に図ることができる有効な施策として期待しているところであります。いずれにいたしましても、コンパクトシティの形成に向けて、今後もまちなか居住を推進していくこととしており、子育て期は郊外で暮らし、高齢期は雪の少ないまちなかへ居住するなど、ライフスタイルやライフステージに応じた居住の選択肢をより多く用意できるよう、豊かな住生活の実現と持続可能なまちづくりに向けた施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
 次に、バス交通戦略についての御質問にお答えいたします。
 現在、市では、新幹線開業後の二次交通確保など交通アクセスの連携強化、またバス路線の再編や市営バス事業の経営健全化など持続可能なバス交通を目指し、国の補助事業を活用して平成19、20年度の2カ年にわたり各種調査を実施し、バス交通に関する戦略の策定に向け検討を行っております。
 お尋ねのバス交通戦略策定に当たっての基本的な考え方でありますが、基本理念を「コンパクトシティを支える公共交通の整備〜人と環境にやさしい交通環境の形成」としまして、行政、市民、事業者の各セクターにおける明確な役割分担のもと、パートナーシップによる協働の事業運営を基本としております。また、バス交通の整備の基本方針でありますが、市民のみならず来街者にとっても便利なバスとするため乗りやすい、わかりやすいバス交通ネットワークへの再編、都市構造に対応したバス交通ネットワークの整備、新幹線新青森駅や青い森鉄道駅との連携による公共交通ネットワークの形成としております。
 これらの基本理念及び基本方針に基づきまして、昨年度の調査に引き続き実施しております調査の成果や、さきに「広報あおもり」を活用し実施したバス交通に関しての課題提起型広報などによりいただいた市民意見、さらには国、県、市の共同により実施している各種調査などの成果について十分な検討を行い、戦略素案として取りまとめ、さらに戦略策定のため設置しております青森市総合都市交通対策協議会における協議を経た上で戦略案を策定し、パブリックコメントを経て、ことしの7月をめどに最終的なバス交通に関する戦略として策定することとしております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部理事。
  〔企画財政部理事山田進君登壇〕

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◯企画財政部理事(山田進君) まちづくりについての御質問のうち、市とJRの駅ビル新築構造に関する御質問について、関連がございますのでまとめて御答弁申し上げます。
 青森駅周辺地区につきましては、東北新幹線新青森駅の開業を契機に総合交通ターミナルが整備され、これまで青森駅と古川地区に分散されていたバスターミナル機能が青森駅に集約されるとともに、青い森鉄道線の青森開業や新駅の設置により鉄道での利便性も高まるほか、市民図書館、市民ホールに加え、文化観光交流施設も新たに整備され、周辺の商業、飲食、サービス等の民間施設と相まって、多くの市民の方々にとりまして極めて利便性の高いエリアとなります。こうした青森駅周辺地区の特性を踏まえ、本地区に市の行政サービスの根幹であります窓口サービス機能を設けますことは、市民サービスの利便性がより一層図られるものと考えましたことに加え、市の行財政改革プログラムの中にも、ワンフロア化、ワンストップ化などにより、市民視点に立ったサービス環境の向上を図ることが掲げられておりましたことから、駅周辺地区への市民サービス機能の開設について、その可能性を調査することとし、本定例会に関連予算案を提出しているものでございます。
 この調査では、JR東日本の保有する駅施設用地などを中心として、駅と市役所の機能をあわせ持ち、市民の皆様がワンストップで多様なサービスを受けられるような開発計画の可能性を検討するもので、地区での課題の整理や具体的な整備エリアの検討のほか、支障物件や土地などの調査、施設の規模や内容のシミュレーション、さらには概算事業費の試算や整備スケジュールの検討などを行うこととしているものであります。したがいまして、御質問のありましたJRとの合築工事に係る工事負担の考え方、地上権等の権利関係の課題につきましては、本調査の中で検討された結果により大きく影響されるものでありますことから、調査の進捗に合わせ、適宜整理してまいりたいと考えております。
 また、柳川庁舎へ移転する管理部門や柳川庁舎を含めた整備に要する予算規模の見通しにつきましても、こうした調査の進捗により、青森駅に併設できる市の窓口のおおむねの移転規模等の見きわめが可能となりますことから、そうした検討を行った後に、本庁舎及び柳川庁舎のあり方の検討を進める必要があると認識いたしております。平成21年度にそうした検討も進めた上で、柳川庁舎だけに限らず本庁舎も含めた全体の考え方をまとめたいと考えておりますので、現段階では御質問の見通しについて検討できる状況にないことから、お示しすることができませんので、御理解いただければと存じます。
 最後に、管理部門と議会棟の分離はなぜ不可能なのかとの御質問でありますが、これは、さきの2月20日に開催された中心市街地活性化対策特別委員会での御答弁で申し上げた内容に関します新聞報道を受けての御質問であろうかと思いますので、その趣旨を説明させていただきます。
 地方自治の本旨に照らしますと、議会と地方自治体は、住民の福祉の増進を図るために、自主的かつ総合的な行政を推し進めるための両輪でありますことから、双方が十分な連携体制をとり、議論を深めながら施策の推進を図っていくことが極めて重要であると考えており、そのための庁舎環境といたしましては、議会との協議窓口となる総務部等の管理部門と市議会とが一体的に整備されている必要があると認識いたしておりますことから、管理部門と議会棟の分離については、恐らく難しいのではないかと発言いたしたものでございます。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長横山精一君登壇〕

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◯総務部長(横山精一君) 行財政改革についての2点の御質問に順次お答えいたします。
 まず、第三セクターの経営評価に関する御質問にお答えいたします。
 第三セクターの見直しにつきましては、規制緩和の進展やNPOなどによる公的サービスの担い手の拡大といった社会経済情勢の変化により、一層の経営健全化に向けた取り組みが求められてきている中、経営診断等の点検評価作業を通じ、中長期的な視点で第三セクターのあり方を検討するとともに、第三セクター自身による自律的な経営健全化に向けた取り組みを促進することを目的に、今年度から外部の有識者による青森市第三セクター経営評価委員会を立ち上げ、具体的な点検評価作業に取り組んでいるところであります。
 お尋ねの平成19年度決算において単年度赤字を計上した団体は、財団法人青森産業展示館、青森市観光レクリエーション振興財団、青森駅前再開発ビル株式会社、株式会社アップルヒルの4団体、また累積欠損を計上した団体は、株式会社ソフトアカデミーあおもり、青森市観光レクリエーション振興財団、青森駅前再開発ビル株式会社の3団体がありますが、このうち、今年度の評価につきましては、これまでも議会に御説明してまいりましたように、出資比率や新公益法人制度への移行、財政的関与の状況、法人の資本金の規模、さらには経営状況をも勘案し、財団法人青森市文化スポーツ振興公社、財団法人青森産業展示館、株式会社ソフトアカデミーあおもり、青森市観光レクリエーション振興財団、株式会社アップルヒルの5団体を対象としており、残り6団体については平成21年度以降引き続き点検評価を実施することとしております。
 今年度の評価対象となった5団体につきましては、経営評価委員会においてヒアリング等の評価作業を進めてきたところであり、その結果を踏まえ、現在、1つには、公共性、公益性の視点として事業の必要性や民間事業者との競合状況などについての検証、2つには、効率的、効果的な事業の視点として事業の効率性や事業成果等の検証、3つには、独立した経営体としての視点として組織や人事、財務状況などについての検証といった経営全般にわたって、経営改善の視点から取り組むべき内容について御審議いただいているところであり、この3月末をめどに経営評価委員会から評価結果の提言を報告書としてまとめていただくこととしております。この報告書の中で経営改善が必要として指摘された事項については、各法人において所管部局との協議の上、経営改善計画の策定を含めて、経営評価委員会からの専門的な観点からの助言等をいただくこととしております。
 いずれにいたしましても、経営評価委員会による評価結果につきましては、市長が提言を受け次第、速やかに議会に報告させていただくとともに、市のホームページに掲載するなど広く市民の皆様にお知らせすることとしておりますが、市といたしましては、この経営評価を通じ、ともに政策を共有し密接に連携しながら、市民サービスの維持向上、産業の振興など地域振興に取り組んできたパートナーとして、第三セクターによる自律的な経営健全化に向けた取り組みを積極的にサポートしてまいりたいと考えております。
 次に、青森市版市場化テストに関する御質問にお答えいたします。
 市では、青森市行財政改革プログラムの中に、平成21年度から公共サービスの質の維持向上と経費削減を図る新たな取り組みとして、青森市版市場化テストによる外部化の推進の1項目を追加し、さらなる市役所業務の外部化に取り組むことといたしました。青森市版市場化テストを導入した経緯を申し上げますと、まず、国が公共サービス改革基本方針で示した業務について、外部化の実施を検討いたしましたが、国が定める業務は当該業務の一部のみが対象となっているなどの理由で全体的な効果が得にくいとの結論に達しました。このことを受けまして、公共サービスの質の維持向上と経費削減を同時に図る手法として、今年度実施いたしましたすべての事務事業ごとの業務仕分けの結果に基づいて抽出された委託の可能性のある事務事業について、今後課題を整理しながら外部化を進めていくこととし、青森市独自の市場化テストを導入することといたしたものであります。
 制度実施に当たっての基本的な考え方や一連の手続などを定めた基本方針について、現在、今年度中の策定を目指して、既に独自の市場化テストを導入している自治体の事例を参考としながら、青森市の実情に合った制度内容の検討を進めているところであります。この基本方針を策定後、業務仕分けの結果に基づいて、業務の全部が委託済みなどで委託の対象とならないものや、法令により禁止されていたり、市民の生命、財産の擁護や政策形成、公権力の行使などにかかわる業務などの委託になじまないものを除いた委託の可能性があるものを範囲の基本とし、その中から整理した事務事業のうち、課題の整理されたものから平成22年度の委託実施に向けて順次具体的な作業を進め、関係団体と協議をしてまいりますが、作業の進捗に応じて適時適切に議会に御報告申し上げますとともに、市民の皆様へお知らせしたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 3番奈良岡隆議員。

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◯3番(奈良岡隆君) 再質問させていただきます。
 まず、郊外の戸建て住宅地の過疎化についてです。
 少子・高齢化が進んでいる今の時代に都市再生を進めると、当然ぶつかる問題だと私は思います。都市再生ビジョンを答申した社会資本整備審議会の中でも、明快な回答が出ていません。行政は必要に応じ柔軟な支援をすることが望ましく、あわせて居住者やコミュニティ、NPOなどと連携していくことが基本というように、要するに、市町村みずからの判断で対応しなさいよと逃げているように私は感じています。この問題は、それだけ難しい問題だと私は思うんです。青森市は、コンパクトシティを標榜してまちなか居住を推進しているわけですから、過疎化がほかの都市に比べてより一層進んでいるのではないか、その可能性が十分あるのではないかと思います。そこで、市長は先ほど三上議員に対する答弁の中で、どこにいてもハッピーになる市というような答弁をされていますけれども、ぜひ、まず郊外の戸建て住宅の実態把握をしていただきたい。実態調査をして、現状を把握していただきたいと思います。ひとり暮らしの家庭、それから、住所を置いていてもそこに実際住んでいないケースなどいろいろなケースがありますので、ぜひ実態調査をしていただきたいと思います。
 次に、住みかえ支援についてですけれども、私はこれはうまくいっていないと思います。県の住みかえ支援協議会ができたということで、毎戸にこういうチラシが入っていると思うんですけれども、これに詳しく協議会の中身が書かれています。ただ、私はこれは多分うまくいかないんじゃないかと思うんですよ。なぜかといえば、当然のことですけれども、対象となる住宅というのは年寄りがずっと住んでいた古い住宅ですよね。若い人が入る場合には当然リフォームが必要になるわけです。その負担がばかにならない。お年寄りが二の足を踏むケースが多いと私は思います。
 実は私は先月、山形県鶴岡市に行政視察してきました。鶴岡市は1周おくれのトップランナーと自認しているそうですけれども、独自にSターン事業というのを行っています。要するに、行ったり来たりするということです。その内容は、古い民家をリフォームして、市出身の県外在住者のために短中期滞在型住宅として低料金で貸している。そのリフォーム代は総務省の補助金が出ているそうです。それで、5年間その住宅を貸せば、その大家さんの方に戻ってくる。大家さんはそこにまた住んでもいいし、それを新たにほかに貸してもいい。先ほど、住宅リフォーム助成制度の設立は考えていないという答弁もありましたけれども、住みかえ支援、特にまちなか居住に関する住みかえ支援については、ぜひ別個にリフォーム代を何らか助成するような制度を考えられないものかと思います。このことについての考えをお聞かせください。
 それから、駅ビル構想についてですけれども、たしかこれまでの答弁で、調査はJR東日本に委託するという答弁だったと思いますが、その場合、JRに直接調査を委託することになるのか、それともJRと一緒になってコンサルタントに調査を委託することになるのか。それから、調査エリアですけれども、JRが保有する駅敷地用地だけになるのか、それともその周辺を含めたエリアになるのか、その場合にはどの辺までのエリアを調査することになるのか教えていただければと思います。
 あと、第三セクターについてです。
 まず、アウガについてです。
 ことし1月に、北海道の老舗百貨店丸井今井が事実上経営破綻しました。壇上でも述べましたけれども、消費の落ち込みが本当にひどいと思います。全国の主要デパートの直近期の実績で、35社が税引き後の赤字です。正月の初売りが余り芳しくなかったという話が出ています。消費が冷え込んでいる世の中ですから、アウガの12月あるいは1、2月期の売り上げが落ちて私は当然だと思います。落ちていなかったら、それこそ立派な経営者だと私は思います。ですから、私は、正直に数字を公表すべきだと思います。仮に売り上げが大きく減っていたとしても、多くの市民は今の状態だと仕方ないのかなと思うはずですよ。ただ、隠して問題を先送りすることは、むしろそうすることで責任が生じると私は思います。改めてお聞きしますけれども、売り上げは目標を達成したのか、それによる経営改善計画の見直しはあるのかお答えください。また、経営責任者の一人がやめるといううわさがあります。真実なのか、もしも仮にそうであれば、そのことによって経営に対する市の関与が深まる、強まることがあるのかお知らせください。
 それから、ソフトアカデミーについてです。
 副市長は、木下議員の質問に対しソフトアカデミーと行政サービス、行政事務とのそもそものいきさつがある。当初からの経緯を踏まえての随意契約だ。ただ、更新の際はゼロベースで考えていると答弁されています。この答弁を裏返すと、システム更新までソフトアカデミーと随意契約するということです。今回そのことを議会で言ったことは、公の場で表明したということですよ。これはちょっと不適切なんじゃないかと思います。
 なぜかといいますと、ここに最高裁の随意契約に対する判断の文書があるんですが、要約して読みますと、地方自治法令に掲げるその性質または目的が競争入札に適しないものとするときとは、入札の方法による契約の締結が不可能または著しく困難というべき場合、また、競争入札の方法によること自体が不可能または著しく困難とは言えないが、不特定多数の者の参加を求め競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当でなく、当該目的、内容に照らしてそれに相応する資力、信用、技術、経験等を有する相手方を選定し、その者との間で契約の締結をするという方法をとるのが、当該契約の性質に照らし、またその目的を究極的に達成する上でより妥当であり、ひいては当該普通公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合となっています。つまり、最高裁ではここで、契約の相手方は契約の目的、内容に照らしてそれに相応する資力、信用、技術、経験を有する必要があるという条件をつけている。ソフトアカデミーあおもりはこれまで、直近でも初歩的な介護保険料の天引きミスからプログラムの設定ミスによる医療費誤支給など多くのトラブルを起こしており、技術力に問題があると言われています。資力あるいは技術力の低下がさらに明らかになった場合は、最高裁の判断からいっても随意契約の対象から外さなければいけない場合が出てくると思います。それをあのように答弁したということは、やはりまずいんじゃないかと思います。
 副市長は当然最高裁の判例を御存じの上でのお話──これは損害賠償、訴訟に対する判決の中での最高裁の考え方、判示ですから、それを知った上での発言かなと思っていますけれども、その最高裁の判断を逸脱してあえて発言したこのことをどう考えているのかお尋ねします。
 それから、観光レクリエーション振興財団についてです。
 法律が変わって、従来の財団法人は平成25年までに一般財団法人か公益財団法人のどちらかを選択しなければいけないというふうになりましたよね。観光レクリエーション振興財団は当然、公益財団法人を選択することになると思いますけれども、その場合いろいろなハードルがたくさんあります。例えば公益目的事業比率が全支出の50%以上でなければいけない。しかし、観光レクリエーション振興財団は、平成17年度は22.9%、平成18年度は24.7%、平成19年度は29.2%、徐々に上がっていますけれども、それでも3割に満たない。これを上げるためにどうするかというと、50%のレベルに持っていくためには、公益事業をふやすか収益事業を減らさなければいけないわけですよね。どちらにしても経営的に苦しくなります。観光レクリエーション振興財団の収支決算を見ると赤字が続いている。平成19年度は累積欠損まで出している。それなのに、役員報酬は平均で546万5000円ですよ。第三セクターの中で2番目に高い。
 そこでお尋ねしますけれども、ここの理事長は何年間理事あるいは理事長の職にあるのか。慰労金規程はどうなっているのか。公益財団法人の認定を受けるためにはさまざまな工夫が必要だと思います。この際、体制を一新すべきだと思いますがお考えをお聞かせください。
 時間もないので、時間があれば次の再質問で市場化テスト等を聞きたいと思います。
 以上、御答弁よろしくお願いします。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(寺沢直樹君) 住みかえ支援システムにおいて、そのリフォーム助成をという再度の御質問にお答えいたします。
 この住みかえ支援システムは、本市も参画しております青森県住みかえ支援協議会で実施します青森県住みかえ支援システムの中で、一般社団法人移住・住みかえ支援機構のマイホーム借り上げ制度を活用して進めることとしております。この借り上げ制度は、あくまでも民間において行う事業でありまして、まずは制度の周知を図ることを第一として、情報提供や相談に対応していくこととしてございまして、リフォーム助成については考えていない状況でございます。今後、住みかえ支援協議会において住みかえ支援システムを実施していく中で、制度の利用状況を見きわめながら、より多くの方がこの制度を利用しやすくするための方策を検討してまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部理事。

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◯企画財政部理事(山田進君) 再度の御質問にお答えいたします。
 まず、駅ビルに対する再質問でございます。
 平成21年度の調査をどのように行うのかということですが、JR東日本が直接この調査を行うことになります。改めてコンサルタントに委託するという手法ではないと聞いております。
 それから、調査エリアはJRの敷地だけではなくてどの周辺まで及ぶのかという御質問かと思います。
 平成21年度の調査の中で、市の窓口や駅施設、駐車場など附帯する施設を検討しながら、どういったエリアがいいのか検討していくことになりまして、現段階ではエリアを特定しておりませんので、御理解いただきたいと思います。
 それから、アウガについての御質問でございます。12月、1月の売り上げがどうなのか、今明らかにすべきではないかという御質問でございます。先日、藤原議員にもお答えしたとおり、アウガに関しての経営状況については、売り上げのみならず経営状況の分析、検討、要するにモニタリング調査の結果を受けまして、私どもも再度検討させていただいて、皆様にお示ししていきたいと考えております。
 それから、経営者の一人である取締役が辞任したということは事実かということでございますが、常勤の取締役1名につきましては、2月末日で辞任してございます。それに伴い市の関与が強化するのかという御質問ですが、今後、株主総会に向けまして、役員人事等については会社側とも協議をしてまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(小林順一君) 観光レクリエーション振興財団の理事長の就任の年数と報酬額、さらには体制を一新すべきではないかという質問でございます。
 まず、理事長の就任の時期でございますけれども、平成9年からということで、年数は現在11年6カ月でございます。
 それから、体制についてでございますけれども、モヤヒルズにつきましては、多くの市民や観光客に親しみ利用される観光レクリエーション施設として、これまで創意工夫しさまざまな自主的な事業を展開して、幅広い集客のもとに、当財団の設置目的であります観光及びレクリエーションの振興が図られるように現在最大限の経営努力をされておりますことから、その体制については現在のところは一新すべきではないと考えております。
 それから、理事長の人件費でございますけれども、モヤヒルズを初めさまざまな施設の管理運営に必要な経費として充当されているものと認識しております。
 以上でございます。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。副市長。

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◯副市長(米塚博君) ソフトアカデミーあおもりについてのお尋ねにお答え申し上げます。
 ソフトアカデミーの製作した基幹システムにつきましては、議員、御案内のとおりだとは思いますけれども、税情報システム、住民記録システム、福祉システム、総合経営支援システムを新しくつくっていただいて、せんだって木下議員にも御答弁申し上げましたけれども、当市とアカデミー社との協定に基づいてアカデミー社がシステム開発し、運用するという前提の中で、そこに随意性があるということで、現在運用していただいているシステムは、ソフトアカデミーあおもりのみが本市の求めに応じて対応しているシステムの内容であり、運用状況にあるということをまず御理解いただきたいと思います。
 御紹介の最高裁のるるおっしゃられた内容については、私は不勉強で承知しておりませんが、議員がおっしゃったような内容であれば、私は、現状外す理由はないと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 3番奈良岡隆議員。

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◯3番(奈良岡隆君) 一番最後のソフトアカデミーの話から。
 現状、外す理由はないと考えるということですけれども、その理由をもう1度お願いします。私がお尋ねしたのは、要するに技術力をきちんと持っている、資力をきちんと備えているというような会社でなければいけない。更新までどういう経営状態になるかわからないし、技術力もどうなるかわからない。その上でのああいう話ですから、もう1度答弁していただきたいと思います。
 それから、先ほどの観光レクリエーション振興財団については、慰労金規程はどうなっているのか回答がなかったんですけれども、要するに、公益財団法人になるためにはいろいろなハードルがありますよね。公益財団法人の認定を受けるために、これから数年間かけてどのようにやっていくのかという考え方をお示しください。
 あと、駅舎の話ですけれども、どういったエリアがいいのか検討するという話でしたけれども、調査するときにエリアを限定しないと、なかなか調査はできないんじゃないかと思うんです。一応どのエリアでということが普通は調査の前提になると思うんですけれども、私に理解できるような説明をしていただければと思います。
 あと、バス交通については、ちょっとがっかりしたというか、今までの考え方と変わっていないのかなと思って答弁を聞いていました。というのは、今までの交通計画にかわって、今回は交通戦略になったわけですよね。計画でなく戦略というところが変わったということでの、今までと違った積極的なとらえ方が全然出てきていないんじゃないかと思うんです。総合都市交通戦略、バス交通戦略もその中に入りますけれども、何で今までうまくいかなかったのかというと、市営バスとかJRバスとか弘南バスとか鉄道とかいろいろと関係者が多いにもかかわらず、それぞれの主体に任せていて、都市交通全体に対する責任と負担があいまいになっていた。要するに、個々に任せていたということでうまくいかなかった。それで今回は交通戦略としたと私は受け取っています。ですから、そこが今の答弁の中に全然出てこないというので私は大変残念に思っています。これは要望ですけれども、今回の総合都市交通戦略は、交通機関の分担などを含め、政策目標から施策の展開、さらには施策評価といった一連の流れを総合化したものにしていただきたい。
 あと、バス交通戦略に関しては、昼の時間帯は短いバス路線で運行するとなっています。これだと乗り継ぎが多くなるわけですよね。その場合、利用者の負担は当然ふえるわけですよね。例えば一律料金方式を導入しているところもあるみたいですけれども、これを導入する考えがあるのか。もう1つは、オムニバスタウンの指定を受ける考えがあるのかお知らせください。
 残り10分ですので、もう1つ、市場化テストについて。青森市版市場化テストということをお聞きしましたけれども、よくわからないんです。もう1度お聞きしますけれども、要するに、青森市は民間提案型を目指すのか、それとも東京都や和歌山県、愛知県のような官民競争型を目指すのかということです。もし民間提案型ならば、大阪市や横浜市のような民間提案型アウトソーシングなのか、それとも杉並区のような提案型公共サービス民営化制度を目指すのかが私にはよく理解できなかったので、もう1度答弁をお願いしたいと思います。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。副市長。

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◯副市長(米塚博君) ソフトアカデミーあおもりに対する技術力、資力、経営力の認識についてのお尋ねでございますけれども、御案内のとおりかと思いますが、直近のソフトアカデミーあおもりの収支状況を見ますと、営業収支は当然黒字、経常収支においても、営業外支出を差し引いて1億円台の黒字計上という状況にございます。営業環境からいきますと、営業外支出の部分のいわゆる長期債務分につきましては、数年前の大分県の業者とのトラブルに伴うところの本市の3億数千万円の資金がございましたけれども、これのみで民間金融機関等々の長期債務はないという状況から、現在安定した経営内容に至っていると私自身は評価しておりますし、持っている資産等々から申し上げましても、資力は十二分にあると考えております。
 技術力の問題につきましては、さまざまな見方があろうかと思いますが、ソフトアカデミーあおもりをかばい立てするつもりはないですけれども、さまざまなトラブルの要因としては、ソフトアカデミーあおもりだけに起因した問題だけではないということは、これもまた御案内のとおりでございます。開発ベンダーの問題もあるし、当然にして、ソフトアカデミーあおもりにも一体の供給環境をつくらなければいけないという管理上の問題もありますし、果たして技術力が100%かどうかということになりますと、私自身も100%に至っていないものと考えておりますが、先ほど御紹介の最高裁の判例に基づくところの除外云々の判断には至りません。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(小林順一君) 観光レクリエーション振興財団の、いわゆる財団法人の新公益法人制度への移行についてでございますけれども、今後、事業の目的、さらには事業内容等々をさまざまな面で精査した上で検討してまいりたいと考えております。
 それから、理事長の慰労金でございますけれども、月額63万8000円掛ける在職年数という積算になっております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部理事。

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◯企画財政部理事(山田進君) 駅ビルに関する再度の御質問にお答えいたします。
 エリアの前提がはっきりしていないと調査にならないのではないかという御趣旨の御質問かと思います。平成21年度には、まずスタートとして、合築が可能かどうかの調査検討をさせていただきます。その後、可能であるということになれば、駅敷地内のどこにどの程度の規模の合築の施設が可能なのかということが見出されていくと思います。それによって、附帯の施設はどういうものがいいのか、窓口だけなのかという議論がされていくかと思います。その規模、附帯の施設等々によって、例えばどの程度の駐車場が必要なのかということになりますと、駅周辺に駐車場としての敷地は民間も含めてどういうものがあるのかという議論、検討、調査が進んでいくと理解しておりまして、いずれにいたしましても、折々に私どもは市議会に御報告申し上げ、一緒になって御意見を聞きながら検討を進めていきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(寺沢直樹君) バス交通戦略に関する御質問にお答えいたします。
 まず、乗り継ぎが発生することに関して、一律料金などといった施策をというような御質問でございますが、今回のバス交通戦略の検討の中で、乗り継ぎが発生する箇所において、施設のハード面での整備と、料金が主になりますが、あわせてソフト面での施策はどうするべきかということが当然検討課題となってございます。例えば、議員、おっしゃった均一運賃の採用等々も含めまして、これも検討のスケジュールの中でどう実現できるかといった形で検討しなければいけないものと認識しております。
 それから、オムニバスタウンの指定を受けるつもりはないのかということでございますが、残念ながら、現状、これに関しては全く検討していない状況でございますので、まずは情報収集に努めていきたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(横山精一君) 市場化テストに関連いたしまして、その方式は官民競争型なのか、あるいは民間提案型なのかをというような御質問であります。
 壇上でも御答弁申し上げたわけでありますが、現在、青森市版市場化テストの基本方針を先進地の事例も参考にしながら策定中であります。したがって、そのことも含めて、どの方式がいいのかをよく吟味して検討を深めてまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) これにて一般質問を終結いたします。
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◯議長(奥谷進君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日は午前10時会議を開きます。
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 散 会

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◯議長(奥谷進君) 本日はこれにて散会いたします。
  午後4時29分散会
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