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青森県 青森市

平成21年第1回定例会(第4号) 本文




2009.03.09 : 平成21年第1回定例会(第4号) 本文


  午前10時開議
◯議長(奥谷進君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は「議事日程第4号」により会議を進めます。
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日程第1 一般質問

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◯議長(奥谷進君) 日程第1「一般質問」を行います。
 順次質問を許します。
 18番嶋田肇議員。
  〔議員嶋田肇君登壇〕(拍手)

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◯18番(嶋田肇君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)18番、自由民主党、熱血嶋田肇です。
 ことし3月で退職される伊藤孝義議会事務局長を初め、管理者そして職員の皆様、長い間一生懸命青森市のために頑張ってくださいましてありがとうございました。これからも健康に注意されて、青森市の発展のため力と知恵を私たち市民に与えてください。よろしくお願いします。
 質問に入る前に、思うところを述べたいと思います。御案内のように、来月には青森市長選を控えています。佐々木市長におかれましては、政策目標を高らかに掲げて再び市政のかじ取りをしていただきたいと思いますが、あるべき市長像とは何かということについて述べたいと思います。
 私は、あるべき市長像として、確固たる信念と明確なビジョンを持ち、将来に禍根を残さないことを挙げたいと思います。一般論として申し上げるなら、政治活動をするに当たっては、市民の幸せのためかくあるべしというみずからの信念を第1とし、その実現のための的確かつ明確な方法を示し、実行しなければなりません。そうでなくては、市民は安心して一票を投じることができません。もちろん、当選しないことには有権者の期待を実行に移すことはできませんので、その手段として選挙に勝ち抜かなければなりません。念を押すようですが、忘れてならないのは選挙に勝ち抜くことの目的はあくまでも政策の実現であり、選挙そのものが目的化することはくれぐれも慎まなくてはならないということです。選挙に勝つことを目的化し、長年にわたって政治活動の核心としてきたことを突然覆い隠してしまうということが果たして有権者の理解を得られるでしょうか。青森市が直接当事者でない事柄であるからといって、それまで属していた関係団体の役員を辞任し、政治信念にふたをして市長選挙に臨む人がいるのだとすれば、政治活動を行う人間としての根本を問われると思います。
 よりよい行政を行うために物事を見直すことは必要です。しかし、青森県民は忘れてならないことが1つあるはずです。それは、かつて青森県が国から行政特例県と呼ばれていたことです。そのような呼び方がされていたのは、県内の自治体で想定されないことが次々と発生するからであり、不名誉なことです。国の予測よりも早く人口減少に突入し、規模など自治体のあり方に変化が求められる中で、青森市も議会の議決を経て、そうした変化に対応すべく重要な選択をしました。それをあえて破壊し、行政特例県と言われた過去を思い起こさせ、全国に恥をさらすようなことには明確に反対を表明します。
 では、質問に入ります。
 最初に、市役所改革について伺います。
 市長は、来月の市長選挙の公約として市役所改革を挙げています。残念なことに市役所の不祥事が発生し、市民から非難の声が上がっているため、早急に改革に取り組まなくてはならないと思います。思い出したくありませんので、具体的な出来事については触れないことにしますが、去年9月に市長は職員に対する訓示の中で、非常事態であるとの認識を示し、残念ながらみずから深刻な事態であることを認めざるを得ませんでした。ただ、これまでとられていた再発防止策は、モグラたたきであり体質改善につながっていないと新聞紙上で一刀両断にされていることは、重ね重ね残念と言わねばなりません。市長は再発防止に向けて決意を新たにしておられると思いますが、職員の能力発揮など、市役所がよい仕事をしていくために市役所内部をどのように改革していこうとしているのか、改めてお示しいただきたいと思います。
 次に、エネルギーの多様化について伺います。
 投機マネーによる原油高やバイオエタノールの需要増により発生したとされる穀物高など、エネルギーをめぐる環境が変化を迫られています。また、アメリカのオバマ大統領がいわゆるグリーン・ニューディールを打ち出し、雇用拡大を図ろうとしています。具体的には、プラグインハイブリッド車など再生可能なエネルギーの商業化、省エネ関連などに10年間で1500億ドルを投資し、500万人の雇用を創出すると表明しています。雇用促進につながるこれらの政策とともに、エネルギー分野において最優先で取り組むと考えられているのが自動車分野の対策です。
 例えば、2015年度までにプラグインハイブリッド車の100万台導入、自動車の燃費基準の年間4%引き上げ、税額控除と低利融資、次世代バイオ燃料の開発といった省エネ、低炭素化といったメニューがずらりと並んでいます。こうした動きから、日本などの経済界も景気回復のきっかけとするべく動き出すものと見られ、化石燃料からの脱却が進んでいく流れは定着していくと考えてもいいでしょう。
 日本の自動車メーカーも燃料電池の開発を進め、将来は電気自動車の普及が進む可能性が高いと思います。それ自体は構わないのですが、雪国に暮らす者として心配なのは、電気自動車が冬の間でもきちんと走行可能かということです。一般に、電池は気温が低くなると性能が低下するとされており、電池を使って走るとなると使用に耐えるのかどうか心配です。
 そこで、市役所は電気自動車を1台購入して、使用に耐えるのかどうか実証してみてはいかがかと考えますが、認識をお示しください。また、個人的な希望ですが、青森市もバスに乗りおくれないよう関係産業を育成して、経済活性化を図ってほしいと思います。
 かわってJR青森駅の利用について取り上げます。
 市は、来年度予算にJR青森駅に行政サービス機能を追加して、駅ビルとして新築する構想についてその関係予算を盛り込んでいます。油川地区から見ると、現在の本庁舎よりも近くなり利便性が向上するので歓迎すべきと思いますが、構想の実現に当たっては全市的な視点が必要なことは言うまでもありません。東北新幹線の開通という大きな出来事を契機として、町の姿はいや応なく変化していきます。このきっかけを生かせるかどうかが数十年後の地域のあり方をも決めかねない重大な事柄と言えます。ただ単に建物を建てるのではなく、現在の庁舎に比べてどこがどのように便利になるのか、青森駅周辺の沖館、安方、新町、古川地区がどのように変わって、市全体にどのようないい影響を与えるのか市がきちんと説明し、多くの市民が納得してこそこの事業は意味があると考えます。
 そこで、JR青森駅の駅ビルの調査事業について、どのような考え方に基づいているのか、改めて詳細に御説明ください。
 最後に、雇用対策について伺います。
 青森県内においては、以前から人材流出をどのように食いとめるのかが求められています。統計ではっきりわかる高校卒業後の就職先を見ると、厚生労働省青森労働局のまとめでは、平成19年3月卒業の生徒では、県外就職の割合が53%台と県内就職よりも多くなり、昨年3月卒業の生徒でも同様の結果が見られました。また、以前から言われていることですが、県外の大学に進学して青森県に帰らず県外の会社に就職してしまうということが起きています。青森県は、いわゆる産業の高度化に乗りおくれてしまったために人材流出を許してきたことは否定できません。現下の経済状況は100年に一度と言われる混乱を見せていますが、以前とは違い大都市圏から遠い地理的条件を克服できる先端的な産業があり、情報化社会の中で、IT関係の業種については仕事の内容により必ずしも大規模な事業所でなくても受注が可能です。すなわち、設備よりも技術を身につけた人間の方が重視されます。極端に言えば、パソコン1台で県外の企業から単価の高い仕事を受注することも可能であるわけです。
 失業者対策において、職業訓練の重要性が叫ばれている中、ピンチをチャンスに変える意味でも青森市も若年労働者の県外流出を防ぐとともに、地域経済活性化に結びつけることができるよう、本市の地理的要因を克服できるIT、情報関連分野で活躍できる人材の育成に取り組むべきであると考えますが、認識をお示しください。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。佐々木市長。
  〔市長佐々木誠造君登壇〕

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◯市長(佐々木誠造君) 嶋田議員の御質問にお答えいたします。
 市役所改革について、内なる改革について具体的にというお話でございましたので、私からお答えいたします。
 平成18年、新たなまちづくりの指針となります青森市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」前期基本計画を策定し、その実効性をより確かなものとするために行財政改革プラン・プログラム、財政プラン、定員管理計画を策定し、鋭意取り組んでまいっております。現在、これらの取り組みはいずれも当初計画を上回る効果を挙げ着実に歩んでいるところであります。
 しかしながら、平成22年12月の東北新幹線新青森駅開業を控えた今、地方分権の推進や都市間競争に勝ち残り、持続可能なまちづくりへ進化させ、これまでの成果を確かな実感へとつなげるためには、これまで培ってきた貴重な成果を徹底的にまちづくりに活用していく外への変革に加えまして、市役所を大胆に変革し、より市民の皆様に愛されるための内への変革、すなわち職員の改革と組織体制の改革に積極的に取り組まなければならないと強く認識しているところであります。
 第1に、内への変革の中の職員改革について御説明申し上げます。
 まず、新人事評価制度の導入についてでありますが、本市ではこれまで人事考課として能力や意欲、態度を評価するいわゆる能力評価を実施してきたところでありますが、新たに導入しようとしている人事評価制度は、この能力評価に加えまして、職員本人が立てた目標の達成度合いなどを評価する、いわゆる業績評価も実施することといたしております。その1つには、これまでの人事考課のように上司が部下を一方的に評価し評価結果を非開示とするのではなく、被評価者つまり評価される者の自己評価及び評価する者、いわゆる評価者との面談を通じて、能力開発や業務目標の達成状況、評価結果に応じた助言指導を行いますほか、被評価者本人に評価結果を開示するなど評価の透明性、納得性を確保しながら、これまで以上に職員間のコミュニケーションを密にするものであります。
 2つには、新たに取り組む業績評価において、年度当初に設定する各部、各課の組織目標を達成するために、職員個人の目標を上司との話し合いの上で設定し、目標達成に向けて進行管理していくいわゆる目標によるマネジメントの手法を用いて、これまで以上に各職員が意欲ややる気を持って仕事に取り組むことができようにするものであることなどを大きな特徴としておりまして、能力評価、業績評価いずれの評価結果につきましても任用や給与等へ反映させることによって、頑張った職員が正しく確実に評価される制度として確立してまいりたいと考えております。平成21年度から2カ年かけて試行を行いまして、その検証状況を踏まえて、関係団体と協議しながら平成23年度の本格実施を目指してまいります。
 次に、人材育成推進監の設置と職員研修の充実についてであります。
 人材育成推進監は、各部局の次長級職員を人材育成の責任者として位置づけ、新人事評価制度における検証作業や職員の個別指導、育成とともに、後ほど御説明申し上げます職員支援室とも連携し、職員のより一層の資質向上を図るものであります。
 また、職員研修の充実につきましては、職員の能力を向上させるための派遣研修等のより一層の充実や、時間外勤務手当を部局長が各課長へ直接配当できる仕組みづくりなどを行って、限りある人的資源を効果的、効率的にマネジメントすることといたしております。
 第2は、内への変革の中の組織体制の変革について御説明いたします。
 初めに、職員支援室の設置でありますが、職員支援室につきましては、職員の意識改革や資質向上を支援するために総務部人事課内に設置するもので、上司に相談できずにいるケースやだれに相談したらいいかわからないケースなど、自己啓発や心の健康などの相談、指導を行いますとともに、内部通報制度の普及や職員個人に関する適切な情報提供などを行い、危機管理室と連携、一体となって不祥事の抑止に取り組むものであります。
 次に、しわあせコンシェルジェの配置についてでありますが、しあわせコンシェルジェ、いわゆる道先案内人につきましては、福祉や経済、教育など8部門の次長級職員をコンシェルジェとするとともに、最もニーズの高い子ども、高齢、障害者分野については個別のコンシェルジェを配置し、たらい回しせずに、来庁する方々へのきめ細やかな支援を提供することを一義的なねらいとしているものでありますが、このことを通じて、本市の3000人を超える職員一人一人がしあわせコンシェルジェとしての意識を持つように変革させることによって、職員のより一層の意識改革や能力向上にもつながり、ひいては相談、支援などのケースを積み重ねることで、市民の皆様のニーズを的確にとらえて施策、事業への反映が可能になるものと考えております。
 組織体制の改革の最後といたしまして、(仮称)アンテナ職員制度の導入についてであります。
 (仮称)アンテナ職員制度につきましては、マーケティング機能及び政策立案機能の強化を図るために新たに導入しようとするものであります。施策の検討や事務事業の推進に当たりましては、私直属の(仮称)アンテナ職員が各地域や各種団体等に赴き、直接生の御意見をお聞きし、私に報告することによって、しあわせコンシェルジェと同様により市民の目線に立ちながら市民の皆様のニーズを効果的に施策の立案に役立てようとするものであります。
 いずれにいたしましても、組織が変革するためには、まずもって職員の意識変革をすることが必要不可欠でありますが、これまで御説明申し上げました職員の改革と組織体制の改革に全庁一丸となって取り組むことによって、これまで以上に市民の皆様の役に立ち、愛され、親しまれ、信頼される青森市役所となるように最大限努力してまいります。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。環境部長。
  〔環境部長植村和雄君登壇〕

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◯環境部長(植村和雄君) エネルギーの多様化についての御質問にお答えいたします。
 市では、今年度地球温暖化やエネルギー資源の枯渇など地球規模での環境エネルギー問題が深刻化していることから、環境への負荷が少なくエネルギー効率が高い新エネルギー、省エネルギーの導入、普及、促進について、市民、事業者、市が一体となった取り組みを円滑に推進するため、青森市地域新エネルギー・省エネルギービジョンを策定いたしました。このビジョンは、その将来都市像を『恵み豊かな自然とともに 活力を創造する 北国のエコシティ「Aomori」』と定め、3つの施策の成果、8つの基本施策及び13の重点プロジェクトを定めておりますが、重点プロジェクトの一つとしてクリーンエネルギー自動車の導入促進を掲げ、市の公用車を電気自動車やプラグインハイブリッド車へ移行し、クリーンエネルギー自動車の導入推進を図ることとしており、市が率先して導入し実証走行することにより、市民への普及啓発を図っていくこととしております。
 また、昨年末、経済産業省が募集した低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業に対し、八戸工業大学が事業実施主体となり、EV(電気自動車)、pHV(プラグインハイブリッド車)導入による低炭素地域モデル構築事業を提案したところ、去る2月25日にこの提案が採択されたとのことであり、この事業には県及び本市を初め、民間企業、NPO法人等も協力機関として参画し、産学官が一体となって事業を推進することとしております。
 事業内容といたしましては、社用車の走行データ分析によるCO2削減効果の見える化、充電インフラの利便性を高める地域通信ネットワークの構築、CO2削減量等に対するエコポイントの付与と地域システムとの連携、EV、pHV普及の隘路解消に向けた歩車間車両接近システム開発実証という4項目について研究開発、社会実証実験等を実施することとしております。
 市といたしましても、協力機関として積極的にこの事業に協力、参画してまいりたいと考えており、これにより積雪寒冷地における詳細な走行データ等が収集、分析され、電気自動車等普及のための課題の解決、さらには低炭素社会づくりに向けて大きなステップとなることを期待しているところであります。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部理事。
  〔企画財政部理事山田進君登壇〕

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◯企画財政部理事(山田進君) JR青森駅の利用についての御質問にお答えいたします。
 青森駅周辺地区サービス検討事業に関しまして、本定例会での中田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、青森駅周辺地区につきましては、東北新幹線新青森駅の開業を契機に総合交通ターミナルが整備され、これまで青森駅と古川地区に分散されていたバスターミナル機能が青森駅に集約化されるとともに、青い森鉄道線の青森開業や新駅の設置により鉄道の利便性も高まるほか、市民図書館、市民ホールに加え、文化観光交流施設も新たに整備され、周辺の商業、飲食、サービス等の民間施設と相まって、多くの市民の方々にとりまして極めて利便性の高いエリアとなります。
 こうした青森駅周辺地区の特性を踏まえ、本地区に市の行政サービスの根幹であります窓口サービスの機能を設けますことは、市民の利便性をより一層高めることができると考えましたことに加え、市の行財政改革プログラムの中にもワンフロア化、ワンストップ化などによる市民視点に立ったサービス環境の向上が掲げられておりましたことから、内部的にではありますが、平成19年度より、駅周辺地区への市民サービス機能の開設について、その可能性を模索してきたところでございます。
 こうした中、平成20年3月にJR東日本が新しい経営ビジョンを発表し、その中でみずからの改革を目指した7つのギアチェンジを掲げ、自治体と協力し駅と公共施設の併設、合築に取り組むこととされましたことから、同年7月にJR東日本に対し老朽化した青森駅の機能改修とあわせた市民サービス機能の開設の可能性について打診したところであります。
 その後、事務的な折衝を重ねてまいりましたが、老朽化する青森駅の改修にあわせて、市の窓口機能などを併設できるかどうかの可能性の調査を行うことで調整が図られましたことから、現在その予算案について今定例会に上程し、御審議いただいているところであります。
 この調査は、JR東日本の保有する駅施設用地などを中心として、駅と市役所の機能をあわせ持ち、市民の皆様がワンストップで多様なサービスを受けられるようなものとすることの可能性を検討するもので、課題の整理や具体的な整備エリアの検討のほか、支障物件や土地などの調査、施設の規模や内容のシミュレーション、さらには概算事業費の試算や整備スケジュールの検討などを行うこととしているものであります。
 この調査により、どの程度の施設整備が可能かが把握できることから、来年度調査結果がまとまり次第、議会や市民の皆様にお示しした上で、市の窓口などの市民サービス機能の併設のほか、利便性を向上させるためにはどのような方策が効果的で効率的であるか、市議会を初め市民の皆様からも御意見をお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部長。
  〔経済部長小林順一君登壇〕

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◯経済部長(小林順一君) 雇用対策についての御質問にお答えいたします。
 本市におきましては、これまでも若年求職者に対し、青森県若年者就職支援センターや青森公共職業安定所などの関係機関と連携し、高校生を対象とした出前講座やインターンシップ支援事業、若年者キャリアアップ支援事業等を実施し、職業観の育成や職業能力の向上を支援するとともに、新規高卒者の地元定着が図られるよう、経済団体や市内事業所に対し求人枠拡大の要請をしてきております。
 議員、お尋ねのIT情報関連分野での人材育成につきましては、優秀な情報処理技術者を育成し、地域経済の活性化に寄与することを目的に、市を初め市内民間事業所により設立したあおもりコンピュータ・カレッジにおきまして、ソフトウエア開発やシステムを管理運営できる人材を育成し、卒業生の8割が市内及び県内企業で就職し、活躍しております。また、青森市、青森商工会議所、青森雇用対策協議会など10団体で組織しております青森地域雇用機会増大促進協議会におきまして、今年度より、1つには、コールセンター業務に必要なスキル、ノウハウの向上のための研修として、情報通信関連産業人材育成事業、2つには、携帯電話のコンテンツを作成する技術を習得し、効果的な販売能力や情報提供能力を育成する携帯コンテンツ作成研修を実施し、地元企業で活躍できる人材の育成と就職の促進を図っているところであります。
 本市といたしましては、今後も高等学校を初め高等教育機関、県や青森公共職業安定所など関係機関との連携を強化し、情報産業など時代の要請に適応した人材の育成を図り、より一層の地元就職の促進に取り組んでまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 18番嶋田肇議員。

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◯18番(嶋田肇君) 市長を初め各部長、御答弁ありがとうございました。ただいま市長から御答弁いただいた内容は、まことに的を射ている内容であると思います。市長の市政に対する熱い思いがあらわれていると私は強く感じているところです。私も議員の一人として、このような内なる改革については応援していきたいと思います。
 答弁の内容は問題ないんですけれども、アンテナ職員について再質問したいと思います。
 アンテナ職員制度の構築はこれからだと思うんですが、今の時点で言える範囲で、もう少し詳しく教えていただけばと思います。これが1つ。
 また、要望として、1つはJR青森駅に関連してですけれども、先ほど山田理事からの御答弁もありました。よく私どもも理解しているところです。JR青森駅の利用についての可能性調査を実施する際は、市民の利便性をよく考え、駅西口周辺を含めた検討が必要ではないかと考えています。ぜひひとつ、その検討を強く要望したいと思います。
 それから、できましたら駅の西口と東口が平面交差できるような構造の建物がいいと思います。油川から見ている人間として、強く意見としてお話ししていきたいと思います。
 それからもう1つ、我々が住んでいる油川には津軽線油川駅があるんですけれども、現青森駅と約7キロぐらいの距離があります。できたらその中間点、今のガーラタウン付近にある機関区の付近に乗降できるような簡単な駅舎、停車場が設置できたらと。それによりこれから買い物や通勤ですごくにぎわってくるのではないかなと思うので、1つの意見として、よろしくお願いします。
 それから、小林部長が答弁したIT関係について、各県ではITに関する取り組みがいろんな形で出ています。例えばインドではすごくITが進んでいるみたいで、鳥取県の小さな町では、直接インドと契約して、ITの取得についてすごく勉強しているという事例もあります。話はアンテナ職員につながるんだけれども、私の希望としては、これから制度を構築していくんだろうけれども、最終的には国や外国の自治体、あるいは民間企業だとか各種いろいろな団体があると思うんだけれども、そのさまざまな事例も取り入れていくようアンテナ網をぐっと広げて、そして職員同士が切磋琢磨して、青森はこういうことなんだという、ともに刺激し合うようなアンテナ職員制度とするようぜひお願いして、私の再質問と要望を終わります。
 以上です。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(横山精一君) 嶋田議員の再質問にお答え申し上げます。
 アンテナ職員の内容についてできるだけ詳しく述べよというような御質問だと思いますが、このアンテナ職員につきましては、マーケティング機能及び政策立案機能の強化策の一手段といたしまして、新年度から新たに導入しようとするものでございます。具体的には、施策の検討、事務事業の推進に当たりまして、市民の意見をできるだけ吸収することが必要不可欠だと考えておりますので、市長直属のアンテナ職員が直接各地区あるいは各団体に出向きまして、生の意見を伺って、市長に報告させていただくといったことによりまして、市民の皆様の目線に立った効果的な施策事業の展開が可能になるものであり、また、このことを生かすという御趣旨でございます。
 この選考に当たりましては、庁内から20人程度公募したいと今のところ考えていますが、できる限り若手の職員を登用することによって、職員全体のやる気を醸し出していきたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 次に、22番斎藤憲雄議員。
  〔議員斎藤憲雄君登壇〕(拍手)

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◯22番(斎藤憲雄君) 22番、社会民主党の斎藤憲雄です。市長を初め理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いし、一般質問をさせていただきます。
 質問の1点目は、先日提出されました平成21年度自治体経営について2点質問させていただきます。
 まず、質問に入る前に、平成21年度自治体経営について、若干意見を述べさせていただきたいと思います。
 全体で見てみますと非常に幅が広く、また、財政的に見ても、計画に比べ市債残高の減少や基金残高の増が述べられております。
 そこで、平成18年度と平成19年度を比べてみますと、標準財政規模が18年度に比べ19年度は約44億円ふえ、その分実質収支比率は小さくなっており、良好な財政収支として見られます。一方、税収入の落ち込み等の影響とは思いますが、財政力指数は若干下がっていることと、経常収支比率が上がっている状況から、今後合併特例債活用事業等による財政への影響は極めて大きくなっていくのではないかと考えます。それがために、平成21年度事業計画である自治体経営について提案されたものと思います。しかし、地域コミュニティをどのように形成し、人材を地域からいかに育てていくかについて、いま一つ実感がわいてまいりません。
 例えば、医療・福祉分野の人材確保について、受け入れる医療機関や事業所との連携による労働環境のあり方について、子育て・子育ち支援については、発達障害支援事業でのスタッフの確保等もろもろの課題があります。また、ICT利活用事業でのエコ意識の啓発もありますが、あわせて使いやすい、乗りやすい公共交通機関の活用として、将来的にICカードの導入をも視野に入れています。
 そこで、市営バスはと見ますと、耐用年数18年、70万キロメートル走行で車両更新となっていること、また、車両も老朽化し、ガムテープで補修して運行しているバスを見るにつけ、年々委託修繕費用がふえていることは仕方のないものと思いますが、さきに述べたIC共通カードを導入するとしたら、この老朽化した車両にその設備投資をしなくてはなりません。果たしてそれでよいのでしょうか。
 このことは企業部のみの問題ではなく、現在策定中の総合都市交通戦略とあわせたまちづくりの一環としても、その環境整備に力を入れていかなくてはならないものと考えます。部分的ではありますが、以上平成21年度事業計画について、私なりに感じたことを述べさせていただきました。
 それでは質問に入らせていただきますが、その1点目は、平成21年度自治体経営についての中の市場化テストについてであります。
 この市場化テストは、小泉構造改革の1つの施策として制定された公共サービス改革法により、試験的に平成17年、18年度にハローワークや社会保険事務所等で実施されています。社会保険事務所では、納付特例事業について平成19年度から本格導入され、現在全国300事務所中200事務所に導入されており、平成21年度で全事務所が導入する方向となっています。この市場化テストは、イギリスのサッチャー政権下で行われ、コスト削減競争の中でサービスの低下や雇用不安を生み出し失敗しています。
 そこで、社会保険事務所の実態についても伺ったところ、電話督励のみで滞納者を説得し、納入までの責任を負わせていないとのことでありました。その結果、納入率の向上には至っていないことや、要求水準月数まで達していないことなどが報告されています。そして、委託業者の中には、目的に達しない場合はペナルティーを支払えばよしとする状況も見受けられるとのことでありました。また、その評価としては相当人件費のコスト削減が図られたとのことであり、現場職員は、年金納入者の拡大につながるのか不安を感じるとも言っております。
 本市においても窓口業務を考えているようでありますが、私は旧長期計画である21世紀創造プランで示された現有勢力での総合窓口開設によるワンストップサービス化の方がより効果的ではないかと思います。今本市が行財政改革による定員管理計画に従って退職者不補充とするなら、窓口の統廃合により職員のプロ化を図った方が経費削減につながるのではないでしょうか。私には、市場化テストはあくまでも人件費削減ありきとも思え、公の役割、民の役割のすみ分けについてもっと深い議論、検討が必要ではないかと考えます。
 そこで質問です。
 その1つは、市場化テストを実施するに当たっての定義とスケジュールをお示しいただきたい。
 その2つは、窓口業務の外部化を主体とした独自の市場化テストの内容をお示しいただきたい。
 その3つは、市場化テストの基本的考え方や検討すべき事項など、基本事項を定めておく必要があると思いますが、そのお考えをお示しいただきたい。
 次に、新人事評価制度についてであります。先日の小笠原議員、そして本日の嶋田議員の質問と重複いたしますが、質問させていただきます。
 私は、この人事評価制度については、平成17年第1回定例会で青森市行財政運営に対する提言について質問いたしました。その際、成果主義とチーム制における人事評価の難しさや他部署へまたがる事業の存在などから、個別評価については非常に難しいのではないかと質問させていただきました。この質問に対し、目標管理制度、いわゆるWBOの導入による職員個別の目標設定による意識改革と研修の充実、さらには人事考査については逆考課もあわせて導入していきたい旨の答弁がありました。この答弁にあるとおり、これまでも意識改革や能力向上に向けた研修制度の活用による人材育成を心がけ、それらをもとに人事評価等を行ってきたものと思います。そういう中で、一連の不祥事が相次ぎ、新たな対策も講じなくてはならなくなったことについては理解いたします。
 ただ、私の懸念するところは、新人事評価制度によって職員の皆さんが内向きになりはしないかということであります。今どこの企業も、また、自治体においても目標管理が行われ、住民自治という名のもとに小さな市役所づくりが進められています。しかし一方、地方分権に伴う地方への権限移譲により、事務量はふえているはずであります。そういう環境下にあって、精神的な負担が大きくのしかかっているのではないかということであり、職員同士の信頼関係や人間関係が大きく影響していくものと考えます。つまりは、それぞれ個々の職員を評価するにしても、一方通行での評価ではなく、お互いが話し合い納得できる評価とする必要があります。現状では一方が評価すると、精神的圧迫感を感じざるを得ない状況にあるのではないでしょうか。さらに、希望降任制度の導入も模索している中では、なおさらこの新人事評価制度の導入、活用は慎重に検討していかなくてはならないものと思います。
 そこで質問です。
 その1つは、従来の人事評価制度との違いについてお示しいただきたい。
 その2つは、評価制度による評価結果についてどのように活用するのか明らかにしていただきたい。
 以上の質問について、先日の小笠原議員及び本日の嶋田議員の質問と重複している点もありますので、答弁された市長には大変失礼かと思いますが、もしつけ加える点がございましたら、その部分のみの御答弁をお願いいたします。
 質問の2点目は、住みかえ事業についてであります。
 本市住みかえ事業については、平成19年2月に策定され、全国初の認定を受けた中心市街地活性化基本計画の重点的支援措置に関連する事業として、実施時期を平成19年度から21年度までとして進められてきました。しかし、同事業について平成19年度実績はゼロ件となっており、住みかえ事業が進んでいないのが現状です。確かに中心部に民間のマンション等が建設され、あわせて生活する上での環境は整ってきているように思えます。しかし、高齢者の方がその生活を営むために必要な食料品等の買える商店が近所にあるかどうかであります。また、郊外にある自宅のリフォーム資金等の問題もあります。さらに、借りる側にしてみると、家賃が安く、リフォームされた小ぎれいな住宅を要求しているのではないでしょうか。このことのみではないにしても、貸す側も借りる側もその意志はあるにしても、あと一歩が踏み出せないというのが実績にあらわれているのではないでしょうか。
 そして、この間平成18年6月には住生活基本法が施行され、県においては平成19年3月に青森県住生活基本計画を策定、本市においてはこの2月に平成21年度から平成27年度までを計画期間とした青森市住生活基本計画が公表されました。そして、並行して本年2月10日に青森県住みかえ支援協議会が設立され、本市も同協議会に参加し、社団法人移住・住みかえ支援機構と連携しながら同事業を進めていこうとしています。このことを考えますと、本市の中心市街地活性化基本計画での重点的支援措置事業とは何だったのか、この時期を待っていたのではないかと思わざるを得ません。
 さらに、実績はともかくとし、同事業の中で、経過の中で一定の成果はあった旨の報告があってもよかったのではないかと思います。この間の事業の成果が民間のマンション建設を呼び込んだだけでは寂しい限りであります。市として何をしてきたのか、疑問を感じざるを得ません。
 そこで質問です。住みかえ事業について、青森県すみかえ支援協議会との連携はどのように行っていくのかをお示しいただきたい。
 以上、一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長横山精一君登壇〕

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◯総務部長(横山精一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)斎藤議員の平成21年度自治体経営についての5点の御質問に順次お答えいたします。
 最初に、市場化テストに関する3点の御質問は関連がありますので、まとめてお答えいたします。
 市では、青森市行財政改革プログラムにおいて、民間にできることは民間にという考えに基づき小さな市役所を目指し、民間活力の活用として指定管理者制度の導入など11項目を掲げ、全庁挙げて鋭意取り組んできたところであります。また、平成21年度からは、公共サービスの質の維持向上と経費削減を図る新たな取り組みとして、青森市版市場化テストによる外部化の推進の1項目を追加し、さらなる市役所業務の外部化に取り組むこととしております。
 市場化テストとは、公共サービスの提供について、官と民の競争入札により、価格と質の両面で最もすぐれた者がサービス提供を担う仕組みでありますが、我が国においては平成18年に施行された競争の導入による公共サービスの改革に関する法律いわゆる公共サービス改革法によりまして、従来官がその大部分を担ってきた公共サービスの実施について、独自のノウハウを持つ民の参入を可能とすることにより、より良質かつ低廉な公共サービスの実現が図られることを目的に導入されたものであります。
 このたび青森市版市場化テストを導入することといたしました経緯を申し上げますと、まず、国が公共サービス改革基本方針で示した業務について外部化の実施を検討いたしましたが、国が定める業務は当該業務の一部のみが対象となっているなどの理由で全体的な効果が得にくいとの結論に達しました。このことを受けまして、公共サービスの質の維持向上と経費削減を同時に図るための手法として、今年度実施いたしましたすべての事務事業ごとの業務仕分けの結果に基づいて抽出された委託化の可能性のある事務事業について、今後課題を整理しながら外部化を進めていくこととし、青森市独自の市場化テストを導入することとしたものであります。
 お尋ねの青森市版市場化テストの定義や実施スケジュール、内容、選考方法を含めた制度実施に当たっての基本的な考え方や、一連の手続などを定めた基本方針につきましては、現在、今年度中の策定を目指して既に独自の市場化テストを導入している自治体の事例を参考としながら、青森市の実情に合った制度内容の検討を進めているところでございます。
 この基本方針を策定後、業務仕分けの結果に基づいて、委託化できる可能性があるとされた事務事業のうち、課題が整理されたものから平成22年度の委託実施に向けて順次具体的な作業を進め、関係団体と協議してまいりますが、作業の進捗に応じて適時適切に議会に御報告申し上げますとともに、市民の皆様へお知らせいたしたいと考えております。
 いずれにいたしましても、厳しい財政環境のもとで、限りある経営資源を有効に活用しながら、多様化する市民ニーズに効果的に対応していくためには、民間活力のさらなる活用を進め、公共サービスの質の向上と経費削減を図っていくことが重要であると認識しておりますことから、引き続き外部化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、新人事評価制度に関する2点の御質問は関連がございます。さきの答弁と重複するとは思いますが、まとめて御答弁させていだたきます。
 本市においては、限られた人材をもってさまざまな環境変化に適応し、困難な課題にも挑戦しながら、本格化する地域間競争に打ち勝つことのできるたくましい組織へと変革させるとともに、職員すべてが常にプロ意識を持ちながら、市民の皆様の役に立ち、親しまれ頼られる存在になることが極めて重要になるものと考えております。このため、青森市人材育成基本方針に基づく人材の育成とあわせ、人事システムについても職員一人一人がやる気を感じ、自分の持つ能力を最大限に発揮できるものへと変革させる必要がありますことから、能力、実績重視の新たな人事評価制度の導入を目指すこととしたものであります。
 本市では、これまで人事考課として能力や意欲、態度を評価する能力評価を実施してきたところでありますが、新たに導入しようとしている人事評価制度は、この能力評価に加えまして、職員本人が立てた目標の達成度合いなどを評価する業績評価も実施することとしており、お尋ねの従来の制度との違いにつきましては、1つには、これまでの人事考課のように上司が部下を一方的に評価し、評価結果を非開示とするのではなく、被評価者の自己評価及び評価者との面談を通じて、能力開発や業務目標の達成状況、評価結果に応じた助言、指導を行うほか、被評価者本人に評価結果を開示するなど評価の透明性及び納得性を確保しながら、これまで以上に職員間のコミュニケーションを密にするものであること、2つには、新たに取り組む業績評価において、年度当初に設定する各部、各科の組織目標を達成するために、職員個人の目標を上司との話し合いの上で設定し、目標達成に向けて進行管理していく目標によるマネジメントの手法を用い、これまで以上に各職員が意欲ややる気を持って仕事に取り組むことができるようにするものであることなどが挙げられ、頑張った職員が正しく確実に評価される制度にしたいと考えております。
 また、評価結果につきましては、昇任、昇格などの任用や昇給、勤勉手当など給与上の処遇、分限処分、人材育成に活用することを目指しておりますことから、今後、個別具体のルールを構築してまいりたいと考えておりますが、公平性、公正さ、客観性の確保が重要でありますことから、各部局に新たに設置いたします人材育成推進監をも活用しながら試行と検証、シミュレーションを繰り返し、職員の意見を聞きながら検討を進めていかなければならないものと認識しております。
 平成21年度においては、市民病院を除く市長部局のチームリーダー以上の職員及び自治体経営局に属する全職員を対象に、評価結果の任用や給与等への反映を伴わない形で試行を実施しながら、庁内一体となって検証を進めることとし、平成22年度は対象範囲を広げて試行を続け、その検証状況を踏まえ、関係団体と協議しながら平成23年度の本格実施を目指してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、本制度の導入を通じて職員の意欲ややりがいを高め、コミュニケーション能力を向上させることによりまして、職員一人一人の意識が変わり、組織が変わり、ひいては青森市役所がこれまで以上に市民の皆様の役に立ち、愛され、親しまれ、信頼される存在に生まれ変わることができますように最大限努力してまいります。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。都市整備部長。
  〔都市整備部長寺沢直樹君登壇〕

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◯都市整備部長(寺沢直樹君) 住みかえ事業に関する御質問にお答えいたします。
 本市では、中心市街地の活性化に資する街なか住み替え支援事業の実施に向けまして、これまでさまざまな視点から検討を行ってまいりました。ことし2月に策定しました青森市住生活基本計画におきましても、まちなか居住の推進のほか、多様な居住ニーズへの対応などのため、高齢者や子育て世帯などの多様な世代が、ライフスタイルやライフステージに応じた住みかえによる居住の選択を容易にできる住みかえ支援が必要であると考え、積極的に取り組むべき施策として位置づけたところであります。
 このような状況の中、県におきまして昨年3月にまちなか居住促進のための青森県住みかえ検討協議会を設置し、まちなか居住の促進と郊外の空き家対策に対応する住みかえ制度の実現に向けた検討を行うこととなりまして、本市が想定する住みかえ支援事業と目的をほぼ同じくすることから、市もこれに参加し、県ほか関係団体とともに制度構築について検討を進めてきたところであります。その結果、民間の借り上げ機関と地元関連業界団体などと連携した青森県住みかえ支援システムを構築することとなったところであります。
 借り上げを行う機関は、50歳以上の方を対象にマイホームを借り上げ、子育て世帯などに転貸する住みかえ支援事業を全国的に展開しています非営利法人の一般社団法人移住・住みかえ支援機構であり、空き家になった場合の賃料保証や相場よりも安い家賃で借りられるなど、貸す側と借りる側双方にさまざまなメリットがある制度を実施している団体であります。
 県内でこのシステムによって住みかえ支援を促進するため、去る2月10日に青森県住みかえ支援協議会が発足したところでありまして、本市もこの協議会の会員となり、平成21年度からの事業実施に向け準備作業を進めているところであります。この協議会の会員は、住みかえに関連する5団体、移住・住みかえ支援機構の業務を地元で代行する協賛事業者5社、県及び青森市、弘前市、八戸市の4地方公共団体で構成され、住みかえ制度の普及啓発を行うこととしております。
 市といたしましても、郊外の持ち家に住む高齢者世帯などが、この借り上げ制度を活用してまちなかに住みかえ、手狭なアパートなどに暮らす子育て世帯が、それまで高齢世帯が居住していた住宅に比較的安い家賃で住みかえることにより、居住ニーズへの対応と住宅ストックの活用、まちなか居住の推進、子育て支援、郊外地域のコミュニティの維持・再生を同時に図ることができる有効な施策として期待しているところであります。
 また、協議会における市の役割としましては、住みかえに関する相談窓口を4月1日に設置し、市民からの相談に対応するほか、事業概要を紹介するパンフレット、広報、市のホームページなどを通じて、市民や民間事業者に対し住みかえに関する情報提供や意識啓発などを図ることとなっております。

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◯議長(奥谷進君) 22番斎藤憲雄議員。

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◯22番(斎藤憲雄君) 御答弁ありがとうございます。
 この市場化テストについて、平成21年度中に課題を整理すると総務部長はおっしゃられたんですが、青森市行財政改革プログラムの取組状況を見ますと、平成21年4月から市場化テストを実施することとなっています。実は再質問も全部それに基づいて用意していたんですが、平成22年度から実施するということになりますとちょっと予定が狂ってしまいました。
 さきに壇上で述べましたように、この市場化テストについては、ともすれば人件費の削減としか見られない部分があります。というのも、先ほど紹介しましたとおり、社会保険事務所の実態を見ますと、相当の人件費削減が図られたものの、目標には達していないという評価となっております。それだけ外部化を図ったとしても、それに対する責任がどこまで明確にできるのかについては先ほどの質問あるいは再質問の中でも述べましたが、条例あるいは契約内容、協定といったルールもすべて定めておかないと、外部委託してもペナルティーを払えばいいやという状態であれば、質の向上は当然図られてこないわけであります。ですから、そういった視点で質問を用意していましたが、あるいは委託化する業務選択についてもこれから精査するとはなっていますけれども、市場化テスト法の中では地方自治体はあくまでも6つの業務を委託できるとされていますよね。戸籍あるいは印鑑登録等のうちの交付業務についても、市民の皆さん、あるいは第三者評価委員会から意見を聞き、この窓口業務については委託してもいいのではないかというそれぞれの考え方は出てきます。
 そこで質問させていただきますけれども、基本的なところで、市役所の窓口業務の位置づけと職員の役割についてお考えをお示しいただきたいと思います。
 それともう1つは、まだ具体的に計算されていないと思いますけれども、官民競争入札ですから、コスト計算が当然出てまいります。人件費プラスアルファが必ず出てくるはずであります。先ほどの質問と同様に、窓口業務の役割といった目に見えないコスト部分が出てきます。このコスト計算についての基本的な考え方について、もし考えているのであれば示していただきたい。
 2点目の新人事評価制度についてでありますけれども、分限も含めて今後活用していくということにはなっていますけれども、新人事評価制度について改めて質問させていただきます。平成18年度に上司評価制度の導入について示されました。これと、平成21年度から実施するという希望降任制度ですが、実は昨年の10月の新聞にも載っているんですけれども、教員の皆さんは教頭あるいは校長が希望降任制度を使って降任しているケースが非常に増加していることが報道されているんです。そういったこともありますので、この上司評価制度と新人事評価、あるいは希望降任制度とこの制度のかかわりについてぜひお示しいただきたいと思います。
 3つ目の部分ですけれども、これは単純な経過の部分です。中心市街地活性化基本計画では、住みかえに関する各種相談を行うことになっていました。今回、この4月から相談窓口を設置するとなっていますけれども、ではこれまではどうだったのか、その経過についてお示しいただきたいと思います。
 以上です。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(横山精一君) 斎藤議員の再質問にお答えいたします。順序が少し逆になって恐縮でございますが、まず、人事評価制度に関連した御質問からお答えいたします。
 まず1つは、部下が上司を評価する上司評価制度、それから希望降任制度でございます。
 御承知のとおり、この新評価制度につきましては、先ほど申し上げた内容ですが、いわゆる一方的に評価をするのではなくて、それぞれ評価した内容を御本人に開示する。それと、それぞれ目標に応じて被評価者とよく話し合って決めていくという形をとらせていただいております。この中で、明年度試行するわけでございますから、当然その試行の中には逆考課という人事評価制度の扱いをどうするかも含めて、全体として考えていくということになると思います。これだけではなくて、まさにやる気がある職員が今度は評価されるということですから、例えば、市長賞の制度のように、一生懸命やった職員にそれを喚起づけするようなことができるのかどうか。先ほど申し上げたそれぞれの内容に、人材育成推進監も設置させていただきますし、給与等へのシミュレーションをどう反映させたらいいのか、降任の扱いはこの評価制度との兼ね合いの中でどうするのか、こういうこともあわせた中でやっていくことになります。ちなみに、希望降任制度については、全庁を対象に希望者があるのか調査を今実施しているところでございます。
 それともう1点でありますが、平成18年度から部下が上司を評価するというまさに逆の評価制度でございますが、それぞれの評価度合いや項目に応じて、それぞれに部下がどのように思っているのかがきちんと評価に出ておりますし、私も評価されております。これを参考にして上司がマネジメントしていき、参考に資していただくということをこれまで行ってまいりました。こうしたことも含め、全体として人事評価をどうするかを試行を通じて全体として考えてまいりたいと思います。
 それからもう1点の市場化テストについてですが、これは人件費だけの削減ではございません。先ほど申し上げましたとおり、大変厳しい経済財政状況の中で、限りある経営資源をどのように有効に活用していくかというときに、やはり市民の目線に立ってどうするかが非常に大事であるということで、公共サービスの質の向上とあわせて経費削減をどうするか、まさに一体の手法でこれらをどうするか検討していくというのが市場化テストを導入する意味合いでございます。
 それと、公共サービス改革法は平成18年7月に施行されました。この法律では、御承知のとおり特定公共サービスという形で6つの窓口業務しか適用されません。このほか、地方公共団体が24の窓口業務について、法に基づかなくても行えるとされていますが、これのみならず、私どもとしては、先ほども申し上げましたように全体の事務事業がどうなっているのか、やはり民でできるものがあるのではなかろうかという観点から今調査を実施しており、全体としてどうなのかということを考えております。
 今の青森市版市場化テストの基本方針については、先進自治体の事例も参考にしていますが、議員からその方法や客観性を持たせるべきということについてさまざま御質問がございました。この基本方針の検討に当たりまして、導入の目的やその定義づけは何なのか、あるいは公平性、透明性をどうするかという原則論をきちんと立てなければならないと思っていますし、市場化テストの範囲をどうするのかというところも基本方針では触れていかざるを得ない。それと、契約年数についてですけれども、国の方では複数年を指導しており、他の自治体もそのようになっているようですが、契約年数をどうするのか、あるいは、市場化テストを導入するための手続や準備をどうするか、評価監督をどうするか、あるいは審査をどうするかといったようなことを第三者機関で検討すべきとのお話もございましたが、これら全体を含めて、基本方針としてきちんと整理した段階で議会の方にも御説明してまいりたいと思います。
 それと、本市における、市役所の窓口の位置づけと職員の役割でございますが、これは当然、公として市民の目線に立ってそれぞれのサービスをしていただく。行財政改革プログラムの中にありますとおり、できるだけ市民の目線に立つとすればワンストップサービスをしていく、わかりやすいように市民の方に御説明をしていく、あるいは窓口の開設時間を長くして市民サービスを向上していくということで、まさに市民窓口業務の位置づけと役割については、市民の皆様のサービスを基本にしていくということだと理解しております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(寺沢直樹君) 住みかえ支援事業に関しての再質問にお答えいたします。
 これまでの相談窓口の経緯というお話でございますけれども、平成19年度からこの事業の構築について検討を進めてまいりましたという御答弁をさせていただきましたけれども、その間、専門の相談窓口は設置してございませんでした。その後、支援システムを構築することが今般かないましたので、ことしの4月1日から改めまして相談窓口を明確に設けることになったという経緯がございます。

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◯議長(奥谷進君) 22番斎藤憲雄議員。

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◯22番(斎藤憲雄君) 再度の御答弁ありがとうございました。
 まず、住みかえ事業について、平成19年度から検討を進めていて窓口は設置していなかったというのは、壇上で述べたとおり、やはりこういう国や県の体制が整う状況まで待っていたのかなと思わざるを得ないんです。もし、住みかえ事業あるいはコンパクトシティ構想の中で、市中心部への住みかえ促進あるいは夜間人口をふやすという立場だとしたら、私はこの住みかえ事業についてもっと力を入れてもよかったんじゃないかと思います。先ほども言ったとおり、ただ単に民間のマンションが建設され、それに伴って夜間人口がふえたからそれでよしということではなく、住みかえ事業ですから、やはり高齢者の方を市中心部に持ってくるとしたら、日常的に自分たちが歩ける範囲内に野菜や魚といったものが買えるような商店がなければならないはずであります。よく言われるのは、例えば松木屋跡地のマンションに住む人が市場まで歩いていくとか、あるいは紅屋で買えばいいじゃないかとかといろいろ言われますけれども、なかなかそのような環境になっていないんじゃないですか。
 そういった意味では、住みかえ事業というのはただ単に人の移動ということのみならず、やはり住みかえする場所や地域の環境整備もあわせての住みかえ事業じゃないんですか。ですから、単純に人の移動という意味での住みかえ事業というのであれば、当初言われていた中心市街地活性化基本計画の趣旨とはちょっと違っていたのではないかと思うんです。ですから、ただ単に人の移動だけを考えていたということなのか、この住みかえ事業について基本的な考え方をもう1回示してください。
 それから、市場化テストについて、今具体的にあれこれお聞きするのもちょっと酷なんですけれども、この市場化テスト法では、事業者に対してのみなし公務員とか、あるいは市場化テスト法の第48条では、窓口業務を今まで行っていた職員の内部異動について規定されていますけれども、ただこの第31条を見ますと、国家公務員のみに適用される事業者に雇用される場合の退職手当について国家公務員退職手当法がそのまま適用されている。そうしたときに、この市場化テスト法の中では地方公務員が対象になっていないんですよね。あくまでも第48条は内部異動だけを前提としています。ところが、事業者の窓口業務で、その職員がその後例えば派遣あるいは出向として指導員などになった場合、それが場合によっては分限という取り扱いだって出てこないとも言えないわけです。
 だから、職員の身分保証や雇用保証を含めた条例の部分についてもきちんとやっていかなければならないし、あるいは先ほど総務部長が契約年数の問題について述べられましたけれども、実は社会保険事務所は3年契約なんです。そこで1つ課題が出てきます。というのも、先ほどイギリスで市場化テストを導入した際に雇用不安を生み出したと言いました。事業者がこの窓口業務にかかわる人員を入札によって落札したとします。3年後、また継続して業務を行えるかということなんです。やはり事業者ですから人員整理ということもあり得るわけで、そこに雇用不安を生み出すという1つの原因が出てまいります。これらについても、もっと幅広い形で今後この市場化テストの実施については考えてやっていただきたいと思います。これについては、あとは意見しか出てきません。
 新人事評価制度についてです。希望降任制度などについて調査中ということですが、この新人事評価制度を見たとき、3年ぐらい前の教職員の評価制度の導入を思い出したんです。確かに対面評価という部分での問題がありましたけれども、やっぱり課題になっているのは、校長、教頭がどのように評価するのか、あるいは評価できる状況が果たしてあるのかどうかということだと思うんです。校長、教頭については、たしか教育委員会で評価することになっていますけれども、そうした場合、先ほど総務部長も言いましたように、上司評価制度と人事評価制度で対面評価する際に、これらがどうリンクしていくのかイメージとしていまいちわいてこないんです。下からの評価の部分でこういったものが出て、どうするといったときに、お互いに評価できる部分というのがイメージ的にわかないので、もしその辺御答弁できるのであればお願いしたいと思います。
 以上です。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(寺沢直樹君) 住みかえ支援事業に関しての再度の御質問にお答えいたします。
 市におきましては、過去に調査を行っておりまして、その中で住みかえに関する潜在的なニーズがあること、あるいは有効活用が可能な住宅ストックが相当数あるといったことが把握されてございます。先ほども申し上げましたが、それらをもとに、従来から市において進めておりましたまちなか居住の推進のほかに多様な居住ニーズへの対応などのため、高齢者や子育て世帯などの多様な世代がライフスタイル、ライフステージに応じた住みかえによる居住の選択ができるようなシステムが必要であるという考えからこれまで検討してきたところでございます。
 これにより住みかえが促されることによりまして、居住ニーズへの対応と住宅ストックへの活用、まちなか居住の推進や子育て支援、郊外地域のコミュニティの維持再生、これらに有効なものと認識しているところでございます。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(横山精一君) 斎藤議員の再々質問にお答えいたします。
 先ほど御答弁で人事考課について申し上げたんですが、能力評価については、これまでと違って、まず、自己評価として御本人が自分を自分で評価をしていくという形から始まってまいります。この評価については、自分だけではなくて上司と相談の上できちんとやっていき、その結果は御本人に開示する。これともう1つ、業績評価については、部の組織、課の組織、ひいては市全体の組織という形になりますけれども、その組織の使命、目的といったものについて、部長相当については副市長と面談をして、部長には課長が面談をして、全体としてどうするかという形をとりつつチームリーダーまでおろしていく形になるんですけれども、期首の4月、5月に面談を通じてどういう目標の立て方をするのか協議し、そして、年の中ごろにはその目標がどうなっているのか検証し、そして、最終の段階で、それがどういう評価になるのか、何が問題なのかというところをきちんと探りつつやっていくということになります。
 こういう両方の評価を通じまして、具体的には大きく4つありますが、1つは、スタッフ、チームリーダーが被評価者になり、スタッフについてはチームリーダーが一次評価し、最終評価者は課長が行いますが、評価する者によって評価が違うという、公平性の問題が出てきますから、それを調整する評価者として部長を入れていく。それから副参事、課長のところですけれども、副参事については課長が一次評価者になりますし、それを評価する最終評価者は次長、そして最終調整者は部長になっております。それと、参事、次長の次長級でありますが、参事の一次評価者については次長が、そして最終評価者は部長、それを評価するのは副市長ということでございます。それと理事、部長という形になりますが、理事の一次評価者は部長が、そして最終評価者は副市長という形を考えています。

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◯議長(奥谷進君) 次に、16番小倉尚裕議員。
  〔議員小倉尚裕君登壇〕(拍手)

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◯16番(小倉尚裕君) 16番、政風会の小倉尚裕でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
 地域には、市民センターを初め福祉館、公民館、コミュニティセンター、集落センターなどが配置されています。これらの施設は、建設時の補助金等によって呼び方はさまざまありますが、施設の建設目的は、地域コミュニティの育成と地域住民の交流であります。また、現在多くの施設は指定管理者として地元の町内会によって管理運営されています。地域によっては、このような施設で冠婚葬祭、葬儀が行われるところがあります。
 葬儀は、地域の人々の協力のもとに組織化され、日本の村社会、地域コミュニティというのは、年長者が指示し、壮年が役割分担をし、若者が現場で働くという世代間交流の仕組みが地域での消防団活動、町内会活動、運動会において機能してまいりました。また、教育の現場ではPTAや子ども会が地域活動参加の第一歩でもありました。
 しかし、地方も都市化が進み、生活環境の変化、さらに少子・高齢化、核家族化などにより、家族の形態は標準的な夫婦と子どもから成る世帯の割合が低下し、夫婦のみの世帯または単独世帯が増加してまいりました。それに伴い、地域の相互扶助の意識が低下し、結果として地域のコミュニティが失われていくこととなってまいりました。日本の歴史と伝統で築いてきた村社会、古きよき文化の村社会の制度が今消えようとしております。このような地域のコミュニティの再構築が急務であるのは明らかであります。
 そのような中で、文科省は平成21年度から平成23年度の3カ年の計画で、地域からのマンパワーの提供やPTAとの連携によって、学校の教育活動のより一層の充実を図り、また、地域と学校が一緒に子どもたちを地域全体で育成する施策である学校支援地域本部事業を始めております。平成21年度は約50億円の予算が計上されており、本市でも三内西小学校と浦町中学校が核となり実施されていると聞いております。教育を活用した地域コミュニティ形成の施策であります。
 さて、特にひとり暮らし高齢者や高齢者のみで構成される世帯、あるいは地域から孤立している高齢者などに対して、住民相互で支え合う体制をどのように実現していくかが重要であり、また、高齢者が住みなれた地域において生き生きと生活し続けることができる環境づくりが今求められております。
 そこで質問であります。地域コミュニティ形成の施策であるこころの縁側づくり事業について、その概要と今後のスケジュールをお示しください。
 2点目は、国庫補助事業についてであります。
 2008年度第二次補正予算で定額給付金や高速道路通行料値下げなどが盛り込まれた財政投融資特別会計特例法案が3月4日の衆議院本会議で出席議員の3分の2以上の賛成多数で再可決し成立いたしました。本県の西目屋村では、当初3月6日の法案成立を見込み、3月9日からの支給開始を予定していましたが、法案成立が早まり、3月5日正午までに国の決定通知を受けられる見通しが立ち、申請書の提出が3月3日時点で537世帯の約6割に当たる300世帯を超えたことから、支給の前倒しを決定し、3月4日には役場職員が総出で対象世帯全戸に対して3月5日からの支給開始を伝える文書を配って周知を図ったということでありました。3月5日には、住民課職員が午前6時に出勤し、給付窓口でも各課から応援を受けて10人体制で対応し、初日だけで対象世帯数の4分の1に当たる143世帯が給付を受けたということでした。関和典村長を筆頭に、役場職員一体となって対応したのが目に浮かぶものであります。
 支給一番乗りの西目屋村は大勢の取材陣で大にぎわいになり、村名が全国に報道されました。多くの村民に喜んでもらってよかった、興味のある人はぜひ世界遺産白神山地の西目屋村を訪れてもらいたいと、この支給を最大限に利用した関村長が笑顔でインタビューに答えておりました。また、定額給付金給付の第1号となった女性は、給付金はうれしい、家に帰ったら仏前に供え、きょうの夕食は刺身を買って豪華な夕食になると喜び、笑顔でありました。やはり政治はスピードが第一であると実感したものであります。マスコミの報道を聞き、我が家でも祖父や高校2年生の息子が、青森市も一日も早く給付してほしいと待ち望んでいるところであります。
 さて、大胆で実効性がある緊急経済対策として、昨年の10月に生活対策施策を盛り込んだ第一次補正予算、そして今回の第二次補正予算関連法が成立し、ようやく財源が確保され実施されることとなりました。さらに、平成21年度予算成立を前提とした内需拡大に向けたさまざまな国庫補助事業のメニューが用意されています。いよいよ麻生政権の正念場であります。
 そこで、4点質問いたします。
 1点目は、経済産業局の所管である中小商業活力向上事業の概要と市の対応をお示しください。
 2点目は、農林水産関連の燃料、燃油高騰対策について、本市における現在の取りまとめ状況についてお示しください。
 3点目は、食料供給力向上緊急機械リース支援事業の内容と今後についてお示しください。
 4点目は、農山漁村(ふるさと)地域力発掘支援モデル事業の概要と今後についてお示しください。
 以上をもって壇上からの質問といたします。(拍手)

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◯議長(奥谷進君) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時46分休憩
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  午後1時開議

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◯副議長(中川勅使男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 答弁を求めます。佐々木市長。
  〔市長佐々木誠造君登壇〕

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◯市長(佐々木誠造君) 小倉議員の御質問にお答えいたします。
 福祉行政についての中で、こころの縁側づくり事業についての御質問にお答えいたします。
 少子・高齢化や核家族化の進展に伴いまして、人と人とのつながりが希薄化し、地域の相互扶助機能の低下による地域コミュニティの衰退が問題とされております中、住民同士のつながりや支え合いを再認識し、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせる地域社会の構築が求められているところであります。
 このような中、本市におきましては高齢者の方が住みなれた地域で生きがいを持って生き生きと生活し続けられる環境を創出することを目的に、高齢者同士や高齢者と若年者及び市民団体などとの交流が可能な人と人との縁が和をはぐくむやわらかい場所、気持ちのよい場所を提供するこころの縁側づくり事業を市、青森市社会福祉協議会が中心となって、地域の方々の御協力をいただきながら、平成21年度から実施するものであります。
 この事業の概要でございますが、1つには、仲間との語らいの場、個々の知恵と力を生かす場、他世代との交流の場を提供することによる、仲間づくりや社会参加の促進などといった高齢者の生きがいづくりの支援、2つには、福祉サービスや生涯学習、消費者被害防止などに関する情報の提供、また、3つには、保健師による血圧測定や心のチェック、栄養士による栄養指導などの健康づくり、4つには、健康や福祉のほか日ごろの悩みに関する相談機能を有する新たな場、機能を提供することといたしております。
 事業実施に当たりましては、市、青森市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、地域包括支援センターの職員などで構成いたします運営委員会におきまして、当該地区の高齢者のニーズなどを把握した上で、青森市社会福祉協議会に配置されております地域福祉ネットワークづくりを実践するコミュニティワーカー、ボランティアに関する相談、助言を行うボランティアアドバイザー、さらには市、地域包括支援センターが連携、協働し、平成21年度は第1期モデル事業として中央、南部、北部、東部、西部、浪岡地区の6地区において、月4回程度市民センターなどを会場に開催を予定し、その事業効果や各地区の先進的事例、課題分析などを行った上で、第2期モデル事業としてより事業の効果的な運営を図るために、高齢者にとってより身近な生活圏域として設定いたしております市内11の日常生活圏域において事業展開を図ることといたしております。
 いずれにいたしましても、こころの縁側づくり事業を通して、生きがいづくり、地域づくり、人づくりに貢献できるよう、積極的に事業を展開し、将来的には高齢者の方々の徒歩圏内において事業が実施できるように努めてまいりたいと考えております。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。経済部長。
  〔経済部長小林順一君登壇〕

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◯経済部長(小林順一君) 国庫補助事業についての中小商業活力向上事業の概要と市の対応についての御質問にお答えいたします。
 中小商業活力向上事業は、中心市街地活性化基本計画に定められた中心市街地以外の地区における商店街等の活性化への取り組みを支援し、にぎわいの創出を図ることを目的とし、国が平成20年度から実施している補助事業であります。補助の対象につきましては、商店街の商業機能を高める多目的ホールや省エネ型アーケード、バリアフリー型カラー舗装整備等のハード事業のほか、商店街活性化のための情報提供事業やイベント事業、空き店舗を活用したチャレンジショップや高齢者交流施設の運営事業などのソフト事業が補助対象となっており、補助率は2分の1で、5億円を上限、100万円を下限として、国が商店街等に対して直接補助するものであります。
 市といたしましては、商店街の活性化のため、商店街ににぎわいを創出するための取り組みを支援するイベント助成、PR用フラッグの作成費用等を支援するイメージアップ助成、街路灯やイルミネーションにかかる電気料を支援するライトアップ助成などの本市独自の制度とともに、ただいま申し上げました国の商店街のにぎわいと活性化を支援する中小商業活力向上事業や商業活性化アドバイザー派遣事業等、また、県の農林水産物を活用した新たな商品づくりなどを支援する地産地消推進事業等の支援制度の内容につきましても引き続き情報提供に努め、商店街の振興に積極的に取り組んでまいります。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。農林水産部長。
  〔農林水産部長小嶋敏光君登壇〕

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◯農林水産部長(小嶋敏光君) 国庫補助事業についてのうち、農林水産関連の3点の御質問にお答えいたします。
 最初に、肥料・燃油高騰対策の本市における現在の取りまとめの状況についてでございます。
 国では、近年の化学肥料や燃油価格の大幅な上昇が農業生産活動に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、緊急に低コスト、省エネ型の農業経営への転換を推進するため、平成20年7月から平成21年6月までに使用する化学肥料や施設園芸用の燃油の使用量を2割以上低減する農業者に、肥料費または燃油費増加分の7割を助成する肥料・燃油高騰対応緊急対策を平成20年度第一次補正予算において実施しております。
 これを受けまして、市といたしましては農家の取りまとめ役であります肥料販売業者を対象に、昨年12月16日に説明会を開催し、あわせて事業概要のチラシと説明会開催案内を農事振興会を通して配布し、12月18日から25日にかけて市内17カ所で農家説明会を開催いたしました。その後、農業者グループからの申請を平成21年2月16日まで受け付けた結果、肥料高騰対策は青森農業協同組合を含む10の農業者グループから農家842人分、金額にして約3700万円の申請がございました。また、燃油高騰対策は、一時高騰した原油価格が下降に転じた影響によりまして申請はありませんでしたので、これらを取りまとめ、青森県担い手育成総合支援協議会に書類を送付したところであります。今後につきましては、県との連携を密にしながら、遺漏のないよう対応してまいります。
 次に、食料供給力向上緊急リース支援事業の概要についてでございます。
 国は、平成20年度第二次補正予算において、国産農産物の安定供給に向けまして、生産性や品質の向上に資する農業機械リースに対して助成する食料供給力向上緊急リース支援事業を今年度限りの事業として実施することになりました。具体的な支援内容といたしましては、対象となる機種は生産性向上に資する水稲直まき機、普通型コンバイン、野菜収穫機などの機械や品質向上に資する肥料散布機、遠赤外線穀物乾燥機、光学式選別機などの機械が対象となっており、助成額はリースする農業機械の購入額の2分の1以内となっております。
 また、この事業の対象者は、認定農業者や特定農業法人、集落営農組織、農業者の組織する団体などとなっており、事業実施者である農業者とリース会社が共同で農業機械導入計画申請書を作成し、国が指定する事業実施主体に直接申請することになっております。
 なお、募集期間は平成21年2月16日から3月6日までとなっておりましたが、市では、この事業が農業者にとっては非常に有利な補助事業でありますことから、農協と情報を共有し、積極的に当該事業の紹介に努めてまいったところでございます。
 次に、農山漁村(ふるさと)地域力発掘支援モデル事業の概要についてでございますが、本事業は、農林水産省が農山漁村にある有形無形の地域資源と、それを活用し地域づくりを行う人材を地域力としてとらえ、これを発掘し支援することで、持続可能で活力ある農山漁村の実現を目指し、地域の活性化、都市との交流等を通じた自立的な活動の展開を図ることを目的とし、平成20年度から実施しております。事業実施者は、NPO法人等が地域協議会を組織し、それらが中心となりふるさとづくりを行うもので、事業期間は5年間の継続事業でありまして、初年度は計画策定費として上限100万円、次年度からは活動費として上限200万円を国が事業者へ直接助成するものであります。

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◯副議長(中川勅使男君) 16番小倉尚裕議員。

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◯16番(小倉尚裕君) 市長からこころの縁側づくり事業について、今後の概要、スケジュール、この事業の目指す方向性を御説明いただきました。
 まず、このこころの縁側づくり事業ですけれども、6つのモデル地区で実施して、その後11の日常生活圏域に拡大し、そして将来的には高齢者の方々の徒歩圏内で実施できるようこの事業を進めていくとの答弁がありました。今地域のコミュニティをどのような形で再構築していくのかが最も大きな課題であり、その解決のために、教育行政では学校支援地域本部事業、そして福祉行政におきましてはこころの縁側づくり事業という、教育の場と福祉の場両方からさまざまな世代間の交流を図りながら課題を解消していく方向であるとのお話であったと思います。
 まず、再質問というよりも確認になるかもしれませんけれども、やはり高齢者の方にとってはより身近な場所である福祉館や公民館といった、こころの縁側づくりを展開する場所が身近にあることが最も効果的であります。したがって、地域の町内会やボランティアの協力を得やすいという形にするのであれば、この6つのモデル地区、そして11の日常生活圏域に展開する中で、さらに各地域にある福祉館や公民館をどのように活用するかというのがこれからこの事業を進める上での課題ではないかと思いますが、この点についてお尋ね申し上げます。
 次に、国庫補助金についてであります。
 まず、中小商業活力向上事業の一次募集についてであります。
 先ほど経済部長からお話がありましたが、これは中心市街地以外の地区、つまり中心市街地の商店街以外を支援する事業であり、ある意味でコンパクトシティという本市の方針の中ではまた新しい展開が十分この事業でも可能であるということです。上限が5億円、下限は100万円ですけれども、この事業では商店街等が行う低炭素社会構築、少子・高齢化、安全・安心等の社会課題に対応した商業活性化の取り組みを支援するとされています。今回の中小商業活力向上事業の一次募集ですが、平成21年2月16日から3月6日までの期間でした。
 これは、市が窓口ではなく、国から真っすぐ各商店街、商店街振興組合、また商工会、商工会議所に申請する事業です。市がこの予算を計上する。後ほど触れます農水省関係もそうなんですけれども、市町村がかかわらずに、直接国から事業者に対して補助金を交付する新しい形が平成20年度から随分ふえてまいりました。したがって、今回の中小商業活力向上事業におきましても、担当課長が自主的に各商店街や振興会にファクスを送って、こういう事業がありますけれども申し込みはどうでしょうかと広報いたしました。経産省には確かに資料はあるんですけれども、なかなか市町村には渡ってはこないので、みずから探しているというのが現状だと思っています。
 しかし、下限が100万円となっていますので、なかなか現状商店街や振興会が自分たちで負担するというのも厳しいものがあります。今回の事業でも本市では、まだ申し込み等はないというお話を伺っていました。やはり国におきましても、さまざまなビジネスチャンスとしてこのような補助制度をたくさん設けています。今回は一次募集ですが、今後二次募集、三次募集もあるというお話も聞いています。ぜひ今後、こういう点は商店街の振興組合や商工会、商工会議所等とさまざま連携をしながら、まずは情報の提供に努めていただきたいと思います。何分、まだ私も全国でどの地域がどういう形で現実として事業になっているかというのはまだ把握していませんでした。今後ともこういう面での情報の提供をよろしくお願いしたいと思います。
 2点目の農水省関係であります。農業機械リースを通じて食料供給力向上を目指す食料供給力向上緊急リース支援事業があります。これは50億円の予算ですが、今までは例えば自治体や農協等を通しての支援でありましたけれども、国が直接機械のリースに対しての支援する事業であり、かなり需要があるとの情報も聞いています。我が会派の神山議員も、この制度はかなり応募件数があるだろうというお話でありました。ただ、この事業につきましても、応募件数がどうなっているのか、市の農林水産部を通していないので、例えばヤンマーとかヰセキのようなメーカーの方に直接応募しているケースがたくさんあると思います。応募期間が2月16日から3月6日までとなっていますが、本市におきましてもどの程度応募があって、どれくらいリースされるのか、ぜひ引き続き注意しながら情報収集していただきたいと思います。
 もう1点、農山漁村地域力発掘支援モデル事業の応募状況ですけれども、東北農政局の採択の中で、本年度12地区指定されたと聞いていました。これも同じように市を通さずに事業に興味のある団体が直接インターネット等で農水省から資料を取り寄せ申し込むことになっており、新しい国庫補助事業の形がふえています。特に農水省関係ではさまざまな制度がふえているというのが現状であります。したがって、こういう点もぜひ注意していただきたいと思うものであります。
 ちなみに、この農水省関係の平成20年度第二次補正予算ですけれども、総額が1463億円となっており、強い農業づくり交付金が100億円、そして、今回の緊急機械リース事業が50億円、自給飼料生産効率向上支援リース事業が50億円となっています。さらに、担い手経営展開支援リース事業が10億円というように、さまざまな形で財源的な措置がなされていて、このように市町村を通さない直接の支援事業については、本年度予算の緊急的な事情、例えば平成21年度予算が現実としてまだ通っていないというようなことがあり、このような形は特異かもしれません。しかし、現実として昨年度からこのように窓口が変わっている。今まではこのような農業関係の予算と申しますのは、ほとんどが農協を中心にしていた。これが真っすぐ民間の事業者に情報が行って、直接申し込みをするということになります。また、農業支援ニュービジネス創出推進事業ということで、農業機械をレンタルしてビジネスをするという新しい事業が実施されるということです。ぜひこういう点も、農林水産部としても情報の収集に努めて、さまざまな形で情報提供をしていただきたいと思います。
 ちなみに、平成21年度の農林水産関連予算は2兆5605億円であります。前年度比97.1%ではありますが、例えば今回の第二次補正予算で1463億円が計上されているというのを見れば、いかに今回政府として農業関係の予算を傾斜配分しているかがわかるものと思います。
 そこで、この点はもう1点再質問させていただきます。
 農山漁村(ふるさと)地域力発掘支援モデル事業の応募状況についてどのように把握しているのか、お尋ね申し上げます。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。健康福祉部赤垣理事。

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◯健康福祉部理事(赤垣敏子君) こころの縁側づくりの今後の展開についての再度のお尋ねにお答えいたします。
 こころの縁側づくり事業の実施に当たりましては、地域の高齢者の方々、そして町会の方々、社会福祉協議会の方々とよく話し合いを持ち、地域の特性を生かしながら、地域のニーズに沿うような形で進めていくことを基本に考えております。まずは第1期6地区、そして第2期の11地区のモデル事業を実施させていただきまして、その検証を踏まえながら、地域との協力、連携などの環境が整った地域にさらに事業を拡大し、また、開催場所につきましても、ただいま議員から御提案のありました地域の協力が得られやすい、ボランティアの力が得られやすい、高齢者の方々にとって徒歩圏内である福祉館とか公民館などをも含めた身近なコミュニティ施設などで実施してまいりたいと考えております。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。農林水産部長。

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◯農林水産部長(小嶋敏光君) 再質問にお答えいたします。
 農山漁村(ふるさと)地域力発掘支援モデル事業の応募状況についての御質問でございます。
 東北管内で55の事業が採択されておりまして、そのうち青森市からは2つの事業が採択されております。その内容でございますが、国が取りまとめております事業の概要によりますと、1つ目が、市内でホテル等を営む民間の事業者の方々が中心となって、仮称でありますがりんごの里(くに)活性協議会を組織いたしまして、平成22年の東北新幹線新青森駅開業に向けまして、りんごの里(くに)体験ツアー開発による都市交流拡大を図ることとなっておりまして、具体的には、1つにはコンニャクづくり体験メニュー、それからねぶたの花笠づくり体験の開発と実施というような内容、あるいは農薬無使用りんご体験ツアーというものや、首都圏からのモニターツアーの実施となってございます。
 こういうことを通しまして、年間を通じたグリーンツーリズムを開発し、地域のよさの再発見、活性化を目指すということであります。
 2点目が、NPO法人等が中心となって、仮称でありますがういむい未来の里づくり・廃校プロジェクト地域協議会というものを立ち上げまして、4年前に廃校になっております王余魚沢小学校と耕作放棄地を活用して、地域の世代間の交流や都市部との交流を促進し、地域の活性化を目指そうとするものでありまして、具体的には旧王余魚沢小学校を活用した体験講座などの事業の立案や物販、飲食提供のための環境整備、あるいは地元の農産物を活用した加工品の開発の実施などを想定しており、これら今御紹介したような事業を通して都市部との交流がより深まりまして、農山漁村間の活力が高まることを期待し、市といたしましても協力してまいりたいと考えております。

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◯副議長(中川勅使男君) 16番小倉尚裕議員。

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◯16番(小倉尚裕君) 意見、要望を述べたいと思います。
 まず、こころの縁側づくり事業であります。
 中央、南部、北部、西部、東部、そして浪岡地区の6つをモデル地区として行っていくとのお話でありました。当然、この6つの地区におきましてはさまざまな状況が当然違っている。中央、南部等と、例えば浪岡地区におきましては、全く今までの取り組みもその環境も違っている。したがって、その地域の市民の方にどういう形で受け入れられるのが一番よいのか、それぞれのやり方を検証しながら、11の地区に広げていき、さらにまた各地域間に波及していくという形であろうかと思います。
 ちなみに、これは浪岡地区で申しますと、やはりハードの整備とソフトの部分であります。ハードの整備と申しますのは、老人福祉センターには温泉があって、福祉バスという送迎バスで37町内会の送迎をしている。これは社会福祉協議会が委託を受けて運営し、老人クラブ連合会が1カ月の日程を調整している。したがって各地域、各町内、福祉センター、老人クラブの方、そして社協の皆さんが、自分たちが一体で運営をしているという形で今も継続してやっております。ただ、温泉は当然いろいろと維持管理経費がかかります。私が知っている範囲でも、今まで3回ぐらいポンプの故障がありました。どうしても温泉はポンプの故障が多くて、本当にお金がかかるものであります。この地域のコミュニティを形成するということは、ハードの部分とソフトの部分が両方合致して初めて形成されていくものと思っています。
 また、世代間交流の点では、近隣する浪岡南小学校がほぼ10メートルの距離にある関係で、総合学習で、例えば小学5年生、6年生が車いす体験とか、また学習発表会に招待したりとか、そのような面でいろいろ交流を図ってきました。ぜひこのような形の世代間交流を広げていって、コミュニティを広げていくのが最もふさわしいと思っています。ぜひこのようにそれぞれの地域に合った形の地域コミュニティの形成をこころの縁側づくり事業によって進めていただきたいと思います。
 もう1点、国庫補助事業、今の農山漁村(ふるさと)地域力発掘支援モデル事業の応募状況についてであります。
 先ほどは2カ所から応募があったとのお話がありました。今回、東北農政局の管内で55の団体から申し出があって、12の事業が採択になった。青森県が2カ所、岩手県が3カ所、宮城県が2カ所、山形県2カ所、福島県が3カ所でありました。注目すべき点は、青森県では青森市で2カ所事業が採択されました。さらに、このりんごの里(くに)活性協議会では浪岡地区の花岡温泉等を中心とした計画を盛り込んでいると聞いていました。
 また、もう1カ所のういむい未来の里づくり・廃校プロジェクトは、廃校になった浪岡地区の王余魚沢小学校を活用するプロジェクトで、昨年から行ってきたものが採択になっており、これは非常に注目すべき点であります。どちらも市を通してではなくて、東北農政局に各団体が自分たちで応募して採択になったものであり、浪岡地区の事業が2つとも採用されている。1つは、廃校になった旧王余魚沢小学校であり、そしてもう1つの花岡荘は、今温泉はありますけれども、これも旧女鹿沢中学校の跡地を再利用したものであります。細野の山の家も、もとの細野小学校をさまざまな農政関係の財源等を引き出して行った事業であり、また、北中野小学校の跡地は、今タムロンという従業員が3交替制でピークは500名を超えるITの会社が活用しています。したがって、このように学校跡地をさまざまな形で活用するということで、浪岡地区の2事業が採択されたということがあります。これはやはり青森市の規模の大きさがあって、この2つの事業が採択になった部分もあろうかと思います。
 ただもう1点、今後十分注目すべき、また気をつけていかなければいけないのが、例えば王余魚沢小学校は廃校になっていて、建設費の補助金とかの関連は一切なくなりましたが、花岡荘はまだいろいろな面で補助金の関係があろうかと思います。したがって、今採択になったこの事業におきましても、今後計画する事業についてさまざま精査しながら進める必要があります。この花岡荘と申しますのは、浪岡地区において今後どういう形がもっともふさわしいのかさまざま議論がある地域であります。したがって、農林水産部、浪岡事業所、そしてまた青森市全体として、せっかくこのような国の国庫補助事業の採択を受け、5年間で200万円という事業に対する補助が得られる。しかし、あくまで今回の採択はデザイン、計画であって、まだ実施段階ではない。今後は浪岡地区、また本市にとって、この事業がどういう形が最もふさわしいのか検討しながら進めていただきたいと思います。
 終わります。

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◯副議長(中川勅使男君) 次に、26番関良議員。
  〔議員関良君登壇〕(拍手)

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◯26番(関良君) 26番、無所属、関良です。
 一般質問の前に、市議会議員任期途中で辞任をする予定であります。選んでいただいた市民の皆様方、任期途中での辞任、大変申しわけありません。私なりの覚悟がありまして辞任をし、青森市発展のために頑張りますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。
 また、議員の皆様方、7年間いろいろ御迷惑をおかけいたしました。大変申しわけありません。本当に皆さん方に支えられまして、7年間務めることができました。皆さん方も本当にありがとうございます。また、理事者の皆さん方、本当にありがとうございます。(拍手)
 では、通告の順に質問いたします。
 活力ある新青森市をつくること、経済政策について。
 今の青森市は活力がありません。経済状況は会社の倒産、不景気のため働く場が少なく、あっても低賃金が多いようです。このような状況の中、青森市の人口は平成17年度旧浪岡町と合併後、住民基本台帳では31万6064名が年間約2500人減少し、ことしで合併4年目を迎え、約1万人の減少になる予定です。このままいくと、3年後の平成23年度中には30万人を切ることが予想されます。議員の皆様、次の選挙後、任期中に青森市の人口は30万人を切ることが予想されております。次の選挙前には議員定数の見直しをすることが私は必要なのかなと思っておりますので、この点は皆さん方に御要望いたします。
 青森市の人口の減少は、青森市の経済力の低下につながります。活力ある新青森市をつくるためには、人口の減少を食いとめ、人口を増加させることが必要です。この人口の減少の内訳は、出生児数マイナス死亡者数の自然動態による減少が約2割で、転入者数マイナス転出者数の社会動態による減が約8割を占めています。これは、働く場が少ないのが原因です。地元の学校を卒業しても働く場が少なく、市外に就職し、県外に進学して、卒業後地元を希望しても希望にかなう職場を見つけることができず、帰ってくることができないのが現状ではないでしょうか。また、本県の有効求人倍率は、最下位の沖縄県に次いで毎回下から2位で、本年1月の求人倍率は0.35倍の大変厳しい状況になっています。活力ある新青森市をつくるためには、人口の減少をとめなければなりません。働く場をつくる政策が必要です。
 私は、働く場をつくることに全力で取り組み、活力ある新青森市をつくります。そのためには、新たに働く場を2000人以上つくる取り組みを進めます。
 新たに働く場を2000人以上つくる政策として3点、1点目は、充実した福祉政策を行うことによって、安心して生活ができ、新たな雇用の場をつくる政策を進めます。福祉政策の充実の中で、当然育児にかかわる支援や医療費等自己負担に係る費用の軽減は進めますが、高齢者の福祉政策についての取り組みを重点的に進めることが必要です。現在の青森市の介護保険制度での特別養護老人ホームの待機者数は、約800人もいらっしゃいます。この特別養護老人ホームの待機者数は要介護度が高く、在宅での生活が難しい人や病院や保健施設などで退院を迫られ途方に暮れている方など多数おります。安心した老後を送るためにも、待機者数800名をゼロにする政策が必要です。
 この800人の方が施設を利用することで、新たに500人の雇用の場をつくることができます。また、施設利用のために施設の建設が必要になります。50人入所の施設であれば16施設、最低でも建設費で約80億円以上の仕事をすることができます。福祉政策をきちんとやることによって、新たな雇用の場をつくり、新たな建設に係る仕事をつくることができます。
 2点目は、魅力ある都市づくりを行い、雇用の場をつくる政策が必要です。新幹線駅周辺開発について、来年12月、東北新幹線新青森駅開業が予定されています。県都青森市に開業するのは青森市だけの駅ではありません。県の玄関口として利用者を受け入れることが必要です。また、新青森駅開業後5年後の新函館駅開業に備え、通過駅にならないよう都市間競争に勝てる新たな都市づくりをします。新駅周辺の規制を緩和させ、県と連携し、民間活力で八戸市の八食センターのような観光目的の市場をつくり、県内の特産物や北海道の特産物も買えるようにし、青森県の玄関口と北海道の入り口としての役割づくりをし、県外のビジネスマンや観光客を新駅周辺で受け入れる新たな観光名所となる都市づくりをします。新たな都市づくりをし、新たな雇用の場をつくります。
 また、魅力ある都市づくりについて、浜田地区は北東北で一番魅力的な商業地にすることが可能です。この地は国道の環状線と青森中央インターチェンジが近くにあり、商圏が広く、現在商業施設が集中し、県内で一番にぎわいのある町ではないでしょうか。この現実を素直に認識し、商業都市の中心地として発展させることが必要です。
 この地域の利用者は市内だけではなく、市外の方も多く集まっています。この市外の方々を多く引きつけることが必要です。土曜日や日曜日は、相変わらず渋滞が続いています。この渋滞のために、この地区を避けている人がいます。渋滞の緩和として、青森中央インターチェンジ出入口付近から北に入る道路をつくることによって、渋滞の緩和と高速道路利用者増加が見込まれます。交通アクセスをよくすることによって、今以上ににぎわいを増し、新たに専門店やアウトレット等の出店につなぐことができると、新たな雇用の場の創設になります。また、将来は地下街などもつくることを検討すべきだと思います。
 3点目、東京都から福祉施設を誘致します。来年12月、新幹線が開業の予定です。東京都と約3時間でつながります。人の交流は今以上盛んになります。交通の利便性が高まることを利用して、東京都内で待機者の多い福祉施設の誘致を行い、新たに雇用の場を創設します。現在、市内には東京都の施設が1カ所あります。地元での雇用の創出と施設の建設が行われ、日常生活での消費を地元で行っています。地元での経済効果は十分あります。
 東京都の障害者施設や老人ホームの待機者数は約4万人おります。都内では、福祉施設の建設のための土地の確保が難しく、また、施設を建設しても働く人を確保するのが難しいのです。青森市では、土地の確保も容易にでき、人材の確保も東京都内の給与を支払うことによって十分集まります。施設を新駅付近に誘致し、駅から車で10分以内の便利な場所に施設を建設することによって、利用者や家族の方の利用をしやすくいたします。例えば1000人の方が利用する施設を誘致することによって、約800人の新たな雇用の創出ができます。また、施設の建設も必要になってきます。これが1万人の方が利用する施設を誘致すると、約8000人の雇用の創出になります。また、施設の建設が必要になり、1000億円以上の建設の仕事ができます。
 都市部で行うことが難しい仕事を青森市に誘致し、都市と地方との役割分担を考え、施設の誘致を積極的に行い、雇用の場の創設と建設にかかわる新たな仕事をつくり、また、日常生活の消費が当然地元で行われます。新しい発想で新しい都市づくりをし、新たな雇用を創設し、人口の減少を食いとめ、活力ある新青森市をつくります。
 では、質問です。
 1点目、当市における住民登録人口は減少しているが、その理由を示せ。
 2点目、雇用の場をつくるための対策はどのようになっているのか。
 3点目、市政の大改革に取り組むべきと思うが、今後不祥事の防止に向けどのように取り組んでいくのか。
 2、事業所税について。
 事業所税の概要について示してください。
 3、東奥日報社新ビル構想補助金6億円について。
 補助金が予算措置されているが、それに見合った効果があるのか。
 4、新情報システム整備事業について。
 ソフトアカデミーあおもりは、市税が湯水のごとく消えていくブラックボックスで、議員がチェックできないようにし、好き放題にやりっ放しです。契約した見積もりの内容を質問しても公表しない。この見積もり内容の解明が必要です。将来この解明をします。
 そこで、質問です。
 1点目、アウトソーシングサービスの使用契約の内容を示してください。
 2点目、ソフトアカデミーあおもりは、平成19年決算で相当の利益を上げているが、アウトソーシングサービスの使用契約は適切なものとなっているのか。
 5、アウガの経営について。
 筆頭株主を初め、経営能力のない経営者がアウガを運営し、今までの経営の失敗の責任について、佐々木市長は会社を正常化し将来につなげることが責任のとり方だと話していますが、佐々木市長では再建できません。また、昨年5月、アウガを管理運営する第三セクター青森駅前再開発ビル株式会社が作成した10カ年の経営計画で、米塚副市長は売り上げの見通しについて、市も入って議論した結果、今度は大丈夫だと思うと述べましたが、ことしの売り上げ目標30億については、だれも達成できるとは思っていません。平成20年度中間期の損益実績で当期純損失がマイナス2616万2000円と発表されました。このままの推移で考えると、正月に多くの売り上げがあったとしても、私の推測では最終純損益がマイナス4000万円以上になると思われます。平成19年度末で純資産合計が2450万円しかなく、債務超過になるのではないですか。普通の経営者であれば日々の売り上げ、月の売り上げを分析して対策を練るのが普通です。無責任な経営の責任逃れのために、経営分析を他にモニタリングして経営責任も他に任せてしまうのではないでしょうか。
 2月末が会計の締め切りです。普通の会社では、その前に経営見通しを立てます。あのトヨタですら、数度にわたる経営見通しを発表して対応策を発表しています。アウガは、中間期で大幅な赤字を発表したのに何の対策も発表されていません。市税を大量に投入し、中間10カ年経営計画では店頭売り上げ額の目標を最上段に掲げて我々に示しましたが、今現在でその結果が当然出ていると思われます。
 質問は、青森駅前再開発ビルは、2月で20年度会計が終わったが、中間10カ年経営計画の売り上げ目標を達成できたのか。
 最後に、文化観光交流施設について。
 文化観光交流施設については、反対の立場を今後も変えることはありません。主張の内容は今までと変わりません。私が市長に当選すると、この事業は中止します。
 質問は、箱物行政、文化観光交流施設の建設効果について示してください。
 以上で壇上からの質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。市民文化部長。
  〔市民文化部長澤田幸雄君登壇〕

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◯市民文化部長(澤田幸雄君) 住民登録人口についての御質問にお答えいたします。
 住民登録人口の増減についての全国的な傾向としては、毎年示されている総務省による住民基本台帳人口移動報告では、転入、転出といった社会動態面においては、東京都、神奈川県、千葉県などいわゆる首都圏の都県においては転出する方よりも転入してくる方が多い転入超過の傾向にあり、他の道府県においては、いずれも転入してくる方よりも転出する方が多い転出超過の傾向にあり、特に北海道や青森県はその傾向が顕著であることが示されております。
 また、出生、死亡といった自然動態面では、厚生労働省による最近の人口動態統計によりますと、我が国における出生者数は死亡者数を下回り、我が国の人口は自然減となってございます。この人口の自然減の傾向は青森県においては特に顕著であり、平成10年に自然減に転じて以来、その減少の割合が年々大きくなってきているところでございます。
 青森市における住民登録人口の減少は、青森県のみならず、全国の多くの地域に見られる傾向と同様であるものと認識いたしております。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。経済部長。
  〔経済部長小林順一君登壇〕

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◯経済部長(小林順一君) 活力ある新青森市をつくることについての御質問のうち、雇用の場をつくるための対策についてお答えいたします。
 昨年の原油、原材料価格の高騰、さらには世界的な金融危機によりまして、我が国経済は急速に悪化し、本市を取り巻く経済情勢は一段と厳しさを増している状況にあります。
 このような経済情勢を踏まえ、市では昨年12月から中小企業支援対策、公共工事等による地域活性化対策、労働者支援対策、雇用創出の4つの柱から成る青森市緊急経済対策を実施しているところであります。
 議員、お尋ねの雇用創出につきましては、今日の雇用環境の悪化に対応し、市として可能な限りの雇用の創出を図るため、市臨時職員の新たな採用と通学路やバス停留所等のきめ細やかな除雪に対応するため、除雪作業を委託することとしたものであります。また、新年度からは国の第二次補正予算で計上された緊急雇用創出事業臨時特例交付金及びふるさと雇用再生特別交付金を活用した事業を平成23年度までの3年間実施することとしております。
 市といたしましては、ただいま申し上げました事業の実施に加え、現下の厳しい状況を踏まえながら、いかにして本市経済の底上げを図り、雇用の創出に結びつけるかが本市の重要な課題であると認識しております。本市の産業は全国トップクラスの生産量を誇るリンゴや米のほか、ホタテやナマコに代表される水産物の生産といった第一次産業と、これらを原材料とする食品製造業を中心とした第二次産業が連関し、古くから本州と北海道との交通の結節点であったことや、青森県のほぼ中央に位置するという地理的条件を生かし、小売や流通といった第三次産業が発展してきたという特性があります。
 このような産業構造上の特性を踏まえ、本市経済を持続的に培っていくため、これまでも地域内での産業連携を促進させる観点はもとより、域外からの所得確保が期待できるものづくり産業の育成や積極的な企業誘致活動など、外部力の取り組みにも力を注いでまいったところであります。これら産業施策の一体的取り組みの成果として、本市の産業振興が図られ、あわせて雇用の創出も実現していくものと考えております。
 そのため、引き続きものづくり産業の高度化を図るため、新製品開発に向けた助成や販路拡大に向けた助言、指導等を行うとともに、地域ならではの資源や特性を生かしたものづくり事業者の掘り起こしを進めながら、商品の企画、研究段階から商品化、販売に至るまでのトータルでの支援策を講じてまいりたいと考えております。
 また、環境・エネルギー問題への関心の高まり、食の安全・安心への期待といった時代のニーズ、さらには自然資源が豊富であるという本市の強みを生かし、企業誘致につきましては先行き不透明な景気動向にも大きく左右されにくい産業として新エネルギー、省エネルギー関連産業及び農工連携関連産業を誘致すべきターゲット産業と位置づけ、これらに関連する業種を本市に誘致するに当たりましては、当該企業の需要に応じた、これまでの枠組みにとらわれないオーダーメード型の柔軟な支援を行うこととしております。
 明年の12月には東北新幹線新青森駅の開業が予定され、交流人口が飛躍的に増加することが期待される中、観光という視点を切り口として、域外の方々に本市のイメージを高める絶好のチャンスでもありますことから、通年・滞在型観光の促進を軸とした取り組みをも着実に進めながら、観光産業の振興を図ってまいります。
 加えて、各企業が経営基盤、経営体質の強化を目的として、農業を初めとした異業種分野へ新規参入するに当たり、必要なノウハウについて積極的な助言、指導を行うなど、企業の方々のニーズを捉えた支援策を展開してまいります。
 また、医療、福祉分野における人材の確保を図るため、市内医療機関への看護職員の定着化を支援する試みとして、青森准看護学院の学生を対象に修学資金の貸与制度を創設し、あわせて、卒業後、市内の医療機関等で5年間看護職員として従事した場合は、それまで貸与した修学資金の返済を免除するなどの新たな支援制度の実施や、介護従事者の確保対策の強化として、2級ホームヘルパーの養成研修を実施し、失業中で受講料の納付困難な場合の全額助成制度を実施することとしております。
 このように、現下の経済雇用状況を踏まえ、これらの継続的な取り組みを通じて本市の雇用の確保と新たな創出を図ってまいります。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長横山精一君登壇〕

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◯総務部長(横山精一君) 不祥事の防止と新情報システム整備事業に関する御質問にお答えいたします。
 初めに、不祥事の防止に関する御質問でありますが、本市においては、これまでさまざまな不祥事事案が発生するたびに、徹底的な原因の究明と再発防止策の構築、職員に対する綱紀の粛正と服務規律の確保の呼びかけ、懲戒処分の標準基準の見直しと公表範囲の拡大などについて、鋭意取り組んでまいりました。
 今年度につきましても、不祥事が起こりにくい環境づくりを目指し、具体的には公金収納窓口の一元化、収納窓口機器の整備、内部通報制度の窓口の拡充、懲戒処分の範囲等の見直し、公務員倫理や会計処理、公金取り扱い事務等研修の実施など不適正経理等の再発防止のための改善プログラムに掲げた項目を着実に実施してきたところでありますが、不祥事の発生は、職員の公務に対する認識の低さ、倫理観の欠如、職場の業務管理能力の低さなど、言いかえれば全体の奉仕者としての自覚の欠如がその要因となっておりますことから、このことを職員、個人のみならず組織全体として取り組まなければならないものとしてとらえ、新年度におきましては、市民の皆様の信頼回復に向け内なる改革、すなわち職員改革と組織体制の改革に全庁一丸となって取り組むことにより、職員の意識改革やコミュニケーションの充実を図らなければならないものと強く認識いたしているところであります。
 お尋ねの不祥事の防止対策につきましては、ただいま申し上げました考えのもとに、新たに人事課内に職員支援室を設置し、仕事上の悩みを上司に相談できずにいる職員やだれに相談していいのかわからない職員などに対し相談、指導を行うほか、新たに各部に設置する人材育成推進監と連携しながら職員の育成、指導を行うとともに、内部通報制度の普及など危機管理室とも連携、一体となって不祥事の防止に取り組んでまいります。
 次に、新情報システム整備事業についての2点のお尋ねにつきましては関連がございますので、まとめてお答えいたします。
 株式会社ソフトアカデミーあおもりとのアウトソーシングサービスの使用契約につきましては、平成16年11月25日に締結したアウトソーシングサービス基本合意書に基づき、毎年度アウトソーシングサービス使用契約を締結し、アウトソーシングサービス対象業務機能仕様書において提供されるサービス内容を具体的に定め、また、提供されるサービスの品質保証については、アウトソーシングサービス基本合意書において、サービス仕様書兼サービス品質保証書、いわゆるSLAに定めているところであります。
 株式会社ソフトアカデミーあおもりから市が受けるサービス提供の代価としては、毎年度個別にアウトソーシングサービス使用契約を締結し、使用料を支払うこととしており、このアウトソーシングサービス使用料につきましては、1つには、株式会社ソフトアカデミーあおもりが市にサービスを提供するため、みずからが調達したサーバーなどのハードウエアやパッケージソフトなどのソフトウエア及びこれらの保守に要する経費、2つには、新情報システムの導入や開発に際し、市や開発ベンダーとの総合調整の役割を担うシステムエンジニアにかかわる経費、3つには、業務処理上発生する大量印刷やデータの維持管理などの業務サポートにかかわる経費、故障や業務問い合わせに対応するためのコールセンターの運用にかかわる経費、さらにはネットワークの状況を常に監視し、障害が発生した場合に速やかな対応を図るため設置している監視センターの運用にかかわる経費などを要素として構成されております。
 これらの経費につきましては、いずれもアウトソーシングサービス使用契約を締結する際に、同社から提出された見積もり内容を十分精査した上で適切に契約を締結したところであり、実際の使用料の支払いに当たりましても、毎月同社から提出されるアウトソーシングサービス月次報告書により、サービスの提供内容を点検した上で適正に支払ったところであります。
 株式会社ソフトアカデミーあおもりの平成19年度決算において相当の利益を上げているとの御指摘につきましては、業務の効率化や経費の削減など、同社の経営努力によるところが大であると認識いたしておりますが、市といたしましても、なお一層の契約内容の精査に努めてまいりたいと考えております。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。企画財政部長。
  〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 事業所税の概要についての御質問にお答えいたします。
 事業所税は、人口や企業が集中する都市に必要な行政サービスと事業所等との受益関係に着目し、都市環境整備及び改善に関する事業、具体的には道路、駐車場等の交通施設の整備、公園、緑地等の公共空き地の整備、水道、下水道、水路の整備など使途が定められている事業費に充てるために課税される目的税であり、人口が30万人以上となった場合において、課税団体として国の指定を受けた後、法人または個人の事業者に対して課税することが地方税法に規定されております。
 課税内容及び税率等につきましては、事業所の床面積1平方メートル当たり600円の税率を課税する資産割と、事業所に従事する事業者の給与総額に100分の0.25の税率を課税する従業者割があり、事業者は該当する場合にはこれらを申告し、税額を納付することとなります。
 ただし、資産割につきましては、市内に所在するすべての事業所等の事業所延べ床面積の合計が1000平方メートル以下、従業者割につきましては、従業者数が100人以下である場合には免税点以下となり、課税されないこととなります。
 なお、課税に際しましては、病院などの公共性の高い法人等への非課税措置や、空港施設内の格納庫など特殊な施設につきましては、課税標準の一定の割合を軽減する特例措置等が講じられております。本市のように、市町村合併により人口要件を満たすこととなった場合には、いわゆる合併特例法の規定により、合併が行われた日から起算して5年を経過するまでは課税団体として指定されないこととなっております。
 したがいまして、本市における事業所税の課税団体としての指定は、合併期日が平成17年4月1日であることから、5年後の直近日であります平成22年3月31日時点での住民基本台帳上での人口が30万人以上であれば、国からの指定を受け課税団体となることとなります。また、課税時期につきましては、この指定を受けた後6カ月後から課税することが地方税法で規定されており、平成22年4月中の国の指定を想定いたしますと、法人の事業所においては平成22年10月1日以後に終了する事業年度分から、個人事業者にあっては平成22年分からの適用となります。
 市といたしましては、ただいまも申し上げましたように平成22年度中に課税団体となることを前提に準備作業を進めているところでございますが、課税対象予定事業者並びに関係団体の皆様に早期に周知を図るために、平成20年度には青森商工会議所、青森県中小企業団体中央会等各種団体へ説明に伺うとともに、事業所税の概要を青森商工会議所会報へ掲載していただきました。さらには、説明会の開催の要望がありました事業者の皆様方への説明会を開催いたしますとともに、課税対象予定事業者へお知らせを送付したところでございます。また、平成21年4月からは、直接課税対象予定事業所へ赴き、事業所税の概要説明と現地確認をさせていただくとともに、「広報あおもり」、市のホームページ等に制度の概要等を掲載し、事業所税に対する御理解と御協力を求めてまいりたいと考えてございます。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。企画財政部理事。
  〔企画財政部理事山田進君登壇〕

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◯企画財政部理事(山田進君) 東奥日報社新ビル構想について、アウガについて及び文化観光交流施設についての御質問に順次お答えいたします。
 まず、東奥日報社新ビル構想に関する御質問にお答えいたします。
 本市では、コンパクトシティの形成をまちづくりの基本理念とし、持続可能なまちづくりを目指し、郊外部の無秩序な開発抑制と自然環境の保全及び中心市街地の活性化を車の両輪に見立て、その実現に取り組んでいるところであります。
 御質問の東奥日報社新ビル構想につきましては、株式会社東奥日報社が事業主体となり、同社の旧社屋周辺の地権者等々と協力しながら国、県及び市が補助する優良建築物等整備事業補助制度を活用し学術、情報、文化の複合的な機能を持つインテリジェントビルを整備するものであります。現時点で同社が明らかにしている構想によりますと、地区面積は約0.6ヘクタール、地上7階建て、駐車場を含む総面積は約1万7000平方メートルで、1階に物産等の情報提供機能やイベント広場等を含めた商業施設、2階に市民の芸術文化活動の拠点施設、3階に会議室等2階部分と合わせた文化交流施設、4階から6階に青森公立大学及び北日本新エネルギー研究センターの学術研究施設、7階に東奥日報社の業務施設を整備するほか、約110台の自走式立体駐車場を整備することとなっております。
 当該事業の実施により、学術、情報、文化といった機能の中心市街地の集積による新たなにぎわいの創出や来街者の増加、さらには近隣集客施設との連携や新町通りや八甲通りへの通り抜けによる歩行者の回遊動線の構築などの効果が期待されるところであります。また、これら直接的効果とともに、現在複数の地区においてまちづくり勉強会や協議会が組織されており、これらの民間都市開発にも好影響を与えることが期待されます。
 本市といたしましては、良好な市街地の形成や新たな魅力づくり等に取り組む民間都市開発をこのような補助金等を活用しながら、積極的に支援してまいります。
 続きまして、アウガの経営状況に関する御質問にお答えいたします。
 青森駅前再開発ビル株式会社の経営に関する調査、分析は、市がモニタリング会社を通じて実施しておりますが、売り上げ実績を含む2月決算期における経営改善計画に対する達成状況等につきましては、同社の2月末時点での資料等をもとに調査分析を実施することとしており、モニタリングの調査結果を踏まえて、売り上げのみならず経営状況の分析とあわせて今後お示しすることとしております。
 続きまして、文化観光交流施設についての御質問にお答えいたします。
 文化観光交流施設は、施設の基本的な性格を示す施設コンセプトを「ねぶたがつなぐ街、人、こころ」としており、青森市の誇る文化資源としてのねぶた祭の保存伝承と活用を通じて、地域経済の活性化及び地域コミュニティ再生の原動力となる拠点施設を目指すこととしております。
 また、当施設の設置条例につきましても、設置目的を市民が誇る郷土の伝統文化である青森ねぶたの保存及び伝承を図るとともに、その活用を通じた多様な交流の拠点を提供し、もって本市の文化及び観光の振興並びに地域社会の活性化に資すると定めております。
 したがいまして、文化観光交流施設の性格といたしましては、単に展示されたねぶたを観覧するだけの観光施設としてではなく、積極的な市民参加のもと、地域の宝であるねぶた祭りの保存伝承とその発展を図りながら、その積極的な活用によって地域文化の振興にも寄与するものとして整備されることになり、具体的にはねぶたの歴史の紹介や資料の保存、ねぶたの制作者やはやし方などの後継者育成、ねぶたに関する学習機能などのねぶたの保存伝承のための事業が行われ、いわば文化的公共施設としての意味合いを持った運営を意図した施設であります。
 お尋ねの文化観光交流施設の建設効果につきましては、ねぶた祭や地域文化の担い手となる市民の皆様の練習や発表、情報発信の場として広く御利用いただく場所が確保されるとともに、その活動を通じて地域振興や市民のにぎわいの場となるだけではなく、ねぶたや地域文化の保存伝承、発展にも大きく寄与するものと考えております。
 加えて、こうした青森の地域文化を通じた市民の活動が、来青者にとりましても青森の文化を知ることができる魅力ある施設になりますことから、新幹線開業という時宜を踏まえましても、市民と来街者との活発な交流が期待され、地域コミュニティの増進と観光の振興が図られ、もって地域の総合的な活性化に大いに寄与できる施設となるものと考えております。
 また、当施設は、憩いと交流の空間として位置づけておりますふるさとミュージアムゾーンの中核的施設として整備されますことから、隣接するアスパムやラッセランド、八甲田丸と連携したソフト事業の展開や、県事業による海辺の散歩道の整備により、駅周辺に広がる港、町をつなぐ回遊性が飛躍的に高められることになり、にぎわいがふるさとミュージアムゾーンのみならず、中心市街地へ波及する効果も大きいものと期待しております。

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◯副議長(中川勅使男君) 26番関良議員。

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◯26番(関良君) 答弁ありがとうございました。
 ソフトアカデミーとアウガについて、聞きたいところにいつもきちんと答えてくれないということで、ここできちんとチェンジが必要なのかなと思っております。
 ということで終わります。

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◯副議長(中川勅使男君) 次に、2番舘田瑠美子議員。
  〔議員舘田瑠美子君登壇〕(拍手)

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◯2番(舘田瑠美子君) 日本共産党の舘田瑠美子です。通告に従って質問いたします。
 第1の質問は、福祉行政についてです。
 その1は、住む家を失った人の生活保護について質問いたします。
 今、派遣労働者として働いていた人たちなどが、これまでにない規模で大量に解雇されています。派遣業界では3月末までに40万人以上が職を失うと試算されています。また、正社員で職を失う人もふえ続けています。青森労働局は、2月27日、県内の事業所による雇いどめなどで3月までに職を失う非正規労働者は2069人に上ると発表しました。不安定雇用がここまで広がったのは、財界の求めに応じて日本共産党以外のすべての政党が賛成して、1999年に派遣労働を原則自由化し、2004年に製造業にも広げたからです。労働者を物のように使い捨てにする大量解雇を許してきた労働者派遣法をつくった政治の責任は重大であり、いわば政治災害です。職と住まいを同時に失った労働者の生活と住居を保証し、再就職を支援することは政府の責任です。
 昨年の12月、愛知県の刈谷市で働いていたが派遣切りされ、子宮頸がんを患っている奥さんが病院にかかれずにいるという相談を受けたので、私は刈谷市の日本共産党の市議会議員に連絡をとりました。同じ青森出身の人が借りているアパートの一室を5万円出して住んでいましたが、ストーブもない生活をしていたそうです。先日、岐阜の旅館で働いていた37歳の女性が解雇され、仕事を探しても見つからないので故郷の青森に帰ってきました。安いホテルに泊まりながら必死に仕事を探したそうですが、見つからないうちにお金がなくなってしまったので生活保護を申請しようとしたら、住所がないからと受け付けてもらえませんでした。失業や病気で生活に困窮し、アパート代を滞納し、路上生活を余儀なくされた人が、最後のセーフティーネットとしての生活保護を受けようと市役所に来ても、住所がないと申請できないからアパートを借りてから来なさいとか、兄弟や親戚に援助してもらいなさいと追い返されています。お金がないので病院にも行けないと相談に行ったら、とりあえず病院に行きなさいと帰された人も何人もいます。
 ホームレスの自立支援の対策を求めて、健康福祉部と交渉を続けてきた生活と健康を守る会に、市は2003年4月に、橋の下でも車の中でも、そこを生活の場として市内に住んでいることが確認できれば、青森市に住民票がなくても生活保護の申請を受け付けると伝えています。しかし、市役所1階の生活保護の窓口では、いまだに住所がなければ受け付けないという対応をしています。改める必要があります。
 質問は、1、派遣、非正規切りなどで住む家を失った人やホームレスは、住所がなくても保護申請を受け付けなくてはならないと思うが、市の見解を明らかにしていただきたい。
 2、申請者の手持ち金が限られているなど窮迫している場合は、迅速な保護の決定と住宅扶助や保護費などの支給も急ぐべきではないでしょうか。
 3、相談に来た日から住居を確保できるようアパートなどを紹介し、布団、ストーブ、日用品を支給すべきと思うがどうか。
 4、住居が見つからない場合は臨時の居場所としてビジネスホテル、旅館などの宿泊にかかる費用を支給すべきと思うがどうか。
 この質問には、厚労省が答えを出してくれました。厚労省は3月6日、申請中にカプセルホテルなどを利用したら、宿泊費を支給するようにと指示をしたと報道されていますので、この厚労省の指示に沿った答弁をしていただきたいと思います。
 5、緊急保護施設が必要と思うがどうか。
 6、住む家を失った人やホームレスの総合相談窓口を設置すべきと思うがどうか。
 福祉行政について、その2は、日常生活支援事業についてお伺いいたします。
 認知症や知的障害者、精神障害のために判断能力が十分でない人が安心して暮らせるよう、自宅を定期的に訪問し、福祉サービスの相談や申し込みの援助、預金の払い戻しや預け入れ、公共料金その他の支払いなど日常的な金銭管理の援助を行う日常生活自立支援事業を社会福祉協議会で行っています。生活に不安がある高齢者や障害がある人やひとり暮らしの入院中の人にとってなくてはならない大事なサービスなのに、申し込んでも実際に利用できない、他のサービスを利用するよう勧められたとの声も聞かれます。この事業にかかわる人が不足しているようです。また、1回の利用料が1500円と高いので、利用できないという人もいます。
 質問その1、利用希望者が必要なときにいつでも利用できるよう担当者数をふやす必要があると思うがどうか。
 質問その2、利用料金が1回の訪問、支援につき1500円と高いので、利用したくてもできないという声が上がっている。利用料金を引き下げるため市が支援すべきと思うがどうか。
 第2の質問は、防災力の向上についてです。
 約6400人の死者を出した阪神・淡路大震災では、倒壊した建物で道路が寸断され、消防車などが現場に急行できず、専門の救助隊に助けられた人は全体のわずか1.7%だったそうです。救助された人の95%は自力または家族、近隣の人々によって助け出されました。震度7を記録した淡路島北淡町は、住民同士が日ごろからお互いのことをよく知っていたので、近隣住民で組織された消防団は、生き埋めになった人の位置を正確に推定し、速やかな救助によって300人もの命を救いました。
 大災害が発生した場合は被害が広範囲にわたるので、ふだんのように消防車や救急車は駆けつけることは困難になります。阪神・淡路大震災は、災害発生直後の人命救助や初期消火は住民の防災力が求められていることを教えてくれました。
 本市も青森湾西断層、入内断層、野木和断層など幾つもの活断層がありますから、大規模な地震が心配されます。しかし、青森県の自主防災組織率は25.6%と全国平均の71.7%より46.1ポイントも低く、その中で青森市が19.4%と特におくれています。20年度は19.76%になりましたが、本市における自主防災組織の組織率の引き上げのための計画はどうなっているのか、お尋ねいたします。
 次に、消防団員の報酬について質問いたします。
 消防団は、本業を持ちながら、自分たちの町は自分たちで守るという精神で、地域住民の命と財産を守るために献身的に活動しています。消防団員は消防、防災に関する知識や技術を習得し、火災発生時における消火活動、地震や風水害といった大規模災害における救助救出活動、避難誘導や遭難者の救出などを行い、平常時においても防火指導や広報活動などを行い、地域防災のかなめとして活躍が期待されています。
 昨年11月27日に起きた十和田市の火災現場で、消火活動の後方支援をしていた消防団員が死亡するという痛ましい事故がありましたが、命がけの大変厳しい仕事でもあります。消防庁は、消防団員の処遇改善の観点から、団員の報酬は適切な額の確保が必要だと考えています。しかし、各市町村の条例単価と交付税単価を比べてみると、両者の乖離が少なからず見受けられるので、単価の引き上げを図ることが必要だと指摘をしています。消防団員の年報酬額の交付税単価は3万6500円ですが、本市の条例単価は2万1600円です。1万4900円もの差があります。地域防災力のかなめである消防団員の処遇改善のために、消防団員の報酬額を引き上げるべきと思うがどうか。
 第3の質問は、森の広場についてです。
 森の広場では、青森市の後援で春と秋に自然観察会が行われていますが、交通の便が悪いので、バスを運行するための支援をすべきと思うがどうか。
 第4の質問は、野木和公園についてです。
 湖がある公園として市民の憩いの場となっている野木和公園の桜の木は、1922年に住民が植えた約500本の桜の木があります。青森市のホームページに未来に残したい風景として、特に理由がないが楽しい思い出がいっぱい残っている野木和公園の桜と湖の風景が好きですと掲載されています。合浦公園とともに、青森市の桜まつりの会場となっている野木和公園のソメイヨシノに数年前からてんぐ巣病が発生し、地域住民は心配しています。密生した細い枝がてんぐの巣のように見えることからてんぐ巣病と言われていますが、その枝を放置しておくと周りの木にも伝染し、桜の名所を衰退させる怖い病気です。ボランティアで長年剪定作業に協力してきた住民は、高いところは手が届かないので被害が広がると心配しています。
 野木和公園の桜のてんぐ巣病根治の対策を示してください。
 質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。健康福祉部赤垣理事。
  〔健康福祉部理事赤垣敏子君登壇〕

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◯健康福祉部理事(赤垣敏子君) 住む家を失った人の生活保護に関する6点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、派遣、非正規切りなどで住む家を失った人やホームレスは、住所がなくても保護申請を受け付けなくてはならないと思うが、市の見解を明らかにしていただきたいとのお尋ねにお答えいたします。
 生活保護は、資産、能力などを活用しても最低限度の生活を維持できない方、すなわち真に生活に困窮している方に対して、その困窮の程度において必要な保護を行い、その最低限度の生活を保証するとともに、その自立を助長することを目的とした制度であります。このことから、生活保護を適用し適切な保護を行うためには、保護を申請する方の生活実態の把握が必要でありますことから、保護の申請に当たりましては、居住している場所を特定していただいているところであります。このため、居住地のない方や居住地が明らかでない方につきましては、生活保護を適正に実施するために、安定した生活を送るための居住場所を定めていただいた上で申請をしていただけるよう助言してきたところであります。
 しかしながら、路上生活などを余儀なくされ、居住場所もなく明らかに生活困窮に陥っている方に対しましては、本人の状況を把握した上で、その方の親戚、知人宅などへの一時的な寄宿ができるよう連絡を行っているほか、本人の努力だけでは居住場所を確保することが困難な場合には、賃貸アパートのあっせんをしていただけるNPO法人を介し、居住する場所を確保した上で保護の申請をしていただいております。また、1人で居住生活を営むことが困難と思われる方につきましては、養護老人ホームやケアつき住宅へ入所させ保護を行うほか、病気などで緊急入院が必要と思われる方には医療機関に搬送し、本人の意思を確認した上で入院先の医療機関で保護を行っているところであります。
 なお、でき得る手を尽くしてもどうしても居住場所が見つからない場合は、国のホームレスに対する生活保護の適用の通知に基づき、居住場所がない場合でも保護の要件に欠けるものではないことに留意し、実施しているところであります。派遣、非正規切りなどで居住場所を失った方や、ホームレスの方から保護の申請があった場合も同様に、申請する方の状況を十分把握した上で適切に対応してまいります。
 次に、申請者の手持ち金が限られ窮迫状態にある方からの保護申請があった場合の保護の決定と保護費の支給についてのお尋ねにお答えいたします。
 保護の決定と保護費の支給につきましては、保護を必要とされる方が1日でも早く安定した生活ができるよう、保護の決定につきましては保護申請から14日以内の決定、また、保護費の支給については決定からおおむね2週間程度で支給できるよう、期間短縮に鋭意取り組んできたところであり、昨年の9月以降、その成果が徐々にあらわれてきたところであります。また、所持金がなく、日常生活を営むことが困難な方には、これまでも迅速な保護の決定と保護費の支給に努めているところであり、今後も保護を申請される方の状況を十分把握した上で、申請される方の実情に照らした保護の決定と保護費の支給に努めてまいります。
 次に、相談に来た日から住居を確保できるように、アパートの紹介や、また布団、ストーブ、日曜品の支給をすべきとのことについて、住居が見つからない場合は臨時の居所としてのビジネスホテルなどの宿泊にかかる費用を支給すべきとのことについて、緊急保護施設が必要ではないかとの3点のお尋ねは関連がございますので、まとめてお答えいたします。
 保護を申請される方が、居住場所もなく、明らかに生活困窮に陥っている方に対しましては、さきにお答えいたしましたとおり、本人の状況を把握した上でその方の親戚、知人宅などに一時的寄宿ができるよう連絡を行っているほか、本人の努力だけでは居住場所を確保することが困難な場合には、賃貸アパートのあっせんをしていただけるNPO法人を介し、居住する場所を確保する手助けを市みずからも行っているところであり、やむなく居住場所を確保できない場合も保護申請をしたときに御利用いただける青森市社会福祉協議会で行っている法外援護費を活用することによって、相談に来たその日から安価なビジネスホテルなどの臨時的な居所が確保できるものと考えておりますが、今般、国より住居が決まるまでの間にやむを得ずに利用したカプセルホテル代等について、1カ月の住宅扶助の限度額内であれば支給しても差し支えないとのことでありましたので、今後、そのようなケースがあれば国の指示に基づき適切に対応してまいります。
 最後に、住む家を失った人やホームレスの総合相談窓口の設置についてのお尋ねにお答えいたします。
 派遣、非正規切りなどで居住場所を失った方やホームレスの方に対する就職や労働に関する全般的な相談の受け付けなどについての職業相談窓口は、市役所第1庁舎4階と柳川庁舎及び浪岡庁舎に開設しておりますし、また、生活保護の相談に来られる方につきましては、まずは1階の生活保護面接相談室で御相談いただくことになりますが、相談者が居住場所を失った方やホームレスの方とわかった場合におきましては、3階の生活福祉課内の面接室で相談を行っておりますので、総合相談窓口の機能は既に備えているものと考えております。
 今後も、職を失い居住する場を確保することもできず、また、所持金もなく生活に窮しやむを得ず生活保護を申請される方につきましては、早急に保護を行う必要があると認識しておりますことから、保護を申請される方の窮迫度及び緊急度に応じて迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
  〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕

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◯健康福祉部長(大柴正文君) 福祉行政についての御質問のうち、日常生活自立支援事業についての2点のお尋ねについては関連がありますので、まとめてお答えいたします。
 お尋ねの日常生活自立支援事業は、国及び県の補助を受け、青森県社会福祉協議会が実施主体となり、青森市社会福祉協議会をも含めた県内7カ所の基幹的社会福祉協議会が、青森県社会福祉協議会の委託を受けて事業を実施しているもので、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等のうち、判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき福祉サービスの利用援助等を行うものです。
 この事業の主な内容といたしましては、1つに、福祉サービスの利用に関する各種手続などの援助、2つには、日常生活上の消費契約及び行政手続などに必要な援助、3つに、預金の払い戻し、預け入れ等の日常的金銭管理、4つに、定期的な訪問による生活変化の察知となっており、利用者は1回の利用につき、実施主体である青森県社会福祉協議会の定める利用料金1500円を負担するものとし、県内統一の利用料金となっております。
 この事業を利用するためには、利用者本人との契約行為が必要となっておりますことから、青森市社会福祉協議会では、この事業の運営に当たり利用申請者の実態把握及び支援計画等を行う日常生活専門員を1名、日常生活専門員から指示を受けて具体的な援助を行う日常生活支援員を14名配置しており、直接利用者の支援を行っております。
 日常生活自立支援事業の利用状況につきましては、青森市社会福祉協議会の東青管内では、昨年度は利用登録者数が51人、延べ支援回数は1002回、今年度は12月末現在で利用登録者数が59人、延べ支援回数は701回となっており、今後も増加する傾向にあると伺っております。なお、利用に当たっては、日常生活専門員が利用者個人の生活状況の把握に努め、なるべく利用者の負担料金を軽減するよう、援助内容や実施頻度等の見直しを行いながら調整しているとのことであります。
 いずれにいたしましても、日常生活自立支援事業は判断能力の不十分な方々の権利擁護にかかわる重要な事業でありますことから、青森市社会福祉協議会はもとより、青森県や青森県社会福祉協議会に対しまして、今後とも利用しやすい制度となるように働きかけてまいりたいと思います。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長横山精一君登壇〕

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◯総務部長(横山精一君) 防災力の向上についての御質問のうち、自主防災組織についてのお尋ねにお答えいたします。
 自主防災組織は、自分たちの町は自分たちで守るという地域住民の自営意識と連帯感に基づいて結成され、平時においては町会を単位として防災訓練などを行い、また、災害発生時においては、防災関係機関が到着するまでの間、地域における被害情報の収集や救出救護活動、初期消火活動とともに、高齢者や障害者等の災害時要援護者の避難誘導等についても自主的に自助、共助の活動を行うものであります。
 本市におきましては、平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災を契機に、防災体制の充実を図るべく自主防災活動を推進してきておりますが、新たに平成18年度から組織化された町会数をもとに算出した結成率を指標に設定し、平成22年度の到達目標値を33%にしたところであります。
 この目標実現に向けて、1つに、「広報あおもり」や市のホームページへの関連記事の掲載、2つに、町会が開催する研修会や寿大学などでの講演、3つに、町会が行う訓練の計画段階から実施までの一連のサポート、4つに、市の総合防災訓練での地域と一体となった計画の立案や実施などを通じて組織結成を支援し、さらに新たに自主防災組織を結成した場合には、消火器、折り畳み担架、救助工具セットなどの防災資機材を現物支給しておりますほか、町会が行う防災訓練で使用した消火器の薬剤に係る経費の助成など、各種支援を行っております。
 このような取り組みによりまして、各町会において組織結成に向けた機運が高まってきており、平成19年度は9つの町会が、また本年度は1月末までに6つの町会が組織を結成いたしました結果、市内410町会のうち67の町会において組織され、結成率は16.3%、全国での指標となる世帯数換算での組織率は20.5%となっております。現在も、複数の町会から新たに組織結成に向けた具体的な相談等が寄せられておりますが、組織率は全国平均71.7%に比べますとまだ低い状況にありますことから、より一層の組織率向上に向けて市民協働施策であります地域コミュニティ活性化への支援とあわせた展開を図ることとし、町会がみずから行う研修事業の場を活用するなど、自主防災組織に関する情報提供の機会をふやし、組織結成及び育成に努め、地域と行政のつながりを大事にしながら事業を推進してまいりたいと考えております。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。総務部理事消防長。
  〔総務部理事伊東正次君登壇〕

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◯総務部理事(伊東正次君) 防災力の向上についてのうち、地域防災力のかなめである消防団員の処遇改善のために、消防団員の報酬額を引き上げるべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
 消防団は、地域防災のかなめとして長い歴史と伝統に培われ、火災を初めとしたあらゆる災害から地域住民の安全を守るため昼夜を分かたず活動しており、その重要性は広く市民に認識されているところでございます。
 消防団員の報酬年額は、青森市消防団の設置及び定員等に関する条例で規定されており、団長が8万5000円、副団長が6万2200円、分団長が4万5800円、副分団長が3万1400円、部長が2万6900円、班長が2万5000円、団員が2万1600円となっております。報酬額の引き上げにつきましては、これまで青森市の特別職の職員の給与改定に準じて行われており、平成9年には報酬年額が平均11.7%、金額にして2417円、また、1回当たりの出動報酬等につきましても平均11.8%、金額にして230円引き上げ、2170円となっております。
 なお、青森市を除く県内9市の消防団員の報酬年額は、団長で最高額が8万円、最低額が5万1700円で、平均いたしますと約6万2600円、団員では最高額が2万4000円、最低額が1万円で、平均いたしますと約1万6000円となっており、青森市消防団の報酬年額は各階級とも県内9市の平均額を上回っております。今後におきましても、青森市の特別職の職員の企業改定が行われた場合には、消防団員につきましても検討を行ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、団員が活動しやすい環境づくりに努めたいと思っております。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。市民文化部長。
  〔市民文化部長澤田幸雄君登壇〕

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◯市民文化部長(澤田幸雄君) 森の広場についての御質問にお答えいたします。
 青森市森の広場につきましては、スポーツや自然観察など、どなたでも利用していただける施設として広く提供させていただいているところでございます。そのような中、森の広場市民観察会につきましては、自然愛好団体などで構成する森の広場市民観察会実行委員会による自主的な取り組みとして、平成18年より年2回実施されており、これまで計6回開催され、参加人数も延べ238名となっております。
 このような市民団体による自然観察会は、自然に親しみ、森林に対する理解を深めていただける大変意義ある取り組みでありますことから、青森市として後援するとともに、観察会が円滑に開催できますよう実行委員会の会議会場の手配、敷地内の巡回による安全確認、遊歩道案内板の設置、「広報あおもり」への開催案内掲載、報道機関への取材依頼、ポスターやチラシの作成及び配布、開催当日のスタッフの派遣などの支援を行っておりますが、このことに加えてバス運行の新たな支援につきましては考えておりません。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
  〔都市整備部理事小山内勉君登壇〕

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◯都市整備部理事(小山内勉君) 野木和公園の桜のてんぐ巣病対策についての御質問にお答えいたします。
 野木和公園は、面積33.9ヘクタールで、公園の約40%に当たる13.3ヘクタールが湖となっており、園内はピクニック広場、子供の国、水辺散策園、ふるさとの森、林間散策園が配置され、これらのエリアを結ぶ湖上大橋、野木和散策橋、みかえり橋、幸運橋が整備されております。園内を散策しながら1周することができ、春は桜、秋は紅葉が水面に映えてすばらしい景観を創出し、多くの市民の方々に親しまれている公園であります。
 お尋ねの桜のてんぐ巣病は、てんぐ巣病菌に侵された枝の一部から多数の小枝が発生し、ほうき状になり、その枝は花をつけないため、美観を損ねる状態になるという桜特有の病気であります。防除対策といたしましては、冬のうちに病気の枝を切除し、薬剤を塗布するという方法が一般的でありまして、エリアを決め、毎年続けて作業を行うと目に見えて効果があらわれるとされておりますが、病気の根絶は難しいものとされております。
 野木和公園におきましては、以前から桜のてんぐ巣病が発生し、市といたしましてもその病巣の除去に努めてきたところであり、都市公園指定管理者である市内造園業の方々で構成されるパークメンテ青い森グループへその管理を移行した後も、平成19年度は4月、5月、12月、3月の4回、平成20年度は5月、8月に実施しており、本年3月にも園内全体の病巣の除去に努めることとしております。
 今後も指定管理者と連携し、樹木医の意見も取り入れながら、病巣の除去に努めてまいります。

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◯副議長(中川勅使男君) 2番舘田瑠美子議員。

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◯2番(舘田瑠美子君) 再質問いたします。
 厚労省は、6日までに住所がなくても生活保護の受理をするよう改めて全国の自治体に指示をしたという報道がされています。もともと生活保護法の第19条では、「居住地がないか、又は明らかでない要保護者であつて、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有するもの」となっているから、住所がなくても受け付けなければいけないものなのです。先週の金曜日、相談に見えた50代の男性の方は失業で住まいも失い、車の中で寝泊まりしていました。雪を食べてしのいでいたそうです。この方の場合は、青森市だけで申請を受け付けていただきました。くどいようですけれども、今後も住所がなくても青森市と書いて申請できるし、申請を受け付けるということを確認したいと思います。
 また、この50代の男性は衰弱し切っていたということで、市の職員が付き添って病院で受診した結果、手術が必要ということで、急遽県病に搬送され、緊急処置をしています。以前のように住所がなければ生活保護は受けられないなどと言っていれば、手おくれになっていたかもしれません。今回は生活福祉課の迅速な対応で、路上生活者の命を救うことができました。今後も緊急状況にあるときはこのように速やかに保護を決定しなければならないという生活保護法第25条1項の規定に基づいて、速やかに職権で保護を決定して対応していただきたいと思います。
 また、体調が悪い方の場合は住む家の確保のほかに受診が必要なわけです。また、当座の生活費や寝具、暖房器具、日用品なども必要です。要するに、生活相談から医療相談、労働相談、多重債務相談など、いろんな相談に乗ってやることが必要になりますから、総合相談窓口と住宅まちづくり課や消費生活センターなども含めた支援体制が必要だと思います。赤垣理事は、総合相談窓口は既に実際あるというふうにおっしゃっていました。私もこの間の職員の人たちの仕事を見ていて、総合相談窓口的な働きをしていると十分理解しておりますが、はっきりと総合相談窓口として支援体制をつくっていただきたいと思います。
 また、先ほど1階にある生活保護課の窓口に来たときに、住所のない人については総合相談窓口とも言える4階の生活福祉課につなげていくというようにおっしゃっていましたので、ぜひこれからもそのようにやっていただきたいと思います。
 それから、いつでもこのように迅速に対応できるように、担当者がかわっても交代することがないように要綱をつくっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
 それから緊急一時保護施設のことですけれども、答弁にもありましたけれども生活福祉課ではNPO法人にアパートなどの確保を頼んできていました。しかし、代表者の方が県外に出張などで出かけていて連絡がとれないとか、頼めないということが多々あったわけです。ことしの1月5日に相談に見えた男性は、その日函館市から戻ってきて紹介された厚生保護会館が満員で断られて、兄弟にも拒否されて、夕方になってから共産党の控え室に相談に来ました。厳しい寒さの中にほうり出してはならないと、職員の方も私も泊まる場所を探しましたけれども、青森市役所には1人の人間を一晩泊めるところもないんですね。とうとう職員は厚生保護会館に電話して、今晩一晩だけでいいですから泊めてくださいと頼み込んで、守衛さんの部屋に泊めてもらったそうです。次の日もまだ連絡がつけられず、今度は介護が必要な家族がいるから泊められないと断った高齢のお姉さんに、私が、あしたになれば生活保護を受けてアパートを借りて住めることになるので、どうか今晩一晩でいいから泊めてくれませんかと頼み込んで泊めていただきました。
 やはり、私が以前から提案してきた緊急一時保護施設が必要ではないでしょうか。新築の施設をつくってほしいと言っているわけじゃないんです。民間のアパートを何室か借り上げて、とりあえずそこに寝泊まりしてもらい、その間にさまざまな手続をとったり、アパートを探すなどできるわけですから、緊急一時保護施設を用意すべきだと思いますが、どうでしょうか。検討できませんか。
 それから、申請と同時に宅建協会などと連携し、紹介物件を用意し、その中から選ばせ、敷金も貸し出している自治体もあります。壇上で紹介した刈谷市では、申請後、年末年始ということもありましたけれども、当座の生活費を前倒しで支給し、保護決定日にはアパートの敷金礼金など26万8000円を支給しています。要するに、実情に合わせて保護をしています。生活保護法の第31条には、「生活扶助のための保護金品は、1月分以内を限度として前渡するものとする、但し、これによりがたいときは、1月分をこえて前渡することができる」とあります。生活保護費では、住居のほかに布団代、食器代、衣服費などの支給ができることになっています。説明し、速やかに支給をすべきではないでしょうか。壇上で紹介した女性の場合は、見積書を提出してから2週間かかると言われています。もっと早く支給できるのではないでしょうか。
 それから、住まいを確保してあげても布団が支給されていないようです。かわりに毛布を何枚も渡しています。夏ならそれでもいいですけれども、やはり布団を支給できるように用意しておくべきですし、まだ支給できていない人に対しては、早急に布団を支給していただきたいと思います。
 それから、さっき日常生活自立支援事業について聞いたんですけれども、この利用料が1500円と高いですよと私は言ったのに、部長は何も答えてくれませんでした。厚労省は、訪問1回当たり平均1200円だと言っているんです。調べてみると、盛岡市では1300円、秋田市では2時間で1500円、世田谷区では1時間1000円となっていて、青森市の1500円は高過ぎるんです。答弁はいいですから、ぜひ検討してください。
 それから、消防団員の報酬についてです。県内の状況を答弁していただきましたけれども、青森市は中核市、県都なわけです。そういうところと比べるのではなくて、私は中核市38市と、東北の県庁所在地も入れて41市の状況を調べてみました。本市より報酬額が高い市は31市ありました。3万6500円という交付税額、または交付税額に近い金額を支給している市は、旭川市や郡山市、鹿児島市など10市あります。また、交付税額より多く出しているところもあります。国も、この交付税額との乖離は是正しなければならないという通達まで出しているんですから、是正する必要があるということははっきりしていると思いますので、ぜひこれも検討していただきたいと思います。
 ここまでお願いします。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。健康福祉部赤垣理事。

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◯健康福祉部理事(赤垣敏子君) 生活保護行政についての再度のお尋ねに順次お答えいたします。
 まず、居住場所がない場合であっても保護の申請を受け付けるべきということについてでございますが、居住場所がない場合であっても、保護の要件に欠けるものではないことに留意し、これからも適切に対応してまいります。
 次に、総合相談窓口についてでございますが、現在3階の生活福祉課においてその役割を果たさせていただいているわけですけれども、住宅のこと、それから働く場の確保のことということで、関係課との連携が求められることは議員御紹介のとおりでございますので、これからも生活福祉課が中心となりながら、そこと連携を図ってまいりたいと考えております。
 それから、迅速な対応をするために要綱をつくるべきではないかというお尋ねでございますが、組織的にきちんと対応できるようにするために改め、マニュアル等で確認してまいりたいと考えております。
 それから、緊急一時保護施設が必要ではないか、あわせて布団もすぐ支給できるような体制をとるべきではないかということにつきましては、先ほども壇上で答弁させていただきましたように、ビジネスホテルなどの安価なホテルを利用することが可能であること、そして、国の今回の通知を踏まえて、その間に、まずはホテルなどを探しながら、その間にアパート等を見つけていくというふうな方法をとってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、保護の決定、保護の支給に対してこれまで以上に迅速な対応をとってまいることにより、対応できるものではないかと思っております。
 お布団のことにつきましても、まずは安価なビジネスホテルを利用してもらい、その間、市がアパートを探し、法の支給決定をこれまで以上に迅速にすることによって、そのことも可能になるものと思っております。

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◯副議長(中川勅使男君) 2番舘田瑠美子議員。

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◯2番(舘田瑠美子君) 今のお布団のことですけれども、この間、緊急に保護していただいた方で、布団をまだ支給されていない方がありますので、調べて支給していただきたいと思います。
 それから、今の緊急一時保護施設に関連する答弁の中で、安価なホテルを利用できるということで、そういうふうにやりながら迅速に支給していきたいという答弁でした。ということは、その日泊まる料金については、すぐ支給するということでしょうか。今までは法外援護を借りてそのお金でというのでしたけれども、厚生労働省の指導ではそうではないわけですので、すぐその日のうちに宿泊費を渡していただけるのかどうか。
 それから、このアパートを借りる際の保証人の件で、私は以前にも予算委員会で質問しました。制度の中で検討していきたいという答弁をそのときの健康福祉部長はされていましたけれども、不動産会社によっては民間の保証協会にお金を出して頼むようにと求められます。不動産敷金と同じよう扱うべきではないでしょうか。千代田区では、火災保険料とこの保証料を敷金などと一緒に支給していますので、本市でもこのように対応していただきたいと思います。
 それから、稼働能力がある年齢だということだけで、保護申請を受け付けないということがないようにしていただきたいと思うんです。今の3月末までに大量の解雇者が出ると予想されているわけですけれども、失業した人が住まいを失い路上生活者とならないように、そうなる前にやっぱり対応することが大事なわけですから、ぜひ路上生活をするのを未然に防ぐためにも若い労働者の場合でも生活保護を受け付けていただきたい。舛添厚生労働大臣も、稼働能力があるというだけで見るのではなくて、さまざまな気配りをしながら細かく対応をするということだと答弁をしています。これは、日本共産党の国会議員の質問に対して答弁しているんですけれども、この点も徹底していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
 それから、少し時間があるようなので、森の広場についてですけれども、バスを運行するための支援は考えていないとおっしゃいました。合子沢公園での観察会の際にはバスを出しているんです。何で森の広場はできないんですか。この点について質問します。
 それから、野木和公園のてんぐ巣病についてですけれども、根治は難しいというお話でした。これまでも取り組んできたということですけれども、薬剤散布だけではなかなか根治できないと言われています。このてんぐ巣病から桜の木を守る唯一の方法は、胞子が拡散する前に病気にかかった枝を切除し、焼却することだと聞きました。目視で見つけて1本ずつ丁寧に切り落としていかなければならないし、切った切り口に殺菌のための薬も塗る必要があるんだそうです。それを二、三年継続して行うことが必要だと樹木医の先生から聞きましたので、少しお金はかかるんでしょうけれども、ぜひやっていただきたいと思います。
 佐々木市長も油川市民センターで市長と市民の懇談サロンをやったときに、直接要望を受けられたと思うんですが、やっぱりきちんと対応していただかなければ何のための懇談サロンかわからなくなりますので、ぜひもう1度きちんとやるんだという答弁を求めたいと思います。
 最後に一言言っておきますけれども、生活保護というのは、人間が生きていくための最後のセーフティーネットなわけです。さっきもちょっと触れましたけれども、失業したり病気になったりして住む家も失い、また、手持ちのお金もなくなると本当にみじめな気持ちになって、あとは死ぬよりないなと何度も思うそうです。相談に来た方がみんなそうおっしゃっています。ですから、自殺者を防ぐ、そして派遣切りなどに遭った人たちが路上生活者になるのを未然に防ぐ、それができるのがやっぱり生活保護制度だと思います。ですから、どんな場合でもこの生活保護の窓口を閉ざすということがないように、これまでの答弁からはきちんとこれからはやっていくというように十分受け取れましたけれども、もう1度重ねてそのことを強く要求したいと思います。
 それでは答弁をお願いいたします。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。健康福祉部赤垣理事。

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◯健康福祉部理事(赤垣敏子君) 生活保護行政の再度のお尋ねにお答えいたします。
 まず、稼働能力の件でございますけれども、今回、派遣切りのケースが何件かございましたが、このケースの対応を見ても議員、御理解いただけるものと思っておりますが、稼働能力をもってのみ保護の申請を拒むということはしてございませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 また、申請日のホテル代のことでございますが、まず、法外援護をその間のホテル代として使っていただき、後ほど保護費と一緒にその分は支給すると考えております。
 次に、アパートの保証料、それから火災保険料の支給についてでございますけれども、これにつきまして、本市におきましては生活保護の実施要領に基づき、敷金等と合わせてその方に支給しているところでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。市民文化部長。

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◯市民文化部長(澤田幸雄君) バス運行についての再度の御質問にお答えいたします。
 市民団体主催によります自然観察会は、大変意義深い取り組みであると私ども認識いたしてございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、市といたしましても可能な限りの後援をさせていただいておりますので、これに加えての新たな支援は考えてございません。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。都市整備部理事。

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◯都市整備部理事(小山内勉君) 再度の御質問にお答えいたします。
 てんぐ巣病対策をきちんとやってほしいというお話ですけれども、壇上でもお話ししましたとおり、19年度は4回実施しておりまして、100本程度実施してございます。議員、おっしゃるとおり、薬剤散布では効かないということで、枝を切り取って、切り口に消毒剤を塗りながら焼却処分をして除去しております。20年度は5月と8月に約50本の病巣を除去してございます。今回3月にやる予定のものは、5月と8月に見落としたものや新たに胞子による感染の疑いがあるものをすべてまた確認しながらやっていきます。ただ、壇上でも申し上げましたとおり根絶は難しいということなので、やはり根気よく長期間にわたって除去しながら努力してまいりたいと考えております。
 以上です。
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◯副議長(中川勅使男君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日は午前10時会議を開きます。
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 散 会

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◯副議長(中川勅使男君) 本日はこれにて散会いたします。
  午後3時26分散会
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