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青森県 青森市

平成21年第1回定例会(第3号) 本文




2009.03.06 : 平成21年第1回定例会(第3号) 本文


  午前10時開議
◯議長(奥谷進君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は「議事日程第3号」により会議を進めます。
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日程第1 議案第95号 青森市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について
日程第2 議案第96号 青森市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

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◯議長(奥谷進君) 日程第1議案第95号「青森市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について」及び日程第2議案第96号「青森市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」の計2件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
  〔市長佐々木誠造君登壇〕

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◯市長(佐々木誠造君) 本日追加提案いたしました議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 議案第95号「青森市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について」及び議案第96号「青森市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」の2件については、介護保険法施行令等の一部改正に伴う平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画期間における本市の介護保険料の設定に係るものであります。
 国においては、当該計画期間において、介護報酬改定等により介護従事者の処遇改善を図ることとし、これに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制して被保険者の負担軽減を図ることを目的に、市町村に対し臨時特例交付金を交付することとしております。このことから、青森市介護保険条例において当該交付金を活用した軽減措置を講じつつ、平成21年度から平成23年度までの介護保険料を設定するとともに、当該交付金を適正に管理運営するための介護従事者処遇改善臨時特例基金を新たに設置するため、基金条例を制定しようとするものであります。
 よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
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日程第3 一般質問

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◯議長(奥谷進君) 日程第3「一般質問」を行います。
 順次質問を許します。
 4番渡部伸広議員。
  〔議員渡部伸広君登壇〕(拍手)

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◯4番(渡部伸広君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)4番、公明党の渡部伸広でございます。通告の順に従って質問してまいります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
 質問の第1は、環境行政についてであります。
 季節的には、この冬は青森市も例年と比べて真冬日が少なく、雪との格闘という面では過ごしやすい冬である一方で、100年に一度とも言われている経済危機に、国内においても景気の冷え込み、雇用の悪化を見ておりますと、まだまだ厳冬の中にあると実感しております。地球温暖化対策が急務になってきた中で、限られた財源や人材をどこに投入すれば経済再生につながるのか、そのかぎを握るのが環境と農業であると言われております。公明党は、今こそ両分野を軸にした緑の社会への構造改革、グリーン産業革命をダイナミックに展開するべきであると訴えております。
 世界的な経済危機の打開策として、各国政府は今、環境・エネルギー分野への巨額の集中投資とそれによる雇用の創出、いわゆるグリーン・ニューディールの実施にかじを切り始めました。経済成長を支え、雇用を生み出すことが期待される再生可能エネルギーは、20世紀に自動車が果たした役割と同じものを21世紀に果たすと言われています。このため、各国は低炭素社会インフラへの大規模な投資で金融危機、エネルギー不足、温暖化の3つの危機の克服を図る考えであります。今後は、再生可能エネルギーのほかにも断熱住宅投資や次世代自動車、送電ネットワークの更新などのインフラに対しての投資が期待されています。
 アメリカのオバマ大統領は、風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーの開発、導入に10年間で1500億ドルを投じ、500万人の新規雇用創出を宣言しています。オバマ氏の大統領選向けエネルギー政策では、2015年までに100万台のプラグインハイブリッド車を走らせ、自然エネルギー電力の割合を2012年までに10%、2025年までに25%を達成し、温室効果ガスを2050年までに1990年比で80%削減することが盛り込まれています。EUも昨年12月の首脳会議で、2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比最低20%削減する目標などを盛り込んだ包括的な気候変動対策で最終合意に達しました。
 こうした世界的な潮流の中で、日本政府も日本版グリーン・ニューディールを3月にもまとめる方針を固め、構想の具体化に着手しました。大枠では2015年までに環境ビジネス市場を06年の約1.4倍となる100兆円規模にし、雇用も80万人増の220万人の確保を目指す方針です。環境分野に投資する企業に対する無利子融資制度の創設のほか、省エネ家電や電気自動車など次世代自動車の購入を促す施策の拡充、省エネ住宅の新たな普及策などが想定されます。既に政府として05年度以降ドイツに譲っている太陽光導入量世界一の座を奪還する姿勢を打ち出しており、経済産業省は08年度、地球温暖化防止の観点から家庭用の太陽光発電の導入を支援する補助金制度を復活させ、09年度予算と合わせて13万5000世帯に補助するなど、国内の普及策は動き出しております。
 以上申し上げて質問いたしますが、青森県ではEV(電気自動車)、pHV(プラグインハイブリッド車)の導入普及を図っており、八戸工業大学による低炭素に向けた実証モデル事業が国の採択を受けるなど、環境負荷低減の取り組みが進んでいますが、本市における環境問題に対する基本的な考え方と今後の取り組みについてお示しください。
 第2の質問は、経済行政についてお伺いいたします。
 昨年7月、農商工等連携促進法が施行されました。中小企業者と農林漁業者が連携して行う新商品などの開発、販売促進などを国が支援し、これまでの農業は農林水産省、商業は経済産業省という縦割りを取り払う形になりました。中国地方では、境港市のベニズワイガニを活用した商品開発や出雲市の出雲産ブドウを活用したドライフルーツ商品、ユニークなところでは松江市で鹿児島県の農協と連携した肉用牛の分娩・発情検知システムの開発があります。例えば海産物を一漁業者だけで大消費地に展開していくのは無理だが、高度な冷凍技術を持つ企業と連携すれば可能であります。岡山の桃太郎トマトも、完熟桃太郎トマトゼリーとして販売したら爆発的に売れました。農産物もアレンジを加えるだけでさま変わりします。知恵と技術を持っている業者とどう融合させるかがかぎであります。生産品と加工の技術に販売促進のノウハウがつながってパッケージになればおもしろいブランド戦略ができるのではないかと思いますが、このマッチングする場がないなどの課題も大きくありました。
 そこで、青森県では現在行われている定例議会において、新たな支援施策として連携可能性調査、ワークショップ開催、事業基礎調査支援、ファンド運用益助成など3443万円の予算を計上しております。さきにも述べましたが、環境省は3月末に環境分野での経済活性化政策である日本版グリーン・ニューディール政策とも言える緑の経済と社会の変革構想をまとめ、里山や森林、耕作放棄地など豊かな環境資源を活用した新しい雇用、産業の創出に全力を挙げているようであります。
 以上申し上げて質問いたします。
 その1は、耕作放棄地対策として、トキワ養鶏、坂本養鶏から飼料米の生産についての協力要請をいただいたと伺いましたが、市としてはどのように考えているのかお示しください。
 質問その2は、本市の農産物のブランド化をどうするのか考えをお示しください。
 質問の第3は、教育行政についてであります。
 2008年8月の文部科学省の学校基本調査によると、2007年度に学校を30日以上欠席した不登校の小・中学生は前年度比1.9%増の12万9254人に上ることがわかりました。小中とも2年連続の増加で、中学生では全生徒に占める割合が34人に1人に当たる2.9%で、過去最高となりました。不登校の人数は、病気や経済的理由による欠席を除いた数字で、小学生が0.4%増の2万3926人、中学生が2.2%増の10万5328人でありました。学年が高くなるにつれてふえ、中3だけで4万2494人に上りました。不登校のきっかけとして学校側が挙げた項目のうち、いじめは4526人と3.5%でありました。多かったのは、生活習慣や無気力など、そのほか本人にかかわる問題が5万145人、38.8%、いじめを除く友人関係が2万3731人、18.4%、親子関係が1万4328人、11.1%という数字が出ておりました。
 そこで質問ですが、その1は、平成19年度における本市の不登校児童・生徒数と不登校の要因別の人数をお示しください。
 質問その2は、情緒面において障害を持つ子が全国的にふえていると聞いておりますが、本市における情緒障害特別支援学級とその在籍児童・生徒数の推移をお示しください。
 質問その3は、情緒障害特別支援学級に在籍している児童・生徒の障害の状況にはどのようなものがあるのか、また、障害が発生する要因をどのようにとらえているのかお示しください。
 今回この質問をするきっかけを少々述べたいと思います。市民の皆様は、機能性低血糖症という病気といいますか、症状を御存じでしょうか。私は、ことし1月23日、参議院議員会館にて厚生労働大臣あての機能性低血糖症に係る国の取り組みを求める要望書提出と機能性低血糖症の勉強会に参加し、大変驚きました。それは、それまで統合失調症であるとかうつ病と診断されていた方々が、適切な検査をしてみると低血糖症であることがわかり、長年薬ではよくならなかった症状が栄養療法でよくなっている事例がたくさんあるということでした。日本の医学会ではまだ低血糖症はほとんど問題にされておりません。現在、低血糖症の診断、治療ができるのは、千葉市のマリヤ・クリニックだけであります。
 私たちの体は、血糖値が1デシリットル中60から160ミリグラムに保たれるようにできております。この血糖値が50以下になる人がいます。それが低血糖症であります。ある時点から1時間以内に血糖値が50以上下降した場合や、絶食時の血糖値より20以上下降した場合なども低血糖症と診断されます。低血糖というと、普通は糖尿病で血糖値を下げる薬を飲んでいたり、インスリン注射をしている人にあらわれるということが知られています。低血糖の症状としては、空腹感、あくび、脱力感、頭重感、冷や汗、震え、動悸、けいれん、性格の変化──凶暴になったり、その反対もあります──意識障害などが次々にあらわれます。糖尿病患者の低血糖の場合、少量の糖をとることですぐに回復します。
 そこで低血糖になったら糖をとればよいという考えになります。ところが、少糖類のとり過ぎでインスリンが過剰分泌され、そのために低血糖を起こしている人がいるのであります。これが食原性の低血糖症であります。この知識がないと、原因となっている糖をさらにとらせることで悪化させてしまうことになります。低血糖になると血糖値を上げるため副腎からアドレナリンという攻撃ホルモンが放出されるため攻撃的になります。ほかに栄養成分と体への影響として、ビタミンB1が欠乏すると人はけんかしやすくなりますし、カルシウムは神経の異常興奮を抑える働きがあります。マグネシウムの欠乏もまた人を興奮させます。インスタント食品や肉加工品などの食品にふんだんに使われている添加物の燐酸は、カルシウムやマグネシウムを低下させると言われております。また、鉛やカドミウムの有毒金属の体内蓄積は脳に影響し、凶悪犯罪を起こさせることもあります。
 アメリカのアレキサンダー・シャウス博士の研究では、暴力犯罪者の毛髪から検出された鉛とカドミウムは通常よりも多かったことが確認されております。前述のマリヤ・クリニックの柏崎良子院長は、血糖低下が起きると、それに対処するため副腎からアドレナリンとノルアドレナリンが分泌され、大脳辺縁系を刺激し、怒り、不安などの情動変化を起こしやすく、理性的な判断ができなくなり、発作的な感情に支配されてしまう、いわゆるキレる症状を起こす。パニック障害もこれと同じメカニズムによって起こると考えられていると著書の中で述べております。食べ物の心配のない国、それが今の日本であります。スーパーに行けば世界じゅうの食材が所狭しと並び、お金さえ出せば何でも自由に手に入る便利な世の中ですが、一方で偏った食事が深刻な問題を引き起こしているのも事実であります。これは他人事ではない、もしかしたら子どもたちも大きな影響を受けているのではないかと感じましたので、本市の未来の大事な宝の人材を守る意味でも独自に追求していくことを要望し、壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。佐々木市長。
  〔市長佐々木誠造君登壇〕

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◯市長(佐々木誠造君) 渡部議員の御質問にお答えいたします。
 環境行政についてのお尋ねにお答えいたします。
 私たちは、生活の利便性、また物質的な豊かさを求め、石油、天然ガス、石炭などの化石燃料を大量に消費しながら社会活動や日常生活を営み発展してまいりましたが、その結果として、地球温暖化やエネルギー資源の枯渇など地球規模の諸問題が顕在化し、深刻化している状況にあります。特に地球温暖化問題は、大洪水や干ばつなどの異常気象の多発、生態系への影響や感染症による健康被害の増加、水資源枯渇による食料危機など、将来的に人類の生存そのものにかかわる最も重要な環境問題の一つであります。そのような地球環境問題に対しては、国際社会が一丸となってその解決に向けて立ち向かっていく必要がありますが、このことが21世紀はまさに環境の世紀と言われているゆえんであります。
 このような状況を踏まえ、私は本市としても国際社会の一員であることを自覚し、問題解決に向けて積極的に対処していかなければならないものと考え、環境への負荷が少なく、エネルギー効率が高い新エネルギー、省エネルギーの導入、普及促進について、市民、事業者、市が一体となって取り組みを円滑に推進するために、このたび青森市地域新エネルギー・省エネルギービジョンを策定したところであります。このビジョンにおきましては、環境エネルギー分野における本市の将来都市像を「恵み豊かな自然とともに 活力を創造する 北国のエコシティ『Aomori』」と定め、その実現に向けて3つの施策の成果、8つの基本施策、さらには13の重点プロジェクトを推進してまいりますが、平成21年度におきましては、新エネルギーの率先導入、新エネルギーの導入支援、産学官の協働体制の構築、省エネ活動の推進、そしてごみの減量化・資源化の推進の5本の柱のもとで取り組んでいくこととしております。
 本ビジョンの策定に当たりましては、本市において太陽エネルギー、風力エネルギー、バイオマスエネルギーなどの新エネルギーが理論的にどれだけ存在し、そのうちどれだけ利用可能なのか、いわゆるエネルギーの賦存量と利用可能量について初期段階調査を実施いたしました。この調査によりますと、本市の場合他のエネルギーに比べて太陽エネルギーの利用可能量が最も多いという結果が得られましたことから、このことを踏まえ、ビジョンの重点プロジェクトの一つであります新・省エネルギーの導入支援の具体的方策として、太陽光発電システム設置補助金に係る経費を含む平成21年度当初予算を本定例会に上程いたしたところであります。この補助金は、県内市町村として初めての試みとなりますが、市民の皆様の住宅に設置する太陽光発電システムを対象としておりまして、1キロワット当たり3万5000円、上限を4キロワットとして14万円、補助件数としては100件を予定しております。
 この1月から復活した国の太陽光発電システムの設置に対する補助金制度が、1キロワット当たり7万円の助成となっております。市民の皆様がみずから所有する住宅に4キロワットの太陽光発電システムを設置しようとする場合、国からの助成に本市の補助金も上乗せとなり、合わせて42万円が交付されることとなりますことから、本事業の実施により本市の各御家庭における太陽光発電システムの普及拡大が急速に進むものと期待しているところであります。
 また、ただいまの御質問の中でも御紹介がありましたように、八戸工業大学が事業主体となって提案したEV、いわゆる電気自動車並びにpHV、プラグインハイブリッド車導入による低炭素地域モデル構築事業が去る2月25日、経済産業省の実証モデル事業として採択されたところでありますが、この中で取り組むこととしております事業のうち、社用車の走行データ分析によるCO2削減効果の見える化及びCO2削減量等に対するエコポイントの付与と地域システムとの連携につきましては、本市ビジョンの重点事業でありますクリーンエネルギー自動車の導入推進及び環境負荷低減の取り組みを促進するマイレージシステムの構築を図る省エネ節電所・エコポイント制度の検討と関連するものであります。このため本市といたしましても、本モデル事業に参画しております青森県や民間企業及びNPO法人等と連携、協力しながら、産学官が一体となった本モデル事業の推進に貢献してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、地球温暖化を初めとする環境問題に対する取り組みを進めていくためには、本市ビジョンに掲げました施策、目標を市民、事業者、市が共有し、一体となって取り組むことが必要であります。今後は、当ビジョンに基づきまして市が率先して新エネルギー、省エネルギーを導入することはもとより、民間への導入も支援していく一方で、産学官の連携を強化することで本市の地域特性を生かした新、省エネルギーの研究開発及び産業振興を図るとともに、市民、事業者の環境配慮行動を促進するため、青森マイレージシステムの構築を図るなど、地域が一体となった地球温暖化対策を積極的に推進していくことを通じて、持続可能な循環型社会の実現を目指してまいります。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。農林水産部長。
  〔農林水産部長小嶋敏光君登壇〕

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◯農林水産部長(小嶋敏光君) 経済行政についての2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、飼料用米の生産についてでございますが、主食用米は、生産過剰による米価下落を防ぐために昭和46年から生産調整が実施されておりますが、市内には生産条件が不利なため耕作放棄されている圃場が数多くございます。飼料用米はそのような条件の水田においても生産が可能であり、米作用の機材とノウハウを元来持っている農家としても取り組みやすい作物であります。市といたしましては、国が平成20年度に実施いたしました地域水田農業活性化緊急対策によりまして、飼料用米が新たな転作作物になりましたことから、この対策のほか産地づくり交付金を活用し、県及び国の交付金を上乗せして10アール当たり約7万3000円の助成金を交付し、積極的な支援を行っているところでございます。現在、本市におきまして、この制度にのって飼料用米を生産する農業者は1法人4農家で、面積は11.1ヘクタール、供給先は全農あおもりと市内の畜産農家並びに坂本養鶏となっております。
 さらに、国では新たに平成21年度から、自給率向上のため飼料用米を作付した場合、助成金を交付する水田等有効活用促進対策を開始することとしておりまして、その要件といたしましては、転作の拡大面積または調整水田などの不作地へ作付した耕作地であること、平成21年の生産調整実施者であること、飼料用米の実需者と播種前契約を結ぶこと、捨てづくりを行わないこと、直まきなど効率的な生産技術を導入することの5点となっております。助成額につきましては、取り組む生産技術の内容に応じて10アール当たり5万円または5万5000円となっております。しかし、現状の全農あおもりの飼料用米取引価格は1キログラム当たり30円、1俵当たり1800円となりますことから、農家が受け取ることができる収入は、10アールで10俵収穫した場合助成金を含めて合わせて7万3000円となっております。一方、平成20年産飼料用米生産者の経営分析を行った結果、生産コストは10アール当たり7万4000円から9万3000円となっておりまして、飼料用米の作付拡大を進めるためには、生産コストの削減、助成金の上乗せ、あるいは取引価格の引き上げ、さらには多収米の導入等の対策が不可欠と考えております。
 このような状況の中で、先般、本市に隣接する藤崎町の常盤村養鶏農業協同組合、蓬田村の坂本養鶏株式会社の両者から共同で飼料用米の生産につきまして協力要請を受けたところでございますが、ただいま申し上げました生産収支のバランス、圃場や農道等の生産基盤が未整備などの課題は多々ありますものの、先ほど申し上げました助成制度の要件であります事前契約相手となり得る実需者が近傍に存在することは大変有利な条件であると認識しております。このため市といたしましては、耕作放棄地の解消、自給率の向上、地域資源循環の推進に絡むものとして、米生産農家と養鶏業者とのマッチングを積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、農産物のブランド化についての御質問にお答えいたします。
 市では、平成17年の合併により、主要産品である米と全国トップクラスの生産量を誇る浪岡地区のリンゴを初めとした農業の顔も持つ市となったものと認識しております。また同時に、本市の農産物を競争力の高い商品として販売促進を図るためブランド化を推進することが重要であると考えているところであります。これまで本市の取り組みといたしましては、八甲田牛を平成5年に認証マーク登録し地域ブランドとして販売してきたところでございますが、近年におきましては、浪岡地区産のリンゴのうち10キロ当たり36玉から40玉クラスのリンゴにつきまして、フクロウがすむ環境で育った、小ぶりだけれどもジューシーな青森発純情リンゴとしておぼこい林檎と名づけ、集荷、選別をすべて農協を経由させて平準化を図ることとした上で、平成19年9月にアップルヒルが商標登録いたしました。また、平成20年2月には、全国一の生産量を誇る本市産のカシスのブランド化を図るため、あおもりカシスとして商標登録したところでございます。それぞれの商品は、その後積極的なマーケティング活動等により首都圏等での販路も開拓され、加工品なども開発されるなど、徐々にではございますがブランド確立が進行しつつあると考えております。
 ブランド化を図ることは、青森市発の商品としての知名度、付加価値を高め、地域経済の活性化につながるものでありますが、単に名称やマークをつけ商標登録することにとどまらず、ものの価値を消費者、とりわけまずは市民に認知され、さらに愛着を持たれ恒常的に商品を購入していただけるよう生産者、生産者団体等と連携し、戦略的に販売していくという一連のプロセスが必要であります。また、一般的にブランド化を成功させるためには安定供給が必要であると言われており、先ほど申し上げました本市の八甲田牛とカシスはまだまだ供給が需要に追いついていないというまさにこの課題がありますことから、この課題のクリアに向け今後努力していくとともに、さらなるPR、販売促進活動に努め、ブランド化を積極的に推進してまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育長。
  〔教育長角田詮二郎君登壇〕

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◯教育長(角田詮二郎君) 教育行政についての3点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、平成19年度の本市の不登校児童・生徒数と、不登校の要因別の人数及びその対応策についてお答えいたします。
 本市におきましては、1年間で30日以上欠席した不登校児童・生徒数は、小学校では30名、在籍比は0.18%、中学校では307名、在籍比は3.38%となっております。これらの不登校児童・生徒数につきましては、学年が上がるにつれて増加する傾向が見られ、中学校ではその約半数が前年度に引き続き不登校状態が継続しております。不登校となったきっかけとして考えられる主な要因といたしましては、小学校では、極度の不安や緊張、無気力が9件、友人関係をめぐる問題が5件、入学、転編入学、進級時の不適応が5件、以下病気による欠席が不登校へつながったもの、学業の不振となっております。一方、中学校では、極度の不安や緊張、無気力が162件、友人関係をめぐる問題が66件、学業の不振が23件、病気による欠席が不登校へつながったものが22件、以下入学、転編入学、進級時の不適応、親子関係をめぐる問題、家庭の生活環境の急激な変化、家庭内の不和となっております。また、これらの要因は1つに限ったものではなく、複数の要因が複雑に絡み合って不登校に陥るケースがほとんどとなっております。
 各小・中学校におきましては、具体的な対応策として、人間関係をうまく築くことができずに不安を抱えている児童・生徒への対応として、毎日の当番活動や係活動、遠足や運動会等の学校行事など、さまざまな集団場面において子ども同士が触れ合ったり、思いを伝え合ったりする場を多く設け、人とのかかわり方や集団活動の楽しさを実感させる指導を心がけております。また、学習面で問題を抱えている児童・生徒への対応として、個に応じた指導の充実を図るため、チームティーチングや習熟度に応じた指導を取り入れるなどきめ細かな指導を心がけ、子どもたちがわかりやすい授業に努めております。加えて家庭訪問や保護者との面談を通して、学校や家庭での生活の様子についてお互いに情報交換し、家庭生活での改善も図っていただくよう保護者の協力を求めながら積極的に働きかけるようにしております。
 教育委員会といたしましても、不登校で悩んでいる児童・生徒やその保護者の心情を考えますと、不登校の状況を改善することが最重要課題であると認識しております。そのための取り組みといたしまして、1つには、保護者や教職員に対して、市教育研修センターに設置している適応指導教室の一層の活用を働きかけていくこと、2つには、スクールカウンセラーなどを効果的に活用し、教育相談体制の充実を図ること、3つには、生徒指導や学級経営にかかわる研修講座を改善し、教員の資質向上等を図ること、4つには、中学校1年生で不登校の数が突出することから、その解消のために小・中学校間の連携を一層推進することの4点を柱といたしまして、引き続き取り組んでまいります。
 次に、情緒障害特別支援学級とその在籍児童・生徒数の推移についてお答えいたします。
 情緒障害特別支援学級と在籍児童・生徒数につきましては、毎年度5月1日を基準日としており、10年前の平成10年度では、小学校6学級25名、中学校2学級4名で合計8学級29名、5年前の平成15年度では、小学校8学級32名、中学校3学級16名で合計11学級48名、平成20年度では、小学校23学級83名、中学校12学級36名で合計35学級119名となっており、年々その数は増加しております。
 最後に、情緒障害特別支援学級に在籍している児童・生徒の障害の状況と障害が発生する要因をどのようにとらえているかとの御質問にお答えいたします。
 情緒障害特別支援学級には、情緒のあらわれ方が偏っていたり、そのあらわれ方が激しかったりする状態を自分の意思ではコントロールできないことが継続し、学校や社会生活に支障を来す状態の児童・生徒が在籍しております。本市における情緒障害を持つ子どもたちの状況につきましては、1つには学習面において、人の話を最後まで聞けない、きちんと話すことができない、しっかりと読み取ることができない、正しく書くことができないなど日常の学習がうまくできないこと、2つには行動面において、1つのものに集中し続けることが難しい、授業中でも勝手に自分の席を離れてしまう、日々の活動で物忘れしやすいなど、生活年齢に伴わない注意力や場にそぐわない衝動性、多動性を示し、学校生活や家庭生活に支障を来していること、3つには社会性において、集団の中に入れない、予定の変更に対応できないなど、他の子どもたちとともに活動することを苦手としていることなどが挙げられます。
 これらの状況は、中枢神経に何らかの先天的な問題がある脳の発達障害であると言われてはおりますが、本市におきましては、情緒障害特別支援学級に在籍する児童・生徒数が近年大きく増加している状況にありますことから、それ以外にも要因があるのではないかと考えているところであり、その要因がわかれば、子ども一人一人への学習指導、生活指導を効果的に行うことができるものと考えられますが、現在のところその要因の解明には至っていない状況にあります。
 今後におきましても、教育委員会といたしましては、情緒障害にかかわる情報収集に努めるとともに、保護者の理解、協力のもと、障害のある子どもたちの日常の行動等を改めてきめ細かく観察するなどし、可能な限り効果的な指導、支援に努めてまいります。

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◯議長(奥谷進君) 4番渡部伸広議員。

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◯4番(渡部伸広君) ありがとうございました。環境行政、経済行政についてはそれぞれわかりました。今後に期待してまいりたいと思います。教育問題の方は若干再質問させていただきます。
 今御答弁いただきましたけれども、不登校、情緒障害ともに増加傾向にあると。特に情緒障害の児童数は、先ほど述べられておりましたけれども、この10年間で生徒数でいうと小学校で3倍、中学校では9倍ぐらいになっているということでございました。先ほど壇上で機能性低血糖症について御紹介いたしましたけれども、マリヤ・クリニックで平成16年から平成20年の5年間で行われました5時間のOGTT(耐糖能精密検査)で低血糖症と診断された1041名のうち検査前につけられていた病名は、統合失調症128名、うつ病91名、幻覚・幻聴21名、ADHD5名、パニック障害16名、アトピー性皮膚炎5名ということでありました。
 そこで1つ提案したいのですが、不登校、情緒障害の子どもたちが毎日何を食べたり飲んだりしているのか、食生活について調査してみるというのはいかがでしょうか。もちろんすべて当てはまるというわけではないと思うんですが、年々増加しているのに原因がなかなか特定されないということでしたので、調査してみる価値はあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育長。

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◯教育長(角田詮二郎君) 不登校や情緒障害等の子どもたちの食に関する調査に取り組んでみてはという再度の御質問でございますが、児童・生徒が食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な生活を送ることのできる人間として育つために、各学校におきましては、学校の教育計画のもと教科の授業や学級活動、総合的な学習の時間、あるいは給食の時間等においてそれぞれ関連させながら指導を進めているところでございます。
 本市におきましては、現在、学校栄養職員14名が学校の要請に応じて食に関する出前授業を行っております。その際、朝ごはんを食べているかとか、あるいは牛乳を飲んでいるか、嫌いな食べ物は何かというアンケート調査などを行って、それをもとに授業を行っている学校もございます。また、学校栄養職員の協力、参画を得て、児童・生徒への指導のみならず、保護者を対象に成長期の栄養等の講話を行っている学校もございます。教育委員会といたしましては、不登校や情緒障害等を含むすべての児童・生徒が望ましい食生活を初め基本的な生活習慣を身につけることは、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくむことにつながるということから、食を含む基本的な生活習慣の状況について情報収集することを今後検討してまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 4番渡部伸広議員。

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◯4番(渡部伸広君) ありがとうございました。機能性低血糖症というのはまだ厚生労働省では病気として認知されておりませんので、なかなか理解されていない部分があると思います。ただ、これから非常に大きく注目されてくると私は思っております。最近起きている事件で、JR福知山線の脱線事故、それから秋葉原の無差別殺人事件等はこのことと非常にかかわりがあるのではないかと疑いを持って調べている方もいらっしゃいます。まさかとお思いになるかもしれませんけれども、栄養と犯罪というのは結構大きくかかわっております。
 一口に犯罪と言っても、詐欺とか経済犯というような知能的な犯罪ではなくて、普通と見られている人が突然凶暴な振る舞いをする、いわゆるキレるという行動は特に関係が深いんです。栄養不足によって脳の正常な機能が低下すると思考はもちろん停滞しますし、自分の行動がどういう事態をもたらすかということも予測したり、想像したりできなくなる。否定的な感情が支配して攻撃的な行動に出るということなんです。アメリカやイギリスではそういった調査を結構行っておりまして、いわゆる衝動的な殺人を犯す人間を100名ぐらい調べると、ほとんど全員前頭部の糖代謝が全体的に低いという結果が出ております。
 精神医学の新しい流れで分子整合精神医学と呼ばれる学問があります。これは故ライナス・ポーリング博士が提唱しているんですが、その定義は、ビタミンのような人体に正常に存在している物質の濃度を変えることで精神的健康を達成し維持すること、それが分子整合医学の最も大きなテーマの一部分であると。恐らく脳の機能は、ほかの器官の機能よりもっと敏感に分子的構造に依存しているのではないだろうかと。ちょっと難しく聞こえますけれども、分子というのは糖やビタミン、ミネラルという物質の最小単位のことを指します。わかりやすく言うと、脳の正常な働きにはビタミンやミネラルの安定した供給が不可欠であり、これが欠乏したりバランスが崩れたりすることで、精神疾患と言われる症状や犯罪とみなされる反社会的行動が出現するという考え方なんです。カナダの精神医学者、エーブラム・ホッファーは、この立場で精神医学の最大の問題である統合失調症の発症原因と治療法を探求して、ビタミンB3──ナイアシンというんですが──による治療法を開発して画期的な成果を上げてきております。しかし残念なことに、このような研究は現代医学の主流にはまだなっていないという現状があります。
 1997年に神戸市の中学生による小学生殺人事件がありました。その事件の直後に、当時の文部大臣が中央教育審議会に心の教育を諮問したことがありました。こういった凶悪な事件でも、心と教育という次元でしか問うことができない教育行政の現状があるのではないかと思っております。
 そもそも教育というのは心を豊かにする営みなわけで、心の教育は今に始まったことではないと思うんです。問題の本質が心であったとしても、その病める心を乱したものが教育という次元の問題なんだろうか。もしそれが教育とは別次元の問題から発しているとしたら、幾ら学校ごとにカウンセラーを置いても抜本的な解決策にはならないのではないかと思うんです。そもそも日本では心の次元だけではなく、栄養という生物的な次元に目を向けて援助できるカウンセラーは養成されておりませんので仕方ないのかもしれませんけれども、脳と栄養の関係、栄養と犯罪、栄養と精神疾患という関係を理解しないことには適切な援助はできないのではないか。若者の暴力、さらには親たちの幼児虐待、通り魔殺人事件、配偶者への暴力、社内暴力、機内暴力など、暴力列島と言いたくなるような現状も、心の根底の次元に迫らなければ増加の一途をたどるばかりではないのかなとも感じるわけです。
 先ほど不登校や情緒障害の食生活についての調査を提案させていただきましたけれども、プライバシーの問題等もあって家族の協力を得ないとなかなか難しいんだろうなとは思います。でも、先ほど申し上げたとおり、栄養と脳の関連という面から見ますと、大変重要なことであると思いますので、何とか工夫していただきたいと思っております。今はまだ機能性低血糖症について認知されておりませんので、なかなか理解が進みませんけれども、これは近い将来大きな問題となると私は確信いたしておりますので、どうか本市なりの対策を独自に考えていただければと要望いたして終わります。

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◯議長(奥谷進君) 次に、1番村川みどり議員。
  〔議員村川みどり君登壇〕(拍手)

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◯1番(村川みどり君) 日本共産党の村川みどりです。通告に従って質問します。
 子育て支援に関連して6点質問します。
 初めに、子どもの細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンの公費負担について質問します。
 毎年小さな子どもの命を奪っている最も怖い感染症が細菌性髄膜炎です。細菌性髄膜炎は、菌が血液を介して脳を浮かべる髄液の中に侵入して炎症を起こす病気です。抗生物質でしっかり治療しても難聴や知的な障害、手足の麻痺などの後遺症が20%くらいに残り、菌の勢いを抑えられない場合は5%くらいが亡くなると言われています。こうした怖い病気なのに早期発見が大変困難であることが大きな問題で、それに加え、最近では抗生物質の効きにくい耐性菌の増加が深刻となっています。日本では年間約1000人もの子どもがこの細菌性髄膜炎にかかっていると推測されています。その6割以上がヒブという菌によって起こっています。この菌に対するワクチンが世界各国では15年以上前からワクチン接種されているため、世界ではヒブによる髄膜炎はすっかり過去の病気となっているのです。今ではこのワクチン接種ができない国は数えるほどしかありませんし、ほとんどの国で定期接種となっていて、安全性も保証済みです。日本ではやっと昨年の12月19日から任意接種が実現しました。生後2カ月からでは4回接種、7カ月を超えると3回の接種、1歳を超えて5歳未満の場合は1回の接種となります。ヒブワクチンは1回7000円から8000円、4回接種では3万円かかります。個人で全額負担するとなるとかなり重い負担となります。そこで、このヒブワクチンの公費負担を実施する考えについてお示しください。
 次に、子育て応援特別手当について質問します。
 生活支援の一環として、多子世帯の幼児教育期の子育て負担の軽減を目的としたものとされています。平成21年2月1日時点で3歳から5歳であり、かつ第2子以降の児童が支給対象です。1人当たり3万6000円を1回に限って給付するというものです。経済的状況が極めて厳しい中、子育て世帯への経済的支援が緊急に求められているのは当然ですが、子育て負担を軽減するためというのなら、なぜ第2子以降なのでしょうか。3歳から5歳でも一人っ子は対象外です。2人以上でも、3歳から5歳の子が第1子の場合も対象外で、例えば第1子が4歳、第2子以降が2歳、ゼロ歳児の3人の子がいる場合も対象外、第2子が3歳から5歳であっても、第1子が18歳以上だと対象外、双子の場合は1人分のみしか支給されません。本当に限られた子育て世帯しかもらえない不十分な支援策となっています。同じ年ごろの子どもを育て、同じように経済的負担感が強くても支給される家庭とされない家庭があるのです。このような不合理、不公平な対策が生活対策と言えるでしょうか。手当の支給も1回限りで、これで第2子以降も産もうという動機づけになるとも思えません。少子化対策の効果も疑問です。多くの問題点を指摘しておかなければいけません。
 日本共産党は、これまでも定額給付金なども含め2兆円は雇用や社会保障に有効に使うべきと主張してきましたが、国民一人一人の受け取る権利を侵害するつもりもありません。その権利を行使するかどうかは国民、市民の意思にゆだねられるべきものであり、地方自治体がその選択権を奪うべきではないという立場から質問します。
 1点目に、生活保護世帯に対しては収入と認定せず支給すべきと考えるがどうか。
 2点目に、税金等の滞納がある場合でも差し押さえはすべきでないと考えるがどうか、市の考えを示してください。
 次に、安心こども基金について質問します。
 政府は、第二次補正予算に各都道府県が造成する安心こども基金の財源として総額1000億円を計上しました。各都道府県は08年度から10年度までの間に安心こども基金を財源にして、1)保育所等の整備事業、2)家庭的保育改修等事業、3)保育の質の向上のための研修事業を実施することとなっています。市町村は10年度までの事業実施計画を策定して都道府県に報告し、基金の配分を求めなければならないことになっています。そこで、市はこの基金をどのように活用していくのか示してください。
 次に、乳幼児医療費助成制度の現物給付について質問します。
 県内では、昨年の10月からとことしの4月から新たに現物給付を実施する市町村がふえ、4市8町3村、計15市町村で現物給付化が実現されることになります。中でも特徴的なのは、平成18年4月から社会保険診療報酬支払基金が医療費助成の審査、支払い業務を委託できるようになってから現物給付化が全国で広がりました。県内では横浜町、東北町、おいらせ町、三沢市、藤崎町、七戸町とふえ続けています。そこで、本市においても支払基金に委託し、現物給付とする考えはないかお尋ねいたします。
 次に、保育行政についてです。
 いよいよ4月から公立保育所がなくなり、公立保育所が存在しない全国でもただ1つの中核市となります。これまで公立保育所が果たしてきた公的な保育をどのように生かし、維持拡充していくのでしょうか。私は、公立保育所が存在する意義として大きく3つの点が重要だと思っています。1つ目は、民間の多様なニーズにこたえられる柔軟性は否定できませんが、子どもたちの育ちを長期的にとらえた専門性と民間保育所の競争の質を高める役割があると考えます。2つ目は、アンテナとしての役割です。子どもの状況や家庭の状況を直接的に把握するためのアンテナと、民間保育所に適切な援助をするためのアンテナの役割があります。3つ目は、人材育成の役割です。公立の安定した雇用により必要な専門知識を身につけ、個別対応が丁寧にできる資質を備えた人材が確保され、育てられることです。その人材育成が、保育園のみならずさまざまな子育て支援事業や子ども施策などに活用されるということです。公立保育所がなくなる今、保育の質の向上や子どもたちとの直接的な接点が減り、今後、子ども施策にかかわる人材をどう育成していくのか、大きな課題となると懸念しています。そこで、これまで公立保育所が果たしてきた障害児保育を含む公的な保育をすべて私立保育所にゆだねてしまうことになりますが、今後どのように支援を行っていくのかお示しください。
 次に、放課後子どもプランについてです。
 昨年第2回定例会で教育部長は、本年度中をめどに次年度以降の方向性を定め、効果的な事業の推進を図ってまいりたいと答弁しています。同じく第2回定例会で健康福祉部長は、放課後子どもプラン推進委員会の審議等も踏まえながら、予算編成時を目途に次年度以降の実施案を策定していくこととしておりますと答弁しています。しかし、残念ながら予算編成時をもっても計画さえ示されていません。子どもの成長はとめることはできません。今必要としている子どもに対し、今必要としている施策を実施することが自治体の役割です。子どもたちの放課後の生活の場を確保すること、すべての子どもたちの放課後の安心・安全な居場所を確保することが早急に求められています。そこで、これまで放課後子どもプラン推進委員会でどのように審議されてきたのかも含め、今後の方向性について示してください。
 最後に、介護認定者の障害者控除について質問します。
 要介護認定を受けている65歳以上の方は、簡単な手続で所得税や住民税の障害者控除を受けることができるとされています。介護度1から3は普通障害者控除に該当し、所得税で27万円、住民税で26万円の所得控除が受けられます。介護度4から5は特別障害者控除に該当し、所得税で40万円、住民税で30万円の控除が受けられます。その結果、税金が軽減され、介護保険料や国保税の引き下げにも影響することになります。本人が該当者となった場合、前年度合計所得が125万円以下の場合、住民税が非課税となります。公的年金収入だけなら年245万円以下の人も住民税が非課税となります。介護保険料や国保税の値上げが心配されている中で、こうした制度を十分に活用することを周知すべきと考えます。とりわけ本市の場合、障害者控除対象者認定書の発行は全国にも先駆けて実施した経緯があります。しかし、残念ながら前年度の実績では対象者の5%しか活用されていないことがわかりました。そこで、過去3年間の対象者に占める申請者の割合をお知らせください。2点目に、現在の周知方法についてお知らせください。3点目に、確定申告の時期に該当者に通知して知らせるべきと考えるがどうか、お尋ねいたします。
 質問は以上です。ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部相馬理事。
  〔健康福祉部理事相馬政美君登壇〕

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◯健康福祉部理事(相馬政美君) 村川議員の子育て支援についての御質問のうち、ヒブワクチンの公費負担に関するお尋ねにお答えいたします。
 子どもの細菌性髄膜炎を起こす原因菌の50%以上はインフルエンザ菌b型、いわゆるヒブによるものであることが明らかとなっており、国の感染症発生動向調査におきましても、細菌性髄膜炎患者の年齢のピークは生後9カ月で、ゼロから1歳児が70%以上を占めると報告されております。ヒブを原因とする細菌性髄膜炎は、初期症状が風邪の症状と酷似しているため早期診断が難しい上、診断後の抗菌化学療法でも予後不良となる場合が多く、先ほど議員、御案内のとおり、患者の5%が死に至る可能性があることや、20%の患者には発育障害や難聴等の後遺症が残るという特徴があります。
 ヒブワクチンは、平成19年1月に国によって製造販売が承認され、昨年12月19日からワクチンの市販とともに任意の予防接種として実施が可能となっているところですが、接種の対象年齢は生後2カ月から5歳未満で、基本的には生後2カ月から7カ月未満の時期に接種を開始し、初回免疫として4週間から8週間の間隔を置いて3回、初回免疫終了の1年後にさらに1回で、合計4回接種することとしており、その費用は1回当たり7000円から8000円程度となっております。
 お尋ねのヒブワクチンに対する公費負担につきましては、これまでの市が公費助成を行ってきた予防接種は、予防接種を受ける方の健康被害を避けるため、国の研究等に基づきワクチンの安全性、有効性が確認され、予防接種法に定められた疾病を対象としており、インフルエンザ菌b型は予防接種法には位置づけられていないことから、現在のところ公費負担の実施は考えておりません。しかしながら、現在予防接種法で対象とされていない疾病の予防接種については、厚生労働省所管の予防接種に関する検討会においてその取り扱いが検討されており、ヒブワクチンについては、平成17年3月の中間報告において、疾患の重篤性、発生頻度を十分勘案した上で、さらに有効性、安全性、費用対効果等の知見を収集する必要があるとの見解が示され、その後も引き続き検討がなされていることから、市といたしましてもその推移を見きわめてまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
  〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕

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◯健康福祉部長(大柴正文君) 子育て支援についての御質問のうち、生活保護世帯の収入認定の取り扱い、安心こども基金、乳幼児医療費助成制度及び今後の公的な保育としての支援についてのお尋ねに順次お答えいたします。
 初めに、生活保護世帯の収入認定の取り扱いについてのお尋ねにお答えいたします。
 生活保護は、国が生活に困窮するすべての国民に対しその困窮の程度に応じ必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立助長を図ることを目的としたものであり、その実施に当たりましては、法定受託事務としてすべて生活保護法、政令、国からの各種通知等に基づき行っているところであります。また、生活保護制度におきましては、利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用していただくことになっており、生活保護法の支給に当たっては、基準額により算定された最低生活費から稼働収入、年金などの収入を差し引き支給することとなります。
 お尋ねの子育て応援特別手当の収入認定の取り扱いにつきましては、平成21年1月、国においては収入として認定しない方向で検討中とされ、明確な取り扱いが示されていなかったことから、昨日改めて国に確認しましたところ、除外する方向で検討中とのことでしたので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。
 次に、安心こども基金に関するお尋ねにお答えいたします。
 安心こども基金につきましては、昨年国におきまして、現下の世界的な金融経済変動をも踏まえ、新たな経済対策として国民生活と日本経済を守ることを最終目的として取りまとめられました生活対策に盛り込まれております3つの重点分野の一つ、生活者の暮らしの安心の中の出産・子育て支援の拡充に子育て応援特別手当などとともに創設されたものであります。この安心こども基金は、国から交付される子育て支援対策臨時特例交付金を財源として各都道府県において基金を造成し、保育所の整備等や家庭保育といった新たな保育需要への対応、さらには保育の質の向上のための研修などを実施し、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行うことを目的に創設されるものであります。この基金を活用して実施を予定している事業につきましては、保育所等整備事業、家庭的保育改修等事業、保育の質の向上のための研修事業等の3事業となっております。
 その具体的な内容についてでありますが、まず、保育所等整備事業につきましては、1つには、保育所等緊急整備事業として、新待機児童ゼロ作戦の集中重点期間とする平成22年度末までに保育所の緊急整備の前倒し実施を可能とするため、保育所の創設、改築等の施設整備費に対する補助、2つには、放課後児童クラブ設置促進事業として、小学校内等において教材等の保管場所として使用されている空き教室等を放課後児童クラブとして使用するために必要な建物改修、倉庫設備の設置を行うための経費に対する補助、3つには、認定こども園整備等事業として、認定こども園の施設整備費及び事業費に対する補助となっております。次に、家庭的保育改修等事業につきましては、家庭的保育、いわゆる保育ママ事業を推進するため、その実施場所に係る改修費等及び家庭的保育者の研修を実施するための費用に対する補助となっております。最後に、保育の質の向上のための研修事業等につきましては、保育の質の向上のため、保育所等の保育士を対象に実施する研修費用等に対する補助となっております。
 本基金における各事業ごとの補助対象経費、補助率、補助単価等の詳細につきましては、今後国が示す基金運営要領(案)により示されることとなっており、また、県から市町村への配分は地域の実情に応じて県が管内市町村と協議を行い、個々に決定することとなっております。
 お尋ねの本市における安心こども基金の活用でございますが、まず、保育所等整備事業の活用といたしましては、これまで国の次世代育成支援対策施設整備交付金により実施してまいりました保育所の改築整備について、平成22年度までは本基金を活用して実施することとなりますことから、今後実施する保育所の改築等施設整備に当たりましては、本基金を活用しながら適切に実施してまいりたいと考えております。また、家庭的保育改修等事業の活用といたしましては、今後の少子化傾向を十分に勘案し、その必要性を検討してまいりたいと考えております。保育の質の向上のための研修事業等の活用といたしましては、現在、私立保育所の保育士や調理員を対象に実施している研修のさらなる充実を図り、市全体の保育の質の維持向上を図ってまいりたいと考えておりますことから、本基金の制度等を踏まえ、適切に実施してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、保育の実施は市の責務という児童福祉法の精神を堅持し、次代を担う子どもたちの人権が尊重され、健やかに育つまちを目指し、子どもが健やかに生き生きと成長できる環境づくり、いわゆる子ども支援、大人が安心して子育てできる環境づくり、いわゆる子育て支援のための施策を推進してまいります。
 次に、乳幼児医療費助成制度の現物給付についてのお尋ねにお答えします。
 本市の乳幼児医療費助成制度につきましては、県の乳幼児はつらつ育成事業補助金を活用し実施しておりますが、少子化対策が全国的に重要課題となっている状況下において、次代を担う子どもたちのための施策として、安心して産み育てることができ、子ども自身が健やかに育つことができる環境づくりとして、子育て、子育ち支援を強化するために、昨年7月からは本市独自で県の制度に大幅に上乗せ、拡充し、すべての年齢層にわたって所得制限を大幅に緩和するとともに、4歳から就学前までの幼児についての通院外来を新たに助成の対象に加え無料とし、さらには入院時自己負担1日500円を撤廃するといった本医療費助成制度の取り組みを充実させてまいりました。これにより未就学児童のほぼ100%の子育て家庭を本医療費助成制度の対象といたしたところであり、平成21年1月31日現在の乳幼児医療証の交付者数は1万3913人となっております。
 お尋ねの現物給付を仮に実施するといたしますと、このたびの事業拡充による通年ベースで約2億3000万円程度の医療費助成の一般財源の増額が見込まれますことに加えまして、社会保険等加入者の医療費助成に係る審査支払事務を社会保険診療報酬支払基金に委託するとした場合には、平成20年第4回定例会一般質問におきまして村川議員にお答え申し上げましたところでありますが、現在、医療機関が行っております診療給付証明書作成事務の手数料はなくなりますものの、支払基金への約2750万円の委託料が見込まれること、また、具体的な事務処理におきましては、既に委託実施している他都市に対して調査し、検証いたしましたところでは、医療費助成は他の医療費に関する助成がある場合はその額を除いて支給するものであることから、社会保険等の保険者が自己負担分の一部を任意で支給する付加給付金制度がある場合、支払基金のシステムでは付加給付調整ができないため、市が現物給付を行った際には、付加給付金相当額を被保険者または保険者から市へ返還していただくことが必要となります。例といたしまして、窓口自己負担金2割が6万円で、そのうち社会保険等の保険者から3万5000円の付加給付金を支給される方の場合で申し上げますと、市では、現在その付加給付金3万5000円を差し引いた2万5000円を医療費助成しておりますが、支払基金のシステムで現物給付を行いますと、一たん市が6万円の自己負担全額を医療費助成した後、二重に支給されることとなる付加給付金相当額3万5000円を保護者または保険者から市へ返還していただくこととなります。
 また、高額療養費が発生した場合、支払基金においてはすべての被保険者の課税状況を把握できないため、所得に応じた高額療養費の算定が行えず、すべての対象者を一般所得者とみなし一律で計算することとなるため、例えば非課税の方については高額療養費差額分を被保険者から市へ返還していただくことが必要となります。例といたしましては、窓口自己負担金2割6万円で、そのうち高額療養費が2万4600円の方で申し上げますと、市では、現在その高額療養費2万4600円を差し引いた自己負担の限度額である3万5400円を医療費助成しておりますが、支払基金のシステムで現物給付を行いますと、一律一般所得の自己負担額で計算するため、一たん市が6万円の自己負担全額を助成した後、二重に支給されることとなる高額療養費2万4600円を保護者または保険者から市に返還していただくことになり、いずれの場合におきましても、保護者のお手数を煩わせることや混乱を招くことも想定されるところでございます。
 一方、医療機関におきましても、一般的には医療機関における窓口での支払い業務が軽減すると言われておりますものの、医療費自己負担額2割を市に請求するための新たな公費番号に対応できるようシステムの改修が必要となること、医療費の自己負担分2割が一定期間を置いて市から支払われることとなること、また、受給資格喪失となる対象者が喪失手続を行わずに受診した場合などには、医療機関が受給者に差額を請求する過誤調整が発生することといった課題があります。加えて、国におきましては、国民健康保険者の現物給付に係る国庫支出金の減額として受けるペナルティーが通年ベースで約3400万円見込まれることとなります。
 いずれにいたしましても、本市におきましては、これまでも申し述べてきておりますが、償還払いといえども、後日、保護者の口座へ負担された医療費相当額を振り込みしておりますことからいたしまして、実質的な無料化は既に実施されているものと認識しているところであります。
 次に、今後公的な保育としてどのような支援を行っていくのかとのお尋ねにお答えいたします。
 保育の実施につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、児童福祉法の規定に基づき、保育に欠ける児童を家庭の保護者のかわりに保育し、通所する児童の心身の健全な発達を図ることは市町村の責務であるとともに、多様化する保育ニーズや地域子育て支援の期待に適切に対応し、引き続き質の高いサービスを提供することが市町村に課せられた責務であると認識しているところであります。
 一方、近年私立保育所におきましては、保護者の保育ニーズに対応した延長保育や一時保育などの特別保育事業を自主的に導入されてきておりますことから、保育所における保育サービスの提供はより効率的な運営が可能な私立保育所の役割とすることとし、市の主な役割といたしましては、1つに、市全体の保育の質の維持向上、2つに、保育に関する相談と指導、3つに、多様な保育ニーズに合った特別保育事業の推進、4つに、障害児保育事業等への支援、5つに、施設整備に対する支援などとしております。これらの役割を果たすために、市では平成17年5月に設置いたしました青森市子ども支援センターを核とし、保育の質の維持向上のため、これまで市内全保育所を対象とした調理員研修と中堅保育士研修を行ってまいりましたが、平成21年度からは、これまで青森市保育連合会が単独で企画、運営しておりました新任保育士研修と主任保育士研修にも市が参画し、また、新たに施設長を対象とした保育所運営に関する研修等も行い、保育士等のさらなるスキルアップを図ることとしております。
 また、職員の配置等、保育所の適正な運営が図られるよう、保育所を運営する社会福祉法人及び保育所に対して毎年重点事項を定め指導監査を実施するとともに、毎月青森市保育連合会の理事会に出席させていただき、直接保育を実施して得た貴重な御意見を伺うなど情報交換をしながら、あすを担う子どもたちに質の高い保育が提供できるよう努めておりますほか、保育所の施設整備といたしましても、今定例会に改築に係る所要の予算案を御提案申し上げ、御審議いただいているところでございます。さらには、保育所の機能を広く地域に提供し、地域における子育て力を高めるため、平成20年度より各地域において子育てひろばを開催し、保護者からの相談に対するアドバイスをするなど、保育所入所児童のみならず、在宅の親子への支援にも努めております。
 このような中にありまして、近年における自閉症やアスペルガー症候群をも含む発達や発育に心配のある特別な配慮を必要とする子どもの顕在化に伴いまして、相談においでになった子どもやその保護者に対する療育支援、療育指導の強化と、必要に応じての専門機関へつなげる体制づくりが求められてきたところであります。このことから、市においては平成21年度からの公立保育所の民営化の完了に伴い、障害児保育の経験豊富な保育士を活用できる環境も整いましたことから、これまでの取り組みに加え、直接家庭に訪問する積極的な支援をも含めたその拡充策として、発達障害の気づき・相談の場、障害の発達段階に応じた子どもに対するグループ指導、気づき後における保護者の心のケアといった3つの機能を付加することとしたところであります。
 具体的に申し上げますと、1つには、在宅児への支援といたしまして、3歳児健康診査において広汎性発達障害チェックシートなどを活用して発達や発育に心配のある子どもの把握に努め、子ども支援センターの保育士が子どもの御家庭に健康づくり推進課の保健師と同行訪問するなどし、保護者の育児不安に対する心のケアなどの支援を行う育児支援家庭訪問の実施、2つには、在園児への支援といたしまして、現在、障害児巡回指導を行っている保育所から、継続した子どもの見守りやより深いかかわり方の指導などを望む声が多く寄せられておりますことから、特別支援学校の協力も得ながらの障害児巡回指導の回数等の拡充や保育所からの要請に基づく子ども支援センターの保育士の随時派遣などの実施、3つには、子ども支援センターの強化といたしまして、子ども支援センターやつどいの広場などでは、子どもの発達や発育に関する不安や悩みが多く寄せられておりますことから、相談体制の強化を行うとともに、障害児保育に関する研修など子育て支援の機能強化、拡充などを行うこととしております。
 いずれにいたしましても、保育の実施は市の責務という認識のもと、私立保育所への支援はもとより、子どもの最善の利益を守り、子どもを安心して産み育てられる環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 先ほど、生活保護世帯の収入認定の取り扱いの答弁の中で、生活保護法の支給と申し上げましたが、正しくは生活保護費の支給でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部長。
  〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 子育て応援特別手当の差し押さえに関する御質問にお答えいたします。
 差し押さえを含む滞納処分につきましては、国税徴収法に規定する滞納処分の例によることが地方税法に規定されておりまして、換価性のある財産につきましては、すべて差し押さえの対象となり得ることを原則としつつも、滞納者及びその家族の最低限度の生活の保障や滞納者の生業の維持等の社会政策的配慮から、最低生活に必要な金額に相当する給与、年金等につきましては差し押さえ禁止財産とされております。また、同様の趣旨により、生活保護法のような個別法におきましても差し押さえ禁止財産が規定されております。
 お尋ねの子育て応援特別手当につきましては、これらの差し押さえ禁止財産には当たりませんので、差し押さえは法律上可能となっております。しかしながら、子育て応援特別手当につきましては、国の生活対策に基づき、現下の厳しい経済状況にかんがみ、多子世帯の幼児教育期の子育ての負担に対し配慮する観点からの国の重要な施策の一つと位置づけられていることに加え、全国一律支給という性質を帯びており、住民間の公平性確保の観点からも、滞納しているという事実だけをもって差し押さえすべきものではないと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
  〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕

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◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 子育て支援についての御質問のうち、放課後子どもプラン推進委員会でどのように審議されているのかを含めて今後の方向性について示せとの御質問にお答えいたします。
 青森市では、子どもたちに安全・安心な居場所を提供する放課後子どもプランとして、共働き家庭など留守家庭児童を対象に、遊びや家庭にかわる生活の場を提供する健康福祉部所管の放課後児童会のほか、平成19年度からは、放課後にさまざまな体験活動や地域住民との交流を行う教育委員会所管の放課後子ども教室を開設し、これに児童館を含めまして、原則すべての小学校区におきまして放課後の子どもの居場所を確保してきたところであります。このような状況の中、国では、両事業の一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策を推進しており、本市におきましても、子どもたちが心豊かで健やかにはぐくまれる子どもの居場所づくりのために、放課後児童会や放課後子ども教室のスタッフや小学校長会、PTA連合会などで構成された青森市放課後子どもプラン推進委員会を設置し、さまざまな視点から子どもたちの放課後対策についての御意見をいただいてきたところでございます。
 議員、御質問の放課後子どもプラン推進委員会での審議につきましては、これまで、1つには、青森市の放課後対策の現状と課題、2つには、放課後の子どもの居場所に必要な機能、3つには、放課後児童会と放課後子ども教室の一体化や連携の課題、4つには、開設時間を含む放課後の子どもの居場所の運営、5つには、放課後の子どもの居場所の方向性などを中心に御意見をいただいてきたところでございます。
 今後の方向性につきましては、これらの御意見や他都市の状況等も踏まえまして、すべての子どもたちのフォローを視野に、放課後児童会と放課後子ども教室との連携を図り、生活の場と学び、遊び、体験、交流の場という双方の機能をあわせ持った子どもの居場所づくりの実現のため、引き続き関係部局と調整、協議を進めてまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部赤垣理事。
  〔健康福祉部理事赤垣敏子君登壇〕

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◯健康福祉部理事(赤垣敏子君) 介護保険の障害者控除に関する3点のお尋ねにつきましては関連がありますので、まとめてお答えいたします。
 障害者控除の対象となる方は身体障害者手帳などの交付を受けている方ですが、所得税法施行令、地方税法施行令の規定により、精神または身体に障害のある年齢65歳以上の方で、その障害の程度が障害者または特別障害者に準ずると市町村長などが認定した方も障害者控除の対象とされておりますことから、本市におきましては要介護認定1から5の方を障害者に準ずる方と認定し、申請があった場合に、所得税と住民税の申告をすることで障害者控除を受けることができる障害者控除対象者認定書を交付しているところであります。
 お尋ねの過去3年間の障害者控除対象者認定書の交付対象者に占める申請者の割合につきましては、要介護1から5の方のうち、障害者手帳などの交付を受けている方や本人または扶養者が非課税の方につきましては、本来は認定書の交付は不要となりますものの、現システムでの該当者の把握は難しい状態となっておりますことから、仮に要介護認定1から5の方がすべて認定書の交付対象者とするといたしますと、平成17年度は8947人のうち244人の方へ交付し、交付割合は2.7%、平成18年度は8601人のうち424人の方へ交付し、交付割合は4.9%、平成19年度は9058人のうち457人の方へ交付し、交付割合は5.0%となりますが、先ほども申し上げましたとおり、本人または扶養者が非課税の方が多数おられますことから、認定書を必要とされる方に占める申請者の割合はもう少し高くなるものと思われます。
 次に、現在の周知方法につきましては、介護保険の要介護認定決定通知書送付の際に、要介護認定者すべての方へ、要介護認定を受けた方の所得税、住民税の申告についてのリーフレットを同封しお知らせしているほか、市のホームページへの掲載を初め、確定申告の時期に合わせ本年度においては平成20年12月15日号の「広報あおもり」に掲載しお知らせしておりますが、今後はテレビ広報、ラジオ広報や地区社会福祉協議会の会議の機会などをも通じてお知らせすることとしております。また、平成21年度からはこれまでの周知に加え、新たに町会の御協力をいただきながら回覧板などでの周知を図るとともに、介護保険の要介護認定決定通知書送付の際に、あわせて介護認定者の方へ障害者控除対象者認定書を同封することとしております。

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◯議長(奥谷進君) 1番村川みどり議員。

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◯1番(村川みどり君) 再質問します。
 ヒブワクチンですが、世界では110カ国以上が定期接種となっており、WHOも推奨しています。三種混合ワクチンは現在定期接種で行われていますが、副作用もそれと同程度かそれ以下とされていて、安全性も既に保証済みとなっています。接種方法も、現在子どもがやっている三種混合ワクチンと同時に片方の腕ずつに接種するということができて、煩わしさもないということが言えます。こうしたワクチン接種の質問をすると、いつも予防接種法に位置づけられてからという消極的な答弁しかもらえないので非常に残念なんですが、私は、子どもの命を守るためにという観点からきちんと市として調査研究、検討してほしいと思っています。全国的には、予防接種法に位置づけられていなくても、品川区や鹿児島市などで1回接種当たり3000円、4回までの公費負担を実施しています。早急に公費負担の実現をお願いしたいと思うんですが、去年から任意接種もできるようになったので、ぜひそうした環境を整えていく必要があるのではないかと思っています。
 青森市の場合、任意でも接種できる病院がありません。弘前市や八戸市にはヒブワクチンの接種ができる民間の病院があります。実際、供給が現実に追いついていなくて、全国的にも品不足という状況ではあるんですが、市内の子どもを持つ親の中には、任意でもいいので受けたいという方も実際にいます。まず、そうした環境を整える上でもぜひ市民病院でヒブワクチンを取り扱っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。環境をまず整えて、それから徐々に公費負担にしていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、子育て応援特別手当の生活保護世帯の収入認定なんですが、検討中という非常に中途半端な答弁で、市として収入認定しないんだと決めればいいんじゃないかと私は思うんです。この目的に沿って支給されるという意味では生活保護世帯の人にもきちんと支給してあげて、収入認定としないということをきちんと積極的に市として決めればいいと思いますが、その辺をもう1度答弁をお願いします。
 保育の問題です。公立保育所がなくなってしまいます。これまで公立保育所で子どもたちとかかわり専門性を発揮してきた多くの保育士さんたちが、今後もより専門性や子育ての知識、経験を生かしていくという場が必要ではないかと思っています。先ほども直接家庭に訪問するという事業を行っていきたいというお話でしたが、ある都市では長期滞納者に働きかけて、決して督促という目的ではないことをしっかり伝えながら、保護者の生活実態をつかむ中で何らかの子どもへの影響が把握できたというケースも報告されています。これはやはり長年の保育経験がある保育士さんの勘や知識がなければかかわることのできない仕事ではないかと思います。生活実態の中には、虐待や育児放棄やリストラ、失業、多重債務などさまざまなケースがあります。これは民間保育所で働く保育士ではなくて、行政の保育士が子どもたちの育ちを保障するという立場から保護者の生活実態をつかみ、必要であれば連携して解決に当たるということもできると思います。こういう観点から、保育士の家庭訪問による子育て支援を実施すべきではないかと私は考えているんですが、その見解についてお知らせください。
 それから、直接家庭への訪問事業を実施するということなんですが、市として現在考えている子どもや家庭の状況、どのような条件を対象として考えているのか、具体的な訪問数や目標値をどの程度想定しているのか、あるいは訪問支援に当たる保育士は何人ぐらい充てること考えているのか具体的に見えていたらぜひ教えてください。
 それから、放課後子どもプランです。教育委員会も健康福祉部も放課後の子どもの居場所づくりをどのように進めたいと思っているのか、私には全くやる気が感じられません。とりあえず放課後児童会のないところに放課後子ども教室をつくったからいいじゃないかと考えているのではないかと思うんです。この間の健康福祉部や教育委員会のやりとりを見ていると、こっちでは放課後児童会だし、こっちでは放課後子ども教室をやればいいんだみたいな対応なので、全く連携がとれておらず子どもが蚊帳の外に置かれていると感じています。先ほどの教育部長の答弁では、すべての子どもたちを視野に、生活の場とすべての子どもの放課後の居場所という双方の機能を持った居場所を考えていきたいというようなことでした。本音は、すべて一体的にやっていきたいんだと教育委員会は思っているのではないでしょうか。
 そこで、これまで私もずっと質問してきたんですけれども、このあり方というか、基本的な認識をもう1度お伺いしたいと思います。日本共産党は、放課後子ども教室と放課後児童会というこの2つの事業はそれぞれ目的も内容も違う事業だと思っています。ですから、それぞれの事業を拡充することが必要だと考えているんですが、まず、この基本的な認識について、教育部長と健康福祉部長にはそれぞれ2つの事業をどのように思っているのかもう1度確認したいと思います。
 それから、壇上で言ったんですが、昨年の第2回定例会で健康福祉部長は、予算編成時をめどに次年度以降の実施案を策定していくと答弁しています。現段階で放課後児童会をどのようにしていくのか、どう拡充していくのか全く示されていません。何をどのように検討してきたのか示してください。同じく、土曜日の開設箇所についても今後のあり方を検討してまいりたいと答弁しています。今後のあり方とはどのようなあり方を検討してきたのかその辺も示してください。
 最後に、障害者控除についてです。いろいろな周知方法を行っており、来年度からもさらにラジオやテレビ、町内回覧など幅広く周知していくということでした。この間も、申請した方に来年度も送付するかどうか聞いて、希望した方には来年度も送付するという前進面もありました。この問題を進めていく上で大事なことは、きちんと実態を把握をすることだと私は思っています。非課税世帯と障害者手帳を持っている人は対象ではないし、その中から要介護度1から5の65歳以上の方がどれくらいいるのかきちんと把握することが大事で、対象者がどれくらいいるのかきちんと把握して、その中で今年度はこれぐらいという目標を立てていくことが必要ではないかと思います。実態の把握とともに、目標設定についてぜひお伺いしたいと思います。要介護度4と5の方は、所得税、住民税を合わせて大体12万円程度の負担減となります。ぜひ多くの皆さんに活用してほしいと思いますので、最後の答弁をお願いします。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部相馬理事。

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◯健康福祉部理事(相馬政美君) ヒブワクチンについての再質問にお答えいたします。
 市内の病院ではなかなか接種を受けられる環境がないんじゃないか、本市でも市民病院などで取り扱ってはいかがかという御質問だと思います。昨年の12月19日の発売前に製造メーカーの方で県内一円の小児科等に出向いてワクチンの説明を行っておりますことから、市内の小児科であれば保護者が直接医療機関へ希望を申し出て医師と相談の上で、医療機関がワクチンを取り寄せて接種することが可能という状況にございますものの、今回のヒブワクチンの場合、国内における製造販売メーカーが1社しかございません。それで、当初発売前に100万本、25万人分のワクチンを製造、準備したと聞いてございますが、発売とともに需要が大幅に上回って、現在もワクチンの供給が調整中の状態と聞いてございます。したがいまして、市民病院にかかわらず、現在のところ市内におきましても接種希望に対して即座には対応できない状況であるものと推測してございます。
 それから、先ほど市の予防接種に対する取り組みが後手後手ではないかというニュアンスでお話をされましたけれども、決してそうではございませんで、先ほども御答弁で申し上げましたとおり、国の検討会の方で疾患の重篤性、発生頻度を十分勘案した上でさらに有効性、安全性、費用対効果の知見を収集する必要があるという中間報告を出しておりまして、新年度についてもまさに定期接種化の議論をする予定であるということで、この検討会の座長である国立成育医療センター総長の加藤さんという方の談話も載った雑誌もございまして、私もこの内容に注目してまいりたいと考えてございます。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(大柴正文君) 数点の再質問にお答えいたします。まとめてお答えするものもありますので、その旨御理解いただきたいと思います。
 まず、保育士による家庭訪問をどのように実施するのかといったお尋ねがございました。お答えいたします。
 先ほど壇上でお答え申し上げましたが、これまでなかなか相談しにくい自閉症やアスペルガー症候群も含む発達や発育に心配のある特別な配慮を必要とする子どもが顕在化する中にあって、その支援体制づくりが求められていること、また、平成21年度から公立保育所の民営化が完了したことにより人材的にも環境が整いましたことから、子ども支援センターにおいて育児支援、家庭訪問を実施することとしたところであります。
 具体的な実施内容についてでございますが、健康づくり推進課が実施しております3歳児健康診査における広汎性発達障害チェックシートなどを活用いたしまして、発達や発育に心配のある子どもあるいはあると思われる子どもの把握に努めまして、まずはその傾向が見られる子どもの御家庭にあらかじめ御連絡申し上げまして日程等を調整させていただいた上で、障害児保育の経験豊富な子ども支援センターの保育士と健康づくり推進課の保健師とで訪問することとしております。訪問先の御家庭におきましては、子どもの触れ合いの遊びなどを通じましてコミュニケーションを図りながら保護者からのお話をお聞きし、子どもの発達や発育、子育てについての不安や悩みなどを詳細に把握いたします。さらに、その情報をもとに関係機関からもアドバイスをいただきながら、発育支援の必要性が認められる家庭につきましては、子ども支援センターにおきましてその支援内容、スケジュール等を定めた支援計画を作成いたしまして、この支援計画に基づき、子ども支援センターの保育士や健康づくり推進課の保健師が再度対象家庭を訪問いたしまして、手遊びや触れ合い遊びなどの遊びを通じた療育支援、子どもの発達や発育の状況に対応した療育支援・指導、保護者の子育ての不安や悩みについての相談・指導及び心のケア、必要に応じて専門機関と連携した子どもへの療育支援、公的制度の活用に関する相談、助言など、これまでの保育経験で培った知識や技術を活用した支援を行ってまいります。また、育児のストレス等によって子育てに対しての不安や孤立感等を抱え、虐待のおそれやリスクを抱える家庭等をも対象といたしまして、必要に応じて地域や専門機関との連携のもと見守りなどをし、虐待の未然防止や早期発見等につなげてまいりたいと考えております。
 なお、本事業の実施に当たっては、市民に対する周知を図るため、乳幼児健康診査におけるチラシの配布や「広報あおもり」、さらには保育所やつどいの広場さんぽぽなどの親子が多く利用する場を活用して周知に努めてまいりたいと考えております。
 どのくらいの家庭を訪問する予定なのかといったお話がございました。基本的には、対象世帯といたしましては300世帯ぐらいになるのかなと考えております。そのうち訪問件数につきましては、毎月1回訪問しなければならないと思われる家庭が360件ぐらい、3カ月に1回訪問して不安等の御相談に乗ってあげるといった家庭が120件ぐらい、それから、6カ月に1回ぐらいの家庭が480件ということで、平成21年度については960回程度の訪問を予定しております。これは先ほどの健康づくり推進課の3歳児健康診査においてのデータ等を踏まえてのものでございます。
 それから、生活保護においての収入認定をどうするのか、市の考え方を示すべきではないかといったお尋ねがございました。先ほども壇上でお答え申し上げたところでありますが、生活保護は法定受託事務であり、すべて生活保護法など国の定めにのっとって行われるものでございます。今回の定額給付金や子育て応援特別手当も、国の示す方策に基づき全国の市町村が実施するものであり、その生活保護上の取り扱いにつきましては、市町村において異なった取り扱いをするものではなく国から明確な取り扱いが示されるべきものと考えております。なお、国におきましては近々市町村に通知を出す予定のようでございます。
 以上です。

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◯議長(奥谷進君) この際申し上げます。1番村川みどり議員の一般質問の所要時間が経過いたしておりますので、ただいまの答弁をもって終了いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時55分休憩
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  午後1時25分開議

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◯副議長(中川勅使男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、32番仲谷良子議員。
  〔議員仲谷良子君登壇〕(拍手)

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◯32番(仲谷良子君) 社会民主党の仲谷良子でございます。通告に従って質問してまいります。市長を初め理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
 第1の質問は、環境行政についてです。
 地球温暖化の悪影響が世界じゅうにあらわれ、現実味を帯びてきたと新聞に報道されています。つい数年前まで、研究者の間では日本で温暖化の影響がはっきりとあらわれるのは2050年以降だろうと言われていたのが、2020年から30年には米の品質低下や集中豪雨による土砂災害の増加、熱波による死者数の増加などがあるだろうと、加速する温暖化に対し時間との闘いだと言われています。東奥日報紙にも、温暖化について環境異変「解ける雪、消える氷」というタイトルで6回にわたり掲載され、八甲田の樹氷の変化も取り上げられており、酸ヶ湯の1月の気温は約30年間で1度上昇したと報道されています。気象や環境の研究者たちは、まだ日本人は温暖化を自分の国の話だと思っていない、そこに焦燥感を覚えると指摘しています。温暖化対策は、二酸化炭素などの温室効果ガスを大幅に削減するしかありませんが、国際社会が温室効果ガスの大幅削減に成功しても、既に排出した分の影響が続き、温暖化はすぐにとまらないのだそうです。洪水や高潮対策、海の異変に対しての漁業対策、米や野菜、果物などへの影響に対して各自治体でも適応策の研究が報告されるようになりました。温暖化への警鐘に対し、地方自治体や企業、市民レベルで先進的な取り組みが出てきていると言われ、先を見て大きく動き出した自治体と、お金がないからできない、国がやらないからできない、ほかにやるべきことがたくさんあるからできないという後追い型の自治体との差が大きく明確になりつつあるとも言われています。一部の地域が必死に取り組んで効果を上げても、他の地域が取り組まなかったら温暖化の進行は食いとめることができません。
 今、カーボンオフセットで二酸化炭素をコンビニで買うこともでき、この仕組みで東京都新宿区は長野県伊那市の間伐を支援し、二酸化炭素排出量の増加をオフセットするといいます。また、遠隔地から自然エネルギーを買うというグリーン電力証書も普及し始めています。国もようやく太陽光発電の固定価格買い取り制度を2010年度から導入する方針を打ち出しました。当市でも来年度から導入予定の太陽光発電への補助事業に弾みがつくものと思います。前述したカーボンオフセットやグリーン電力証書の取り組みでは二酸化炭素の大幅な削減は望めませんが、省エネの取り組みとともに、自分が出す二酸化炭素は自分で何とかしようという考えが広まるきっかけとなるのではないでしょうか。
 次年度から動き出そうとしている青森市の地域新エネルギー・省エネルギービジョンは、市民、事業者と市が協力し合い、実効性のあるビジョンにしなければならないことを強く訴え、以下4点質問します。
 1点目は、2009年度のモデル事業として、バイオディーゼルを精製し公用車両の燃料とするとあるが、具体的にどのような事業内容か。
 2点目は、エネルギーに関しての市民意識調査では、地球温暖化問題、エネルギー問題に関心があっても、省エネ製品や新エネ製品の買いかえなどに至っていない傾向となっていることから、このような市民レベルの環境活動を促進させる仕組みが必要であると考えるがどうか。
 3点目は、新エネルギーに関して、2009年度から2015年度まで導入主体としての市または市民、事業者の導入目標の具体的な数値が示されていない。年次ごとの目標を示すべきと思うがどうか。
 4点目は、新エネルギー・省エネルギービジョン骨子案に対してパブリックコメントが1件もなかったようであるが、市民への啓発に力を入れていかなければと思う。その取り組みについてお答えください。
 第2の質問は、健康づくりについてです。
 日本人の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死亡していると言われています。ことしの1月、国立がんセンターで発表した2007年の統計では、青森県は人口10万人当たりのがん死亡率が4年連続ワーストワンと報道されました。平均寿命も男女とも全国で最も短い青森県です。ある月刊誌の3月号に、「がんで死ぬ県、治る県」という特集が掲載されています。見出しに「最悪は青森、最優秀は長野」と書かれています。青森県は、がん治癒力総合ランキングは最下位、大腸がん、肺がんでの死亡率ワーストワン。がん予防力などさまざまなデータが書かれていますが、最下位でないにしろどれも下位に近い順位です。ベストワンの長野県は、人口10万人に対しがんで死亡する人が約72人、青森県は約103人で、実に31人の差がついています。全国平均は88人となっています。青森市はどうでしょうか。生活習慣病による死亡者の割合は、2006年度の統計は対10万人で117.30人。がんのみでなく心疾患などの数字も入っていますが、117人の死亡は悪い数字と言わなくてはなりません。
 青森県がん医療検討委員会委員長で弘前大学大学院医学研究科の中路重之教授にお会いしました。がんの発生率を高めることが世界的に証明されているのはたばこ、肥満、多量飲酒だが、青森県は全国の中でも喫煙率、肥満率、1日3合以上飲む人の割合、このすべてにおいて数値が悪い。そのため青森県と長野県ではがん発生率そのものに差があるのではないかと言っています。長野県と青森県の年代別死亡率を見ても、ゼロ歳から69歳までの死亡率は1.4倍から2倍も差がある。2005年の平均寿命で見ると、青森県男性76.27歳、長野県79.84歳、単純に1人の人間が青森県では76歳で死亡し、長野県では79歳で死亡するということを意味するものでなく、平均寿命の差3.57歳は人生の最終時点の差ではない。乳児、小児の死亡率が高く、比較的若い年代の死亡率も高いことも含めた数字なのだ。自分は3歳を長らえようとは思わないと考える人でも、若い年代の人の死亡を問題ないとは言わないでしょうと話しています。がん対策で重要なのは、どこで何人の人ががんになっているのか、発見時の進行度やその後の経過を調べる全国的ながん登録が必要であることと、生活習慣の教育がおろそかになっていることを指摘しました。
 青森県では昨年5月、がん対策推進計画が策定され、2009年度はがん登録を積極的に推進する事業に着手することが報道されています。県内で一番人口の多い自治体として、るる述べてきたことに対し大きな責任があると思います。喫煙率と死亡率には相関があると言われ、公共の場での分煙化は進んではいるものの、市内の事業所等はどうなのか、飲食店、喫茶店などは分煙されているのか調査も必要ではないでしょうか。小中高で喫煙が習慣になると一生吸う。たばこを吸わなければ大麻は刺激が強過ぎて吸えないが、たばこを吸う人なら大麻は吸えると禁煙教育の中で話されたことが新聞に報道されていました。禁煙教育に予算を配当し、しっかりと取り組むことが必要です。中路教授は、地域的な特徴はあるにしても、寿命が短いことは恥ずかしいことなのだ、県民の健康意識が低いことを物語っているからと言われたことを紹介し、3点質問します。
 1点目は、がんによる死亡者の割合が高い要因は何か。また、がん検診の受診率を高めるための取り組みを示してください。
 2点目は、禁煙率を高めるためにどのような対策をされているかお答えください。
 3点目は、子どもへの健康教育、特に大人よりニコチン依存になりやすい小・中学生に対する禁煙教育は重要と思われる。小・中学校でのこれまでの取り組み状況と今後の対策を示してください。
 最後の質問は、新町二丁目地区優良建築物等整備事業についてです。
 公立大学のまちなかラボや弘前大学を中心とする新エネルギー研究センターを置く方針で、東奥日報社新町ビル周辺の再開発事業に市として参画する予算が5億9968万4000円、2009年度当初予算に計上されています。ことしの1月に開催された中心市街地活性化対策特別委員会では、この事業についてビルの床面を賃貸とするか、取得するか、また、アウガの経営状態ともあわせ考えるべきでないかなどの質疑だったと思います。しかし、この事業は、床面の賃貸、取得の前に、ビル建設に市として補助金を出し、さらに床面を利用するために金を出すということになります。市の資料によりますと、2009年度は約5億9900万円のうち国が2億9950万円、県が8980万円、市は2億970万円補助金を出すことになっています。建設総事業費は約53億円。現時点でわかっているのは次年度の補助金と総事業費のみと言ってもいいでしょう。これから市費が幾ら投入されるのかわからない中で事業が進められていくことに不安を覚えます。決して豊かでない青森市の財政です。中心市街地を活性化させることにこだわる余り、市民が本当に望んでいるささやかなことを切り捨ててはいないか検証しつつ、行政運営すべきと思います。
 以上申し上げて質問します。
 1点目は、市の2011年までの補助金の見込み額を示してください。
 2点目は、公立大学と新エネルギー研究センターが利用する床面積を示してください。
 3点目は、毎年の管理運営費は市の出費となるのか、また、将来のメンテナンス等については責任が発生しないのか。
 以上で壇上での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。角田教育長。
  〔教育長角田詮二郎君登壇〕

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◯教育長(角田詮二郎君) 仲谷議員の健康づくりについての質問のうち、禁煙教育に関する質問にお答えいたします。
 御指摘のとおり、生涯を見通した健康づくりや未成年者の喫煙防止には、小・中学生の時期からの禁煙教育が重要であるものと認識いたしております。小・中学校におきましては、体育、保健体育等の教科や道徳、特別活動において児童・生徒の発達段階に応じ、喫煙によってもたらされる身体や精神への悪影響について教科書や啓発ビデオ等を活用しながら指導を行っております。また、たばこを吸おうと誘惑されたときの断り方などにつきましても、実際に子どもたちにたばこを断る場面を演じさせたりするなどの手法を取り入れながら指導しているところでございます。さらに、これとは別にすべての中学校で喫煙を含めた薬物乱用防止教室を開催しており、薬剤師や警察官等の外部講師の協力を得ながら、喫煙と健康のかかわりについて早い時期から強く認識させるよう努めているところでございます。
 本市におきましては、近年、子どもの基本的な生活習慣の乱れや社会性の低下、規範意識の欠如が大きな課題となっておりますことから、教育委員会では、平成21年度の重点課題の一つとして生徒指導の充実を掲げることとしたところであり、学校、家庭、地域社会、各関係機関との連携を一層強化してまいりたいと考えております。特にこの禁煙教育につきましては、保護者の皆様の御理解と御協力が不可欠でありますことから、保護者の皆様にも子どもの前では喫煙しないことや無造作にたばこを放置しないことなどについて、学校の参観日等保護者集会の場などを通して改めてお願いしてまいりたいと考えております。また、学校で実施されている薬物乱用防止教室や保護者対象の講習会に講師として学校医に御協力いただくことにつきましても検討してまいりたいと存じます。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。健康福祉部相馬理事。
  〔健康福祉部理事相馬政美君登壇〕

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◯健康福祉部理事(相馬政美君) 健康づくりについての御質問のうち、がん及び禁煙対策についてのお尋ねにお答えいたします。
 初めに、がんについてのお尋ねにお答えいたします。
 がんにつきましては、昭和56年から国民の死亡原因の第1位となっており、現在におきましても年間30万人以上の方が亡くなっているなど、がんが国民の生命及び健康に及ぼす影響は非常に大きなものがあります。国におきましては、このことを重大な問題としてとらえ、がん対策の一層の推進を図るため、平成19年4月1日にがん対策基本法が施行され、同年6月にはがん対策推進基本計画が策定されているところであります。また、このことを受け、県におきましても昨年5月に青森県がん対策推進計画が策定され、県立中央病院ががん診療連携拠点病院の指定を受け、がん診療センターを開設するとともに、がん医療に関する相談支援及び情報提供を行う等がん対策に取り組んでいるところであります。
 お尋ねのがんによる死亡者の割合が高い要因ですが、厚生労働省の研究班によるところでは、がんは加齢により発症リスクが高まり、今後ますます高齢化が進行することによりがんに罹患する人及びがんにより死亡する人は今後とも増加していくものと見込まれております。また、がんの罹患には生活習慣やウイルスによる感染などさまざまなものが関係しておりますが、特に喫煙と食習慣が大きくかかわっているとされております。青森県におきましては4年連続でがん死亡率が高く、その原因につきましては喫煙、肥満、飲酒によるがんの発生率が高いこと、また症状があっても我慢して病院に行かない、がん検診後の精密検査を受けないなどにより、進行したがんの割合が高いことが挙げられております。
 本市におきましてもがんは死亡原因の第1位となっており、死亡者数全体に占める割合も全国同様に増加傾向にありますことから、がん対策の重要性につきましては十分認識し、がん検診の受診率向上を図るため、これまでも受診しやすい環境づくりとして、青森県総合健診センターなどで行う集団検診のほか、通年でいつでもどこでも気軽に受診できる個別検診や1日ですべての項目が受けられる一括検診、休日検診等の実施など、実施体制の整備に積極的に取り組んできたところであります。さらに、がん検診の結果、精密検査と判定された場合には検査の必要性について周知を図るとともに、精密検査未受診者に対しましては、青森県総合健診センターや各医療機関と連携のもと、状況確認や電話による受診勧奨を行い、確実に精密検査につながるよう支援に努めているところであります。
 また、がんの知識やがん検診を受診する意識の普及啓発におきましては、これまでも市医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力のもとチラシ、ポスター等により生活習慣病予防月間を活用した受診PRを行ってきており、地域や各組織団体を対象とした健康教育やヘルシーあおもりフェアの機会をとらえた啓発におきましては、禁煙、肥満予防、禁酒、節酒等の知識や具体的実践への支援を通じてがん予防の意識啓発と受診促進に取り組んでまいりました。これらの取り組みに加えまして、さらに平成21年度には、1つには、各地域での集団検診実施に向けて町会の回覧や地域の健康づくり組織、保健協力員等、地域の中の身近な人を通じた案内やPRをきめ細かに行っていくこと、2つには、地域の商店街や各種の職域団体、組織等を対象とし、禁煙や肥満予防、禁酒、節酒をテーマとした出前型健康教育により、がんの発症率が高い世代をターゲットとした予防教育を進めること、3つには、地域別の受診状況の分析や地域特性等をとらえ、地域の健康課題に即した効果的な生活習慣病予防教育を進めること、4つには、ヘルシーあおもりフェアの開催会場を現在の1会場から4会場にふやすほか、受診PRとして、実際にがん検診でがんが発見された方の体験談を紹介することなど、PR内容にも工夫を図ってまいります。
 いずれにいたしましても、がん検診受診率向上を図るためには、各関係機関や関係団体、町会及び保健協力員等住民組織との連携による市民から市民への声がけと、がん予防に関する知識を効果的に普及啓発する工夫が必要であると認識しており、今後とも市民のがん予防に鋭意努めてまいりたいと考えております。
 次に、禁煙対策についてのお尋ねにお答えいたします。
 たばこの煙に含まれる有害な化学物質は200種類を超えており、この中に含まれる多種類の発がん物質は、肺がんのみならずあらゆる臓器のがんに関与し、喫煙者は非喫煙者と比較しすべてのがんの死亡の割合が高くなることが明らかになっていることから、市においても禁煙対策はがんの予防対策として重要であると認識し、取り組みを進めているところです。具体的には、今年度は5月31日の世界禁煙デーを含む禁煙週間において、元気プラザを会場に、喫煙の健康影響や受動喫煙の危険性、ニコチンの依存性に対する正しい知識の普及啓発、実際に禁煙に成功した市民のインタビュー調査結果から、禁煙の実践方法や禁煙のコツなどを事例として紹介するなどの禁煙啓発キャンペーンを実施したほか、市医師会との共催による市民健康教室において禁煙をテーマとした講演会を実施しております。また、毎年ヘルシーあおもりフェアや県薬剤師会と連携しながら開催しているミニ身に健康イベントの場において禁煙コーナーを開設し、喫煙者の一酸化炭素濃度を測定してたばこへの依存度をチェックするとともに、禁煙相談や個人の状態に即した具体的な禁煙指導を行っております。さらに、妊婦への禁煙指導や受動喫煙の影響等の教育は極めて重要でありますことから、母子健康手帳交付時における喫煙妊婦に対する個人指導はもとより、マタニティセミナーの講座の中でたばこの害に関する教育を実施しているほか、より早期からの禁煙教育として、3歳児健診を受診している親子を対象にたばこの害を取り入れた絵本の読み聞かせを行い、子どもへの意識づけを通じて、親や家族への禁煙、受動喫煙の影響に関する啓発を行っているところです。
 いずれにいたしましても、禁煙への意識づけや教育はさまざまな機会をとらえて繰り返し目に触れ、耳に触れさせていくことが重要であり、今後とも関係機関や地域の健康づくり組織と連携し、あらゆる機会をとらえ禁煙への啓発に努めてまいりたいと考えております。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。環境部長。
  〔環境部長植村和雄君登壇〕

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◯環境部長(植村和雄君) 環境行政についての4点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、バイオディーゼル燃料に係るモデル事業についての御質問にお答えいたします。
 バイオディーゼル燃料、いわゆるBDFは植物の含有油脂を原料としており、軽油のかわりにディーゼルエンジンを稼働させることができる燃料で、その原料となる植物が生育時に二酸化炭素を吸収するため、燃焼する際に二酸化炭素を排出しても二酸化炭素排出量はプラス・マイナス・ゼロと考えることができることから、地球温暖化の防止に有効な手段とされております。また、BDFはごみとして廃棄されていた廃食用油を再利用するため、ごみの減量化と資源のリサイクルが図られること、また、気管支炎等の原因となる黒煙の発生が軽油と比較して3分の1以下に抑えられることなどのメリットがあり、BDFの利活用の取り組みは、市民参加による資源循環型社会の形成、地球温暖化防止及び地域の活性化などの観点から全国的に注目を集めております。このことから、本市では来年度モデル事業として、市民センターなどを拠点に一般家庭から回収した廃食用油などを原料としてBDFに精製することを民間事業者に委託し、それを市のごみ収集車2台で実際に使用することにより、BDF利活用の取り組みを市民、事業者へPRすることとしております。また、事業実施に当たり、BDFの原料である廃食用油の安定確保やBDF使用車両への影響など、将来的な利用拡大に向けた課題を検証しながら市民、事業者、市の3者が一体となった回収システムの構築と利用体制づくりを進めていくこととしております。
 次に、市民レベルの環境活動を促進させる仕組みが必要であると考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。
 本年2月に策定いたしました青森市地域新エネルギー・省エネルギービジョンの初期段階調査において、市民約1580世帯を対象にエネルギーに関してのアンケート調査を実施いたしました。その結果、地球温暖化問題やエネルギー問題に対しては9割以上の世帯が関心を持っており、新エネルギー、省エネルギーに対する意識は非常に高いという結果が出ておりますが、一方、省エネ製品への買いかえや新エネ製品の導入については、現在使用している製品がまだ使用可能であることや新、省エネ製品の価格が高いなどの理由から買いかえ導入が進んでいないといった調査結果となっております。また新エネ、省エネ促進に必要と考えるものとしては新エネ、省エネ機器に関する情報提供及び助成、貸し付け等の経済的補助制度などが多く回答されておりました。そのことから、本ビジョンでは環境活動を促進させるため新、省エネルギーに関する情報提供や市民、事業者への導入支援、公共施設における新・省エネルギーの率先行動、さらには環境配慮行動を推進するためにエコポイント制度やエコ事業所登録・公表制度の検討を行うこととしており、行政を初めとして市民や事業者がそれぞれの役割を積極的に推進できる体制を構築してまいりたいと考えております。
 次に、新エネルギーに関して、2009年から2015年まで導入主体としての市または市民、事業者の導入目標の具体的な数字が示されていない、年次ごとの目標を示すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
 新エネルギー、省エネルギーに関する技術革新のスピードは速く、コスト及び効果、効率も日々改善されているなど、導入のための環境は常に変動しております。また、今回のビジョンは初期段階調査として基礎データの収集を行い、これをもとに地域全般にわたる新エネルギー、省エネルギーの導入、普及のための基本方針、重点プロジェクト並びにその推進体制について検討したものでありますことから、新エネルギーに係る導入主体ごとの数値目標や年次ごとの数値目標の設定までには至っておりません。しかしながら、本ビジョンの目標値といたしましては、2030年までの温室効果ガス排出量の削減目標を設定しており、これは平成20年5月に経済産業省総合資源エネルギー調査会需給部会が示した長期エネルギー需給見通しの国全体の見通しから青森市のエネルギー需給見通しを推計し、その数値から青森市の温室効果ガス排出量の将来推計を行った上で、2030年までの削減目標を30%と設定したものであります。したがいまして、今後このビジョンの具体化を図る中で社会的、経済的、技術的な環境を踏まえた上で他の施策の動向を勘案しながら、温室効果ガス削減目標の達成に向けた具体的な新エネルギーの導入を行う必要があるものと考えております。
 なお、平成20年6月の地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正に伴い、地球温暖化対策実行計画において、市の事務事業のみならず、地域全体に係る温室効果ガスの排出抑制のための施策を定めることとされましたが、まだ計画策定のためのガイドライン等が国から示されておりませんことから、今後この計画のガイドラインを参考としながら詳細に検討してまいりたいと考えております。
 最後に、新エネルギー・省エネルギービジョン骨子案に対してパブリックコメントが1件もなかったようであり、市民への啓発に力を入れなければならないと思うが、その取り組みについての御質問にお答えいたします。
 ビジョンの骨子案に対するパブリックコメントにつきましては、ことし1月4日から1月31日までの約1カ月間にわたり市民の皆様から広く意見を募集したところ、私の意見提案制度による意見の提出はございませんでしたが、1月19日に開催した浪岡自治区地域協議会からは7件の御意見をいただいたところでございます。また、先ほど御紹介いたしましたとおり、アンケート調査結果では、地球温暖化問題、エネルギー問題への関心は高く、日常生活や事業活動においてエネルギー消費量を抑えたいと思っている方が6割から8割と新エネ、省エネに対する意識が高いものの実践には至っていないという結果が出ております。したがいまして、だれもが地球温暖化や新エネルギー、省エネルギーについて理解できる環境を構築し市民、事業者、市が協力し合って新、省エネルギーの導入を推進していくことにより、さらに環境に対する意識の向上を図ることが重要でありますことから、本ビジョンにおきましては、環境学習の推進・環境情報の発信や市民・事業者への導入支援、環境配慮行動の推進などを基本施策として掲げ、それに伴う重点プロジェクトを設定しております。
 今後は、エコ教材等を活用しながら、楽しくわかりやすい環境教育・情報提供の推進やBDF利活用の推進や新、省エネルギーの導入支援などビジョンで掲げた重点プロジェクトを推進していく中で、市民や事業者の方へ普及啓発を図っていくとともに、既存の環境保全活動事業や出張かんきょう講座、地球温暖化対策やエネルギー問題対策に関連したイベントなど各種機会をとらえ、本ビジョンの概要をわかりやすく紹介しながら啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。企画財政部理事。
  〔企画財政部理事山田進君登壇〕

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◯企画財政部理事(山田進君) 新町二丁目地区優良建築物等整備事業に関する3点の御質問にお答えいたします。
 初めに、青森公立大学等の利用床面積に関する御質問にお答えいたします。
 当該事業は株式会社東奥日報社が事業主体となり、同社の旧社屋周辺の地権者等々と協力しながら、国、県及び市が補助する優良建築物等整備事業補助制度を活用し学術、情報、文化の複合的な機能を持つインテリジェントビルを整備するものであります。本市といたしましては、中心市街地における当該事業の効果を最大限高めるため、同ビルに青森公立大学の新しい活動拠点とともに、弘前大学等による北日本新エネルギー研究センターを設置することとしたところであります。具体的には、青森公立大学につきましては、平成18年4月に設置いたしました地域みらい学科や大学院、地域研究センター等の活動拠点としての利活用を検討し、また、北日本新エネルギー研究センターにつきましては、旧市民図書館で平成21年4月から稼働が予定されている、CO2排出の少ない新エネルギーの利用を促進するための研究、開発及び成果の普及を行う研究施設を移転させ設置することとしており、利用床面積は両施設合わせて約3000平方メートル程度を想定しております。
 次に、施設の管理運営に関する御質問についてお答えいたします。
 施設のメンテナンスを含む管理運営費は、一般的には整備後の施設の所有権を有する者が共益費や修繕積立金等の管理費用を負担することとなります。当該事業により整備が見込まれる施設は複合施設となりますことから、施設全体の管理運営費は、専有部分はそれぞれの区分所有者が管理運営し、全体共有部分の管理は区分所有者が選任した管理者が管理運営することになると考えられます。また、管理運営費に係る市の負担につきましては、市が保有する権利に応じた負担が発生いたしますことから、現在事業主体である同社と協議、検討を進めているところでございます。
 最後に、2011年、平成23年度までの市の補助金の見込み額につきましては、平成21年度は同社が周辺の地権者等と協力しながら実施する事業計画作成、地盤調査、基本設計、実施設計といった調査設計計画費及び既存建築物等の除却、整地や補償費等の土地整備費用を対象とした補助金総額が5億9900万円となっており、うち市の補助金額は2億970万円となっております。また、平成22年度以降につきましては、本体工事費のうち共用通路やエレベーター、駐車場といった共同施設の整備が予定されているところであり、同社においては引き続き優良建築物等整備事業補助制度を希望しておりますことから、平成22年度以降の補助金総額は、平成21年度に実施する事業計画作成や基本設計、実施設計等の結果や建築資材等の価格状況により変動することが予想されますが、現時点では約6億円程度、うち市の補助金額は約2億円程度を見込んでおります。

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◯副議長(中川勅使男君) 32番仲谷良子議員。

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◯32番(仲谷良子君) 御答弁どうもありがとうございます。
 最後の質問のインテリジェントビルから再質問いたします。
 この事業は、ただ単に古いビルを建て直すというものでなくて、東奥日報社というマスコミのビルに市が補助金を出すということなんですね。私は大変疑問に感じます。マスコミということであれば、批判の精神といいますか、権力に対して批判していくということでなければいけないのに、市や県から補助金をもらって、さらにフロアも利用してもらうということに大変違和感を持っています。この事業について説明を受けたのは、各派代表者会議でも1月19日に説明しているようでありますが、私が知ったのは1月21日に中心市街地活性化対策特別委員会で、中心市街地活性化基本計画のフォローアップとして内容が示されたわけです。その質疑の内容を一般質問でも述べたわけですけれども、委員からは、東奥日報社ビルが建設したビルのフロアを取得するのか、取得することを前提に設計されるのかという質問もありましたが、建設費に補助金を出すという議論には至っていないわけです。資料にはきちんと国土交通省優良建築物等整備事業とは書かれておりました。ですが、中心市街地活性化対策特別委員会の委員たちも、その点はわからない方もあったし、もちろん私もわかりませんでした。フロアを借りるのか、取得してしまうのかということ、そしてそこを使わなくてもアウガが今どうなるかわからないんだから、アウガの内容を見きわめてからにした方がいいのではないかという議論があったわけです。ですから、私はそのときにもっと詳しい説明が必要ではなかったのかと思うわけであります。そういうことで、今質問した内容についてはっきりわからないこともあるわけで、全体が見えていません。
 まず、1点再質問いたしますけれども、特別委員会のときに取得する方が賃貸より有利だと言われていたわけです。そこで、大体その面積を賃貸すると1年に幾ら、それと取得だと幾らなのかを計算しなければ、どっちが有利なのかということが漠然としていてはだめだと思うので、現在の設計は3000平米でありますが、1階は1000平米ということで、3階分を借りる予定になっていますので、取得だと幾らになるかお答えいただきたいと思います。
 私が市からいただいた資料には約53億円という数字が出ております。総事業費53億円、3年間で建設するということになっております。そうすると、市の2011年までの補助金の見込み額は、6億円のうち2億円というのは来年度分ですか、3年間で2億円ということではないでしょう。来年度で2億円ですよね、違いますか。そこら辺がよくわからないので。来年度は2億900何がしですが、でも、2011年までの補助金の見込み額は出せないんですか。総事業費は約53億円ということですけれども、国の補助金は大体1年に幾らと決まっていますでしょう。これは何も1年ずつ来るわけじゃないでしょう。この事業費が幾らということで、県もそれに対してどれくらい出す、国もどれくらい出して、東奥日報社の負担分がどれくらいだということで、全くわからないでやるということはないんじゃないですか。そこも含めて、この全体像をまず示してくださいよ。約53億円と出ているんですから、それを市民に示してくださいよ。3年間で市がどれくらい投資するのか、国が幾らで県が幾ら、東奥日報社の負担がどれくらいということだって全然わからないんですか。お答えいただきたいと思います。
 それと関連なんですけれども、例えばフロアを借りるか取得するかにしても、ただだだっ広いフロアだけではなく、そこに機器や設備費がかかっていくわけです。それも幾らになりますかと聞きましたらわからないというわけです。何もわかっていない、なのに建設費だけは決まっている。だから、税金がどれくらい使われるのかということなんです。市民の税金がどれくらい東奥日報社のビルに使われていくのかということについて、もう1回しっかりとお答えいただきたいと思います。
 それから、設計を見ますと、2階、3階が美術展示施設となっていますけれども、これは貸しギャラリーなんでしょうか。近くに青森市民美術展示館があり、これと競合するのではないかと私は考えますけれども、そのことについてもお答えいただきたいと思います。
 まちなかラボをアウガからインテリジェントビルに移転させるということなんですけれども、まちなかラボの運営管理事業として、平成19年度の相談事業というのは19回と書かれていますね。それ以後は8回でした。このことは山田理事の担当ではないと思うんですけれども、1年間にどれくらいまちなかラボとしてアウガを利用しているんですか。平成21年度のまちなかラボに対しての予算が昨年よりも243万4000円も削減になっていますよね。まちなかラボはもっと小さい事業になっていくんじゃないですか。それでも移転させなければいけないようなものなんですか。ですから、私は地域みらい学科もアウガに入ってもいいのじゃないかと。年間19回という回数でいけば、そんなに使われていないように私は見えるんです。まちなかラボも一緒になってアウガに入ることができないのかと思います。また、アウガからまちなかラボが移転すると空きフロアになるわけです。その賃貸などはどうなるのか、また募集するのかもしれませんけれども、今の店舗の状況を見ても大変だということでありますから、これについてもお答えいただきたいと思います。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。企画財政部理事。

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◯企画財政部理事(山田進君) 新町二丁目地区優良建築物等整備事業についての何点かの再度の御質問にお答えいたします。
 まず、取得する方がいいのかどうか、取得するとすれば幾らなのかというお話です。いわゆる所有形態について、昨日3フロアで約3000平米というお話をしました。それに付随して、複合施設でございますので、土地が1筆共有になった場合のその土地の所有形態がどうなるのか、はたまた地上権を設定するのか、そして、3000平米に付随した駐車場をどう取得するのか、それとも年間契約にするのか、そのようないろいろな形態を現在協議中でございますので、取得する額についてはまだ定まってございません。
 次に、補助金についての御質問ですが、1月21日の中心市街地活性化対策特別委員会において、国土交通省の補助金についての説明がなかったというお話でございます。仲谷議員、おっしゃるとおり、これについては確かに資料に記載されてございまして、私の説明が不十分だったのかもしれません。床を利用する説明に終始し、中心市街地活性化事業の基本計画上の位置づけはどうかという疑問に集中して御説明した関係で、委員の皆様に十分な説明がされていなかったとすればおわび申し上げたいと思います。この建設費そのものについては、東奥日報社というよりも、東奥日報社を中心とする周辺の地権者の皆さんで事業を行いますので、東奥日報社という一会社に対して補助金を出すのではなくて、東奥日報社を中心とする周辺の地権者とともに共同で行う優良建築物等の建てかえ、町の再生をする事業に対しての補助金でございますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、総事業費53億円に対する2011年までの補助金の額ということで、先ほど壇上でも御説明申し上げましたとおり、平成21年度の補助総額が5億9900万円、そのうち市の補助金が2億970万円、その後、平成22年度以降では現時点で想定される補助金の総額が約6億円程度、そのうち市の補助金額は約2億円程度ということで、これは、先ほど来申し上げているとおり、平成21年度に実施します基本設計、実施設計、それと建築資材等の価格の状況によってある程度変動する可能性があるということを御説明申し上げました。東奥日報社の負担については53億円から今の──それは再度東奥日報社の負担について計算して御説明します。
 それから次に、青森市が取得する部分の内装設備費などはどうなるのかということですが、私どもが今現在考えているのは、要するに大学の教室などでございますので内装、設備等をすべて完備した段階で床を譲っていただこうと考えております。もしかすると、例えば机とかいすとか、そのような備品等の負担は新たに出てくるかと思いますけれども、建物自体はすべて仕上がって、備品等以外はすべて完成し使える状態で譲ってもらおうと考えています。
 あと、2階に貸しギャラリーがあり、市民美術展示館との競合はどうなるのかということでございます。東奥日報社としては、会議室とか展示室が中心市街地の中で不足している、市全体で不足しているのではないかという1つの考え方もあって、社会貢献という考え方の中でのこの構想を打ち出してございますので、今後、市民美術展示館等々の問題についてはまた整理させていただきたいと思います。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。副市長。

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◯副市長(米塚博君) 具体的な内容につきましては担当理事の方から御答弁申し上げましたが、私から基本的なことについて誤解のないようにしていただくために御答弁させていただきたいと思います。
 新町二丁目地区優良建築物等整備事業は、いわゆる国庫補助事業、県補助事業、市補助事業の補助メニューの事業でございます。この補助事業のメニューに基づいて、その事業の内容が確実性、実効性があるものについて国、県、市でそれぞれの持ち分により支援していきましょうというルールでございます。この補助ルールがある中で、事業主体がどこであれ、それをしんしゃくすることについてはむしろ不公平につながるのではないかと考えます。担当理事が説明申し上げましたとおり、今回のプロジェクトにつきましては、東奥日報社が主体となって周辺の地権者の方々とこの事業に取り組むという姿勢、その事業主体の姿勢に対して、現状では補助対象になり得るという判断のもとでの今回の予算提案ということをまず御理解いただきたいと思います。
 私どもの、床の取得についての経緯も申し上げさせていただきたいと思いますけれども、決して中心市街地の活性化だけを念頭に置いたものではございません。結果として、東奥日報社様が考える中心市街地の活性化に資するということでの結果論でございまして、私どもの方の事業、つまり公立大学において地域みらい学科の増設、増料を含めまして、カリキュラムの繰り回し上、学校自体の教室数が足りないという実態がまずございます。その足りないという実態の中で雲谷地区に増築できるかどうかという行政需要も実はございました。あわせまして地域みらい学科の持つ性格が、できるだけ地域の経済活動、事業所活動とリンクした方が効果的という大学側の判断もありましたことから、その増築需要に供給面で対応できるということと、学科の性格上からいって中心市街地にあった方がベターではないかということとあわせて、本年の4月に旧市民図書館を仮の研究所としてスタートする弘前大学を主体とした研究機関、つまり新エネルギーについての研究機関をぜひ青森市につくりたいという所望が弘前大学側からございました。それであれば、私どもが今進めているビジョン策定も含めまして相乗性があるということから今回のプロジェクトに至っておりますので、その旨を御理解いただきたいと思います。

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◯副議長(中川勅使男君) 32番仲谷良子議員。

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◯32番(仲谷良子君) まちなかラボに関してはお答えにはならなかったんですね。使われている日数ですけれども、おわかりにならないんですね。もう時間となりましたので、済みません。これで終わります。

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◯副議長(中川勅使男君) 次に、19番小豆畑緑議員。
  〔議員小豆畑緑君登壇〕(拍手)

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◯19番(小豆畑緑君) 議席番号19番の自由民主党小豆畑緑です。通告しておりました2番の福祉については、きのうの柴田議員と重なりましたので、取り下げさせていただきます。
 それでは、質問させていただきます。
 平成21年度自治体経営について、市では平成21年度一般会計当初予算を含め、平成21年度に重点的に取り組んでいくべき主なる取り組みを掲げ、都市交通分野、環境エネルギー分野、経済産業分野、地域福祉分野として分類し、外部に向けて積極的に打って出る、いわゆる外への変革とも言うべきさまざまな施策、事業を発表いたしました。またその一方で、不祥事が続く青森市役所そのものを大きく変え、市民がより身近に感じられる機構にしようとするいわゆる内への変革をも積極果敢に打ち出しました。私は、この内と外に向けた大きな2つの改革に対し大いに評価するものです。確かにたび重なる行政の不祥事は市だけにとどまるものではなく、県などの行政機関におきましても多発している傾向にあることは、昨今のマスコミ等の報道においても顕著にあらわれており、市民の方々も深い失望感に襲われているのが事実ではないでしょうか。
 市役所の内部を徹底的に検証し、問題点をあぶり出し、そこからもう1度新しい組織として生まれ変わらなければ市民の理解は決して得られないものと思います。そのことからも、大きな柱としての組織体制等の改革と職員の改革はまさに時宜を得たものと評価いたします。また、外への変革としてうたっておりますまちづくり等に関する施策、事業等に関しましても、これまでの貴重な資源を使い切るという視点に立ちまちづかい、まちそだてを徹底して進めることで新たなコスト増を生むことなく、効率性に重点を置いたまちづくりが図られるものと期待するものです。
 それでは、お伺いいたします。
 「平成21年度自治体経営について〜これまでの成果を確かな実感へ〜」について、その全貌をわかりやすく説明していただき、市長として私たち市民とともにどのような未来を歩んでいこうとしているのかその指針をお示しください。
 次の質問は、市民美術展示館の使用に当たってです。
 市民美術展示館を長年にわたって年に2回定期的に利用し、出品者の作品を展示し、広く市民に鑑賞していただいている団体から……(発言する者多し)

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◯副議長(中川勅使男君) 静粛に。

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◯19番(小豆畑緑君)(続) 昨年より貸付手続が煩雑になり、利用する側から苦情の声が寄せられております。
 その1は、それまでは半年前であった使用に当たっての許可申請が昨年からは1年前となったことから、使用料の納付時期が早まり、使用する日のおよそ1年前近くに使用料を全額納付することとなりました。全館を借り切っての展示会ですので、使用料もそれに見合った金額となります。出品者も確定していない段階での全額納付は、利用者にとっては経済的負担が大きいものと思われますが、どうして1年も前にこのように全額納付されるようになったのでしょうか。例えば1年前には手付金等を支払い、展示会近くなって全額支払うようにするとか、もっと利用する側の視点に立った運用はできないのでしょうか。お答え願います。
 その2は、使用許可申請に当たっては、出品者全員の名簿の提出を求められたそうですが、個人情報の保護が求められている時代に参加者全員の名簿を提出することは難しいことから、代表者か役員等の名簿提出だけにできないものかお尋ねいたします。
 次は、大規模盛り土造成地マップについてです。
 地震、雨水による崩落等で宅地が動いたり崩れたりすると、大切な財産だけでなく、時には生命さえも失われる事態が想定されます。このような事態を招かないためにも、日ごろから自宅の宅地や周辺の擁壁や斜面を点検しておかなければならないと思います。平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震などで谷や沢を埋めた造成地で滑動崩落が発生、宅地や公共施設等に大きな被害が発生しました。平成18年度、国はこのような宅地地盤災害を未然に防ぐため、宅地の安全性の確保を目的に宅地造成等規制法を改正しました。これに伴って地方公共団体が大規模盛り土造成地を把握し、さらにこれを公表し住民に情報を提供し、宅地所有者が国や地方公共団体の補助を受けて耐震化工事を実施できる制度を創設しました。全国的に見て、鳥取県と鳥取市では、谷間や斜面に大規模な盛り土をして造成された住宅団地を対象に宅地地盤の耐震性の調査を実施し、大規模盛り土造成地マップを地震防災対策に役立てるために作成しております。本市においても大規模盛り土造成地を把握するべきと思いますがどうでしょうか。また、大規模盛り土をした造成地の変動予測調査をし、これを市民に公表するべきと思いますがどうでしょうか。お知らせください。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。佐々木市長。
  〔市長佐々木誠造君登壇〕

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◯市長(佐々木誠造君) 小豆畑議員の御質問にお答えいたします。お風邪が早く治るように。
 「平成21年度自治体経営について〜これまでの成果を確かな実感へ〜」について、私からその基本的な考え方、また、これからの市政運営の方向性についてお答えいたします。
 本市の未来を展望する前に、まずもって昨年末100年に一度とも言われるアメリカ発の金融危機が瞬く間に世界じゅうを席巻し、我が国におきましても景気や雇用に暗い影を落とし、未曾有の経済危機に直面しております現在、市民の皆様の安心を守るために生活不安の払拭に向けた雇用経済対策は急務であります。本市におきましては、既に本市独自の雇用経済対策といたしまして、厚生労働省の地域雇用創造推進事業を活用し、平成20年度から平成22年度までの間、総額1億3000万円規模の国債による支援を受けながら、355人の雇用創出に向けた取り組みを進めておりますほか、福祉灯油助成事業を昨年度に引き続き実施するとともに、中小企業支援対策といたしまして地場産業緊急支援資金の融資枠を従来の約6倍の35億円まで拡大し、係る利子と保証料の全額補給を実施しておりますこと、また、本市臨時職員の雇用及び通学路、バス停留所等の除雪作業員などの新たな雇用創出など、市民の皆様の安全・安心を支える対策を連続して打ち出してまいったところであります。さらに、現下の厳しい経済情勢に対応し、定額給付金と子育て応援特別手当の支給に万全を期すことはもとより、国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した本市独自の取り組みといたしまして、新入学児童に対し1万円相当の学用品を支給し保護者の経済的負担の軽減を図りますほか、児童館への遊具設置や市民センターへの給茶器の設置、視聴覚機器のリニューアルなどの地域に密着した公共施設の利用環境の向上を図りますとともに、定額給付金の給付に呼応して、商工団体等が中心となって行います地域プレミアム商品券の発行への支援など、市民の皆様の生活に密着した支援策を取りまとめ、去る2月27日の本定例会におきまして御議決を賜りましたことから、今後可能な限り早急な事務事業の実施に努めてまいることといたしております。
 そのほか、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金及びふるさと雇用再生特別交付金を活用した雇用対策として、3年間で400人以上の雇用創出が見込まれます事業群を取りまとめ、本定例会に予算案を上程し御審議いただいているところであり、今後とも国の対応や本市経済情勢を注視しながら、青森市長として市民生活の安心の確保を第一義に全力を注いでまいる決意でありますことを改めて申し上げるものであります。
 私は、平成元年5月、市民の皆様から市長のいすを貸し与えられて以来、市民協働のまちづくりを市政運営の基本としながら、市政の発展と市民の皆様の幸せづくりを一心に考え、いつまでも喜んで暮らしていけるうれしいまちの実現に向けて歩んでまいりました。おかげをもちまして、未来の幸せづくりに通ずる数多くの成果が生まれ、そして、これらの貴重な成果は着実にはぐくまれ、花開こうとしております。議員各位はもとより、これまでの自治体経営に対し御理解と御支援をいただいた市民の皆様を初め多くの関係者の皆様にこの場をおかりして深く感謝申し上げる次第であります。
 私は、これまでの成果を確実なものとし、さらなる成長へと導いていくためには、現下の厳しい環境変化に的確かつ迅速に対応した自治体経営が求められるものと認識いたしております。我が国全体の課題であります人口減少社会の到来、少子・高齢化や核家族化の進展は、本市経済の縮小のほか、地域コミュニティの衰退や子育て不安、介護や医療といった社会保障への不安が懸念される一方で、医療技術の進歩や健康意識の高まりなどもあり、元気な高齢者の増加をもたらしております。また、生命と健康の基本であります食に対する不安も増幅しており、消費者の食品に対する信頼感が大きく揺らいでいます。さらには、地球温暖化が深刻化する中にありまして、化石燃料依存型のエネルギー構造からの脱却など、低炭素社会への転換に向けた取り組みが求められております。
 地方行財政の将来に目を転じますと、現在、国の地方分権改革推進委員会におきまして、第2次地方分権改革に向けて自治行政権、自治立法権、自治財政権を有する完全自治体としての地方政府の確立を目指した検討が重ねられているところでありまして、真の自主自立と市民自治を確立させていくこともまた喫緊の課題であります。私は、これらの時代環境を的確に受けとめた上で本市の未来を展望したときに、今なすべきことは、これまで市民の皆様と培ってきた町の力を最大限に引き出すことを通じて、市民の皆様が毎日の暮らしの中で幸せや豊かさを実感できる町への進化を加速させること、これを端的に一言で言いあらわすならば、これまでの成果を確かな実感へとの認識に至ったところであります。
 この実現に向けましては、これまでに培った貴重な成果を今後のまちづくりに徹底的に活用していく外への変革と、市役所内部の組織強化と職員改革によって市民の皆様に親しみ信頼される市役所をつくるという内なる改革という2つの新たな方向性のもとで本市総合計画を着実に推進してまいることといたしました。
 それぞれの方向性に基づいた平成21年度における主な取り組みにつきましては、本定例会の冒頭で申し述べさせていただいたとおりでありますが、これまでの成果を確かな実感へとつなげていくために、特に喫緊の対応を要する取り組みについて幾つかその内容を御説明いたします。
 まず、東北新幹線新青森駅開業に向けた環境整備を着実に進めてまいります。思い起こしますと、昭和48年の整備新幹線の整備計画決定以降、整備新幹線計画の凍結やミニ新幹線化の決定など、これまで幾多の困難がありましたものの、フル規格での新幹線開業がついに現実のものとなり、開業時期は平成22年12月と目前に迫っております。あわせまして、新幹線開業に伴う並行在来線の新駅として意図しております操車場跡地を含む3駅のうち、筒井地区と野内地区の2地区への設置が決定されたことにより、市民の皆様の日常の足として利便性が大きく向上するものと期待しているところであります。また、私はまちづくりの基本理念としてコンパクトシティの形成を掲げ、郊外部の無秩序な開発抑制と自然環境の保護、そして、まちづくりの核となるべき中心市街地の活性化を車の両輪として進めることによって、人口減少社会、超高齢社会への対応も意図しながら持続可能な都市の構築を目指してまいりましたが、これまでの一貫した取り組みが功を奏し豊かな自然環境が保全されておりますほか、全国的に中心市街地の空洞化、衰退が深刻化している中にあって、幸いにして本市の顔である中心市街地に活気が戻ってまいっております。新幹線開業を目前に控え、平成21年度は、これまでの取り組みにより形成された町の機能性をさらに向上させるため、新青森駅周辺地区、現青森駅周辺地区、操車場跡地地区及び浪岡駅周辺地区の4拠点整備を着実に進めてまいるとともに、並行在来線の新駅となる筒井地区と野内地区の調査、設計を初め、浪岡地区におけるコミュニティバスの運行実験の実施や、鉄道や路線バスなどの市内交通網の交通系ICカードを利用した共通決済システム導入に向けた検討など、人と環境に優しい交通システムの構築を進めてまいります。
 次に、市民生活の安心を支える対策に万全を期してまいります。市民生活の安心には市内経済の活性化が重要でありますが、現在危機的な経済情勢の中にあって、持続的に地域経済に活力を取り戻していくために今なすべきことは、これまで市民の皆様とはぐくんできた青森リンゴやホタテを初めとするさまざまな地場産品を初め、コンパクトシティの形成により保全された優良な農地、さらには外部力を積極的に取り入れることができる中核工業団地などの貴重な成果を活用しながら、積極的な取り組みを進めていくことが肝要であるものと考えます。
 平成21年度は、地産多消という新たな概念のもとで食料供給都市を目指すこととし、地場産品の供給力を高める取り組みと需要を拡大させる取り組みをあわせて拡充することにより内部力を強化し、地場産品が域内で好循環する仕組みを構築することといたしました。さらには、外部力を積極的に取り込むべくターゲットを絞り込んだ企業誘致を展開することとし、進出する企業に対し、これまでの枠組みにとらわれないオーダーメード型の柔軟な支援を行うことといたしました。また、市民生活の安心を支える日常生活の支援でありますが、子育て・子育ち支援につきまして、これまでも重点化施策に位置づけ、乳幼児医療費助成制度の所得制限の緩和を初めとする大幅な拡充のほか、妊婦健康診査の無料健診回数の拡充、青森市急病センターへの小児科医と薬剤師の常駐化や放課後児童会、放課後子ども教室の開館時間の拡充など、市民ニーズを踏まえ幅広くその充実を図ってまいりました。平成21年度は、これらに加え妊婦健康診査につきまして、国が望ましいとする14回すべてを無料とすることとしたほか、ファミリー・サポート・センターの開設や、発達等に心配がある子どもの保護者の子育て不安を軽減すべく、相談体制をより強化することといたしました。
 また、全国的に医療従事者と介護従事者の不足が懸念されます中、雇用対策の側面をも意図しながら、本市独自の医療介護従事者の人材確保対策を講じることといたしました。市内医療機関への看護職員の定着化を目指し、青森准看護学院の学生を対象に修学資金の貸与制度を創設し、あわせて、卒業後市内医療機関等で一定期間従事した場合には修学資金の返済を免除することとし、他方、介護従事者の確保対策は、新たに社会福祉協議会と連携し2級ホームヘルパーの養成研修を実施することとし、失業中で受講料の納付が困難な場合は、その受講料の全額を助成するものであります。また、元気な高齢者が増加しております現状から、高齢者の皆様が住みなれた地域で生きがいを持って暮らすことを通じ、衰退が懸念される地域のコミュニティ機能の活性化へとつなげるべく、市内各所に実践的なモデル地区として生きがいづくり、情報提供、健康づくり、相談機能を備えたこころの縁側を設置することといたしました。
 地球市民の一員として自然環境との共生は不可欠であります。私はこれまで、平成12年3月、当時県内自治体初となります環境管理のための国際規格でありますISO14001の認証取得や、自然環境保護を目的の一つとするコンパクトシティの形成を通じて、自然環境に配慮した施策展開に意を用いてまいりました。現在、地球温暖化対策に国内外の注目が集まる中、本市といたしましては、本年度に策定した地域新エネルギー・省エネルギービジョンに基づき、平成21年度には一般家庭から排出される廃食用油をバイオディーゼル燃料に精製し公用車の燃料として活用する試みや、国の地域ICT利活用モデル事業を活用し、市民の皆様の環境配慮活動をポイント換算することで、商店街での買い物や公共交通での運賃決済に活用できる仕組みとして青森マイレージシステムの構築を進めますほか、個人住宅における太陽光発電システムの導入支援策として、国の助成にプラスして市独自の助成を講じることといたしました。
 以上、現下の激しい社会経済環境の変化を踏まえた新たな施政方針とその概略を申し上げてまいりましたが、今本市は、国内政局の混乱を初め、未曾有の経済危機、食の不安、地球温暖化の深刻化など、かつて我々が経験したことのない大きな環境変化への的確かつ迅速な対応に加え、目前に迫った東北新幹線全線開通に向けた環境整備など、限られた時間の中で克服しなければならない喫緊の課題に直面しております。私は、まさに今がこれまでの成果を確かな実感へとつなげるための重要な時期であるとの認識に立って、これまで培ってまいりました国、県との良好な協調関係をも最大限に生かしながら、市民一人一人が将来に夢と希望を持ち、いつまでも喜んで暮らしていけるうれしいまちの実現を皆様とともに目指してまいります。
 ただいま申し上げた中で、地域雇用創造推進事業について、総額1億3000万円の規模の国債による支援と申し上げましたが、正しくは国費による支援でございますので、おわびして訂正いたします。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。市民文化部長。
  〔市民文化部長澤田幸雄君登壇〕

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◯市民文化部長(澤田幸雄君) 市民美術展示館についての2点の御質問につきましては、関連がございますのでまとめてお答えいたします。
 本市の公共施設における使用許可に係る一連の手続につきましては、平成19年度において、全庁的にすべての公共施設を対象に利用者の利便性向上を図る観点から、申請期間を12カ月前に変更することなどを念頭に見直しを行い、その一環として御質問の市民美術展示館につきましても、平成20年4月1日より使用許可申請の受け付け開始を従前の6カ月前から12カ月前とし、それにより使用料の納付時期も6カ月早まることとなったところでございます。これらの改正につきましては、事前に「広報あおもり」などによりお知らせしたほか、市のホームページへの掲載に加え、各施設におきましても改正内容の掲示を行い、施設に来られた方には窓口で直接御説明させていただくほか、定期的に御利用いただいている団体にはチラシを郵送してお知らせするなど、利用者の皆様に十分御理解いただけるよう周知に努めてまいったところでございます。しかしながら、この改正を実施した後の実際の運用状況といたしましては、議員、御指摘のように、利用される方々から使用料納入時期が早まったことに対して、納入時期をおくらせてほしいといった御意見が一部寄せられておりますことも事実であります。このような実態を踏まえ、利用者の皆様がより利用しやすい制度運用について見直してまいります。
 次に、使用許可申請の際の名簿の提出についてでございますが、通常、市民美術展示館の使用許可申請におきましては、所定の様式に従い、申請者の住所、氏名、電話番号を記入していただく以外は、展示など催事参加者全員の名簿の提出を求めることはございません。また、特別な理由から12カ月前より前に使用許可申請を行う優先使用申請の場合には、特に国や地方公共団体が主催する催事や全県以上の規模の公益性が高い催事かどうかなど、青森市文化施設使用申請優先受付取扱基準に合致するかを確認するため、申請理由と開催予定の催事の詳細、申請団体などの概要がわかるものとして団体の会則や役員名簿、場合によっては前回の催事のプログラムなどを提出していただき、使用許可決定の判断の参考にさせていただいているところでございます。
 市民美術展示館に確認したところ、優先使用申請において申請団体の概要を確認するため、役員名簿の提出を御依頼した際にちょうどいい名簿がなかったということで、必要以上の情報が含まれている役員名簿が提出され、これを受け取った事例がございました。その際には、提出に来られた方には今回の申請に不必要な個人情報が含まれていることをお伝えいたしましたが、名簿に掲載されている方全員の了解を得ているとのことでしたので、そのままお預かりし、以後、市の個人情報保護の方針に基づき厳重に保存管理している状況にあるものでございました。今後におきましても、施設使用許可に係る手続におきましては、必要外の情報を求めたり、個人情報の取り扱いに誤解を招いたりすることのないよう、引き続き適正な運用に努めてまいります。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。都市整備部技監。
  〔都市整備部技監小野隆君登壇〕

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◯都市整備部技監(小野隆君) お尋ねの大規模盛り土に係る防災対策についてお答えいたします。
 都市計画法では、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地において、切り土や盛り土を行う造成等土地の区画形質の変更をする場合、その土地が存する区域及び規模に応じて開発許可が必要となります。開発許可をするに当たっては、その計画が都市計画法その他関係法令における技術的な基準等に適合しているか審査することになっております。開発業者等が許可を受けて造成を行い、完了したときにはその造成工事が開発許可の内容に適合しているか現地確認を含めて検査を行い、適合していると認めたときは検査済証を交付しております。このことにより、開発許可を受けて造成された土地については一定の安全性が確保されていることとなります。開発行為で造成された開発区域の位置につきましては開発登録簿で把握しておりますが、造成の計画図書が含まれておらず、大規模盛り土等の造成状況の把握は困難な状況であります。また、宅地の維持保全につきましては、経年変化や地震、大雨などの災害により土砂の流出や擁壁等への亀裂が発生する場所もありますが、基本的に土地の所有者等が行うものであります。
 市ではこれらの宅地の維持保全について、地震等により崩壊するおそれがないかを目視による巡回パトロールなどを行い維持保全の状況について確認しているところでありますが、市民の適切な避難や防災知識の普及、防災活動に資するため、青森市地域防災計画との整合を図りながら、市民への公表等について今後研究課題としてまいりたいと考えております。

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◯副議長(中川勅使男君) 19番小豆畑緑議員。

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◯19番(小豆畑緑君) 市長さんには、これまでの成果を確かな実感へということで本当に力強い答弁をいただきまして、私の風邪も治りそうでございます。ありがとうございます。
 21世紀は環境と福祉の時代と言われております。本市においても人的環境、例えば市役所の中の組織体制や職員の改革など、自然環境におきましては循環型エネルギー、循環型社会を目指して新エネルギー燃料、ディーゼル燃料、例えば廃食用の油をバイオディーゼル燃料として活用したり、個人用にエコ発電を支援するなど、循環型社会の実現に向けた取り組みが見られます。また、福祉面では妊婦の無料健診の拡大、子育てする親を支援するファミリー・サポート・センター事業、加えて小学校入学児に対する学用品の支給など、安心して産み育てられる環境が整えられてきました。
 私は以前、10年近くも前に北欧に勉強に行ったときには、既に北欧ではこのような環境は整えられておりましたが、向こうは何せみんな消費税が20%以上の国でしたので、当時の私は、こんなに消費税を取っているんだから当たり前だと思っていました。しかし、今の日本は、消費税が5%でも私が子育てをしているときに比べてみますと本当に大きく変わりました。ことしから小学校入学児へ1万円の学用品の支給がされるとありましたが、たしかスウェーデンに行ったときにコウノトリ作戦というのを聞いたことがあります。赤ちゃんが生まれた家庭に対して、新生児に必要なものを箱に詰めて、たしか1年分必要な最低限のものだったと思うんですけれども、それをプレゼントするそうです。何とか赤ちゃんを産んでもらいたい、出産時の出費を支援してあげたいというあらわれだと思います。その赤ちゃんも、市民、また国民みんなに祝福されて生まれてくる幸せを感じるんじゃないかなと思います。青森市でも考えてみてはいかがでしょうか。
 もう1つ、ファミリー・サポート・センター事業がことし始まります。これもたしかスウェーデンだったと思いますが、保育園に行かないで在宅で子どもを育てている母親に対して、月1万円の手当を支給しているそうです。いかに子どもを産んでもらうか、また、産んでいただいた後も支援していくか、北欧の国々は本当に考えているんだなということを考えました。ぜひ青森市でも積極的に取り組んでいただけたらと思います。
 それから、市民美術展示館の使用に当たって、1年前の納付の時期を見直していただけるということで、本当にありがとうございます。市民美術展示館だけに限らず、例えば市民センターでもそうなんですけれども、サークルで年間通して使うため申し込みしておりますと、やっぱりサークル全員の名簿を求められるんですね。聞き取りの際の話では、この名簿というのは本当に市内の人かどうか確認するためということでしたけれども、提出された名簿は本当に一々住民票と一緒にチェックしているんでしょうか。チェックが終わった段階でその名簿はそこに返すべきじゃないかと思います。これも検討してみてください。
 大規模盛り土造成地マップのことですけれども、聞き取りの段階で、下手に自分のところが盛り土してあったとわかるとその人がすごく不安になるのではないですかと、不安をあおるだけじゃないですかと言われたんですけれども、知らないでそういうところに住んでいて財産だけでなく命も奪われたらもっと大変なことだと思います。何とか把握に尽力していただきたいと思います。
 先ほどの市民センターの名簿の件、答弁をお願いします。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。市民文化部長。

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◯市民文化部長(澤田幸雄君) 市民センターについての再度の御質問にお答えいたします。
 市民センターの使用に当たりましては、文化、スポーツなどのための市民のサークルや団体活動として使用いただく場合には、その代表者と構成員の方の氏名、住所等を記載いただいて、使用団体として登録することとしております。登録以後は、使用の都度名簿の提出を必要としているものではございません。
 また、西部市民センターにつきましては、個別の作品展示会の場合に、その作品展事物の返却や事故があった場合の連絡用として、あらかじめ主催者の方と協議し、作品展示者の了解のもとに住所、氏名を記載した文書を提出していただくこともありましたが、これは施設の使用許可に必要な手続としてではなくて、施設のより円滑な使用のために補完的に情報提供いただいてきたものでございます。いずれにいたしましても、施設使用に係る個人情報は、市の個人情報保護の方針に従いましてその目的以外に利用することはなく、個人情報の取り扱いとして、施錠施設のあるキャビネットで厳重に保管するなど適正に管理しているところであります。施設使用許可に関する手続におきましては、今後個人情報の取り扱いに誤解を招いたりすることのないよう適正に運用してまいりたいと考えております。

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◯副議長(中川勅使男君) 次に、6番中村節雄議員。
  〔議員中村節雄君登壇〕(拍手)

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◯6番(中村節雄君) 6番政風会の中村節雄です。通告に従いまして、環境行政について一般質問いたします。
 本市で現在稼働中のごみ処理施設、三内、梨の木の両清掃工場は、供用開始から30年以上経過し、老朽化とそれに伴う施設能力の低下、維持補修費の増大など、環境負荷の低減やリサイクル推進への対応が困難になっている状況から、新たな中間処理施設の整備が必要とされ、本市は平成17年3月に青森市一般廃棄物(ごみ)処理施設整備基本構想を策定し、その中で可燃ごみ処理方式の検討が行われ、平成18年3月策定の青森市廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画において、新ごみ処理施設の可燃ごみ処理方式をストーカー炉プラス灰溶融方式、流動床炉プラス灰溶融方式、分離式ガス化溶融方式、一体式ガス化溶融方式、固形燃料化方式、バイオマス関連施設プラス各溶融方式の6方式から、評価の高かったストーカー炉プラス灰溶融方式、分離式ガス化溶融方式、一体式ガス化溶融方式の3方式に絞り込んだと伺っております。
 本市を取り巻く財政環境は、国の三位一体改革による地方交付税の減額や、長引く景気及び雇用情勢の低迷により市税収入が年々減少するとともに、扶助費などの義務的経費が増大するなど、非常に厳しい状況が続いています。このような状況下、新ごみ処理施設の建設及び維持管理運営には多額の財政支出が予想され、事業方式には、低廉で良質なサービスの提供が可能と考えられる方式についての導入を検討する必要から、総合的な観点で評価、検討し、新ごみ処理施設建設事業に最も適した事業方式を導き出すことを目的としてPFI等導入可能性調査が実施されました。
 平成20年3月に出された青森市新ごみ処理施設建設に伴うPFI等導入可能性調査報告書によりますと、公共と民間でリスクを適切に分担した上で、市が起債などを活用して建設資金を調達し、民間事業者が施設の設計、建設、維持管理、運営を担うことで、民間の創意工夫を生かした低廉で質の高いサービスが調達可能なDBO、いわゆる公設民営が最も望ましい事業方式と考えられ、採用されました。その中でVFM算定結果は、公設公営の公共サイドのコストモデルPSCの総事業費総額約614億円に対して、公設民営DBOのLCCでは約528億円、民設民営BTOのLCCでは約600億円、民設民営BOTのLCCでは約706億円となり、市負担額においては、公設民営では約420億円、DBOでは約367億円、BTOでは約402億円、BOTでは約451億円となり、現在価値に換算したPSC及びLCCを算出して比較した結果、13.8%──金額として約33億円強です──のVFMが期待できるとされております。近年、市民も環境問題や安全・安心、箱物行政には特に関心も高く、血税を使うという意味からも透明性を図り、数値等を比較、検討したものを提示しながら説明しないと理解は得られないものと考えています。
 そこで、お伺いします。
 1、新ごみ処理施設のCO2排出低減についてどのように取り組むのかお示しください。
 2、事業者選定委員会で3つの可燃ごみ処理方式以外の新たな処理方式について検討されたと聞いていますが、その内容についてお示しください。
 3、可燃ごみ処理方式ごとのCO2排出量とライフサイクルコストについて比較、検討したのかお示しください。
 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。環境部長。
  〔環境部長植村和雄君登壇〕

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◯環境部長(植村和雄君) 中村議員の環境行政についての3点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、新ごみ処理施設のCO2排出低減についてどのように取り組むのかとの御質問にお答えいたします。
 環境省では、一般廃棄物分野における地球温暖化対策として、3Rの推進による焼却量の抑制を図りつつ、燃やさざるを得ない廃棄物については、そのエネルギーを極力有効活用するよう廃棄物発電やバイオマスエネルギー活用を行うことにより、化石燃料の使用量の抑制を推進しております。このことから、ごみ焼却施設をサーマルリサイクルを行うエネルギー回収推進施設ととらえ、発電効率または熱回収効率が10%以上の施設については循環型社会形成推進交付金の交付対象としており、本市もこれに沿って東青地域循環型社会形成推進地域計画を作成し、平成18年度に大臣承認を受け、平成19年度から環境影響評価事業などの事業に着手したところであります。新ごみ処理施設では発電設備を併設し、場内で必要な電力の自給を目指すとともに、電力会社等への売却も想定しており、また、廃棄物の焼却により発生する熱エネルギーを場内で使用する温水の供給や、冬期間の暖房などの熱源として積極的な利活用を図ることで、新ごみ処理施設を地球温暖化防止に貢献する施設としたいと考えております。
 次に、事業者選定委員会で3つの可燃ごみ処理方式以外の新たな処理方式について検討された内容についての御質問にお答えいたします。
 事業者選定委員会は本年1月13日に設置され、学識経験者を含めた5人の委員から構成されており、事業者の選定方法の検討、選定基準の検討、策定、提案書の審査、評価などを所掌しているところであります。
 御質問の新たな処理方式につきましては、2月6日の第2回事業者選定委員会において、委員からストーカープラス灰溶融、分離式ガス化溶融、一体式ガス化溶融の3方式に加えて、ストーカープラスセメント原料化方式の提案がなされたところであります。このストーカープラスセメント原料化方式は、可燃ごみの焼却処理により発生した焼却灰をセメントの原料として利用する方式でありますが、事業者選定委員会においては、1つには、最近はセメント原料化方式も検討、導入されるようになっており、環境保全性、資源循環性、経済性の面で優位であること、2つには、20年間の運営期間中にセメント原料化が困難となった場合には、一般廃棄物最終処分場で埋立処理という対応方法があることなどの意見がある一方、1つには、セメント会社に委託した場合、焼却灰の処理の安全性、安定性に課題があること、2つには、青森市内には焼却灰を取り扱うセメント会社がなく、他の自治体に焼却灰を輸送した場合、運搬費用、処理費用が割高になること、3つには、焼却灰を持ち込まれた自治体において住民感情面で課題があること、4つには、青森市内で発生する焼却灰は青森市内で処理するという、いわゆる一般廃棄物は自区内処理が原則であること、5つには、市が溶融3方式に決めたこれまでの経緯を尊重すべきであることなどの意見があり、事業者選定委員会ではこれらの議論を踏まえ、処理方式についてはこれまでの溶融3方式とする結論に達したものであります。
 最後に、可燃ごみ処理方式ごとのCO2排出量とライフサイクルコストの比較、検討についての御質問にお答えいたします。
 ライフサイクルコストにつきましては、新ごみ処理施設の企画、設計から建設までの費用と維持管理修繕等を含めた20年間の運営費の合計額をいい、ごみ処理方式など事業者選定をする上で重要な要素となります。このことから、現在ごみ処理3方式ごとに参考見積もりを徴取し、ライフサイクルコストを算出すべく鋭意作業を進めているところであります。また、可燃ごみ処理方式ごとのCO2排出量につきましては比較、検討を行っておりませんが、事業者を選定する際には、入札価格を評価する価格評価と施設の安全性、安定性、信頼性などを評価する非価格評価の合計で評価することとしており、その非価格評価の中でCO2排出量の抑制策として新ごみ処理施設における発電効率、熱利用率を評価することを予定しております。

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◯副議長(中川勅使男君) 6番中村節雄議員。

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◯6番(中村節雄君) 答弁ありがとうございました。意見を述べさせていただき、再質問したいと思います。
 ただいまの答弁では、3方式でいくとの趣旨の回答であるように聞こえます。答弁内容を一つ一つ今聞きながら吟味してみました。そうしたら、私にはこの3方式の中のある1つの方式を前提とした回答のように感じられます。それはどういうことかといえば、例えばCO2の排出低減に関する考え方で、工場から発生されるCO2総排出量についての考え方が含まれていません。発電設備の併設等によっての地球温暖化防止についてだけ触れている、これが1点目です。セメント原料化方式が環境保全性、資源循環性、経済性の面で優位であることを答弁の中で認めておりますけれども、あくまで灰を溶融するという灰溶融3方式にこだわっている点、これが2点目です。それから、環境省が推進しているのにCO2排出量の方式ごとの比較を行っていない点、これが3点目です。4点目は、1点目と重複しますけれども、非価格評価の中でCO2排出量の抑制策として発電効率、熱利用率を評価するとしている点であります。また、事業者選定委員会の委員が大学の教授とかなんですが、その先生のホームページを調べてみました。そうしたら、その方式を推奨していると思われるメーカーからの研究資金の提供を受けていることもわかりました。
 以上のこと等を踏まえて私なりに考えてみますと、1つの方式に事前に絞っているような答弁に聞こえるわけです。そのような誤解が持たれることのないようにすることがまず必要であると考えております。そのようなことを踏まえて再質問させていただきたいと思います。
 1点目、新ごみ処理施設について、発電設備を併設し云々としていることは当然であります。新ごみ処理施設から出るCO2排出量の総量をいかに抑えるかが最重要であると思います。今後、CO2排出量の総量低減をどのように検討するのか、さらに、現在の3方式に対する定量的なCO2排出量についてはどのような認識を持っているのかお示しください。
 2点目、セメント原料化方式が環境保全性、資源循環性、経済性の面で優位であるということは、市長が提唱しておりますコンパクトエコシティのコンセプトにも合致すると私は思います。セメント原料化方式を俎上にのせて具体的な検討を進めるため、定説的な議論ではなく定量的な議論をするべきと思いますが考えをお示しください。
 3点目、恐らく事業者選定委員会の会議議事録が作成されていると思います。その会議議事録を速やかに公表するのかどうかお尋ねします。あわせて、公表するとした場合どのような方法をとるのかお尋ねします。
 以上3点、よろしく御答弁お願いいたします。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。環境部長。

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◯環境部長(植村和雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
 1点目については、新ごみ処理施設から出るCO2排出量についての御質問でございました。
 新ごみ処理施設のCO2排出量につきましては、ごみ焼却由来のものと補助的な重油やコークスなど助燃剤及び石灰石などの副資材由来のものがございます。ごみの焼却由来のものについては、廃プラスチックの割合などのごみ質、ごみ量が同じであれば処理方式ごとのCO2排出量は変わらないものと考えております。
 助燃剤及び副資材由来のものについては、ストーカープラス灰溶融炉方式の場合には、灰の溶融方式にもよりますが、燃料式の場合は重油等の燃料由来によるCO2が排出されます。分離式ガス化溶融炉方式の場合には、ごみ質が低下した場合に重油等の助燃剤を使用することからCO2が排出されます。一体式ガス化溶融炉方式では、助燃剤としてコークスを使用することや副資材として石灰石を使用することから、他の2方式よりCO2排出量は若干多くなることが想定されますが、一方では、焼却余熱を利用した発電量については、一体式ガス化溶融炉方式が最も多いと言われております。こういったことからトータルで見た場合には、CO2の排出量については処理方式ごとに大きな差がないものと認識しております。
 2点目のセメント原料化方式を俎上にのせるべきとの趣旨の御質問でありました。
 セメント原料化方式につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、第2回の事業者選定委員会におきまして、環境保全性、資源循環性、経済性の面において優位であるとの一部の委員からの意見もありましたが、大方の意見として何よりも問題として挙げられたのは、青森市内には焼却灰を取り扱うセメント会社がなく、他の自治体に焼却灰を運搬し処理していただかなければならないこと、また、その運営期間が20年間という長期にわたり、この保証がとれないと懸念されること、さらに、青森市内で発生する焼却灰は青森市内で処理する、いわゆる一般廃棄物の自区内処理の原則という意見がございまして、そういったことが委員会の中で議論されまして、先ほど申し上げたように溶融3方式とする結論に達したものであります。
 3点目の事業者選定委員会の議事録の公表についての御質問にお答えいたします。
 事業者選定委員会は、新ごみ処理施設の建設及び運営事業者を選定するに当たり学識経験者の意見をお伺いする会議でございます。事業者選定結果については、審査基準に応じた選定経過の透明性確保の観点から、落札者が決定した後、速やかに市ホームページで公表することを考えております。また、議事録についてでございますが、青森市情報公開条例に基づき請求があった場合については、審議途中の内容については同条例の第7条第5項に該当し公表できませんが、審議において結論が出ている部分については青森市情報公開条例に基づき公表できるものと考えております。
 以上です。

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◯副議長(中川勅使男君) 6番中村節雄議員。

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◯6番(中村節雄君) 再度の御答弁ありがとうございました。
 私は、昨年まで民生環境常任委員会におりましたので、担当部局からたびたび資料提供していただきましてまことにありがとうございました。まずはそのお礼を申し上げたいと思います。
 再質問での答弁について私は期待していました。というのは、きょう私は40代最後の誕生日を迎えた日であります。私の納得のいくおいしいケーキの回答が来るのかなと思ったら、味気も何もない回答のケーキを食べさせられたような気になっております。
 今の答弁を聞いていると、何か時代に逆行しているような印象を受けます。というのは、世界潮流の中で環境の観点からCO2の排出削減であるとかリサイクルに向かっている中で、擁護しているというふうにとらえられる。例えばCO2の排出量が若干多くなると言っている一体式ガス化溶融炉なんですが、私はさまざまなところから資料を集めました。仮に一体式ガス化溶融炉が副資材としてコークスを使用するわけですけれども、1日のごみ処理量を395トンと仮定して計算すると、ごみ1トン当たりのコークス使用量が50キロぐらいかかりますから、1日20トンのコークスを使用することになります。そして、300日稼働ということを考えますと、年間6000トンのコークスを使用します。ほかの2方式に関しても、仮に燃料を使用するとしても、コークスの使用量と燃料を使用したものとのCO2の排出量のけたが、私が調べたところでは若干という表現にはならないのではないかと考えています。市の政策でもありますコンパクトエコシティという観点からも考えると、その構想にのっとって新ごみ処理施設から排出されるCO2の排出量を評価するべき項目ではないかと思います。熱量が多くなれば発電量が多くなります。CO2の排出量を定量的に判断すべき議論を発電量の多い少ないにすりかえているように感じられます。まず、これが思ったところであります。
 それから、セメント原料化方式ということで、そちらの方は俎上にも上げる必要はないというような回答でした。20年間の長期引き取り保証ができないとのことです。このセメント方式というのは、近年他の自治体でもさまざま検討されておりまして、そんなに新しい技術でもないんですね。10何年前からあります。そのころから比べてセメント会社の意識であるとか、さまざまなものがあって、それが注目を浴びてきている。ケミカルリサイクルという考え方で、セメント会社もさまざま努力しながらやっているというのが実情であります。20年間の長期引き取り保証ができない、それはそこのセメント会社がつぶれたらどうするんだということなんでしょうけれども、要は、ごみ処理施設を運営しているところも民間事業者ですから、それは同じことが言えることではないでしょうか。どちらの経営がいいのかは私はわかりませんけれども、これは理由にはならないのではないかと私は考えます。
 答弁の中でまた否定的にさまざまお話しされていますが、自区内処理の原則についてはわかります。あくまで原則ということでありまして、他都市において最終処分場の残余年数が何もないので、それは受け入れられないということでセメント原料化がだめだというのがありました。先ほど言ったとおり、仮に20年間引き取れなくて、1年しか引き取れない。20年間の事業に対してあと19年分自区内処理しなければいけないけれども、最終処分場の受け入れ残余年数が10年ほどしかないという理由でこれをやめたという事例は聞いております。しかし、私は数年前に最終処分場の埋め立て業務に携わったこともございますが、青森市の一般廃棄物最終処分場の残余年数は、私の記憶によりますとあと35年ぐらいはあるはずです。何らそういう部分を勘案しても問題はないのではないかなと私はとらえるわけですよ。
 そして、先ほどから言っております焼却灰の20年間の長期引き取り手ですけれども、私は八戸工業大学の出身でありまして、友人、知人、知り合いがたくさんおります。実は、もう既に八戸セメントの役員に大分前に確認しておりました。そうしたら、20年間うちの会社はつぶれないから確実に引き取るよという回答をいただいております。そこまで確認しているのかどうか。それから、工業大学を出ているという観点から、私は一体式ガス化溶融方式をやっているメーカーの友人にも聞いてみました。そうしたら、いろんな書類をもらいました。ガス化溶融方式の中で分離式、一体式があるんですけれども、ガス化溶融炉とストーカー炉の2つに分けたとしたら、300トン以上の処理の部分でのマーケットが、ストーカー炉が63%、ガス化溶融炉が37%、これは平成10年から平成20年です。うちの会社は最近弱い、安全性の部分でも爆発事故を起こしてという話もお伺いしました。ちなみに、建設費とかそういう資料をくれるかと言ったら、コークスの値段をどのぐらいで考えるかとかさまざまあるんですが、ストーカープラスセメント原料化方式と比べられる資料があるかと言ったら、完全に負けるから出したくないんだよねという話もされました。しかし、友人のよしみで出してくれよということで、一体式ガス化溶融炉の資料をもらいました。
 それによると温室効果ガス排出量が──私は、コストはまあいいやということで、もらった資料では、ごみのトンに対してキログラムカロリーなんですが、ストーカープラスセメント原料化方式101.1に対して、一体式ガス化溶融方式158.4、1.6倍近くになるんです。こういうことがある。そして、その友人が言っていたのは、つい先日も電話して、私はこういう一般質問をするから教えてくれないかという話をしましたら、たつの市のごみ処理施設、揖龍クリーンセンターというそうですが、ここはうちが関係したんだけれども、関係者が贈収賄で逮捕されたと。だから恥ずかしくて、友人なんだけれども本当は出したくないんだと言われたんですが、それは調べればわかるでしょうということで、たしか今月の最初のころだと思ったんですが──先月ですね、2月6日、ちょうど1カ月前です。調べてみたらそういうこともありました。
 あと、私がさっき壇上で話した中で、環境の部分であるとかライフサイクルコストというのは、トータルでかかっていくコストなんですが、本当に青森市の財政も厳しい、市債発行額も抑えていくという考え方の中で、こういう数値で比較した部分がないと、幾ら事業者選定委員会の中で方式がこうだと言っても、今壇上から質問したことや再質問していることに対しても、数値として出てきて、だれが見てもわかるような比較がないわけです。ですから、私はさまざま集めた資料の中から比較論の話をしているんですけれども、ライフサイクルコストからいってもかなり違うそうなんです。仮に建設費が幾ら、20年間の運営費が幾らというのからいくと、この辺も何十億と違うらしいんです。このことを否定するということは、私はPFIでDBOを出したということ自体も否定する考え方でないかと思うわけです。
 これのことからセメント原料化方式についても、3方式とともに定量的な数値をもとに比較、検討して、最終的に判断をするべきでないか。3方式に決めてさまざまな経緯があったからそれでいくんだということではなく、そういう数値的なものがなければ、後で仮に私がこういう提案もあったけれども、新しい技術として新提案があったときに柔軟な発想を持たないで拒否したと。最後に、入札とかが終わって決まってしまってから公表されたら、いやこれはすごい税金負担があるんじゃないかと。きのうも駅に市役所の窓口機能という話も出ておりましたけれども、そういう運営も含めた経費からいくと、これは何百億円という規模ですから一大事業なわけです。市民の目線からいっても、ライフサイクルコストの比較で、1億円、2億円であれば安全性であるとか信頼性という部分での違いもあるかもわかりませんけれども、何十億円も違うという資料を私はもらったわけですよ。まして環境省で指針を出しているわけです。その数値を私が比較したら全然目標達成できないんです。
 環境省が示している数値というのは、温室効果ガス排出量を0.372キログラムから0.313キログラムに削減する。これをストーカー方式、溶融直接方式とかさまざま比較していくと、ストーカー方式に関しては電気溶融しても溶融しなくても、合計で0.27キロと数値的に達成する。しかし、溶融直接型は、これが一体式のことなんですが、0.515と逆に物すごく多い。やはりこのようなところも気になります。青森市としてコンパクトエコシティへの進化を遂げようとしている中、このようなところから逃げていると感じられるのであれば、税金の投入や、最後は承認するなど私たちにもさまざま作業があるわけですから、監視していかなければいけないのかなと思います。
 あと、事業者検討委員会のメンバーに副市長が入っておりますから、その辺は青森市の財政に関してもたけておりますでしょうし、コンパクトエコシティの考え方も一番わかっている人間だと思いますから、そういう意味からもその辺をきちんと監視し、発言されていくことを期待しております。コンパクトエコシティ構想との整合性をとりながらやっていくことが基本なのではないかなと。委員会において、一企業の研究資金とかをもらっている委員の発言が強かったらそれに負けるというようなことには正当性があるとは私は当然考えられません。きちんとしたCO2の総排出量であるとかライフサイクルコストであるとか──これは経済性の問題です──環境保全性、資源循環性、安全性、それから発電量とか発電効率、熱の回収率というものをきちんと考慮しなければいけない。今判断しているところは、すりかえて逆の方に行っていると感じますので、この残りの部分に関しては、私も新たに資料を集めながら予算特別委員会でもう1度お聞きしたいと思いますので、またよろしくお願いします。
 最後に、私は前にPFI案件比較を環境部長からもらったんですけれども、この資料も、また2方式しか出ていない。考えられる処理方式である3方式が載っていなくて2方式しか出ていない。さまざまな資料を提供してもらったとき、これはまたこれで変に限定している。これもストーカー式しかなっていないですけれども、その中で灰溶融とセメント原料化、この2つの方式しか考えていない。応募グループもこれぐらいあるんだよという資料を私は1度もらっているんですよ。ですから、誤解を受けるようなことは絶対にしてはいけない。だから、数値的なものであればこうでこうでここでつながる。その辺は説明しやすいわけですよね。私は理系だから、数字で比較すればすぐわかるんですけれども、文系の文章力がないから、一生懸命今頭の中を整理しながら、発電率と発電効率は違うよねと。熱量を多くすれば環境破壊につながります。当然熱量を多くすれば発電率は上がりますよ。発電する中では、効率の方が重要なんじゃないですか。熱回収率は発電量に対して何%までにするかという量ですから、発電量が少なかろうが多かろうが、多い方がいいわけですよね。そのような比較をしていかないとだめなんだと思います。
 これはもちろん御存じだと思うんですけれども、環境省から補助対象事業について平成15年12月に示されたんですが、焼却灰をセメントや各種土木材料等として再利用する場合と、最終処分場の残余容量がおおむね15年以上確保されている場合、国庫補助対象として認められるようになったわけですよ。ということでセメント原料化方式というのも出てきていると思いますので、このことは総合的に判断しながら進めていくことを望んで終わりたいと思います。ありがとうございました。

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◯副議長(中川勅使男君) この際、暫時休憩いたします。
  午後3時52分休憩
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  午後4時25分開議

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◯議長(奥谷進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 あらかじめ会議時間を延長いたします。
 一般質問を続行いたします。
 次に、10番木下靖議員。
  〔議員木下靖君登壇〕(拍手)

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◯10番(木下靖君) 10番市民クラブの木下靖でございます。通告に従いまして、順次一般質問いたします。
 旧浪岡町との合併を機に、情報システムに係るトータルコストの抑制と市民サービス向上のために整備が進められてきた新情報システムも、本年度で当初予定していたすべてのシステムが稼働し、本市の電算処理は、汎用機によるシステムからオープンシステムに全面的に移行いたしました。この間、住民記録システムの稼働おくれやシステム納入業者の撤退、アウトソーサーである第三セクターへの市からの多額の融資、事業費の大幅な増額など数々の問題も生じたことは、市民の多くがいまだ記憶にとどめておられることと思います。私も本会議や予算特別委員会の場で、幾度となくその経緯や見通しについてただしてまいりました。新情報システムに関連した課題はすべてが解決されたわけではありませんが、システムの整備事業が完了したことでひとまずの区切りをつけたいと考えます。新情報システム整備事業費として、平成17年度から平成21年度までの間で57億3200万円が見込まれていましたが、平成20年度決算見込み及び平成21年度予算額を含めた実績と当初見込み額との差額をお示しください。
 次に、清掃事業について質問いたします。
 現在本市において稼働している三内、梨の木の両清掃工場は、供用開始からそれぞれ37年、32年を経過し、一般的なこの手の施設の耐用年数である15年から20年を優に超え、老朽化に伴う維持修繕費の増加や故障による機能停止などが懸念されております。言うまでもなく、日々の生活においてごみは必ず発生し、各町会においてごみ収集場所の管理なども担っているために、ごみ処理問題は市民にとって大変身近な課題であります。ゆえに本市におけるごみ処理施策については市民の関心も高く、また、今世界的な問題となっている地球温暖化への対策としても、これまでの消費生活型の生き方の見直しが求められている中、市民の理解と協力なくして本市清掃事業の将来展望はないものと認識いたします。
 以下3点について質問いたします。
 1、平成18年2月策定の青森市行財政改革プログラムにおいて、梨の木、三内の両清掃工場は平成22年度より指定管理者制導入となっていますが、どのような形での移行を考えているのかお示しください。
 2、平成26年供用開始を目指す新ごみ処理施設について、平成18年3月の青森市廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画概要版の実施スケジュール(案)によれば、平成20年7月には事業概要の公表、実施方針作成・公表、10月には募集要項・事業者選定基準作成、配布、受け付け、平成21年1月には資格審査、4月には技術審査図書受け付け・審査、10月には優先交渉者決定、詳細協議・契約となっておりますが、きょう現在このスケジュールどおりに進んでいるのかどうか進捗状況をお知らせください。
 3、今年度から始まったごみ処理をテーマにしたまちづくりワークショップを受けて、来年度実施しようとしている市民協働によるごみ減量化・資源化推進事業の内容をお示しください。
 続いて、青森市緊急経済対策について質問いたします。
 昨年秋からの世界同時不況の影響で、日本国内においても景気は低迷し、相次ぐ企業倒産などにより経済情勢は悪化の一途をたどっているようにさえ感じられます。そのような状況を踏まえ、本市では昨年末経済の安定と雇用の確保に向けた緊急措置として緊急経済対策を打ち出しました。1つに、地場産業緊急支援資金の融資を受けた中小企業の経営安定を図るため、3年間の利子を全額補給する中小企業等支援対策、2つに、道路・下水道工事の前倒し発注や市内小・中学校耐震化工事など、公共工事等による地域経済活性化対策、3つに、職業相談窓口の開設拡充や青森労働局等関連機関との連携による労働問題等に関する情報収集などの労働者支援対策、4つに、雇用環境の悪化に対応するため、市臨時職員の新たな採用や通学路、バス停留所等のきめ細やかな対応のための除雪事業委託などの雇用の創出、これら4つを柱として他都市に先駆けて実施した緊急経済対策は大いに評価されるべきものと思います。3年間利子の全額補給をする中小企業支援対策については、15億円のあっせん分は1月中旬に消化してしまい、さらに20億円分を追加することになりました。資金繰りに苦しむ中小企業者には、これにより急場をしのぐことができたという方も多いのではないかと思います。また、公共工事による地域経済活性化対策は企業、労働者、そして公共学校施設関係者にとっても大きなメリットがあるものと考えます。
 そこで、緊急経済対策の4番目、雇用の創出についてお尋ねいたします。
 市の臨時職員として20人、除雪作業委託業者に70人から80人の新規雇用を求めるとして、約3700万円を見込んだこの対策の実績をお示しください。
 最後に、地域問題について質問いたします。
 都市計画道路3・4・3号蜆貝八重田線は、昨年11月に桜川部分が供用開始となり、この部分の利便性は大いに向上いたしました。しかしながら、奥野一丁目から北側、市民病院第三駐車場方面へ延びる予定の奥野2工区の工事が進んでおりません。同工区の今後の整備見通しをお示しください。
 以上で私の一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。(拍手)

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長横山精一君登壇〕(拍手)

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◯総務部長(横山精一君) 木下議員の新情報システムに関するお尋ねにお答えいたします。
 平成17年度から整備を進めてまいりました新情報システムにつきましては、大別いたしますと、住民記録システム、税情報システム、総合福祉システム、介護保険システム及び総合経営支援システムの5つのシステムから成っており、このうち総合福祉システムと総合経営支援システムが平成20年4月から全面稼動し、当初予定していたすべてのシステムがそろったところであります。
 お尋ねのこれらに要する経費につきましては、1つには、株式会社ソフトアカデミーあおもりが市にサービスを提供するため、みずからが調達したサーバーなどのハードウエアやパッケージソフトなどのソフトウエア及びこれらの保守に要する経費、2つには、新情報システムの導入や開発に際し、市や開発ベンダーとの総合調整の役割を担うシステムエンジニアにかかわる経費、3つには、業務処理上発生する大量印刷やデータの維持管理などの業務サポートにかかわる経費、故障や業務問い合わせに対応するためのコールセンターの運用にかかわる経費、さらにはネットワークの状況を常に監視し、障害が発生した場合に速やかな対応を図るため設置している監視センターの運用にかかわる経費、4つには、旧システムからのデータ移行にかかわる経費などであり、平成18年第1回定例会におきまして、平成21年度までで57億3100万円余りと御説明申し上げたところであります。
 これまでの実績を各年度ごとの決算額で申し上げますと、平成17年度が2億8100万円余り、平成18年度が9億5600万円余り、平成19年度が11億8200万円余り、平成20年度においては15億3900万円余りと見込んでおり、4カ年の合計は39億6000万円余りとなる見込みであります。また、今定例会で御審議いただいております平成21年度当初予算におきましては、14億4200万円余りの経費を計上しており、総額では54億300万円余りで、お尋ねの約57億円との差額は3億2700万円余りの節減効果が見込まれますが、その主な要因は、システムの導入や保守などにかかわる経費及び株式会社ソフトアカデミーあおもりにおける運用経費などについて十分精査したことによるものであると考えております。今後とも質の高い行政サービスの提供と一層の業務効率の向上に寄与できるように、システムの運用に当たりましては万全を期し取り組んでまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。環境部長。
  〔環境部長植村和雄君登壇〕(拍手)

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◯環境部長(植村和雄君) 清掃事業についての3点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、梨の木清掃工場と三内清掃工場への指定管理者制度導入についての御質問にお答えいたします。
 梨の木清掃工場及び三内清掃工場につきましては、すべての公の施設について外部化の検討対象として管理のあり方について検証を行い、市民サービスの向上や経費節減等が見込まれる施設については積極的に導入するという青森市指定管理者制度導入基本方針に基づき、平成17年度に行財政改革の具体的な取り組みを掲げた実施計画青森市行財政改革プログラムによる平成22年度からの指定管理者制度導入に向け、ごみ量の推移や設備の老朽化などの課題について検討をしてきたところであります。
 その中で、1つには、減少傾向にあるごみ焼却量と両工場におけるごみ処理能力を勘案すると、平成23年度からは梨の木清掃工場1つで対応可能であるとの判断に至ったこと、2つには、清掃工場は特殊な設備を持つ施設であることから、プラントメーカーに伺ったところ、当該施設は著しく老朽化しており、指定管理者制度を導入するに当たっては、リスク回避のための新たな設備投資が必要となること、3つには、両工場とも著しく老朽化している設備のため、日々直面するさまざまなトラブルに対してこれまでどおり直営とした場合、職員のこれまで蓄積されたノウハウや豊富な経験を生かすことができ、安定した管理運営ができること、4つには、前述の直営のメリットを生かしつつ知識、経験豊富な退職者を積極的に活用するなど、現在の管理運営レベルを確保しながら人件費の圧縮を図れることなどから、両清掃工場については当面直営により維持管理することといたしました。このことから、2月に公表いたしました行財政改革プログラムにおきましては、梨の木清掃工場については指定管理者制度導入から施設等の管理体制見直しに変更することとし、三内清掃工場につきましては、平成22年度末をもって廃止することとしたところであります。
 次に、新ごみ処理施設建設の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
 新ごみ処理施設の建設については、梨の木・三内両清掃工場が供用開始からいずれも30年を超え、平成15年度に青森地域広域事務組合が策定した一般廃棄物ごみ処理基本計画の中で、ごみの種類ごとに最適な中間処理方法を決定し、できる限り早期の稼働を目標に新たな中間処理施設の整備を図ることと整理されておりました。平成16年度にはごみ処理施設整備基本構想、平成17年度には循環型社会基盤施設整備事業計画を策定し、平成18年度には建設用地の取得及び国の交付金を申請する際の要件である東青地域循環型社会形成推進地域計画を策定し、大臣承認を受けております。平成19年度にはPFI等導入可能性調査並びに建設地の地質調査を実施するとともに、3カ年の予定で環境影響評価業務に着手し、大気、騒音、振動、陸生動植物、水生生物等の現地調査を終え、現在、地域の環境への影響を予測、評価し、環境保全のための措置を検討した環境影響評価準備書の作成をしているところであります。また、平成20年度は建設地の造成設計を行うとともに、2カ年の予定で事業者選定業務を行っております。
 事業者選定業務の中では、本年1月13日に技術面等での専門性を有する外部学識経験者を含めた事業者選定委員会を設置し作業を行っておりますが、これまで2回の事業者選定委員会を開催し、新ごみ処理施設建設事業及び運営事業に係る実施方針案及び要求水準書素案の検討をしているところでございます。今後の予定でございますが、平成21年度中に民間事業者を選定し、その後に契約案件として議会承認をいただき、平成22年度から4カ年をかけ施設の建設を行い、平成26年からの供用開始を目指しているところでございます。
 最後に、市民協働によるごみ減量化・資源化推進事業についての御質問にお答えいたします。
 市では今年度の新たな取り組みとして、青森市市民協働方針のもと、公募の市民20名がごみ処理をテーマとしたまちづくりワークショップを開催しているところであり、昨年6月24日から本年2月20日まで17回の議論を重ねてまいりました。その議論の中で、本市では特に生ごみや紙ごみの減量化、リサイクルが進んでいないことを課題として整理し、その原因として市民意識が高まっていない、リサイクルの知識が不十分だなどが挙げられ、ごみ減量化、リサイクルを進めていくための大事な視点といたしましては、市民目線でのわかりやすい情報発信や地域全体での取り組みなどが重要であるとの意見集約がなされたところであります。これらのことを踏まえ、来年度新たに市民協働によるごみ減量化・資源化推進事業といたしまして、生ごみ減量モニター事業、集団回収支援事業、エコキャンペーン推進事業をモデル的に実施することとしております。
 1つ目の生ごみ減量モニター事業につきましては、家庭ごみの減量化を推進していくため、重量で可燃ごみの約3分の1を占める生ごみを減らすことが大変重要でありますことから、手軽に取り組むことができる段ボールコンポストのモニターを募集し、減量効果の測定やメリット、デメリットを検証することとしております。また、買い物や調理の工夫など、市民が持っている生ごみ減量の知恵やヒント、アイデア等その効果を募集し、これらについても広く情報提供するなど、市民の皆様が生ごみ減量に取り組むきっかけ、環境づくりにも努めてまいります。
 2つ目の集団回収支援事業につきましては、リサイクル率を向上させるため、行政回収とあわせ集団回収の取り組みを進めていく必要がありますことから、市とまちづくりワークショップメンバーなどが集団回収を実施していない団体や、実施している団体であってもうまく機能していない団体では何が問題となっているのかその原因を把握し、成功の秘訣や課題解決策を提案するなどの支援を行い、集団回収の実施団体数及び回収量の増加を図ってまいります。
 3つ目のエコキャンペーン推進事業につきましては、ごみ問題解決への機運を盛り上げ、市民運動へと展開していくため、市民の皆様へわかりやすく情報発信するなどし、ごみ減量化、リサイクルに取り組んでいただける市民の皆様の輪を広げていく必要がありますことから、ごみ処理の現状を初め生ごみ、紙ごみの減量方法や分別方法をわかりやすく情報提供するなど、広報媒体の活用強化を図るとともに、ごみ減量化・リサイクルキャラバンと題して、まちづくりワークショップのメンバーと協力しながら、積極的に町会あるいはPTAなどに働きかけ、これまで以上に市民の皆様と顔を合わせてお話しさせていただく機会をつくってまいります。
 大変恐縮です。先ほど平成26年からの新ごみ処理施設建設の進捗状況の中で、供用開始を平成26年から目指していると申し上げましたが、正しくは平成26年度からの供用開始を目指しているということでございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部長。
  〔経済部長小林順一君登壇〕(拍手)

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◯経済部長(小林順一君) 緊急経済対策における雇用の創出についての御質問にお答えいたします。
 昨年の原油、原材料価格の高騰、さらには世界的な金融危機等によりまして我が国経済は急速に悪化し、本市を取り巻く経済情勢は一段と厳しさを増している状況にあります。このような経済情勢を踏まえ、市では中小企業支援対策、公共工事等による地域活性化対策、労働者支援対策、雇用創出の4つの柱から成る青森市緊急経済対策を実施しているところであります。
 議員、お尋ねの雇用の創出につきましては、今日の雇用環境の悪化に対応し、市として可能な限りの雇用の創出を図るため、市臨時職員の新たな採用と通学路やバス停留所等のきめ細やかな除雪に対応するため、除雪作業を委託することとしたものであります。
 市臨時職員につきましては、一般事務49名、樹木80名、水産10名の3部門で計139名の方々から応募があり、そのうち一般事務15名、樹木4名、水産1名の3部門で計20名の方々を採用し、1月14日から各部署に順次配置しております。除雪作業につきましては、市内9事業所に委託し、各事業所において募集したところ176名の方々から応募があり、そのうち63名の方々が採用され、1月22日から各事業所において順次作業しているところであります。
 市といたしましては、景気の急速な悪化により雇用情勢が一層厳しくなる中、引き続き雇用の確保を図るため、国の第二次補正予算で計上された緊急雇用創出事業臨時特例交付金やふるさと雇用再生特別交付金を効果的に活用し、雇用対策に迅速かつ的確に取り組んでまいります。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
  〔都市整備部理事小山内勉君登壇〕(拍手)

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◯都市整備部理事(小山内勉君) 都市計画道路3・4・3号蜆貝八重田線、奥野2工区の今後の整備見通しについての御質問にお答えいたします。
 都市計画道路3・4・3号蜆貝八重田線は、3・3・1号石森橋通り線、青柳一丁目、青森県酒類販売株式会社付近を起点といたしまして、奥野地区、桜川地区、小柳地区を経由し、終点であります3・4・1号浦島造道線、八重田二丁目、さいとう小児科付近に至る環状道路として昭和46年3月に、延長7380メートル、幅員18メートルで都市計画決定された幹線道路であります。奥野2工区の今後の見通しについてでありますが、事業実施区間は下水道施設の奥野第二ポンプ場付近から3・4・4号奥野八重田線、市民病院第三駐車場までの延長約320メートルで、平成16年度事業に着手し、これまでに用地取得及び建物補償を実施しているところであります。
 本年2月末現在、用地取得につきましては、全体面積5890平方メートルのうち約1130平方メートルの19%が取得済みで、補償物件につきましては19件のうち6件、約32%が補償済みとなっておりまして、平成25年度の完成を目途に整備を進めることとしております。ただいま議員からも御紹介いただきましたが、当該路線に接続しております奥野第二ポンプ場から東側、主要地方道青森浪岡線までの延長約400メートルは昨年11月26日に供用開始しております。本路線は市の重要路線であると認識しておりますことから、財政環境が厳しい状況ではありますが、引き続き着実な整備を進めてまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 10番木下靖議員。

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◯10番(木下靖君) 御答弁いただきありがとうございました。順次再質問したいと思います。
 まず、新情報システムにつきまして、先ほど総務部長の方からここ5カ年の実績、54億300万円ということで、当初の見込みに比べて3億2700万円程度の削減が見られたということでした。
 まず、再質問の1点目です。
 この新情報システムについて、整備としては一応完了ということになるわけですけれども、今後、運用等で経常的に発生すると見込まれる経費、ひょっとすればこれはアウトソーシングサービス使用料になるのかもしれませんけれども、これについてはどれくらいを見込んでいるのかお知らせいただきたいと思います。
 次に、アウトソーシングサービス使用料に関連して、電算処理をする業務量等で違いがありますので、単純な比較はできないわけですけれども、東北の類似都市、青森市と同規模の都市の情報処理予算を参考値として御紹介したいと思います。
 これは平成20年度の当初予算ベースですけれども、秋田市が約2億8500万円、盛岡市は予算管理が複数の部署にまたがっているということで除外いたしますけれども、山形市は7年間で20億円、割り算をしますと年間で約2億9400万円ぐらい、福島市1億5800万円、郡山市、これはネットワーク保守経費を含まないでという条件つきですけれども4億8000万円、いわき市3億2500万円ぐらいです。青森市がこの5年間で154億円と。これは5年間ですので、一応平成21年度の予算書を見ますと、平成21年度の新情報システム整備事業費として15億3000万円という予算が盛られています。当然、今のは参考値として申し上げたわけでして、誤解をしていただきたくないんですけれども、青森市の情報処理システムに係る経費が適正に運用されている、適正価格であるという前提のもとで質問しております。
 ただ、私を含めて市民の多くは電算システムに対しては全くの素人でありますので、この青森市が計上している経費が果たして高いのか安いのかということを判断することは不可能でございます。そこで、行政としては、市民に対して新情報システムに係る経費が適正なものであるということを客観的な根拠を示して理解できるように説明する義務があると思います。私は今東北の他都市を例に出しましたけれども、恐らく担当部署の方ではそのほかの都市の例等も把握しているものと思いますので、その辺をわかりやすく、青森市の経費は妥当なものなのだという説明をお願いしたいと思います。
 次に、清掃事業について、先ほど休憩前に中村議員から非常に専門的な立場からの御指摘がありましたけれども、私は清掃事業についてもちろんずぶの素人でございますので、逆に素人の立場で質問させていただきます。
 行政改革プログラムの平成21年2月版を見ますと、梨の木清掃工場は平成21年度内に焼却炉運転業務等の委託化を検討するとあります。そこで、平成26年度供用開始を目指している新ごみ処理施設について、梨の木清掃工場の焼却炉の運転業務を委託化し、平成26年度に新ごみ処理施設ができた場合にどのような形で移行を考えているのかお示しいただきたいと思います。今現在、梨の木清掃工場の方には管理チームで30名、施設運用チーム46名含めてトータルで78名の職員の方がいらっしゃるということです。同様に、三内清掃工場にはトータルで56名の職員の方がいらっしゃるということになっていますので、その辺を含めてどのように移行するのかをお知らせいただきたいと思います。
 あと、先ほどの中村議員の質問である程度理解できたところはあるんですが、まだ理解しづらいところもありますので、確認の意味も含めて質問したいと思います。
 まず、進捗状況ということですけれども、事業方式について、この新ごみ処理施設の計画については、資料を読んでもアルファベットの略語が大変たくさん出てきまして何が何だかよくわからないところがあるんですけれども、事業方式について、いわゆる公設民営、公が建設をして運営を民に託すという方式、あるいは公の注文に応じて民間が施設を建設して、それを公が買い取って運営は民間に託すというやり方、また、民間が建設をして、運営もして、代金を回収した時点でプラントを売り渡すという方法、それぞれあるようなんですけれども、先ほどの答弁を聞いていまして、この事業方式については、公設民営、DBOで決定したと考えてよろしいのかどうか、まずその点が1点です。
 処理方式については、3つの方式に現在絞られているということで、まだその先は決定していないようなんですけれども、この処理方式の決定がいつぐらいになるのか、おおよそのところで結構ですので、お知らせいただきたいと思います。
 もう1つ、事業者の選定方式についてであります。いわゆる入札方式になるんでしょうか。先ほどそこの部分は触れられていたようなんですけれども、具体的にどういう方法なのかなというのがイメージできませんでした。青森市新ごみ処理施設建設に伴うPFI等導入可能性調査報告書の中に資料として入札方式の比較表というのがございまして、ここには総合評価一般競争入札方式と公募型プロポーザル方式の2つがあるんですけれども、先ほどおっしゃっていた選定方法はこのどちらかになるのか、またどちらでもない方式になるのか、そのところの説明をお願いしたいと思います。
 次に、緊急経済対策について再質問したいと思います。
 中小企業支援対策に後で追加した20億円分も含めまして、トータル35億円のほとんどがあっせん済みと聞いております。これについては市の所管ではないと聞いていたんですけれども、気になるのは、あっせんを受けた企業のうち、最終的にどれくらいの企業が実際に金融機関からの融資を受けることができたのか、もしそういった情報をつかんでいれば教えていただきたいと思います。
 次に、いわゆる雇いどめと呼ばれる方々、2月18日時点で把握されているものが全国で2316事業所、15万7806人となっている。青森県では2609人の方がそういう目に遭っていて、うち派遣が1521人、契約161人、請負313人、その他74人ということでございます。青森市内の状況はといいますと、これは個々の事業所に当たらないとわからないということでありますが、少なくともそういう方々が今回の市の雇用創出事業で一時的にでも収入を得られたのであれば意味のある事業であったのかなと思います。今回の雇用の創出は3月末までの対策となっておりますが、雇用環境の悪化はまだ回復の兆しも見えないようでございます。おととい3月4日に、国の第二次補正予算関連法が成立しましたが、4月以降の雇用創出について市として具体的に考えているものがあればお聞かせ願いたいと思います。
 次に、私は平成19年第3回定例会決算特別委員会で、原則退職者不補充として定員管理計画で平成18年度から平成22年度までで416人の減を計画しているわけですが、中途退職者によってこれを上回る人員削減が進んでいる状況で、業務に支障を来さないようにするために人員の補充が必要となりますが、その際、新卒者に加えて即戦力としての民間企業経験者や持っている能力に応じて広く人材を求めるべきではないかとの提案をいたしました。100年に一度の経済危機と言われている今こそ、雇用機会の拡大のためにも、行政の効率化、活性化のためにも年齢要件等を大幅に緩和し、広く人材を求めていくことが求められると考えております。先ほどの私の決算特別委員会での質問に対して、総務部長が次のような趣旨で答弁をしております。近年、高度な知識や性能を持った民間企業の経験者を採用し、行政運営の効率化、活性化を図る傾向が広がってきており、本市においても、専門的かつ高度な知識を要する職場での需要に対する有効な人材確保策の一つと認識する。定員管理計画を実現するためには採用人員も限られるので、そのような人材確保策についてさまざな角度から検証を加えるという答弁でした。それから1年半を経過いたしました。その間十二分に検証されてきたものと存じますので、その検証結果をお知らせください。
 その次、地域問題について、3・4・3号蜆貝八重田線についてでございます。
 用地買収、補償物件等の済んでいる分をお聞きしました。平成25年度の完成を目指すというお話でした。そこでお伺いしたいんですけれども、平成21年度の予算書に街路整備事業として3・2・2号内環状、3・4・3号蜆貝八重田線、3・4・16号油川岡町線、3路線5工区について14億円余りの予算が計上されています。そこで、3・4・3号蜆貝八重田線奥野2工区について、平成21年度の予算と買収予定、補償物件になるのかもしれませんけれども、買収予定をお知らせください。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(横山精一君) 総務部に対する3点の質問だと理解していますが、それぞれ順次お答えいたします。
 平成20年度当初予算で14億円余り計上しているわけでありますが、平成22年度以降もどのぐらいの経費が見込まれるのかということがまず1点でございます。
 このお答えでございますが、御承知のとおり、すべてのシステムは稼働したということでございますが、平成22年度以降、この年間使用料については現時点ではどのくらいなのかということはまだ把握できておりません。どの程度になるかどうか、こういった数値はある程度精査して、ある時点でまたお答えしたいと思います。いずれにしても、質の高い行政サービスの提供と一層の業務の効率化という観点に立って経費を節減していくという考えにはかわりございませんので、ある一定の時点でまたお答えしたいと思っております。
 それから、他都市を出して57億円強との比較と、それぞれ東北都市を中心にして具体的な経費を述べられたわけでありますが、そのシステムの中身がそれぞれ都市によって皆異なっていると思います。例えば青森市の場合、いわゆるオープン化をしているということになっていますが、これはシステム開発、あるいは資産管理、運用管理一切について市外部から提供されるサービスを利用するというアウトソーシングをしております。これに対する使用料を払っているということでございますけれども、他のシステムがどういうシステムの構築になっているのか、都市の置かれている状況によってそれぞれ異なっていると思います。したがって一概に比較は困難なのかなと思いますが、ただ、先ほど申し上げましたとおり、当初御答弁申し上げた約57億円に対して3億2000万円余りの節減効果の見通しが出ているということで御理解いただければ大変ありがたいと思います。
 もう1点でございますが、いわゆる人材育成という観点で広く民間人を登用するということで、前回の私の答弁を引いてのことであります。まさにその必要性は前回御答弁を申し上げたとおり変わってございません。これから採用をどうするかという観点の中で、民間人の高度な知識あるいは経験が今現在市で必要とするところに当てはまるのかどうか、この辺をよく見きわめて対応してまいりたいと思います。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。環境部長。

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◯環境部長(植村和雄君) 木下議員の数点の再質問にお答えいたします。
 まず、1点目の新ごみ処理施設、平成26年度供用開始に向けてどう移行していくのかとのお尋ねだと思います。
 現在梨の木、三内両清掃工場においては、退職者については不補充ということで、再任用という形で退職者の補充を進めながら、そして、平成22年度末で三内清掃工場が廃止できるという状況になってございます。その後、梨の木清掃工場で今お話しした退職者については、再任用とあわせて一部外部化できるものについては外部委託しながら、それぞれに正規職員の数を減らしながら、平成26年度の供用開始の時点では新たな民間の事業者に運営していただくということで考えております。
 それから、公設公営と比較されておりますDBO、公設民営ですとか、先ほどBTOとかBOT、民設民営との関係で、これについては平成19年度のPFI可能性調査の段階でDBOが最もバリュー・フォー・マネーが高いということでございましたので、これを受けて、今現在、事業者選定委員会の方で審議して、実施方針を公表する段階で明らかにDBO方式になるものと考えております。
 事業者の処理方式の決定についてはいつごろになるのかということでございますが、当初予定しておりましたスケジュールが若干おくれておりまして、今の見込みでは平成22年2月ごろと想定しております。
 入札方法の比較について総合評価、一般競争入札という、価格だけではなくあらかじめ示した落札者決定基準の条件を総合的に勘案して落札を決める方式と公募型プロポーザル方式、公募により提案者を募集して事業者選定基準に従って優先順位を決めた後に決める方式がございますが、事業者選定委員会のまとめとすれば、総合評価、一般競争入札方式でいきたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(小林順一君) 緊急経済対策についての再質問にお答えいたします。
 最初に、地場産業緊急支援資金の融資実行の件数の御質問でございますが、ことしの1月29日の時点で312件ということで、35億円の融資あっせんに達したところでございます。これに伴う融資実行の件数でございますが、まだ審査中のものもございますけれども、件数といたしまして203件が融資実行として現在のところ実行されている状況でございます。
 次に、新年度からの新たな雇用対策の取り組みということでございます。
 先ほどお答え申し上げましたが、ふるさと雇用再生特別交付金につきましては、福祉分野、産業振興分野、観光分野、農林漁業分野ということで、平成21年度におきましては10事業ということで新規の雇用人数ですけれども、これはあくまでも見込みでございますが58名、平成22年度につきましては10事業で、これも見込みとして58名、平成28年度が9事業で、こちらの方も見込みとして55名でございます。それから、緊急雇用創出事業臨時特例交付金につきましては、環境分野、教育分野ということで、平成21年度、新年度につきましては13事業で118名を見込んでおります。平成22年度が5事業で66名を見込んでおります。平成23年度が4事業で45名を見込んでいるということでございまして、合わせまして約400名を見込んでございます。
 それから、そのほか新たな取り組みということで雇用創出についてでございますが、1つには、建設業者の農業を初めとした異業種分野への新規参入支援でございます。この支援によりまして雇用の確保が見込まれるということでございます。2つには、本年1月の求職状況でございます。公共職業安定所によりますと、福祉関連の分野において、有効求人倍率が実は1.3という数字になっております。通常、市内は有効求人倍率がもっと低いわけですけれども、こういう福祉関係の業務につきまして非常に高い有効求人倍率になっております。そういう中で市といたしましては、この福祉関連業務の分野でございますけれども、市内の医療機関への看護職員定着のための支援、介護従事者の介護対策のための強化として資格取得に対する支援を行うことにしておりますので、このような支援によりまして雇用の確保が図られるのではないかということでございます。3つには、新エネルギー、省エネルギー関連産業と農工連携関連産業にターゲットを絞った企業誘致も実行されますので、そういったことによる雇用の確保も見込まれると考えております。
 以上でございます。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。都市整備部理事。

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◯都市整備部理事(小山内勉君) 地域問題についての再度の御質問にお答えいたします。
 3・4・3号蜆貝八重田線奥野2工区の平成21年度の予算と事業内容を示せということでございますが、平成21年度予算内容は3800万円、事業内容といたしまして用地及び建物補償1件を予定してございます。

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◯議長(奥谷進君) 10番木下靖議員。

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◯10番(木下靖君) ありがとうございました。
 最後に1点。新情報システムに関連しまして、株式会社ソフトアカデミーあおもりは、行財政改革プログラムの中のあり方の見直しと経営健全化の促進を図る11法人の一つとされています。現在のソフトアカデミーあおもりの経営内容といいますか、受注内容は、平成19年4月1日から平成20年3月31日、17期ということでございますけれども、売上高は16億3600万余円に対して、取引先、青森市が16億971万円、売上高の98.38%、青森市の仕事のうちの16億139万7000円、99%以上が随意契約によるものとなっています。第三セクターとしてこういった状況が果たして問題ないのかどうか、その見解をお聞きしたいと思います。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(横山精一君) 再々質問にお答えいたします。
 随意契約が99%を占めていることについての御質問だと思いますが、契約を締結する際には、これは常にそうでありますが、透明性あるいは競争性といったものをきちっと基本的な視点に置くのは当然のことでありますが、随意契約にしなければならない理屈、理由、そしてまた随意契約でなければならないことというのはどうしても出てまいります。こうした内容をよく調べて、やはり随契でなければいけないという意味でのとらえ方の中で随契をさせていただいているということで原則は競争入札を行うというのは当然の話だと思いますが、その性質、その内容によって異なるものだと理解してございます。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。副市長。

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◯副市長(米塚博君) 若干補足いたしますけれども、ソフトアカデミーあおもりと私どもの方の行政サービス、行政事務についてのそもそものいきさつがございます。そのいきさつがあった上での結果としての随意契約という契約行為になっているということでございます。御案内のとおり、私どもの方でさまざまな行政サービスを提供する上での情報システム化に当たって、レガシーシステムからオープンシステムへと移行させましょうという考え方につきましては、これまで議会等でお話ししてまいったとおりでございます。
 その方法について、ソフトアカデミーあおもりとの間で供給が可能かどうか十二分に議論、協議させていただいた中で、ソフトアカデミーあおもりの方で供給が可能だと、つまり私どもが求めるシステム、さらにはそのシステムを運用する内容につきまして、すべてソフトアカデミーあおもりの方で対応いたしますということを前提として進められております。おのずとソフトアカデミーあおもりが作成するシステムを運用するすべ、これはすべてその協定に基づくところの弊市とソフトアカデミーあおもりとの関係がそこで生まれるわけでございます。おのずとそこで他を排除する随意性が必然的に生まれているということでございます。ただ、このことが未来永劫続くかということになりますと、それは今の段階では断定し得ないことでございます。その内容が数年、5年、6年、7年という経過をたどりますと、システム自体も陳腐化してまいりますし、更新も想定していかなければいけません。その更新の際に、あくまでも更新でございますので、リセットした考え方、つまりこれまでの前提をいわばゼロにした、発射台をゼロにした考え方でまた改めて検証すべきものと考えております。おのずと当初からの経緯を踏まえた形での現在の契約行為であるということを御理解いただければと思います。
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◯議長(奥谷進君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日及び明後日は休会とし、来る3月9日は午前10時会議を開きます。
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 散 会

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◯議長(奥谷進君) 本日はこれにて散会いたします。
  午後5時30分散会
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