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青森県 青森市

平成21年第1回定例会(第2号) 本文




2009.03.05 : 平成21年第1回定例会(第2号) 本文


  午前10時開議
◯議長(奥谷進君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は「議事日程第2号」により会議を進めます。
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日程第1 一般質問

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◯議長(奥谷進君) 日程第1「一般質問」を行います。
 順次質問を許します。
 30番小笠原正勝議員。
  〔議員小笠原正勝君登壇〕(拍手)

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◯30番(小笠原正勝君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)30番、市民クラブの小笠原正勝です。ただいまから一般質問を行います。一般質問の初日のトップバッターとして大変光栄に存じております。
 それでは、通告に基づきまして、最初にコンパクトシティの形成と本市都市づくりについて質問します。
 佐々木市長は、コンパクトシティ、中心市街地活性化の具現化に向けて積極的にまちづくり政策に取り組んでいます。青森市は、平成18年度から10カ年の青森市総合経営計画及び5カ年の行財政改革プラン・プログラムを策定して行政改革を進めてきました。その主なるものは、市役所みずから業務内容を見直しし、人件費を削減し、企業会計等への負担と繰出金の見直し、市民に対しては真に必要な事務事業を優先しつつも、民間でやれるものは民間へ、サービスを利用する市民には公平に負担していただく受益者負担の適正化、公債費負担の抑制、新幹線開業に向けた事業を積極的に展開し、雇用や経済力を高めるチャンスとしてとらえたまちづくりを計画し、取り組んでいます。
 青森市の過去を振り返ってみるに、青森市は、昭和30年代の昭和の大合併により市の領域は飛躍的に拡大、高度経済成長時代の郊外に向けた拡大成長、そして歩調を合わせるように県立中央病院や県立図書館など公共施設の郊外展開が進み、加えて、大店舗が次々と市の東西南北につくられてきました。しかし、バブル崩壊、経済成長の鈍化、深刻な高齢社会と人口減少社会の到来、そして地球規模では温室効果ガスによる地球温暖化が世界人類の存続をかけた課題となっています。
 現在、青森市は特別用途地区内における建築物の制限に関する条例を制定し、1万平米以上の建築物をつくってはならないとしています。こうした中で、佐々木市長は、中心市街地を基本戦略としたまちづくりに全力を傾注しており、新幹線開業とあわせた中核都市青森らしいまち、県内外から訪れる人々に喜びと感動を与えることのできるようなまちづくり、将来にわたって青森の貴重な資源や財産を残し、市民が生き生きと安全に安心して暮らすことができる、思いやりとうれしいまちをつくるために頑張っているものと思っています。
 佐々木市長は、コンパクトシティのまちづくりを進めるに当たって、都市交通戦略を抜きにしては考えられないことも明らかにしてきました。しかし、コンパクトシティに疑問を持つ市民も多くいるわけです。佐々木市長が就任以来掲げてきたコンパクトシティについて、現青森駅中心のまちづくりに集中した取り組みが行われているからだと思います。市長が就任当時から掲げてきたコンパクトシティについての考えと思いについて、改めて聞きたいと思いまして質問します。
 質問は、市長就任以来、まちづくりの基本理念をコンパクトシティの形成として推進してきたが、その考え方とこれまでの成果を示していただきたい。また、コンパクトシティの完成を高めるためには、バスを初めとした公共交通の機能向上は不可欠と考えるが、都市交通戦略における考え方についてお答えいただきたいと思います。
 第2の質問は、合併に係る本市の今後の対応についてでございます。
 質問その1は、1市2制度について。
 平成17年4月1日に旧青森市と旧浪岡町が合併し、人口31万4786人の新しい青森市が誕生して、早いもので5年度目を迎えようといたしております。合併当時の混乱もおさまり、平成18年10月には中核市への仲間入りを果たして、名実ともに北の中枢都市として新幹線開業を来年12月に迎えようとしている青森市であり、産業経済を取り巻く環境は厳しい中にも、市民一人一人が創意と工夫を凝らし、団結し、新青森市として成長してきたことを思えば、合併できてよかったと思います。
 合併するに当たり、各種行政制度の調整について話し合われ、結果として1市2制度で進む制度は239件で、旧浪岡町で新たに提供された制度は588件ありました。現在のところ浪岡地区に制度を適用する対象がないことから当面は青森市のみ適用させるか、今後に適用対象が生じた場合は浪岡地区にも適用するもの45件、青森地区、浪岡地区とも現行制度を適用する、制度を統合しない方がそれぞれの地域に有利なもの86件、浪岡地区において現行の制度を適用するとし、つまり、青森市に制度を適用する対象がないことから、当面浪岡地区のみ適用させるか、今後に対象が生じた場合、青森市とも適用させるとしたもの108件で、合計239件あるわけです。
 いずれにしても、合併によって歴史、文化、風土の違いを乗り越えて、今では浪岡地区においてリンゴの町として全国に名を高め、世界に発信しています。あらゆる困難を乗り越えて、地方自治を住民の手でおさめようとする姿勢は広まり、高いサービスがこれからも求められていくだろうと思います。
 質問は、合併協定時に定められた各種行政制度調整方針における1142項目のうち、いわゆる1市2制度の取り扱いをすることとした239項目について、平成17年4月1日の合併から5年度目を迎える平成21年度において、市はどのような取り組みを行うのかお示ししていただきたいと思います。
 質問その2は、特例債事業について。
 合併して5年度目、青森地区と浪岡地区では合併特例債による事業が展開されてきました。よく私たちは、費用対効果について口にします。あるいはまた、利益を共有する者は、それ相当の負担も考えなければならないと行政は訴えます。経済情勢は一段と冷え込みが厳しくなり、加えて高齢化が進み、人口はさらなる減少が予想される中で、福祉や医療、雇用の確保、安全・安心で快適なまちづくりのために社会的な基盤整備なども必要でしょう。また、中小企業に対する支援の強化、教育への気配りなどが必要だと思いますときに、箱物をこれからもつくるということについては、完成後に維持管理費が将来にわたってかさむために、よくよく考えていかなければならないものと思います。
 一方で、夢と希望の持てる我がふるさとを孫子の時代にまで残していかなくてはならない、私たちには責務があると思います。幸いに、第一次産業こそ人間が生きていく上で大切な大事な産業であり、これを宝としながら、私たちが守り育てて将来にわたって大きな花や実をつけ、限りなく成長させていかなければなりません。合併特例債が充てられる事業でも一般財源が使われていくわけですから、今後どのような形で使われていくのか、市民の多くは注目しているだろうと思っています。
 そこで質問は、浪岡地区における合併特例債事業について、事業ごとの事業費及び青森地区における合併特例債事業に係る事業費との比較を示していただきたいと思います。
 質問3は、新人事評価制度についてであります。
 青森市は、小さな市役所を目指して行財政改革プランを平成18年度より平成22年度までの5カ年で、定員管理の適正化、組織機構の見直し、給与等の適正化、人事諸制度の見直しに取り組んで、一定の成果を上げてきたことは承知いたしております。職員を減らし、民間でできる仕事は民間へと一部の業務が流れていく中で、職員の仕事量がふえ、健康を害したり、人間関係がうまくいかなくなったり、事故が繰り返されるような職場であってはならないものと思っています。市役所で働く労働者には、ゆとりある職場の確保が大事であり、勤務評定を前面に競争力と人間関係の重要性を表面化させては困るわけで、どんな新人事制度になるのか、市役所で働いている皆さんは大変心配しているだろうと思います。
 質問は、職員改革の一環として新人事評価制度の構築を掲げ、平成21年度から試行することとしているが、新制度の概要と導入スケジュールについてお答えいただきたいと思います。
 質問4は、地域問題について。
 その1は貴船川について。貴船川については、これまで青森市は土地と建物の買収を進めてきましたが、その間に何度も大雨によって大きな水害に見舞われてきました。野内地区の住民は、一日も早く水害が起こらないよう河川改修に着手してほしいと訴えています。平成21年度における貴船川河川改修事業についての事業の概要と平成22年度以降の整備計画についてお答えいただきたい。
 その2は馬屋尻橋の改修についてでございます。昭和35年に完成した馬屋尻橋は、馬屋尻から野内川に南北にかけられた橋で、老朽化がひどく崩落の危険さえ心配される橋であり、全体的に劣化も進んでいますので、橋梁の劣化度を調査し、整備を急ぐべきだと思いますがどうなのか。
 質問その3は新野内駅についてであります。新幹線の開業と県立青森工業高等学校の野内地区への移転が近づく中で、新野内駅の設置が急がれています。質問は、新野内駅の設置に向けたスケジュールなど具体的な内容を明らかにし、また、駐輪場や駐車場などの整備についてはどのように考えているのかお示しください。
 以上をもって私からの一般質問とします。市長を初め理事者の御答弁をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。佐々木市長。
  〔市長佐々木誠造君登壇〕

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◯市長(佐々木誠造君) 小笠原議員の御質問にお答えいたします。
 第1点は、コンパクトシティの形成による本市まちづくりについての思い、また、これまでとこれからということに対して、私からお答えいたします。
 私は、平成元年の市長選以来、まちづくりの基本理念としてコンパクトシティの形成を掲げまして、循環、持続、協働、自立をまちづくりのキーワードとしながら、循環型社会の構築、地球環境問題に対応するために無秩序な市街地の拡大抑制とまちなかの再生という2つの視点に立って、まちづくりに注ぐエネルギーを町の内側に集約させるため、内側に向けては既存ストックの有効活用を、外側に向けては自然環境との調和を、すなわち中心市街地の活性化と無秩序な郊外の開発抑制とを車の両輪に据えたまちづくりを進めてまいりました。
 その大きな取り組みといたしまして、郊外部の保全対策がございます。これまでに横内川周辺地区のおいしい水道水源を守るためブナの植林や水道水源保護条例を制定し、堤川水系を守るため下湯地区には準都市計画区域を指定するなど、すぐれた自然環境の保全に積極的に努めてまいりました。また、市街地の開発に際しましては、無秩序な市街地拡大を防ぎ、雪に強く人に優しい、良質ですぐれた居住環境整備を進めるために土地区画整理事業や地区計画等による町並みルールづくりを推進してきたところであります。一方、中心市街地の活性化につきましては、目指すべき目標を、歩いて暮らせる、町歩きを楽しめるウオーカブルタウンの創造として掲げ、これまで都市機能の集積を推進してまいりました。特に中心市街地でのにぎわいの創出と市民の利便性の向上を図るため、公共施設との複合型商業施設アウガや、医療施設及び福祉施設などに高齢者対応型分譲マンションを複合させたミッドライフタワー、商業者育成を目的としたパサージュ広場、さらに冬期バリアフリー計画や借り上げ公営住宅などさまざまな取り組みを進めた結果、徐々に町のにぎわいが戻りつつあります。このようなこれまでの本市の取り組みが、平成18年のまちづくり三法改正のきっかけになったものと自負しているところでもあります。また、改正後の中心市街地の活性化に関する法律に基づきまして、青森市中心市街地活性化基本計画は、全国で最初に内閣総理大臣の認定を受けたところであります。
 そして、この計画に位置づけられております民間主導による新たな取り組みとして、去る3月1日に開業した中心市街地の居住者の交流拠点として期待できる温浴施設、立体駐車場及びホテルなどから成るまちなかホット・ぶらっと推進事業、中心市街地の東南側のアクセス拠点となりますホテルやヘルスサポート、カルチャー、飲食機能などの都市型複合施設を整備する、仮称でありますが、アオモリクロスタワー「ア・ベイ」整備事業、東奥日報社新町ビル周辺の再開発事業として学術、情報、文化を複合するインテリジェントビルを整備する(仮称)新町二丁目地区再生事業などにより、さらなる中心市街地の活性化が図られるものと考えております。また、このたび予算案に計上いたしております青森駅周辺地区サービス機能検討調査事業におきましては、交通機能が集積するJR青森駅と市の窓口など市民サービス機能の合築の可能性について検討することとしており、この青森駅ビル新築構想が実現しますと、中心市街地は極めて利便性の高いエリアとなり、民間事業との相乗効果も相まってさらなる活性化につながっていくものと期待しているところであります。
 このように本市におけるコンパクトシティ形成に向けた取り組みは一定の成果をおさめてはおりますものの、中心市街地においては空き店舗等によるシャッター街の解消などの課題もまだ多く、その活性化はいまだ道半ばであるという状況も事実であります。今後はこれまで培ってきた既存ストックを有効かつ積極的に活用するまちづかい、まちそだて、ひとづくりの視点に立って、コンパクトシティの完成形を目指して行政機能、商業機能など高度な都市機能が集積している中心市街地へ、だれもがどこに住んでいてもスムーズに移動できる人と環境に優しい交通体系の構築が必要不可欠なものと認識しておりまして、これまで以上に公共交通機関の利便性向上を目指し、総合的な都市交通環境の整備を促進するために、国の補助事業であります総合都市交通戦略策定調査事業を活用し、平成19年度、平成20年度の2カ年にわたり各種調査を実施し、バス交通に関する戦略、街路整備戦略、駐車場案内システムに関する戦略の3つの戦略から成る青森市総合都市交通戦略の策定に鋭意取り組んでいるところであります。
 本戦略のうち、特に新幹線開業後の二次交通確保など交通アクセスの連携強化、また、路線の再編や市営バス事業の経営健全化など、持続可能なバス交通とするための戦略を最重要戦略として位置づけております。この基本的な考え方でありますが、基本理念を「コンパクトシティを支える公共交通の整備〜人と環境にやさしい交通環境の形成〜」とし、行政、市民、事業者それぞれの明確な役割分担のもとに、パートナーシップによる協働の事業運営を基本といたしております。
 また、市民のみならず、来街者にとりましても乗りやすい、わかりやすいバス交通ネットワークへの再編、都市構造に対応したバス交通ネットワークの整備、新幹線新青森駅や青い森鉄道駅との連携による公共交通ネットワークの形成を基本方針としております。これら基本理念及び基本方針に基づきまして、昨年度に引き続き実施しております調査の成果や、さきに「広報あおもり」を活用し実施いたしました課題提起型広報などにより市民の皆様からいただいた御意見、さらには国、県、市の共同により実施しております各種調査等の成果を総合的に検討し戦略素案としてまとめ、さらに青森市総合都市交通対話協議会における協議を経た上で戦略案を策定、パブリックコメントを経まして、本年7月を目途に最終的なバス交通に関する戦略として策定することといたしております。
 いずれにいたしましても、コンパクトシティの最終形を達成するため、最も重要かつ実現しなければならない要素であります、人と環境に優しく、だれもがどこに住んでいてもスムーズに移動できる便利で快適な公共交通網の構築に向けて、総合都市交通戦略の策定に取り組んでまいります。
 次に、新人事評価制度について申し上げます。
 私は、平成22年12月の東北新幹線新青森駅開業を控えた今、地方分権の推進や都市間競争に勝ち残り、持続可能なまちづくりへ進化させ、これまでの成果を確かな実感へとつなげるためには、これまで培ってきた貴重な成果を徹底的にまちづくりに活用していく外への変革に加えまして、市役所を大胆に変革し、より市民の皆様に役に立ち、愛されるための内への変革、すなわち職員の改革と組織体制の改革に取り組まなければならないものと強く認識しているところでありまして、新たな人事評価制度は新年度における職員の改革の重要な柱の一つとして打ち出したものであります。
 本市にとりましては、限られた人材をもってさまざまな環境変化に適応し、困難な課題にも挑戦しながら本格化する地域間競争に打ち勝つことのできるたくましい組織へと変革させるとともに、職員すべてが常にプロ意識を持ちながら、市民の皆様に親しみ、頼られる存在になることが極めて重要になるものと考えております。このため、青森市人材育成基本方針に基づく人材の育成とあわせて人事システムにつきましても、職員一人一人がやる気を感じ、自分の持つ能力を最大限に発揮できるようなものへと変革させる必要がありますことから、能力、実績重視の新たな人事評価制度の導入を目指すことといたしたものであります。本市では、これまで人事考課として、能力や意欲、態度を評価する能力評価を実施してまいったところでありますが、新たに導入しようとしております人事評価制度は、この能力評価に加えまして、職員本人が立てた目標の達成度合いなどを評価する業績評価も実施することとしております。
 1つには、これまでの人事考課のように上司が部下を一方的に評価し、そして評価結果を非開示とするのではなくて、被評価者、つまり評価される方の自己評価及びまた評価する方、つまり評価者との面談を通じて、能力開発や業務目標の達成状況、評価結果に応じた助言、指導を行いますほか、評価される方、つまり被評価者本人に評価結果を開示するなど、評価の透明性及び納得性を確保しながら、これまで以上に職員間のコミュニケーションを密にするものであること、2つには、新たに取り組む業績評価におきまして、年度当初に設定する各部各課の組織目標を達成するために、職員個人の目標を上司との話し合いの上で設定し、目標達成に向けて進行管理していく目標によるマネジメントの手法を用い、これまで以上に各職員が意欲ややる気を持って仕事に取り組むことができるようにするものであることなどが大きな特徴として挙げられまして、頑張った職員が正しく確実に評価される制度にしたいと考えております。
 また、評価結果につきましては、昇任、昇格などの任用や昇給、勤務手当など給与上の処遇、分限処分、人材育成に活用することを目指しておりますので、今後、個別具体ルールを構築してまいりたいと考えておりますが、公平性、公正さ、客観性の確保が重要でありますので、各部局に新たに設置いたします人材育成推進監をも活用しながら、試行と検証、シミュレーションを繰り返し、職員の意見を聞きながら検討を進めていかなければならないものと認識しております。
 平成21年度におきましては、市民病院を除く市長部局のチームリーダー以上の職員及び自治体経営局に属する全職員を対象に、評価結果の任用や給与等への反映を伴わない形で試行を実施しながら、庁内一体となって検証を進めることとし、平成22年度は対象範囲を広げて試行を続け、その検証状況を踏まえまして、関係団体と協議しながら、平成23年度の本格実施を目指してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本制度の導入を通じて職員の意欲、やりがいを高め、コミュニケーション能力を向上させることで、職員一人一人の意識が変わり、組織が変わり、ひいては青森市役所がこれまで以上に市民の皆様の役に立ち、愛され、親しまれ、信頼される存在に生まれ変わることができますように、最大限努力してまいりたいと考えております。
 ただいま総合都市交通戦略についてのお答えの中で、青森市総合都市交通対話協議会と申し上げましたが、正しくは青森市総合都市交通対策協議会でありますので、謹んでおわびし、訂正いたします。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長横山精一君登壇〕

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◯総務部長(横山精一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)合併に係る本市の今後の対応についての御質問のうち、1市2制度に関するお尋ねにお答えいたします。
 合併協定時に定められた各種行政制度調整方針において、1142項目を調整対象として整理し、このうち事業実施の背景や地域の特殊性などから、制度を統合しない方がそれぞれの住民にとって有利であるもの及び一方の地区に制度を適用する対象がないことから、当面もう一方の地区のみに適用させるものについては、いわゆる1市2制度の取り扱いをすることとし、239項目が整理されております。これらの項目については、合併によりサービス水準を落とさないよう配慮するという基本原則のもと、合併後5年間、調整方針に基づいた行政サービスを展開することとしたものであります。
 これらの原則を踏まえ、合併後、これまでの4年間においては事務事業の見直しによる経費削減や県補助金の廃止などに伴い事業廃止が余儀なくされたものが一部にありますものの、総体的には1市2制度を堅持してまいりました。また、新年度における総合計画、予算編成、人員配分に係る総合的な調整におきましても、昨年8月に作成した平成21年度施策の方向性及び経営資源の調整方針において、1市2制度の項目については遵守を基本とすることを明確に示した上で、当初予算案等を編成し、本定例会に御提案いたしているところであります。
 お尋ねの平成21年度の取り組みについてでありますが、平成21年度は合併から5年目を迎え、1市2制度について改めて整理する年度に当たりますことから、施策事業の実施背景や環境の変化、青森地区、浪岡地区それぞれの地域の特殊性などをも勘案しながら、その必要性、有効性、効率性などを検証し、平成21年度中に各個別項目の取り扱いを決定してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、平成22年度以後におきましても市民の皆様が有益なサービスを享受できるよう、議決機関を初め浪岡自治区地域協議会や広く市民の皆様の御意見をいただきながら、その取り組みを進めてまいります。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部長。
  〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 合併に係る本市の今後の対応に関する御質問のうち、合併特例債事業についての御質問にお答えいたします。
 合併特例債を充当した事業の平成19年度までの実績及び平成20年度の見込みにつきましては、浪岡地区においてはりんご貯蔵施設整備事業や浪岡体育館整備事業など5事業で、事業費にいたしまして約42億円、充当いたしました合併特例債は約27億円となっております。一方、青森地区におきましては青森駅周辺整備事業や文化会館改修事業など4事業で、事業費にいたしまして約116億円、充当いたしました合併特例債は約59億円となっております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。都市整備部長。
  〔都市整備部長寺沢直樹君登壇〕

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◯都市整備部長(寺沢直樹君) 地域問題に関する3点の御質問に順次お答えいたします。
 最初に、貴船川河川改修事業に関する御質問でございますが、この事業は、青森市が平成4年に調査に着手したことに始まり、平成5年に河口から国道4号までの延長約1850メートルについて、準用河川事業としての認定を受け、その後事業の進捗を図るため、平成16年からは河口から700メートルまでの区間について二級河川の指定を受け、都市基盤河川事業として改修を進めております。国、県の補助金を含めた総事業費約49億円、事業期間は平成33年までとしまして、整備延長約700メートルの区間におきまして川幅40メートルへの拡幅と橋梁5橋のかけかえを計画しております。これまでの事業の進捗状況ですが、河口から150メートル付近までの用地買収がほぼ完了し、建物補償はJR橋までの全32件のうち18件が完了しております。
 しかしながら、貴船川では平成11年、平成16年、最近では平成19年11月12日の大雨による被害が発生しておりまして、暫定的であっても緊急に対処する必要がありますことから、平成21年度は、事業費約1億1700万円をかけまして、県道橋から上流側終点まで約350メートルの区間で用地買収と対策工事を実施する予定であります。工事内容としましては、現況の川幅約8メートルを30メートルに拡幅することによりまして、流下能力の低い区間を改善するものであります。緊急対策工事の内容につきましては、去る2月22日に地元説明会を開催し、5月ごろには買収予定地の地権者を対象に説明会を開催する予定としておりまして、用地買収の進捗にもよりますが、秋ごろから工事に着手し、年度末の完成を目指しております。また、平成22年度以降はJR橋下流部の用地買収と建物補償を重点的に進めまして、改修工事の環境が整い次第、下流から順次整備してまいります。
 次に、馬屋尻橋の劣化度調査と整備に関する御質問でございます。
 議員、御質問の馬屋尻橋は、県管理の二級河川野内川と交差する県道青森環状野内線の道路橋としまして、昭和35年に県において建設された延長87.9メートルの鉄筋コンクリート橋でありまして、県道の市道移管に伴い、平成7年から市の管理となっております。市道の橋梁の点検につきましては、年1回の市職員による目視点検を行っているところでありまして、馬屋尻橋も建設後の経年変化による老朽化は見られるものの、通行には支障がないものとしております。
 市では、現在管理しております青森地区の340橋梁、浪岡地区の169橋梁、合計509の道路橋のうち、延長14.5メートル以上の重要橋梁118橋につきまして、橋梁の管理、補修を効率的、効果的に行い、高度成長期に建設された橋梁のかけかえ更新時期の集中を避け、橋梁の長寿命化を図る修繕計画の策定を国庫補助事業で実施する準備を進めているところであります。この計画では、各橋梁の劣化度調査もその内容に含んでおりまして、平成21年度の国庫補助要望、平成22年度からの調査及び計画策定実施を目指しており、馬屋尻橋もその中で詳細な調査を行いたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今後とも道路パトロールや市民からの情報提供などに基づく橋梁の点検と状況把握によりまして、安全な交通の確保に努めてまいります。
 最後に、野内地区における並行在来線の新駅設置に関する御質問にお答えいたします。
 本市では、青い森鉄道線が人と環境に優しい都市内交通システムの一端を担うとともに、地域の足として持続的に運行していくためには、その利便性を高めていくことが重要であると考えまして、本鉄道線への新駅設置に向けた取り組みが図られるよう、並行在来線対策を進めております県と協議を進めてまいりました。今年度は県、市が協力し、野内地区及び筒井地区における新駅設置に関し採算性や技術的な検証を行う青い森鉄道線新駅活用検証調査を実施したところでありまして、本調査の成果を踏まえ、県におきましては、新駅の基本設計などを行う新駅設置基本調査を今年度及び来年度の2カ年で実施することとしており、市といたしましては当該調査費用約5800万円の2分の1を負担することとしております。
 今後のスケジュールなど具体的な内容につきましては、県によりますと、新駅の構造や必要な整備、スケジュールなどについて基本調査の中で検討することとしており、今年度内にJR東日本に調査を委託し、秋までには基本設計を終え、周辺住民への説明や国の許認可手続を経た後、青森工業高校の移転時期に合わせた設置を目指していきたいとのことであります。
 また、県が実施いたします駅などの鉄道施設に関する調査と連携しまして、市が主体となって新駅周辺における駐輪場や自動車、バスの滞留スペースなど、鉄道と他の交通手段との結節の利便性を高めるための都市施設に係る調査費用800万円を平成21年度当初予算案に計上し、本定例会に提出しているところでございます。この調査の中で必要な各施設の規模や配置について検討してまいります。

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◯議長(奥谷進君) 30番小笠原正勝議員。

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◯30番(小笠原正勝君) 御答弁ありがとうございました。それでは、意見と要望を申し上げたいと思います。
 最初に、コンパクトシティと公共交通、とりわけ市営バスについてであります。今度の総合交通戦略策定事業の中でも、あるいは協議会等々の中でも、市営バスの健全化にかかわる問題等々も、先ほど市長の答弁の中でも協議されるということでありますから、私の方から自分の考えなり要望を申し上げたいと思います。
 青森市総合交通戦略を進める中で、とりわけ市営バス路線の再編や市営バス事業の経営健全化など、持続可能なバス事業を目指す戦略はコンパクトシティのまちづくりとあわせて重要な課題であるということを改めて佐々木市長の思いとして述べていただきました。心から感謝申し上げたいと思います。それは、人と環境に優しく、だれもがどこに住んでも移動できる便利で快適な公共交通網の確立であり、同時に市営バスに求められる戦略への位置づけを深く認識し、都市交通戦略に取り組むということも明らかにされました。
 さて、青森市営バスは、大正15年3月6日から──あしたですけれども、83年の歴史を刻んでおりますが、今もこれからもずっと走り続けたいという願いを込めながら、職員や乗務員、そこに働く皆さんが一丸となってサービスの向上や収支改善に懸命に努力しています。市内964路線を有し、平成19年度においては1日当たり1053便、約1万4000キロメートルを走り、2万7000人のお客さんを運ぶという地域住民の生活を支える公共交通機関として、市民の足を守ってまいりました。市営バスは、市行政を担う重要な機関として、市民の福祉、教育、文化、経済や都市の形成に大きな役割を果たしているということを、それぞれ所管する市の幹部の皆さんにおかれましてはその役割を改めて認識され、理解していただければと思います。
 総合都市交通戦略事業は、市営バスの経営健全化や市民の足に大きくかかわってくる課題がたくさんあります。1つには、少子高齢に対する郊外路線の存続や乗り継ぎなど市営バス路線の見直しによる市民の足への影響、2つには、乗客を安全に運ぶといったバス運行にかかわるであろう比率の高い老朽化車両の景観や環境に与える影響、3つには、そこに働く乗務員などの労働環境や不安のない職場の構築、4つには、経営健全化に言及すれば、財政再建にも踏み込まざるを得ない交通戦略だけに、その実施による余剰人員への対応など、戦略策定が決定し実践されたときに、これまでと異なる事業環境においても障害が生じないように、予想される諸問題の解消に努め、市営バス事業として健全な事業運営を歩まれるよう、当事者の意見やバス利用者の声を十分聴取し、対応してくださるよう要望いたします。
 コンパクトシティと公共交通である鉄道やバス、ハイヤー、タクシーが点で結ばれ、そして一本の活気ある線となり、青森市のまちづくりに大きな力となってくれることを念じて、私の意見、要望とします。
 次に、新人事評価制度についてであります。
 私が先ほど壇上で述べたように、この人事評価制度が競争力と人間関係を表面化させることのないように、十分幹部の皆さんは配慮すべきものと考えています。職員が与えられた職務を忠実に遂行したのかどうか、仕事をするに当たって判断力とか能力や実績、個人的な性格はどうであったのかなどを勤務評定するわけですが、この主たる目的は人事面においての合理化であり、効率化であるものと考えます。問題は、評価するに当たって実施するときに、客観的な評価は難しいと思うし、特定の者の判断とならないよう配慮することが大事だと思いますので、新人事評価制度の概要にも示されているように複数の評価者が必要だと思っています。それに昇給や昇進の際には、基本的な判断基準となるものですので、その実施に当たっては慎重に公平性を欠くことのないよう対処していただければ幸いと思います。
 また、上から下を見るということだけでの評価だけではなく、下から見たとき上はどうであるのかということも評価の対象にすべきものと考えます。加えて、苦情の処理については公正に扱うということで、当然当事者の話を聞くということでありますから、その点にもよくよく力を入れていただければと思います。また、適材適所の人材配置なのか否かということも大きな問題でありますので、職員が持っている能力を十分生かせるような人事配置についても考えていただければ幸いに思います。
 あと、馬屋尻橋の関係については都市整備部長から今答弁をいただきました。通行にはそんなに影響ないということでありますけれども、人が歩く上では影響ないというように思います。ただ、10トン以上の大きな車が走るということになりますと、これは大変な状況になりますので、今現在は標識が立っていますけれども、両端に標識を立てていただければと、このことを切にお願い申し上げたいと思います。
 それから、貴船川については、改修事業の最終年度が平成33年ということで、非常に長いスパンですけれども、地域住民からすれば、当然に事業期間を短縮してほしいという思いが非常に強いわけです。どうぞぜひ積極的にそのような点にも心を砕いていただきますようにお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(奥谷進君) 次に、24番柴田久子議員。
  〔議員柴田久子君登壇〕(拍手)

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◯24番(柴田久子君) 24番、公明党の柴田久子でございます。通告の順に従って質問してまいりますので、市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
 本市の人口は、平成19年5月31日現在では31万989人でしたが、近年、出生数が低下傾向にある中で、死亡数が逆に増加傾向を示し、平成15年以降は死亡数が出生数を上回っています。この自然減と学生や就職等による社会的流出を含め、本市の人口は減少し続けて、今年1月31日現在、30万7584人となっています。この1年8カ月で3405人も減少しています。本市においても少子化が急速に進み、人口減少社会に入っています。
 人口が減少すれば、パイの分配が多くなり、少子社会でもよいのではとの意見があると思います。しかし、そのパイの大きさが人口減少以上に小さくなることが危惧されます。環境問題や食料、エネルギー問題などでプラス面が出てくることは考えられますが、やはり急激に人口が減少し、しかも高齢化することは需要が減ることになり、経済、産業に大きなマイナス影響を及ぼします。また、支える側の人が少なくなり、支えられる側の人が多くなる社会の到来ですから、社会保障などいろいろな面にマイナス影響を与えることは確実です。
 さて、出生率低下の原因はいろいろ論じられていますが、仕事が不安定で低所得による晩婚化、非婚化、出産をしたら仕事をやめざるを得ない環境による女性の晩婚化、非婚化などが挙げられています。児童手当など経済的支援や多様な保育事業などは重要であり、そして、働き方に対する考え方や雇用環境の改革が進めば晩婚化や非婚化に影響し、出生率は回復してくるものと期待します。本市の人口がこのまま減少し続けていくことは、持続可能なまちとして存続できるのか、不安がよぎります。本市が持続可能なまちならしめる第1条件は人です。幾ら多くのサービスを提供し、ライフラインを充実しても、それを利用し活用する人がいなくては意味がありません。赤ちゃんを産みやすい環境、育てやすい環境をつくり、そして社会全体で人材を育て上げ、住み続けられる青森市を残していくことが、私たち先に生まれた者の最大の責務であると思います。
 以上申し上げ、最初に子育て支援について質問してまいります。
 質問のその1は、子育て応援特別手当についてでございます。
 2008年度第二次補正予算が1月27日に成立し、その裏づけとなる関連法案が3月4日、きのうやっと成立いたしました。この中には、定額給付金とともに子育て世代で大きな話題を呼んでいる子育て応援特別手当が盛られています。この子育て応援特別手当は小学校就学前の3年間が一般に幼稚園や保育所に通う時期で費用負担がかさむ上、3歳未満の第1子、第2子の児童手当、月1万円の乳幼児加算が終了していることなどから、手厚く支援する必要があるとの判断に基づいています。幼児教育の無償化を強く推進してきた我が党の政策が一歩踏み出したものです。子育て応援特別手当の内容は、平成14年4月2日から平成17年4月1日生まれの第2子以降の子1人につき3万6000円を一時金として給付するものです。定額給付金と子育て応援特別手当が同時に給付されると、例えば夫婦と子ども2人の4人家族で第2子が対象となると、定額給付金6万4000円に子育て応援特別手当3万6000円と計10万円給付されることになります。まさに我が家に春を呼ぶ定額給付金と子育て応援特別手当でございます。
 それでは質問いたします。子育て応援特別手当に関する周知方、また、給付を受けるための手続をお示しください。
 質問のその2は、ファミリー・サポート・センター事業についてでございます。
 現在の人口減少社会にあっては、労働力の減少も進み、それに伴い働く女性がますます増加していくことが予想されます。女性にとって仕事と育児の両立が大きな課題です。働き続けること、また、再び働き始めるには子どもをどこに預けるかから始まり、出張や残業、子どもが病気になったときにどうするかが悩みでございます。女性だけのある職場を訪問したとき、強く要望されました。それは、仕事中に保育園から、お子さんが急にぐあいが悪くなったのですぐ迎えに来てほしいとの電話が来る。仕事から手は離せないし、子どもを迎えに行くにも行けないし、非常に困ってしまう。そのまま子どもを預かってほしいとの切なる声でした。ファミリー・サポート・センター事業は、一時的に子どもを預けることができ、今述べました悩みを解消できる事業だと思います。この事業がしっかり機能してくれれば、安心して働くことができ、仕事と育児の両立がしやすくなると期待しています。それでは、ファミリー・サポート・センター事業の実施の経緯や事業内容、周知方法についてお示しください。
 質問のその3は、発達や発育に心配のある子どもの支援についてでございます。
 私の友人の保育士が訴えていました。それは保育園児の中に多動性の子がいて、1日いっぱいその子について見ているとくたくたになってしまうとのことで、その子1人を見ているだけで他の園児まで手が回らないそうです。保護者に障害の事実を受け入れてもらうことは非常に難しい、何とか支援はできないものでしょうかとのことでした。自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥・多動性障害などの発達障害は、知的障害を伴わないため普通の子どもと区別が難しく、そのため問題行動が親のしつけによるものと誤解されてしまい、いじめ、引きこもりや暴力など、深刻な二次的障害を招きかねない現状にあります。文部科学省の調査によりますと、学習面から行動面で著しい困難を持っている児童・生徒は通級学級で6.3%に上るとの結果から、1クラスに一、二名はいるということになります。これら発達障害は、小さいうちに発見し、その子に適切な早期療育をしていくことが、その子の発達や成長に大変重要であります。
 それでは質問いたします。発達や発育に心配のある子どもの支援はどのように行っていくのかお伺いいたします。
 質問のその4は、発達障害の心配のある子どもについて早期に発見するためどのようにしているのかお伺いいたします。
 質問のその5は、妊婦健診についてでございます。
 平成19年度定例会では、3度妊婦健診の無料化拡充を訴え、市長に直接要望書も提出し、その実現に取り組んでまいりました。その結果、今年度から今まで2回であったものを5回まで妊婦健診の無料化を拡充させていただきました。多くの市民から喜びの声をたくさん聞くことができました。しかし、厚労省が示している望ましい妊婦健診14回のうち、あと9回分は全額自己負担のため、まだ不十分でありました。妊婦健診は1回5000円から1万円と高く、健診を受けず陣痛が始まってから病院に飛び込む飛び込み出産が今年度は本市では2件あり、後を絶たない状況です。妊婦健診を受けないのは、社会的な理由もありますが、経済的な理由が圧倒的に多いとされています。母体の健康と丈夫な赤ちゃんを産むために欠かせない妊婦健診の完全無料化を昨年の第4回定例会で訴え、ことし1月28日には国の第二次補正予算成立を受け、市長に妊婦健診14回無料化、そして子育て応援特別手当の速やかな実施を強く要望いたしました。今定例会開会日に定額給付金、妊婦検診等についての平成20年度一般会計補正予算が全員賛成のもと可決されたことは大変うれしく思っております。
 それでは質問いたします。妊婦健診の無料化について、その事業内容と実施時期についてお示しください。
 次に、小学校入学時の保護者負担の軽減についてお尋ねいたします。
 我が党は以前から、教材費等の保護者負担の軽減を求めてまいりましたが、大不況による市民の可処分所得のさらなる減少に対し、1月28日市長に小学校入学時の保護者負担軽減を強く要望いたしました。その要望に対しての具体的内容をお示しください。
 第2の質問は、健康づくりについてでございます。
 本市の死亡の原因はがんによるものが最も多く、次いで心疾患、脳血管疾患の順となっています。また、介護認定の原因は、そのほとんどが脳血管疾患によるものとなっています。これら市民の生命及び健康に大きな影響を及ぼしているがん、心疾患や脳血管疾患はいずれも内臓脂肪の蓄積に起因する生活習慣病の重症化によるものとされています。その改善、予防のため、これら生活習慣病の要因であるメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した特定健康診査、特定保健指導の実施が今年度4月から医療保険者に義務づけられました。この特定健康診査、特定保健指導により、該当者や予備群に適切な指導がなされ、生活習慣病の改善や重症化の予防につながるものと期待しています。
 それでは質問いたします。特定健康診査の受診率、特定保健指導の実施率と、今後の課題をお示しください。
 第3の質問は介護についてでございます。
 急速な高齢化社会に伴い、介護保険を利用する人口が増加しています。介護の現場では、過密な訪問介護や重労働、低賃金のため、介護従事者は体を壊したり、生活の見通しが立たず退職するなど、福祉への情熱も失せています。厚労省の調査では、07年度の介護職員の1年以内の離職率は21.6%で全産業の平均15.4%を上回っています。05年の平均年収試算額は、若年者が多いこともありますが、男性の福祉施設介護員で315万円と、全産業の男性労働者511万円の6割程度であります。そこで、介護職員の処遇改善のため、政府は昨年10月新たな経済対策の中に来年度からの介護報酬の3%引き上げを盛り込み、それに伴う介護保険料の急激な上昇の抑制を講じるため1154億円の緊急特別対策を行いました。世界同時不況の中で雇用環境がますます悪化する中、福祉分野の雇用ニーズはまだまだ拡大していきます。介護現場で福祉の情熱をたぎらせ、安心して働くことができるような取り組みは喫緊の課題です。
 それでは質問いたします。国の平成21年度の介護報酬改定による介護従事者の人材確保及び処遇改善策をお示しください。
 最後の質問は、災害時要援護者支援についてでございます。
 八戸市を初め県南地方約8万8000世帯が突如大規模断水に見舞われ、混乱の新年の幕あけとなりました。原因は、馬淵川からの導水管の漏水でありました。初動がおくれ、全域復旧に5日間もかかり、課題が残ったようであります。テレビや新聞では、給水所に給水を待つ長蛇の列が報道され、その中には高齢者の方もおりました。八戸市として高齢者や障害者などの要援護者に対応したのは3日目になってからでした。これに対し、民生委員の活躍について先月報道されていましたので紹介いたします。
 1月中旬における八戸市民生委員児童委員協議会が行ったアンケートによると、25地区民生委員509人を対象に調査、87%の回答率であり、民生委員による断水状況の確認は電話や戸別訪問で行われ、計2133世帯に上った。その確認世帯の内訳は、ひとり暮らしの高齢者52%、高齢者のみの世帯が20%、援護を要する高齢者世帯が13%と、民生委員が要援護者の高齢者に配慮した様子がうかがえ、給水場所に要援護者を送迎した世帯は75世帯、飲料水を届けた世帯は139世帯、また、高齢者を銭湯へ連れていったりと、今回の大規模断水事故で民生委員の要援護者に対しての大きな活躍によって一定の成果を上げました。八戸市では、平成18年7月から、災害時要援護者支援事業が実施されています。
 さて、本市に目を向けてみますと、大雨災害、豪雪災害など自然災害のない年はないと記憶しています。災害が起きたとき、自力で避難できない人への支援が課題となっています。平成16年の新潟、福島、福井の豪雨での犠牲者の多くが障害者や高齢者など自力で避難できなかった災害弱者であったため、それ以来何度も災害時要援護者対策を求めてまいりましたが、本市では対策が策定されたのかお示しください。
 以上をもちまして一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。佐々木市長。
  〔市長佐々木誠造君登壇〕

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◯市長(佐々木誠造君) 柴田議員の御質問にお答えいたします。
 子育て支援について幾つかのお尋ねがございましたが、私からは総括的に新年度に向けた子ども施策に対する取り組みについてお答えいたします。
 近年、少子・高齢化が予想を超えるスピードで進行している中にありまして、本市では青森市こども総合計画に基づき、次代を担う青森の宝である子どもたちの人権が尊重され、健やかに育つ町を目指して、子どもが健やかに生き生きと成長できる環境づくり、いわゆる子ども支援、また、大人が安心して子育てできる環境づくり、いわゆる子育て支援のための施策を、厳しい財政環境のもとではありますが、重点的に推進しているところであります。
 平成20年度におきましては、乳幼児医療費助成制度を抜本的に見直し大幅な拡充、妊婦健康診査の無料健診回数を拡充、放課後児童会・放課後子ども教室・児童館の土曜日と学校休業日の開館時間を拡充、小学生以下の市営バスの運賃を無料化、青森市医師会及び青森県薬剤師会青森支部の御協力により、青森市急病センターにこれまでの内科、外科に加えまして小児科を加えた3科3医師と薬剤師の常駐が実現し、子どもの初期救急医療体制を強化など、大人が安心して子育てし、また、子どもが健やかに成長できる環境づくりに向けて子育て、子育ち支援の充実を図りますとともに、子ども関連施策を重点化し、積極的な事業展開を図ってまいっているところであります。
 これらに加えまして、今定例会では、国の第二次補正予算が成立したことを受けまして、現下の厳しい経済情勢におきまして、多子世帯の子育て負担に対する配慮としての子育て応援特別手当給付、次代を担う大切な子どもたちのために小学校入学時における保護者負担の軽減を図るべく、小学校に入学するすべての児童に対し、1万円程度の学用品を支給する新入学児童学用品支給事業の速やかな実施のために補正予算案を提出するとともに、御先議をお願いしたところでもございます。
 平成21年度におきましては、地方自治体を取り巻く環境も大変厳しく、地方税収の大幅な落ち込みと社会保障費の増加が各自治体に多大な影響を与えており、その結果、地方財政の規模は縮小傾向を示しております現状にありますが、本市におきましては、市民ニーズや環境変化を十分に把握、検証した上で、でき得る限り可能な予算の確保に全力で努めたものであります。
 この厳しい環境の中で編成した平成21年度当初予算でありますが、すべての世帯が安心・安全に暮らしていけるまちづくりを積極的に進めていく上での安心して産み育てられる環境づくりといたしまして、少子社会を見据えた対策のさらなる充実を図ることを目的に、妊婦健康診査の無料健診の回数をこれまでの5回から、安心で安全な出産を迎えるために望ましいとされます14回すべてへとさらに拡充することとし、また、地域ぐるみでの子育てを応援するためファミリー・サポート・センターを新たに開設し、地域において会員同士が保護者の就労にもかかわらずいつでも子育てを助け合う相互援助活動を推進するほか、発達、発育に心配のある子どもやその保護者の方々を対象に、子育て不安を軽減する施策といたしまして、これまでの青森市子ども支援センターに発達障害の気づき、相談の場と指導、そして気づき後における保護者の心のケアといった新たな機能を付加し、子育て相談体制をより強化することといたしたところであります。
 いずれにいたしましても、青森市の次の世代を担う子どもたちが健やかで元気に明るく豊かな夢を抱きながら、すくすくと育ってくれることこそが私たち市民の共通した願いでありますので、これまで以上に多くの地域の皆様のお知恵とお力をおかりし、まさに地域の暮らしの中で市民の皆様との協働によるまちづくりを進めながら、安心して子育てできる環境づくり、また、子どもが健やかに心豊かにはぐくまれる環境づくりに最大限努力してまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
  〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕

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◯健康福祉部長(大柴正文君) 子育て支援についての御質問のうち、子育て応援特別手当、ファミリー・サポート・センター事業及び発達や発育に心配のある子どもへの支援についてのお尋ね並びに災害時要援護者支援についての御質問に順次お答えいたします。
 初めに、子育て応援特別手当についてのお尋ねにお答えいたします。
 お尋ねの子育て応援特別手当につきましては、現下の厳しい財政事情にかんがみ、多子世帯の幼児教育期の子育ての負担に対し配慮する観点から、平成20年度の緊急措置として、市町村が当該事業を実施した場合、所要の経費が国から交付されるものであります。この事業における当該手当の支給の基準日は、平成21年2月1日時点の住民基本台帳上の住所地を基準としておりますが、当該手当の支給対象となる方は、3歳以上18歳以下の子が2人以上いる世帯で第2子以降の子が平成14年4月2日から平成17年4月1日までの生まれであって、小学校就学前3年の年齢にある子を持つ世帯の世帯主でありまして、支給額につきましては小学校就学前3年にある子1人につき3万6000円となっております。
 当該手当に関する周知方法及び手続についてでありますが、まずその周知方法につきましては、住民基本台帳等により、支給対象となる可能性があると判断された方に対しては、国による景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対応するための家計への緊急支援策として実施する定額給付金の申請書類の郵送時に子育て応援特別手当の申請案内もあわせて同封するほか、「広報あおもり」やテレビ広報、ラジオ広報による制度案内、さらには幼稚園、保育園、子ども支援センター、つどいの広場等の施設にパンフレットを備えつけるなど、申請漏れ等が発生しないよう広く周知、PRを図ってまいることとしております。
 また、その手続についてでございますが、手当の支給に当たりましては、国から示されております子育て応援特別手当交付金支給要領によりますと、対象となる各世帯主からの申請に基づき支給することとされ、その申請期限は申請受け付け開始日から6カ月となっております。国におきましては、昨日、この特別手当に係る交付金の交付に当たって必要となる関連法が成立したところでありますが、市といたしましては、できるだけ早い時期に実施できるよう、去る3月1日に本庁舎4階及び浪岡庁舎1階に定額給付金等相談室を設置し、本格的な事務を開始したところであります。対象となる児童数につきましては、平成21年2月1日現在においておよそ4200人と見込んでおり、その受け付けに当たりましては、定額給付金と同様の窓口で同時に受け付けするほか、郵送による申請も受け付け可能とする方向で検討しており、できるだけ申請される方の負担とならないよう努めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、多子世帯の幼児教育期の子育ての負担軽減が図られるよう、国の施策に呼応して適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、ファミリー・サポート・センター事業についてのお尋ねにお答えいたします。
 お尋ねのファミリー・サポート・センター事業を実施する経緯についてでございますが、本事業は、子どもの保育所の送迎やその後の預かりなど、あらかじめ登録している会員同士が育児に関する相互援助活動を行うことにより、子どもを産み育てやすい環境を整備するとともに、地域の子育て支援を行うことを目的に実施するものであります。このファミリー・サポート・センター事業につきましては、本市におきましてもその重要性を認識しておりましたことから、青森市こども総合計画に安心して子育てできる環境づくりを推進する施策の一つとして位置づけし、計画策定後において、本事業の実施について検討してまいったところでありますが、同様の会員制度で保護者が就労している家庭を対象にして、1つには、病児、病後児の預かり、2つには、急な残業、出張の際の宿泊を伴う預かり、3つには、緊急度の高い保育所等への送迎や預かりなどの送迎援助活動を行う緊急サポートネットワーク事業を社団法人青森県保育連合会が平成18年2月から国の委託事業として実施しておりましたことから、これまでお尋ねのファミリー・サポート・センター事業の実施を見送ってきたところであります。
 しかしながら、平成20年11月6日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局の平成21年度概算要求における病児・病後児の預かり等に関するファミリー・サポート・センター事業の拡充についての事務連絡により、緊急サポートネットワーク事業を本年度で廃止すること、来年度においてはファミリー・サポート・センター事業に緊急サポートネットワーク事業で実施している病児、病後児の預かり等の機能を付加することと通知されましたことから、市ではこの地域の人材を活用した会員同士による相互援助活動などの維持、確保が必要であると考え、対象を保護者が就労する家庭からすべての家庭へと拡充したファミリー・サポート・センター事業を実施することとしたところであります。
 次に、事業内容についてでありますが、このファミリー・サポート・センター事業は、この事業を適切に運営できる団体に委託するもので、その実施する具体的な活動内容につきましては、1つには、保育所、放課後児童会等への送迎及び終了後の預かり、2つには、冠婚葬祭や兄弟姉妹の学校行事の際の預かり、3つには、買い物等外出の際の預かり、4つには、病児・病後児の預かり、5つには、急な残業、出張の際の宿泊を伴う預かりなどを予定しており、預かる児童の対象年齢はおおむね生後6カ月から小学校6年生までとしております。この事業の利用に当たっては、育児の援助を受けたい方を利用会員、育児の援助を行いたい方をサポート会員として、あらかじめファミリー・サポート・センターに登録していただきます。
 なお、サポート会員につきましては、安心して子どもさんを預けることができるように、保育士、看護師等の有資格者のほか、これまで地域などにおいて子育て支援活動を経験されている方などを登録要件とし、市が実施する研修を受講していただくこととしております。研修の実施に当たりましては、ファミリー・サポート・センターの仕組みやサポート会員としての心構えはもちろんのこと、保育士や保健師を講師とした子どもの発育や子どもの病気など、相互援助活動を行う上で必要となる知識を身につけていただくこととしております。
 また、利用に際しましては、利用会員がファミリー・サポート・センターに電話等で利用したい日時等を申し込みし、センターではその申し込み内容に基づき援助可能なサポート会員をコーディネートして連絡することによって、相互援助活動が実施されることになります。
 子どもの預かり場所といたしましては、原則サポート会員の自宅で行うこととしておりますが、病児、病後児の預かりにつきましては、子どもの健康状態を第一に考え、利用会員の自宅でも行えることとしております。
 活動に対する報酬につきましては、市において多様な利用形態の基準額を定めることとしておりますが、その基準額につきましては、これまでの緊急サポートネットワーク事業の基準額を参考に、他都市の実施状況を調査の上、利用しやすい報酬額を設定してまいりたいと考えております。
 この事業は、利用会員とサポート会員のお互いの信頼関係の上に成り立つものでありますことから、利用会員の登録の際は、サポート会員との顔合わせなど、子どもが安心して過ごせるよう、また、親も安心して預けられるよう、相互の調整に努めることとしております。
 また、本事業の周知についてでありますが、「広報あおもり」やホームページなどの広報媒体の活用はもとより、庁内関係各課、市民センター、さらには保育所、幼稚園、放課後児童会などさまざまな機会を活用し、周知に努めてまいります。
 次に、発達や発育に心配のある子どもへの支援についてのお尋ねにお答えいたします。
 お尋ねの発達や発育に心配のある子どもへの支援につきましては、これまで青森市子ども支援センターを核として、1つには、障害児保育やふれあい保育の対象となる子どもなどを対象に、特別支援学校の教諭等の同行のもと、子どもの状態の把握や保育士への指導を目的に行う障害児巡回指導、2つには、障害児を担当する市内の保育士のスキルアップのため、ともに育ち合う保育、発達障害の理解と支援などをテーマとした研修会の開催、3つには、養護学校や聾学校など特別支援学校で構成される東青地区特別支援連絡協議会や青森県発達障害者支援センター「ステップ」など、専門機関との連携によるケース検討会の開催など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
 このような中にありまして、近年における自閉症やアスペルガー症候群をも含む発達や発育に心配のある特別な配慮を必要とする子どもの顕在化に伴いまして、相談においでになった子どもやその保護者に対する療育支援、療育指導の強化と必要に応じての専門機関へつなげる体制づくりが求められてきたところであります。このことから、市においては、平成21年度からの公立保育所の民営化の完了に伴い、障害児保育の経験豊富な保育士を活用できる環境も整いましたことから、これまでの取り組みに加え、直接家庭に訪問する積極的な支援をも含めたその拡充策として、発達障害の気づき・相談の場、障害の発達段階に応じた子どもに対するグループ指導、気づき後における保護者の心のケアといった3つの機能を付加することとしたところであります。
 具体的に申し上げますと、1つには、在宅児への支援といたしまして、3歳児健康診査において広汎性発達障害チェックシートなどを活用して発達や発育に心配のある子どもの把握に努め、子ども支援センターの保育士が子どもの御家庭に健康づくり推進課の保健師と同行訪問するなどし、保護者の育児不安に対する心のケアなどの支援を行う育児支援家庭訪問の実施、2つには、在園児への支援といたしまして、現在障害児巡回指導を行っている私立保育所から継続した子どもの見守りやより深いかかわり方の指導を望む声が多く寄せられておりますことから、特別支援学校の協力も得ながらの障害児巡回指導の回数等の拡充や保育所からの要請に基づく子ども支援センターの保育士の随時派遣などの実施、3つには、子ども支援センターの強化といたしまして、子ども支援センターやつどいの広場などでは子どもの発達や発育に関する不安や悩みが多く寄せられておりますことから、相談体制の強化を行うとともに、障害児保育に関する研修など、子育て支援の機能強化、拡充などを行うこととしております。
 いずれにいたしましても、青森市の次代を担うすべての子どもが健やかに生き生きとはぐくまれる環境づくりのため、今後とも特別な配慮を必要とする子どもへの支援を積極的に行い、たくさんの子どもの笑顔があふれるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えています。
 次に、災害時要援護者支援についての御質問にお答えいたします。
 地震や風水害などの災害時において、安全に避難場所まで避難するために支援を要する高齢者や障害者等の災害時要援護者の避難支援のため、国では、平成18年3月、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを示し、災害時要援護者の避難支援体制の整備に向けた取り組みを進めるよう、各自治体に求めているところであります。
 本市では、災害時要援護者避難支援のあり方について検討するため、福祉部局、防災部局、消防本部の関係各課に加え、青森市社会福祉協議会、民生委員、児童委員の代表の方を交えて、昨年度から関係者打ち合わせ会議を行ってきたところですが、今年度新たに町会関係者も加え、3度にわたり要援護者の対象者の範囲、情報の取りまとめ方法、情報を共有する関係者の範囲等について協議してまいりました。災害児要援護者名簿の作成につきましては、平成20年第2回定例会において柴田議員の一般質問に対し、今年度末を目途に作成を目指すと御答弁申し上げたところでございますが、関係者との協議を進めていく中で、災害時要援護者の名簿作成にあわせて要援護者一人一人の避難支援に関する情報を掲載した個別計画としてまとめる方がより効果性が高いとの考えから、要援護者の範囲を初め安否確認や避難の方法など、全体的な考え方を網羅した全体計画とあわせた避難支援プランを策定することとしたものであります。また、全体計画の策定に当たりましては、障害者など要援護者が実際に避難する際、障害の種類や程度など、本人の状態に応じた避難誘導時の注意点などについて関係団体より御意見をいただき、全体計画に反映させることとしております。
 これまでの協議により整理した具体的な事項といたしましては、要援護者の対象者の範囲につきましては、在宅の方であって75歳以上のみで構成される世帯員の方、要介護認定3から5の方、1級から3級までの身体障害者の方、知的障害者の方、精神障害者の方、難病患者の方とし、合計で約3万人を見込んでおります。
 次に、個別計画を構成する避難支援に必要な主な情報といたしましては、緊急時の家族の連絡先、病歴やかかりつけ医など、要援護者それぞれの特種事情、さらには避難誘導等を行う避難支援者の氏名や連絡先及び避難場所とし、また、個別計画の取りまとめに当たっては、要援護者の情報を関係機関が共有することについて同意を得た上で、要援護者名簿に登録することが必要となりますが、75歳以上の高齢者及び要援護者につきましては、地域の民生委員、児童委員が候補者を直接訪問し事業の趣旨、内容を説明することにより、また、障害者、難病患者につきましては、市から事業の趣旨、内容を掲載した資料を郵送することにより、名簿への登録を呼びかけることとし、そのほか援助を希望する方については、本人から直接市に名簿への登録を申し込みしていただくこととしております。
 次に、避難時の誘導や安否確認を行う避難支援者の選定方法につきましては、国のガイドラインで示しております自助、地域の共助の順とする考え方のもと、まずは要援護者みずからが肉親等の中から探すことを第一優先とし、要援護者本人が避難支援者を探すことができない場合には、地域の民生委員、児童委員が町会や自主防災組織等と協議を行い決定することとしております。
 今後の避難支援プラン策定のスケジュールについてでありますが、今年度末までに要援護者名簿を作成するための候補者を抽出し、平成21年度においては4月から5月に各町会でPR用チラシの回覧や「広報あおもり」等により事業の周知を行い、8月までに個別計画を取りまとめ、12月には避難支援プランを完成させる予定としております。翌年1月には関係行政機関のほか、避難支援者、民生委員、児童委員、町会長、消防団等と名簿の共有を図り、要援護者の見守りを行うとともに新たな要援護者の把握に努め、避難情報の伝達や避難誘導、安否確認など、要援護者の避難支援に努めてまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部相馬理事。
  〔健康福祉部理事相馬政美君登壇〕

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◯健康福祉部理事(相馬政美君) 子育て支援についての御質問のうち、発達障害の心配のある子どもの早期発見について及び妊婦健康診査についてのお尋ねにお答えいたします。
 初めに、発達障害の心配のある子どもの早期発見についてのお尋ねにお答えいたします。
 国においては、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害及び注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害の発達障害を有する発達障害者の心理機能の適正な発達や円滑な社会生活の促進のために、発達障害の早期発見、早期支援をすることが重要であることから、発達障害者支援法を平成16年12月に制定し、平成17年4月1日に施行したところであります。この発達障害者支援法においては、1歳6カ月児健康診査、3歳児健康診査の実施に当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないとされております。
 このことから、本市においては平成17年に本市の保健師、東地方健康福祉こどもセンターの保健師及び児童心理司等による検討会において、会話が成立しにくい、他の子への関心がない、特定の物への執着などの20項目の質問から成る広汎性発達障害チェックシートを作成し、平成18年4月から3歳児健康診査においてこのチェックシートを使用して、発達障害の心配のある子どもの早期発見に努めているところであります。その実施方法といたしましては、3歳児健康診査の保護者に対する問診において、言葉の出始めのおくれや視線が合わないなどの一次チェックをされた子どもに対し、広汎性発達障害チェックシートによる二次チェックを行い、さらに該当する子どもについては児童相談所に精神発達精密健康診査の依頼をしております。
 平成18年度では、3歳児健康診査の受診者2384人中127人に広汎性発達障害チェックシートを実施し、その結果42人が精神発達精密健康診査を受け、その中の22人が発達障害の心配のある子どもとして事後指導の対象となっております。平成19年度では、受診者2400人中122人に広汎性発達障害チェックシートを実施し、44人が精神発達精密健康診査を受け、21人が発達障害の心配のある子どもとして事後指導の対象となっております。また、事後指導の対象外の子どもにつきましても、引き続き発達の経過を見守る必要がありますことから、保護者の方へ青森県発達障害者支援センター、青森県総合学校教育センター並びにこども発達支援施設等子どもの発達について相談ができる専門機関を紹介するとともに、市の子ども支援課を初めとし、保育所、幼稚園、教育・福祉・医療機関との連携を図りながら、発達障害の早期発見、早期支援に努めているところであります。
 今後とも、子どもが健やかに成長できるよう発達障害の早期発見に努めてまいります。
 次に、妊婦健康診査についてのお尋ねにお答えいたします。
 平成20年度の本市の妊婦健康診査は、経済的負担を軽減するとともに、妊婦の健康管理を徹底し、健康な妊娠、出産を迎えることができるよう公費負担による妊婦健康診査を2回から5回に拡充したところであり、また、低所得世帯に対するさらなる経済的負担の軽減と妊婦のより一層の健康管理を図るため、生活保護受給世帯及び市町村民税非課税世帯に属する妊婦に対しては、2回分の妊婦健康診査受診票を追加交付しているところであります。さらに、平成21年度からは、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、国が妊婦が受けるべき望ましい妊婦健康診査の回数と示している14回すべてに拡充することとし、今定例会に御提案申し上げているところでございます。
 平成21年度の妊婦健康診査の拡充に当たりましては、健診項目、健診時期等について、青森県こどもみらい課及び青森県医師会等と協議を重ねたところであり、国から示されている標準的な内容等をもとに、妊婦健康診査を9回ふやすとともに、これまでの血液検査内容に風疹ウイルス抗体価検査、HIV抗体価検査、B群溶血性連鎖球菌検査を加え、さらに4回の超音波検査と1回の子宮頸がん検診を実施することとしております。
 実施時期といたしましては、平成21年4月1日から受診票を交付することとしており、4月1日以後に妊娠届け出をされる方には14回分の妊婦健康診査、4回分の超音波検査、1回分の子宮頸がん検診の受診票を、また、平成20年度に妊娠届け出をされ、まだ出産を迎えていない方に対しては、出産予定日に応じて必要な回数分の妊婦健康診査と超音波検査及び子宮頸がん検診の受診票を追加で交付することとしております。さらに、国の第二次補正予算が成立した1月27日を基準日として、3月31日までの間に市から交付された妊婦健康診査受診票5回分以外の自己負担による定期の妊婦健康診査を受診している方に対しても、公費負担相当の費用を助成することとしております。
 これらの周知方法といたしましては、対象者へ個人通知するほか、4月1日号の「広報あおもり」への掲載や産科医療機関へのポスター掲示及びチラシの配置を予定しているところであり、その対応に万全を期してまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
  〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕

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◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 子育て支援についての御質問のうち、小学校入学時の保護者負担軽減に関する御質問にお答えいたします。
 教育委員会では、これまでも道徳や社会科副読本の購入費用や、校外学習バス代の一部負担を初め市内全小学校の6年生が参加する青森市小学校体育デーのバス代を負担するなど、保護者の皆様の負担軽減に資する事業を実施してまいりました。このような中、これまで市内小学校では新入学児童の入学に際し、日常の学習に必要とする算数セットや道具箱などの個々の児童が使用する学用品については、その購入費用として保護者の皆様に約1万円前後負担していただき、入学式の際に一括配付してきたところでありますが、昨今の厳しい経済環境において、新入学児童を持つ保護者の皆様の入学時の準備に当たり、学校指定の体育着や運動靴などさまざまな御負担が多いことから、保護者負担の軽減を図り、さらには本市の将来を担う子どもたちの学校教育を通じた社会参加の第一歩を記念する事業として、新入学時の学用品購入費用を本市が負担する新入学児童学用品支給事業関連予算を今定例会に御提案申し上げているところでございます。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部赤垣理事。
  〔健康福祉部理事赤垣敏子君登壇〕

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◯健康福祉部理事(赤垣敏子君) 特定健康診査及び特定保健指導についてのお尋ねと、介護従事者の人材確保及び処遇改善策についてのお尋ねにお答えいたします。
 初めに、特定健康診査及び特定保健指導についてのお尋ねにお答えいたします。
 国におきましては、平成18年6月の医療制度改革関連法の成立に伴い、だれしもの願いである健康と長寿を確保しつつ、中長期的には医療費の伸びの抑制にも資するため、医療費の増大要因の一つである糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化の予防を内容とするメタボリックシンドロームに着目した、特定健康診査及び特定保健指導の実施計画の策定と平成20年度からの実施を医療保険者に義務づけたものであり、本市におきましては、国民健康保険の保険者として平成20年3月に策定いたしました青森市特定健康診査等実施計画に基づき、本年度から実施しているところであります。
 特定健康診査及び特定保健指導の実施に当たりましては、平成20年3月に厚生労働省より示されました特定健康診査等基本指針の中で、特定健康診査等の実施に係る目標値について設定されておりますことから、本市におきましては、青森市特定健康診査等実施計画の中で平成24年度までの目標値を、特定健康診査の実施率については65%に、特定保健指導の実施率については45%に、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率については平成20年度と比較して10%と設定しております。また、本年度の目標値は、特定健康診査の受診率については35%に、特定保健指導の実施率については20%と設定しております。
 青森市特定健康診査等実施計画では5年を1期としておりますが、第1期の最終年度である平成24年度における特定健康診査の受診率及び特定保健指導の実施率に加え、平成20年度と比較したメタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率を用いて評価を行いますが、目標値の達成状況に応じて平成25年度の後期高齢者支援金をプラスマイナス10%の範囲で加算、減算を行うという措置がとられることとなっております。このことからも、実施初年度であります今年度の受診率等の向上のため、特定健康診査の受診券や受診案内の対象者への個別通知、かかりつけ医を通じた医療機関との連携による積極的な受診勧奨、国民健康保険訪問保健指導事業を活用した保健指導員による受診勧奨、国民健康保険事業主などの組織を通じた受診勧奨、未受診者に対する受診勧奨はがきの送付に加え、商店街や市場などの個人経営者、市民センターや各種団体の催事会場などへの直接訪問による受診勧奨活動を実施し、受診率向上に努めてまいったところであります。
 お尋ねの特定健康診査の実施状況につきましては、本年1月末時点におきまして、本市国民健康保険の受診対象者数5万5640人のうち既に受診された方が1万2319人であり、受診率は22.14%となっており、年度末時点では約29%と見込まれております。
 また、特定保健指導の実施状況についてですが、積極的支援につきましては、対象者数327人のうち17人の方が利用され、実施率は5.20%となり、動機づけ支援につきましては、対象者数836人のうち163人の方が利用され、実施率は19.50%となっております。特定保健指導全体では、対象者数1163人のうち180人の方が利用され、実施率は15.48%となっており、年度末時点では約18%と見込まれており、平成20年度の目標を達成することは難しい状況にありますものの、今後は1人でも多くの皆様に制度を知っていただき、受診していただけるよう、残された時間を活用し、町会の回覧を活用しての受診勧奨、テレビ広報を活用しての受診勧奨、医療機関への積極的な受診勧奨の再依頼、直接訪問などによる受診勧奨を実施してまいりたいと考えております。さらに、平成21年度におきましては、地域ごとの受診状況について分析、検証を行うとともに、実際に受診された方の事例や体験談等について紹介するなど、今以上に多様な受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、より多くの方へ特定健康診査等を受診していただき、生活習慣病を中心とした疾病予防に重点的に取り組むことにより、結果として重症化の予防につながり、中長期的な観点からは国民健康保険財政における医療費の伸びの抑制に資するものであると考えているところでありますことから、引き続き受診率向上に努めてまいります。
 次に、介護従事者の人材確保及び処遇改善策についてのお尋ねにお答えいたします。
 近年の介護サービスを取り巻く状況といたしましては、全国的に介護従事者の離職率が高く、事業者の人材確保が困難であるといった実態が明らかになり、昨年の通常国会で介護従事者等の人材確保のための介護従事者の処遇改善に関する法律が成立したところであり、こうした状況を踏まえ、昨年10月30日に政府・与党において、介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として、平成21年度介護報酬改定率をプラス3.0%とすることが決定されたところであります。
 平成21年度介護報酬改定につきましては、こうした状況を踏まえ、国では特に介護従事者の処遇改善に資するものとなるよう、ひいては利用者が質の高いサービスを安心して安定的に利用できるようにするという観点から3つの基本的な視点に立った改定を行うこととしており、1つには、介護従事者の人材確保・処遇改善、2つには、医療との連携や認知症ケアの充実、3つには、効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証を示したところであり、特に介護従事者の人材確保及び処遇改善につきましては、各サービスの機能や特性に応じ、夜勤業務など負担の大きな業務に対して的確に人員を確保する場合に対する評価、介護従事者の能力に応じた給与を確保するための対応として介護従事者の専門性などのキャリアに着目した評価、介護従事者の賃金の地域差への対応として介護報酬制度における地域差の勘案方法の見直しなどを行うことにより、介護従事者の処遇改善に可能な限り結びつけていただくこととしております。
 また、国におきましては、介護従事者の処遇改善に向けた総合的な対策といたしまして、今回の介護報酬改定に伴う措置に加え、キャリアアップ・処遇改善などのための各種人事制度の導入を行うなど雇用管理の改善に取り組む事業者に対する助成、事業者に参考となる経営指標や経営配分のモデルの作成・提示、介護報酬改定後の介護従事者の給与水準についての検証などのさまざまな取り組みを進めていくこととしております。また、青森市におきましても、介護従事者の確保対策として、青森市社会福祉協議会と連携し、2級ホームヘルパーの養成研修を実施することとし、失業中で受講料の納付が困難な場合、その受講料を全額助成することといたしたところであります。
 いずれにいたしましても、市民が安心して質の高い介護サービスを受けるためには、介護従事者の人材確保及び人材育成は重要な課題であると認識しておりますことから、市といたしましても引き続き国の動向を注視し、適切に対応してまいります。
 先ほど平成24年度までの目標値について、特定健康診査の実施率と申し上げましたが、正しくは特定健康診査の受診率でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。

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◯議長(奥谷進君) ただいま健康福祉部長から発言の申し出がありましたので、それを許可いたします。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(大柴正文君) 先ほど75歳以上の高齢者及び要援護者と申し上げましたが、正しくは75歳以上の高齢者及び要介護者でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。

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◯議長(奥谷進君) 24番柴田久子議員。

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◯24番(柴田久子君) 御丁寧な答弁大変ありがとうございました。もう3分しかないのでちょっと困っています。
 妊婦健診14回すべて無料ということで、本当にありがたいと思います。国では出産育児一時金が10月から42万円に拡大することが新年度予算に盛られておりますので、これからお産する方は、妊娠から出産までほとんどお金が要らないというような状況で、本当に産みやすい環境が大前進したと思っております。
 質問ですけれども、国では今回の妊婦健診の無料化は平成21年度、平成22年度の2年間としていますけれども、青森市においてはその後も継続すべきだと思っていますが、一言で答弁をお願いいたします。
 それから、保護者の負担軽減ですけれども、ことしの新入学生に対して算数セット、お道具箱の部分を軽減するということですけれども、ことし入学する子だけでなく、これについてもずっと継続していただきたいと思いますが、答弁をお願いいたします。
 そしてちょっと時間がないですけれども、最後の質問は、今回介護報酬改定率をプラス3%とし、処遇改善されるということですけれども、この3%引き上げによって、その対価はサービスを提供した事業者にいくわけで、そこに働いている方々に対しての処遇改善を本市としても検証すべきと思うんですけれども、その点について、時間がある限り答弁をお願いいたします。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部相馬理事。

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◯健康福祉部理事(相馬政美君) 妊婦健診について、今般の交付金制度終了後の平成23年度以降についても14回の妊婦健診を継続すべきだと思うがどうかという御質問でございました。
 平成23年度以降のことについて、今の段階から断定した形でお答えすることはなかなか困難でございますけれども、子どもを安心して産み育てることができるよう、14回の継続支援に向けて最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。

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◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 新入学児童への学用品の支給事業について、今後も継続してという御質問でございますが、来年4月の新入学児童を対象とした同事業につきましても、平成21年度当初予算に御提案してございます。教育委員会といたしましては、今後も継続してまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部赤垣理事。

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◯健康福祉部理事(赤垣敏子君) 検証についての再度のお尋ねにお答えします。
 国におきましては、今後において介護従事者の処遇改善に向けた取り組みに関する情報の公表の推進を事業所に求めることとあわせて、今回の介護報酬及び介護従事者の処遇改善に反映されているのかを検証するということを示しておりまして、検証に当たって必要な調査方法、分析方法等について検討を行うために学識経験者で構成される調査実施委員会を設置することとしております。市といたしましても、今後この国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時52分休憩
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  午後1時開議

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◯副議長(中川勅使男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、33番鳴海強議員。
  〔議員鳴海強君登壇〕(拍手)

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◯33番(鳴海強君) 33番、社会民主党の鳴海強でございます。通告に従って質問してまいりますので、市長初め理事者の皆さん方の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
 第1の質問は、財政問題についてです。
 国の2009年度予算は、一般会計の規模で88兆5480億円と過去最大に膨らみました。政策経費である一般歳出も過去最大で、初めて50兆円を突破しました。一方、歳入では、景気悪化で大幅に減る見込みの税収不足分を埋めるなどのため、新規国債の発行額を約33兆3000億円にふやしました。借金に4割弱も頼っている状況であります。発行額を30兆円以下に抑えて財政健全化を目指すという方針が崩れ、財政再建は遠のいてしまいました。また、国、地方を合わせた借金残高は09年度末に800兆円を超え、先進国で最大の財政赤字が一層膨らむ形となります。そのツケはいずれ増税幅を大きくするなどの形で国民にしわ寄せが来るものと思います。
 地方交付税は、地方の雇用対策を充実させたいということもあって約16兆5700億円となり、実際に地方に配られる額では4100億円ふえました。社会保障費では、高齢者の増加などで自然にふえる分から2200億円を毎年圧縮する方針から離れ、抑制額を230億円にとどめました。小泉改革路線によって交付税、社会保障費を減らしたことが地方財政の悪化や医師不足などをもたらした流れを緩め、地方などに配慮した形となりました。ただ、それらの措置や、3分の1だった基礎年金の国庫負担を来年4月から2分の1に引き上げるための財源になったのは、安定財源ではないのであります。いわゆる霞が関の埋蔵金と言われる特別会計を6兆円以上崩して賄っているのであります。また、財政再建の一里塚としてきた国と地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化は、従来目標の2011年度から2018年度に大幅にずれ込む見込みとなっております。
 内閣府が2月13日発表した2006年度の県民経済計算によると、1人当たりの県民所得で算出した都道府県の地域格差は5年連続で広がりました。1人当たりの県民所得を都道府県別で比較すると、1位は東京都の482万円、最も低かったのは沖縄県の208万9000円で、いずれも前年度と順位は変わりませんでした。青森県民の所得は244万3000円となり、前年43位から37位となりましたが、これは六ヶ所再処理工場の試運転が始まった効果などによるものであります。
 本市の平成21年度一般会計予算案は1081億1406万3000円の前年度と比較して1.1%の増となりました。市債は依然として厳しい財政状況にあって、1600億円台で推移しております。バブル崩壊後の国の景気対策に呼応し、道路や箱物建設など、社会基盤整備を進めてきた市債を増発したことも拍車をかけてきました。市債は返済が長期に及ぶ借金であり、それが今も、そして今後もずしりとのしかかってまいります。
 市は06年2月に行財政改革プラン・プログラムを策定しました。2010年度までに職員416人、歳出305億円を削減する計画で、指定管理者制度導入、公立保育所民営化、市有財産の売却処分を行ってまいりました。市は、行財政改革プラン・プログラム策定以降、投資的経費に充てる新規の市債発行額を100億円以内に抑制しております。一方で、新幹線関連など待ったなしの事業もメジロ押しであります。
 そこで質問いたします。
 その1は、平成21年度末における市民1人当たりの市債残高は幾らになるのかお伺いします。
 その2は、日本政策金融公庫からの借り入れの状況についてお伺いします。
 その3は、青森市緊急経済対策としての地場産業緊急支援資金利用者に対し、3年間の利子補給を行うこととしましたが、これまでの融資あっせん件数についてお尋ねいたします。
 第2の質問は、経済と雇用問題についてです。
 麻生首相は、雇用や市場の創出に重点を置いた新たな成長戦略策定を表明し、具体的には集中的なインフラ整備や研究開発、規制・制度改革に一体的に取り組む考えを示し、今後3年間で160万人の雇用実現を打ち出しました。その財源として、08年度第二次補正予算案に盛り込まれた雇用関連基金4000億円と09年度当初予算案に計上した地方交付税の増額1兆円を充てることにしております。
 日銀は、1月22日、企業の資金繰り支援追加策を発表いたしました。不動産を中心に増加してきた企業倒産は製造業などにも広がり、年度末の3月に大きな山場を迎えるとしております。日銀は、2009年度を戦後最悪のマイナス成長と予想し、不況の深刻化を覚悟しているようであります。
 信用調査会社の東京商工リサーチ青森、八戸の両支店は、昨年後半から続く世界同時不況の影響が本件にも及んでおり、製造業で非正規雇用者の解雇が続くなど、厳しい状況下にあると指摘し、今後の見通しは、国や県の経済対策も抜本的大規模な景気浮揚がなければ一時的な倒産抑制にしかならず、依然として楽観できない状況が続くとしております。
 青森労働局は、2月27日、昨年10月からことし3月までに県内事業所による雇いどめなどで失職したか、失職する見込みの非正規労働者は2069人に上ると発表いたしました。また、そのうち県内外の企業に就職が決まっていた県内の生徒、学生12人も採用取り消しとなっており、そのうち県内の学校を今春卒業予定の生徒3人が県内企業3事業所から経済悪化を理由に採用内定を取り消されました。本県の1月の有効求人倍率が0.35となり、雇用情勢は数字以上に悪化しており、年度末にかけて求職者がふえるだろうと青森労働局は述べております。
 そこで質問いたします。
 その1は、新卒者の就職状況についてお聞きいたします。
 その2は、本市における倒産件数と負債額についてお伺いします。
 その3は、市としての雇用対策の取り組み状況についてお尋ねします。
 第3の質問は教育問題についてです。
 今回の学習指導要領の改訂は、教育基本法、学校教育法の改正の精神が生かせるような内容になっております。全面実施は、小学校は平成23年度から、中学校が平成24年度からでありますが、本年4月から一部を先行して実施するというものであります。特に総則部分あるいは道徳、総合的な学習の時間、特別活動などについては4月から新しい学習指導要領の規定によることになっております。教科についても、算数、数学と理科については指導内容の系統性を踏まえることから、新しい教科課程に円滑に移行できるように、平成21年度から各学年に追加して指導すべき内容を定めております。
 近年、子どもを取り巻く環境には、家庭において育児に不安や悩みを持つ親の増加や、地域においては住民の連帯感の希薄化や地域の安全・安心の低下などの問題があります。また、子どもたちはいじめ、不登校、校内暴力、喫煙、万引き、窃盗など、多くの社会問題を起こしております。そして、一方では、学力の低下や学ぶ意欲の低下、体力の低下などの教育課題も抱えております。このような中、教育基本法は改正され、教育再生が新たな第一歩を踏み出しました。その後、学校教育法が改正され、このたび教育基本法が改正されて初めての学習指導要領の改訂が行われました。
 学習指導要領では、学力の重要な要素を、基礎的、基本的な知識や技能の習得と、それらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力などを育成するとともに、学習意欲の向上を図ることとしております。そして、教育内容に関する主な改善事項としては、1つに各教科等における言語活動の充実、2つに科学技術の土台である理数教育の充実、3つに伝統や文化に関する教育の充実、4つに道徳教育の充実、5つに体験活動の充実、6つに小学校段階における外国語活動の導入の6点を掲げ、学習内容や授業時間数を増加し、この4月から、新学習指導要領の一部移行が始まります。
 そこで質問いたします。
 その1は、青森市教育委員会では、新学習指導要領の改訂の背景にある課題について、本市の現状をどのようにとらえているのかお伺いします。
 その2は、新学習指導要領では改善事項として6点を掲げておりますが、これらについて教育委員会では今後どのように改善していくのかお尋ねします。
 その3は、同じく改善事項の一つである小学校の外国語導入については、指導にかかわる教員の問題がありますが、教育委員会ではこの問題をどのように受けとめ、対策を講ずるつもりなのか、御所見をお伺いして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。佐々木市長。
  〔市長佐々木誠造君登壇〕

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◯市長(佐々木誠造君) 鳴海議員の御質問にお答えいたします。
 経済と雇用問題について3点のお尋ねがございましたが、私から本市の雇用対策の基本的な考え方についてまずお答えいたします。
 昨年の原油原材料価格の高騰、さらには世界的な金融危機等によりまして、我が国経済は急速に悪化し、本市を取り巻く経済情勢は一段と厳しさを増している状況にあります。このような経済情勢を踏まえ、本市では、昨年12月から経済の安定と雇用の確保に向けた緊急措置として青森市緊急経済対策を実施しているところであります。その主な内容といたしまして、1つには、地場産業緊急支援資金により3年間の利子を全額補給する中小企業等支援対策、2つには、道路及び下水道工事並びに小・中学校の耐震化工事などの公共工事発注による地域経済活性化対策、3つには、本庁舎及び柳川庁舎に加えて、新たに浪岡庁舎にも職業相談窓口を開設することによる労働者支援対策の強化、4つには、市臨時職員の採用と通学路、バス停留所等のきめ細やかな除雪作業の委託によって雇用の創出を図ったところであります。また、新年度からは、国の第二次補正予算で計上されました緊急雇用創出事業臨時特例交付金及びふるさと雇用再生特別交付金を活用した事業を平成23年度までの3年間実施することといたしております。
 ただいま申し上げました事業の実施に加えまして、現下の厳しい状況を踏まえながら、いかにして経済の底上げを図り、雇用の創出に結びつけるかが本市の重要な課題であると認識しております。本市の産業は全国トップクラスの生産量を誇るリンゴや米のほか、ホタテやナマコに代表されます水産物の生産といった第一次産業と、これらを原材料とする食品製造業を中心とした第二次産業が連関し、古くから本州と北海道との交通の結節点であったことや、青森県のほぼ中央に位置するという地理的条件を生かし、小売りや流通といった第三次産業が発展してきたという特性がございます。このような産業構造上の特性を踏まえまして、本市経済を持続的に培っていくために、これまでも地域内での産業連携を促進させる観点はもとよりのこと、域外からの所得確保が期待できるものづくり産業の育成や積極的な企業誘致活動など、外部力の取り組みにも私自身力を注いでまいったところであります。
 これら産業施策の一体的な取り組みの成果といたしまして本市の産業振興が図られ、あわせて雇用の創出も実現していくものと考えておりますが、未曾有の経済不況という厳しい現実の中、今改めて攻めの姿勢で取り組んでいく必要があるものと考えております。そのため、引き続きものづくり産業の高度化を図るために新製品開発に向けた助成や販路拡大に向けた助言、指導等を行いますとともに、地域ならではの資源や特性を生かしたものづくり事業者の掘り起こしを進めながら、商品の企画、研究段階から商品化、販売に至るまでのトータルでの支援策を講じてまいりたいと考えております。
 また、環境、エネルギー問題の関心の高まり、職の安全・安心への期待といった時代のニーズ、さらには自然資源が豊富であるという本市の強みを生かし、企業誘致につきましては、先行き不透明な景気動向にも大きく左右されにくい産業として、新エネルギー・省エネルギー関連産業及び農工連携関連産業を誘致すべきターゲット産業と位置づけ、これらに関連する業種を本市に誘致するに当たりましては、当該企業の需要に応じたこれまでの枠組みにとらわれないオーダーメード型の柔軟な支援を行うことといたしております。
 明年の12月には東北新幹線新青森駅の開業が予定され、交流人口が飛躍的に増加することが期待されます中、観光という視点を切り口として、域外の方々に本市のイメージを高める絶好のチャンスでもありますので、通年・滞在型観光の促進を軸として取り組みをも着実に進めながら、観光産業の振興を図ってまいります。
 加えて、各企業が経営基盤、経営体質の強化を目的として、農業を初めとした異業種分野への新規参入に当たり、必要なノウハウについて積極的な助言、指導を行うとともに、企業の方々のニーズをとらえた支援策を展開してまいります。また、医療・福祉分野における人材の確保を図るため、市内医療機関への看護職員の定着化を支援する試みとして、青森准看護学院の学生を対象に、修学資金の貸与制度を創設し、あわせて、卒業後市内の医療機関等で5年間看護職員として従事した場合は、それまで貸与した修学資金の返済を免除するなどの新たな支援制度の実施、また、介護従事者の確保対策の強化といたしまして、2級ホームヘルパーの養成研修を実施し、失業中で受講料の納付困難な場合の全額助成制度を実施することといたしております。
 このように、現下の経済雇用状況を踏まえまして、平成20年度、そして新年度におきまして多様な対策をお示ししているところでありますが、このことをもってよしとすることなく、より良好な雇用環境づくりに向けて継続的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。経済部長。
  〔経済部長小林順一君登壇〕

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◯経済部長(小林順一君) 経済と雇用問題についての御質問のうち、ただいま市長から御答弁申し上げた以外の御質問に順次お答えいたします。
 昨今の景気の急速な悪化により雇用情勢が一層厳しくなる中、特に本地域においては有効求人倍率が全国平均を大きく下回り、これまでにも増して厳しい状況となっております。このような中、本市における新卒者の就職状況につきましては、青森公共職業安定所によりますと、本年1月末現在の平成21年3月新規高等学校卒業予定者の就職希望者722名の就職内定率は全体で66.2%、そのうち県外就職希望者の就職内定率は93.5%、県内就職希望者の就職内定率は41.9%と、昨年同月に比べ全体の内定率で1.3ポイント低くなっており、その中で県内就職希望者382名については未就職者が222名となっており、地元就職を希望する高校生にとっては依然として厳しい状況が続いております。
 市では、引き続き高等学校を初め青森公共職業安定所や県などの関係機関と連携を密にし、市内事業所との御協力をいただきながら、新規高等学校卒業予定者が希望どおり就職できるよう、その支援に努めてまいりたいと考えております。
 次に、本市における倒産件数と負債額についてお答えいたします。
 民間信用調査会社によりますと、平成20年4月から平成21年1月までの市内における負債総額1000万円以上の企業倒産件数は41件で、負債総額は約247億5600万円となっており、これは昨年同時期と比較して、件数で16件、負債総額で約199億6500万円の増となっております。市では、企業の倒産などにより離職された方々につきましては、青森公共職業安定所と連携し、市役所第1庁舎4階に開設している職業相談窓口において、雇用保険受給手続の説明や求人情報などの情報を提供するなどきめ細やかな相談体制により、離職された方々の再就職を支援するとともに、総合的な相談のできる体制として国民健康保険、国民年金、市税等についての相談もその場であわせて行っております。
 今後も、離職された方々に対しましては、これまで以上に雇用全般に係る相談や再就職支援に迅速に対応してまいります。
 次に、市としての雇用対策の取り組み状況についてお答えいたします。
 本市の新規高卒者の県内就職率は、ただいま申し上げましたように、県外に比べ依然として厳しい状況にありますことから、就職支援対策といたしまして、1つには、早期の職業観育成に有効な手段とされているインターンシップの実施促進、2つには、事業所の人事担当者等を市内高等学校へ派遣し、職業に関する心構えや職業選択に関する講演会の開催、3つには、就職することの意義、職業選択に関する情報、ニート、フリーターの問題点などを記載した進路選択ガイドブックの配布、4つには、市の次長級以上の職員による市内事業者への求人枠の拡大要請を実施しております。
 また、若年労働者の職業能力の向上対策といたしまして、新規高卒者で就職していない方や若年求職者を対象としたセミナーや企業説明会を開催しており、若年労働者の職場定着を支援する対策といたしまして、事業所へのコンサルティング支援を実施しております。このほか、障害者の雇用を創出するため、心身障害者を雇用する事業所に対しての奨励金の交付や、障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業などを行う事業所に対し、訓練施設の整備に係る費用を金融機関から借り受けた際の利子補給をしております。
 また、今年度からは青森市、青森商工会議所、青森雇用対策協議会など10団体で組織しております青森地域雇用機会増大促進協議会におきまして、ITを活用した販売能力、情報提供能力の習得による人材育成を初め、起業家支援や商談能力の向上により、地域の人材育成、確保を通じ、本地域の雇用の創出を図っているところであります。これら事業により実施したセミナー、講習会等への参加者数は約170名となっております。さらに、市役所第1庁舎、柳川庁舎及び浪岡庁舎に開設している職業相談窓口及び職業に関するホームページでは、求職者及び事業主に対し、就職に必要な能力を身につけるためのセミナーに関する情報や雇用相談、雇用の促進に関する助成・融資制度などの情報提供を行うとともに、高年齢者職業相談室では再就職が厳しい高年齢者に対しての専門の相談員による職業相談、職業紹介などを行っております。
 本市といたしましては、今後とも国、県及び関係機関と連携、協力しながら雇用の促進を図ってまいります。
 最後に、財政問題についての御質問のうち、地場産業緊急支援資金に関する御質問にお答えいたします。
 議員、お尋ねの融資あっせん件数につきましては、あっせん申請金額が融資枠35億円に達した1月29日の時点では312件となっております。また、その後も市では融資の実行状況を各金融機関及び青森県信用保証協会に確認し、融資額の減額等が発生した場合には順次あっせんを行っているところであり、その融資あっせん件数は2月末現在で21件となっております。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。企画財政部長。
  〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 財政問題についての3点の御質問のうち、平成21年度末における市民1人当たりの市債残高及び日本政策金融公庫からの借り入れの状況についての御質問に順次お答え申し上げます。
 初めに、平成21年度末における市民1人当たりの市債残高につきましての御質問でございますが、平成21年度末における一般会計市債残高見込み額につきましては、約1777億400万円となり、平成21年1月末現在の青森市の人口30万7584人で割り返しますと、市民1人当たりの市債残高は約57万8000円と試算されるところでございます。
 次に、日本政策金融公庫からの借り入れの状況につきましての御質問でございますが、日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行の一部業務を統合いたしまして、昨年10月1日に発足したものでございます。御質問の借り入れの状況につきましては、すべて旧農林漁業金融公庫からの借り入れ分でございまして、平成19年度末での市債残高が6億3931万7000円となっており、その内訳といたしましては、市有林の造林等を行う公有林整備事業での市債残高が4億3984万円、八甲田牧場の整備等を行う草地開発事業での市債残高が1億9947万7000円となっております。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。教育長。
  〔教育長角田詮二郎君登壇〕

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◯教育長(角田詮二郎君) 教育問題についての3点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、新学習指導要領改訂の背景にある課題について本市としての現状をどのようにとらえているのかとの御質問にお答えいたします。
 教育を取り巻く環境は、家庭や地域における教育力の低下、学校におけるいじめ、校内暴力、そしてまた校外での問題行動の増加など大きく変化しております。それに伴い子どもが抱える問題も基本的生活習慣の乱れ、学ぶ意欲の低下や学力の低下、体力の低下、規範意識の欠如など深刻化しております。国におきましては、このような現状を踏まえ、60年ぶりに教育基本法を改正し、学習指導要領につきましてもそれを踏まえたものに改訂しております。
 本市の現状につきましては、さきの全国学力・学習状況調査におきまして、小学校、中学校ともに全国及び県と比較しておおむね満足できる結果と考えておりますが、知識や技能を活用する力に課題があること、また、全国体力・運動能力、運動習慣等調査におきましては肥満傾向の割合が高いことがそれぞれ課題として明らかになっております。これらのほか、いじめ、問題行動など、規範意識の醸成につきましても喫緊の課題としてとらえております。これら本市の課題につきましては、程度や内容に多少の違いはあるものの、おおむね国の課題と同様の傾向にありますことから、新学習指導要領の改訂に伴うもろもろの支援を円滑に進めることが肝要であると考えております。
 次に、新学習指導要領では改善事項として6点を掲げているが、これらについて教育委員会では今後どのように改善していくのかとの御質問にお答えいたします。
 新学習指導要領におきましては、教育内容に関する主な改善事項として、言語活動の充実、理数教育の充実、道徳教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、体験活動の充実、小学校段階における外国語活動の導入等を掲げております。教育委員会では、これらの改善事項が広く周知され、指導に生かされるよう、平成21年度の青森市学校教育指導の方針と重点を新学習指導要領に準拠して見直しを行うとともに、学校訪問や教育委員会が主催する教員の研修講座等において改善事項を重点的に取り上げ、指導、助言を行うこととしております。
 その中で、言語活動の充実、道徳教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実につきましては、各教科等の全体計画や年間指導計画、あるいは読書活動等の指導計画に明確に位置づけ、相互に関連づけた指導が行われるよう、また、理数教育の充実につきましては、少人数指導、習熟度別指導、小学校における教科担任制、理科支援員の活用など、工夫ある指導体制のもとに効果的な指導が行われるよう指導、助言に努めてまいります。このほか、体験活動の充実につきましては、本市の小学校における集団宿泊活動、中学校における職場体験活動が子どもたちの社会性や豊かな人間性をはぐくむ上で大きな効果を上げていることが報告されておりますことから、今後、教科等との関連づけを図って一層充実した活動が行われるよう指導、助言に努めてまいりたいと考えております。
 教育委員会では、これらの改善事項につきまして効果的な指導が行われることにより、生きる力をはぐくむという学習指導要領の理念の実現を目指してまいります。
 最後に、小学校の外国語活動導入については指導にかかわる教員の問題があるが、この問題をどのように受けとめ対策を講ずるつもりかとの御質問にお答えいたします。
 小学校段階における外国語活動の導入につきましては、幅広い言語に関する能力や国際感覚の基盤を培うため、主に英語の音声や基本的な表現になれ親しみ、積極的なコミュニケーションを図ろうとする態度を育成するべく導入するものであります。しかし、外国語活動を指導することに関しましては、英語の免許状を持たない小学校の教員が不安を感じていることも事実でありますことから、教育委員会といたしましては、1つには、外国語指導助手を2名増員し、外国語活動を行う各小学校への訪問回数をふやし、児童が生の英語に触れる機会を多くするなど授業に対する支援を充実させること、2つには、教育委員会が主催する教員の研修講座において、小学校の外国語活動を重点的に取り上げ、各校で外国語活動を推進するための中核となる教員の資質の向上を図ること、3つには、小・中連携教育課程研究開発事業等において、小学校の外国語活動の授業に専門性の高い中学校の英語教員が積極的にかかわるような取り組みについての支援を行うこと、4つには、小学校外国語活動実践研究事業において、その研究指定校が行う英語ノート等、教材の効果的な活用方法及び学級担任や外国語活動を担当する教員が中心となる指導体制のあり方等について実践的な研究を積極的に支援するとともに、その成果を広く各学校が共有することの4点を柱として、小学校教員の外国語活動の指導に対する不安を取り除き、効果的な指導が行われるよう支援してまいりたいと考えております。

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◯副議長(中川勅使男君) 33番鳴海強議員。

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◯33番(鳴海強君) 若干要望と再質問したいと思います。
 まず、通告はしておりませんけれども、事業所税について。事業所税は人口30万人を割ると導入できません。仮に事業所税を導入したとしても、今は大変な厳しい経済状況でありますけれども、今の段階での本市の事業所税についての考え方をお聞きしたいと思います。
 それから、2点目、歳入に占める地方債依存度について──私ちょっと聞き漏らした気がしますので、何%になっているのか示していただきたいと思います。
 あと、経済と雇用問題について要望、意見を申し上げたいと思います。
 1つには、厚労省が仕事と生活の調和を図るということで、ワークライフバランスを目指す自治体に対して、来年度14自治体を指定するということが新聞に載っていました。この内容等については、具体的な財政の中身は載っていませんでしたけれども、一応、指定を受けた場合どのような状況になるのか、その辺もぜひ検討していただくように要望申し上げたいと思います。
 2つには、きのう衆議院で第二次補正予算の関連法案が通過いたしましたが、地方交付税の1兆円の枠がこれから国、県、そして市に配分されてくると思います。今の段階では恐らくまだ試算していないと思いますけれども、もしこれが配分になった際には引き続き雇用問題にこの配分枠を充てていただくように要望したいと思います。
 あと、質問ですが、2月26日に県の雇用安定創出対策本部が会議を開催して、関係機関と連携しながら国や県の雇用対策事業を積極的に周知しながら、来年度1年間で約7000人規模の雇用安定創出を目指すとしております。この対策本部には当然市も参画しているはずでありますから、7000人という雇用人数は決して少なくはございません。したがって、この会議での役割として市はどのように雇用対策に取り組んでいくのか、今の段階では考え方がまだまとまっていないと思いますけれども、一応基本的なところで結構ですから、考え方を示していただきたいと思います。
 2点目は、非常に経済状況も厳しい、まして雇用環境も厳しいという中で、私は、本市のこれ以上の人口流出に歯どめをかけていくためには、一番目は雇用対策だと思うんです。さっき市長からも経済部長からも答弁がありました。高卒者、大卒者をこの青森市から県外に流出させないための対策をとっていかないと、人口がどんどん減っていきますから、先ほど市長からも答弁いただきましたように青森市として具体的に関連事業も引き続きやっていただきたいと思いますが、人口流出についての考え方があれば示していただきたいと思います。
 3点目は、当然企業の育成もしていかなければいけないんですが、雇用対策も含めて考えるとすれば、私はもう少し青森市として観光産業にもっと力を入れるべきだと考えています。特に冬期間の観光産業というのは、青森市は八甲田を生かさない手はないと思うんです。ここに県外からの旅行者をどんどん運べるようなイベントを企画して──もう来年になれば新幹線が来るわけですから、そういった意味で新幹線から直に八甲田方面にお客を運ぶといった企画をやっていかないと、来年やっているのでは間に合いませんよ。ことしが観光産業にとっては正念場だと私は考えています。そういう意味で、冬期観光も含めてどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。
 あと、教育問題についてお尋ねします。
 新学習指導要領では、授業時数の増加、さらには小学校における外国語活動導入等の学習内容の改善により教員は一層多忙となるわけであります。そこで、小・中学校の教員の実情と新学習指導要領への一部移行による新年度の教員の多忙化への対策についてお尋ねしたいと思います。
 あと、これは要望にとどめますけれども、先ほど教育長から御答弁いただいた小・中学校の連携の教育課程の研究開発事業について、これをもう1歩踏み込んで、今本市がやらなければいけない小中一貫教育に少し踏み込んだ内容もこれから検討していく必要があると思いますので、これは要望にとどめておきます。
 以上です。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。企画財政部長。

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 鳴海議員から私に2点の御質問をいただきました。順不同になりますが、まず1点目でございます。
 公債費に係る財政指標の数字の御確認の御質問と認識いたしましたが、この公債費に係ります財政指標といたしましては2つございます。まず、実質公債費比率というものがございます。これにつきましては平成19年度決算が確定いたしました後の数字で15.1となってございます。それからもう1つの将来負担比率でございますが、平成19年度決算を受けまして194.5という数字になってございます。
 続きまして、2点目の事業所税に関する御質問でございます。この景気が厳しくなっている中での事業所税課税に対する市の考え方を示せという趣旨と理解いたしましたが、事業所税につきましては、人口や企業が集積する都市に必要な行政サービスと事業所等との受益関係に着目いたしまして、都市環境の整備及び改善に関する事業、具体的に申し上げますと道路や駐車場等の交通施設の整備、公園、緑地等の公共空き地等の整備、それから水道、下水道、水路の整備などに使途が法律で定められておりまして、そういった事業に充てるために課税される目的税ということとなってございます。
 議員、おっしゃいましたように、人口が30万人以上となった場合につきましては、地方税法施行令に指定団体として指定されれば課税されることとなってございます。これにつきましては、市といたしまして法令等の趣旨にのっとりまして、各課税対象の方等にきちんと御説明申し上げて、御理解いただき、適切に対応していきたいと考えてございます。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(小林順一君) 経済と雇用問題についての3点の再質問にお答えいたします。
 初めに、2月26日の県の雇用安定創出対策本部の会議において、市と具体的にどのようにかかわっているのかといったような御質問だと思います。
 県では、第2回青森雇用安定対策本部におきまして、県が新年度に実施する事業ということで、約3200人の雇用の安定と1400人の雇用創出を目指し、そのほかに国の基金、事業により2330人の雇用創出ということで、あわせまして約7000人規模の雇用の安定と創出を目指すということでございます。
 本市といたしましては、この中で国の基金事業につきまして、緊急雇用創出事業臨時特例交付金とふるさと雇用再生特別交付金を活用いたしまして、新年度でございますけれども約180名、3年間では約400人の雇用創出を見込んでいるところでございます。県に対しまして各部局において検討した事業案を現在提出しているところでございますけれども、新年度からこれらの事業を実施し、できるだけ多くの雇用創出が図られるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目でございますけれども、本市の人口流出を防ぐための新たな産業分野についてどう取り組んでいくのかといった質問だと思います。
 この件につきましては、先ほど市長からもお答えいたしましたけれども、市では各企業の農業を初めとした異業種分野への新規参入支援でありますとか、市内医療機関への看護職員定着の支援、さらには介護従事者の確保対策の強化に加えまして、新エネルギー、省エネルギー関連産業、それから農工連携関連産業にターゲットを絞った企業誘致をしていくこととしておりまして、それに伴いまして本市産業の活性化を通じまして雇用の確保を図っていきたいと考えております。
 3点目でございますけれども、観光産業について具体的にどう取り組んでいくのかということで、その中でも特に冬期観光についてはどのように取り組んでいくかということの御質問でございますが、観光産業の取り組みにつきましては、明年の新幹線新青森駅開業を1つの大きなチャンスとしてとらえまして、観光消費の増大を図るためさまざまな事業を展開しているところでございまして、その中で、特に八甲田地区におきましては、観光事業者や関係団体などと連携しながら、従来の登山や手軽なハイキング、あるいは山岳スキーなどの体験メニューに加え、春から秋にかけての高山植物の鑑賞、さらにはキャンプ、冬から早春にかけてのスノーシューハイキング、湯治体験などの四季折々の自然の資源などを生かした八甲田ならではの新たな体験型観光商品の造成を現在具体的に進めておりまして、そのような中で案内板等の整備や受け入れ体制の充実を図りながら、自然を生かした八甲田地区の一層の魅力向上を図っていくこととしております。
 そのほか都市観光の推進ということで、まちなか散策の整備、さらには広域観光の推進ということで、本市を拠点とした青函、下北、津軽、十和田湖周辺の県南との連携による広域観光の整備、さらには観光施設の整備充実といたしまして文化観光交流施設の整備ということで体験型、滞在型観光のメニューを充実してまいりたいと考えておりますし、また、青森ならではの食や文化などの観光資源を生かした観光戦略にも積極的に取り組んでいくこととしております。これら一連の取り組みを通じまして、観光産業の発展を通じまして観光及び関連産業に従事する者の雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。教育長。

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◯教育長(角田詮二郎君) 教育問題についての再度の御質問にお答えいたします。
 学習指導要領の移行措置に伴う教員の多忙化への対策はどうなっているのかとのお尋ねにお答えいたします。
 新学習指導要領の導入に伴う授業時数の増加につきましては、小学校1年生及び2年生におきましては週2時間、小学校3年生から6年生及び中学校の全学年におきましてはそれぞれ週1時間の増加となっており、学習内容につきましても小・中学校の教員の負担は時数増に伴い少しく増すものと考えております。
 教育委員会では、新学習指導要領の導入に伴う教員の負担増や多忙化への対策といたしまして、1つには、指導主事を増員し、教員が抱える学習指導上及び生徒指導上の課題に対してこれまで以上にきめ細やかな指導、助言を行うこと、2つには、小・中連携教育課程研究開発事業等を活用して、小・中学校の円滑な接続を考慮し、9年間を見通したむだのない教育課程を編成すること、3つには、小学校における教材研究や教材準備の分担制や教員の専門性を生かした強化担任制を導入すること、4つには、授業時数増加により児童・生徒及び教員の負担が増大しないよう各校の実態に応じた教育課程を編成するために、工夫のあり方や留意点について具体的に示すこと、5つには、中学校区における小学校間、小・中学校間が連携した教材研究や指導事例の紹介に努めることの5点を柱として、教員の負担増や多忙化の解消に努めてまいりたいと考えております。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。企画財政部長。

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◯企画財政部長(橋本勝二君) 先ほど2点御答弁させていただきましたが、そのうちの財政指標の関係の御答弁でございますが、私の認識誤りがございまして、御質問の趣旨といたしまして歳入に占める市債の割合ということで、改めて答弁させていただきたいと存じます。
 平成21年度の一般会計が、特別会計整理前の規模で申し上げますと1081億1400万円に対しまして、市債の発行見込みといたしましては121億7800万円ということでございまして、全歳入に占める割合といたしますと11.3%という数字でございます。
 以上でございます。

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◯副議長(中川勅使男君) 33番鳴海強議員。

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◯33番(鳴海強君) 御答弁ありがとうございました。要望を申し上げて終わりたいと思います。
 特にこれまで答弁いただいたように、市長初め経済部長を含め、庁内全体でやはり雇用対策について、私はもう少しそれぞれ横断的な対策をとらないと、なかなか雇用の創出というのは率直に言って個々にそれぞれ対応しているのでは難しいと思うんです。お互いに持っている知恵を出し合って、そこで企業にお願いする部分または商工会議所等にお願いをしていく部分などいろいろあろうかと思います。また、場合によっては国、県に対して予算措置も含めた対応をしていかなければいけないと今考えています。そういう意味では、もう少し庁内での横断的な取り組みについて前向きに取り組んでいただくように要望を申し上げたいと思います。
 あと、教育問題について2点要望を申し上げたいと思います。
 1つは、失職世帯などを対象にした就学費用の貸付制度が全国的に始まってきています。これは就職がなく失業中ということであれば、そういった就学費用もなかなか払えない。そういうことで、これはすぐにはできませんけれども、このような貸付制度も教育委員会でできるのかどうか、その他の貸し付けも恐らく出てこようかと思いますけれども、その辺をひとつ前向きに検討していただきたいと思います。
 あともう1つ、先ほど教育長から答弁があったように、やはり私は、小学校教員の英語の語学力というものは非常に重要だと思っています。それだけに、中学校の先生と違って小学校の教員の場合は専門性がないので、文部科学省が示しているいわゆる英語ノートを研修機会も含めて活用していくべきだと考えておりますので、このことについても御配慮をお願いして、終わります。

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◯副議長(中川勅使男君) 次に、7番中田靖人議員。
  〔議員中田靖人君登壇〕(拍手)

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◯7番(中田靖人君) 7番、政風会、中田靖人であります。通告の順に従い一般質問に入ります。
 1つ目は、現青森駅について質問いたします。現青森駅の整備に関しましては、12月議会でも質問させていただきましたが、再度掘り下げて今回も質問させていただきます。
 前回私は、市に対しまして現青森駅に市民総合窓口を移設して交流人口を創出する考えはないかと質問いたしました。その問いに対して市は、乖離するものではないし、前向きに検討いたしますという回答でございました。今回、市としての政策ビジョンの策定内容を見てみますと、現青森駅周辺整備として、ふるさとミュージアムの形成、そして総合交通ターミナル機能の強化とうたわれております。現駅への市民総合窓口の移設に関する情報はまだ出てきておりませんが、2月19日付の東奥日報におきまして、青森市がJR東日本に市民総合窓口を現青森駅に移転して、駅ビルを新築する構想を提案しているという旨の記事が掲載されました。また、2009年度一般会計当初予算案の中に駅ビル構想の調査費として700万円を計上していることからも、具体的に整備計画が進捗していることが見てとれます。私は、このことに関しまして大変うれしく思うものであります。JR東日本との協議が進み、新しい青森の中心市街地の形成がなされることを切に願うものであります。
 しかし、新しい都市形成をしていく上で考えなければならないのは建設のための財源の根拠であります。前回の議会ではPFIなどの民間投資を促すことを模索してはどうかということを提案させていただきました。それもまた1つの方法ではあると思います。しかし、景気後退に伴い大きな投資を首都圏から持ってくるというのは現実的に厳しい状況であります。それらの状況を踏まえ議論していかなくてはなりません。また、本市も税収が減少しております。昨今の経済状況の悪化や労働人口の減少に伴う税収減などの影響により、本市の財政も大変厳しい状況にあります。その状況の中で都市計画を進めていくには財源の根拠をしっかりと明確にしないといけません。
 そして、青い森鉄道線のターミナル駅ということで、私は県とのかかわりを深く持たせていくことも考えなくてはならないと思います。それと、市民総合窓口を移転した場合、市管轄以外の申請関係、例えばパスポートの申請窓口などが考えられるのではないでしょうか。構想は、これからたくさんの市民からの意見や有識者からの意見を取り入れながら策定されていくものと思われます。
 先ほども申し上げましたが、財源に関しましては自前での資金調達や投資先を探すのは厳しい状態です。そのことを踏まえ、私はまちづくり交付金を活用してはどうかと思います。このまちづくり交付金は、幅広い支援メニューが用意されているとともに、場合によっては市町村が独自に考えた事業についても支援が得られます。有効な財源の一つであると私は考えます。
 それらを踏まえた上で、3点質問いたします。
 1)現青森駅の改修は青い森鉄道線などとのかかわりも深いので、県の関与を働きかけるべきであると思うが、市のお考えをお示しください。
 2)市の事業として総合窓口機能のほかにも市民総合窓口サービスを補完するものを整備する考えはあるのかお示しいただきたい。
 3)今後の検討次第では変更もあり得るであろうが、まちづくり交付金などの現時点での整備に当たっての財源の見通しはあるのかお示しいただきたいと思います。
 以上3点、よろしくお願いいたします。
 次に、農政について質問いたします。
 一昨年の議会で私は、休耕田を活用してバイオマスを推進してはどうかというお話をさせていただきました。青森市内も休耕田がふえているという実態もわかりました。本市の労働人口分布を見ても、農業従事者が全体の約1割弱、その従事者も年々減少しているという状況でありました。新規参入者が減っているわけであります。その理由として、農業の未来ビジョンが描きにくいということがあると思われます。実際、農業をやっても食べていけないという話をよく聞きます。せっかくつくったのに安くしか売れない、下手をすれば商品価値がないと言われ、流通にも乗らない、流通に乗る前に捨てられるといった意見も聞かれます。そういった農政では、だれも新規参入したいとは思わないのではないでしょうか。しかし、厳しい言い方をすれば、現在の農産品の流通システムというのはそういった状況の上に成り立っているわけであります。このシステムを再構築するには、物すごいエネルギーと、そして時間を必要とするでしょう。ドラスチックな政策転換がなされない限り、しばらくはその状態の中で農政を展望しなくてはいけないと思われます。
 厳しい状況でありますが、発想を転換すれば、私は、農業は期待できる分野であると思っております。反対に、私は、農業こそが青森市を地方都市として生き残らせることができる分野ではないかとさえ思っております。少子・高齢化が進み、労働人口はこれからも減ってまいります。つまり、税収は減る一方です。この状態が転換されるまでは数十年の期間が必要であります。まずは少子化を抑制して子どもたちがふえるような環境にする。その子どもたちが労働人口にまで育って税をおさめるようになる。しかし、その間も高齢化は進み、労働人口への負担はふえる一方です。
 それとともに進行するのが地方分権です。国からの税の移譲とは名ばかりで、ていのいい地方切り捨てであると私は思っております。都市基盤が脆弱な地方都市は消えていくでしょう。数十年のスパンで国は都市の集束をイメージしていると思います。そのときに青森市は残っているのか、そのための政策を今から戦略的に打っていかなくてはなりません。市の約7割の労働人口を占めるサービス業は景気に左右されてしまいます。私もなりわいとしてやっておりますので骨身にしみて実感しております。これは建設業もしかりであります。公共事業が減らされて、倒産企業がふえているのは皆さん御承知のことと思います。
 では、農業はどうか。基本的に人間は食べないと生きていけません。国は、現在4割を切っている食糧自給率を2015年までに45%にアップする計画を策定しております。自給率をアップしようとする国の施策に合致させるのであれば、私は青森市も農業従事者を育て、農産品に付加価値をつけて首都圏に売り込むといった政策を具体的に実効するべきであると考えます。ブランド化を推し進め、付加価値をつけることに成功すれば、農業から十分収益は上がります。価格決定権もみずからの手におさめるということが大事であります。
 そこで質問いたします。
 1)首都圏バイヤーとのマッチング支援について具体的にお示しいただきたい。
 2)県が掲げる攻めの農林水産業とのかかわりを具体的にお示しいただきたい。
 3)農業に新規で参入する方の支援策をお示しいただきたい。
 以上、3点をお願いいたします。
 次に、新エネルギーに関して質問いたします。
 今回、市が提示した政策ビジョンを見ますと、以前から提唱しましたBDFの活用と太陽光パネルへの助成制度の両方が導入されるようで大変喜んでおります。行政としての新エネルギーに対する具体的な取り組みがなされる準備ができたわけでありますので、次のステップに進むために4点の質問をいたします。
 1)民間主導で行われるCO2削減の取り組みとして、環境省が進めている地球温暖化対策地域協議会を立ち上げる動きが青森市内で幾つかの団体で計画されているようであります。青森市としてこの民間主導の取り組みに対してどのように支援していくのか、また、民間を含めた青森地域でのCO2削減の包括的な取り組みを推進する構想をお示しいただきたい。
 2)昨年より青森市が地球温暖化防止活動推進センターを指定できるようになりました。市としてこの枠組みを利用する民間団体を支援する用意はあるのかお示しいただきたい。
 3)青森市でバイオマス由来エネルギーを普及するために積極的に機械を導入する予定はあるのかお示しいただきたい。
 4)太陽光発電システムに対する助成制度が創設されるが、同じようにCO2削減効果の見込める製品に対する助成制度を創設する考えはあるかお示しいただきたいと思います。
 以上4点、よろしくお願いいたします。
 以上をもちまして壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。佐々木市長。
  〔市長佐々木誠造君登壇〕

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◯市長(佐々木誠造君) 中田議員の御質問にお答えいたします。
 まず、第1点目の現駅についての改修についての3点のお尋ねがありました。一括して私から申し上げます。
 市民の皆様にとって必要な市のサービスはまさに多種多様でありますが、このうち住民記録、税、福祉関係等の届け出や証明を求める手続などのいわば窓口サービスの需要は比較的高く、日常的にたくさんの皆様が来庁されております。言うまでもありませんが、市民の皆様にとってはわざわざ来庁されるわけでありますので、市役所が身近で便利な場所にあった方がよく、また、受けるサービスは早くて、しかもあちこちの窓口を回らなくてもいいワンストップでの提供環境にあった方がよいに違いございません。
 このことから、平成17年度に策定いたしました行財政改革プラン・プログラムにおきまして、窓口サービスの利便性向上に向けた取り組みにより、市民視点に立ったサービス環境の向上を目指すこととし、議会における御議論、つまり本庁舎の老朽状態を懸念する指摘や市役所サービス機能の青森駅周辺を含めた中心市街地へ移転すべしなどの指摘をも踏まえまして、既存の庁舎だけを前提とすることなく、広くその可能性を模索してきたところであります。
 このような中におきまして、平成20年3月にJR東日本が新しい経営ビジョンを発表されました。みずからの経営改革に当たり7つのギアチェンジを掲げ、そのスタンスとして、自治体と協力して駅と公共施設の併設、合築に取り組むという方針が打ち出されました。翻ってみますと、現在の青森駅周辺はバスやタクシーのターミナル機能が整備され、これを機に、これまで古川地区とに分かれているターミナル機能がこの地区に集約されることになるということ、また、新幹線開業後に共有する青い森鉄道線につきましては、市民の皆様の利用勝手がよりよくなるために新駅の設置を働きかけてまいりましたが、その具体的な実現が見通されてまいっており、市が運行するバスとあわせた交通機能の整備により、青森駅周辺がより一層便利な立地環境に生まれ変わることなど、大きく機能向上が進み、また進みつつあります。
 このように市民サービスの高度化を意図する市の行政需要は、青森駅周辺の環境変化、そして何よりもJR東日本の有益的な方針転換から、私はこのタイミングを逃すことなくそれぞれの需要を一元的に解決すべきとの判断で、昨年7月にJR東日本をお尋ねし、市の市民サービス機能を盛り込んだ青森駅の改修の可能性を打診したところであります。幸い、JR東日本ではこのことを基本的によしとされ、具体的に事務レベルでの協議を進めてまいったところでありますが、まずもって市の窓口機能等の併設を前提とした青森駅改修の可能性を調査することで合意し、このたびの調査費の計上に至ったものであります。
 この調査では、JR東日本の保有する駅施設用地などの活用を前提とし、地区の課題、整備エリアの検討を初め支障物件や土地調査、さらには施設規模や施設内容、スケジュール、事業費等を整理することとなりますが、その意味において青森駅の利用を予定している青い森鉄道の運営等にもかかわってまいりますので、今後に向け、おのずと県との協議も必要になってまいるものと考えております。
 また、市の窓口サービス機能以外の機能につきましては、この地域の交通上の優位性や買い物、サービス、文化面等での最寄り性があることを踏まえまして、市民相談や市民コミュニティの場としての活用も視野に入れた調査としております。
 財源についてでありますが、まさに機能や規模等、これからの調査過程の中で検討されることになりますが、議員、御指摘のまちづくり交付金につきましては、現行制度上大変効果的で汎用性のある財源でありますので、そのことをも念頭に置いて可能性を見きわめてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、この構想の推進につきましては、JR東日本との連携、協力が不可欠でありまして、3月3日の定例記者会見ではJR東日本の清野社長から、今後議論を深めながら一緒に調査を進めていきたいとの積極的な姿勢が示されておりますので、今後もJR東日本などとの連携を密にしながら、市民の皆様にとりまして利便性にあふれ、魅力のある計画となりますように全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。農林水産部理事。
  〔農林水産部理事間山良輔君登壇〕

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◯農林水産部理事(間山良輔君) 中田議員の農政についての3点の御質問について順次お答えいたします。
 まず、1点目の市の農産物や加工品等に関しての首都圏のバイヤーとのマッチング支援につきましては、合併を機に設置いたしました農業政策課販路支援室と民間行政の共同組織であるあおもり産品販売促進協議会が中心となり、本市産農水産物の販路開拓のため、市内事業者と県外バイヤーとのマッチングの機会を提供しております。これまでもリンゴに関しましては全国の市場バイヤーと農協系統出荷の継続や拡大等について毎年協議していることを初め、八甲田牛につきましても首都圏でインターネット販売などの宅配事業を展開しているパルシステム生活協同組合連合会や、関西圏で食材提供、焼き肉店などを経営する岡山フードサービス株式会社との取引を成立させたほか、東京など首都圏で開催した物産展や即売会などへの農産物等の販売事業者の出展を積極的に支援しております。
 これらに加え、今年度は東京都の大田市場のバイヤーに対して、取引の拡大や新規商品の販売開拓などを実施したところでございます。また、平成20年12月には本市において、首都圏や新幹線沿線地区のバイヤーと県内外の百貨店流通バイヤー14社を招いて、青森地域雇用機会増大促進協議会が主催する青森産品取引商談会を開催いたしましたが、この商談会は、青森市内で生産された農水畜産物や加工品、菓子、飲料等の食品全般の販路開拓、拡大を図るために、市内16の加工メーカーや取り扱い企業が参加し、6社で9件の商談が成立したところでございます。なお、この商談会は平成22年度までの開催が決まっており、平成21年は百貨店流通バイヤーだけではなく、スーパーや外食産業のバイヤーも招聘する予定となっておりますことから、ことし以上の商談成立を期待しているところでございます。さらには、市長が先頭となって、本市が有している県外の企業情報や流通機能を活用し、個別企業への販路開拓も行っており、既に関西地区の量販店スーパー光洋、岡山高島屋デパートや鹿児島山形屋デパート等の販売ルートも定着してきております。
 市といたしましては、今後とも市内事業者と首都圏バイヤー等とのマッチングを積極的に支援し、本市農産物の販売促進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の県とのかかわりについてお答え申し上げます。
 日本の農業の現状は、長引く景気の低迷に加え、外国産農林水産物の大量輸入や産地間競争の激化など、厳しい販売環境にさらされていることから、県においては生産から流通、販売までを結びつけ、収益性のアップを図ることを基本に、消費者が求め、必要とする安全・安心で良質な農林水産物やその加工品を生産し、売り込んでいくという販売を重視した攻めの農林水産業を推進しております。市といたしましても、生産現場と消費者が隣り合う都市近郊型の農水産業の利を生かし、生産物の積極的な活用とともに、むだのない販売が可能となる生産者と安全・安心な農林水産物が手ごろな価格で購入できる消費者の双方から歓迎される事業として、県の攻めの農林水産業と歩調を合わせながら、地産地消活動を積極的に推進しているところであり、県や青森県ふるさと食品振興協会の主催する物産展への出展を初め、商談会への商品提供、また、市からの農林水産物情報の提供など、相互の連携を深めているところでございます。
 特に本年度は、県並びに関連業者と連携して、今後の特産物として期待されるソバの活用に関して検討を加えたほか、今年度ひょう害に遭ったリンゴ「ひょう太君」の販売におきましては、県と密接な連携をとりながら、9回にわたるキャンペーン販売を実施し、市内20数店舗の生協やスーパー等の小売店による強固な販売支援ネットワークを構築したところでございます。今後も引き続き県と連携を深めながら、本市の農林水産物の継続的な発展に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、3点目の農業への新規参入者の支援についてお答え申し上げます。
 重要な地場産業である農業の持続的発展と耕作放棄地の抑止、優良な地場産品の生産、労働力の活用の場として、市ではこれまでも新規就農の相談があった場合、東青地域県民局普及指導室や青い森農林振興公社、青森市農業委員会、農業協同組合、指導的地域農業者などと連携し、技術や経営のノウハウの取得に向けた研修、新規就農認定計画の作成支援、各種制度資金の活用に向けた指導などさまざまな取り組みを行っております。
 具体的には、新規就農の相談があった場合、その内容により青森市農業指導センターや農家での研修を受けていただいております。さらに、農地が必要な方に対しては就農したい地域を聞き取り、青森市農業委員会や農業協同組合と連絡をとりながら農地情報を提供し、また、資金を必要とする方には県の指導普及室と連携しながら、青い森農林振興公社が実施している制度をあっせんし、利用できる資金の内容等を踏まえ、就農計画の作成を支援しております。なお、受けられる資金の内容といたしましては、就農認定を受けることを条件とし、就農研修資金、就農準備資金、就農施設等資金、新規就農促進資金など、新規就農に向けた無利子の貸付資金支援が設けられております。
 これまでの実績といたしましては、平成17年度から平成19年度までの3年間で2名が認定就農者となり新規に就農したほか、青森市農業指導センターの研修者も、平成20年度は13名とほぼ定員いっぱいの状態で推移しております。加えて、平成21年度からは企業等の農業への新規参入を見据え、まずは建設業から農業分野への進出を支援することとし、都市整備部に専門窓口を設置するほか、農林水産部を初めとする関係部局が一体となって支援する体制を構築することとしております。さらに、農業参入者を支援するため、青森市農業指導センターでの基礎研修のほか、栽培技術から農業経営まで先進農家で実践的に学ぶ目的設定研修制度を活用できるよう誘導してまいります。
 市といたしましては、今後とも関係機関と一丸となって新規就農者の掘り起こしと支援に努めてまいりたいと考えております。
 先ほど県の指導普及室と申し上げましたが、正しくは普及指導室でございます。大変申しわけございません、訂正させていただきます。

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◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。環境部長。
  〔環境部長植村和雄君登壇〕

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◯環境部長(植村和雄君) 新エネルギー政策についての4点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、地球温暖化対策地域協議会を立ち上げる団体への支援及び青森地域でのCO2削減の包括的な取り組みを推進する構想についての御質問にお答えいたします。
 地球温暖化対策地域協議会につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律において、地方公共団体、地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民、その他の地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う方が、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等に関し、必要となるべき措置について協議するために組織することができるとされているものであります。この地域協議会の事業といたしまして、一定の温暖化対策製品、例えばペレットストーブなどを地域で集団的に導入する場合、その導入者に補助を行う国の制度がありますことから、その活用を図るため、地域協議会を設立しようという相談が市内の民間事業者などから寄せられているところであります。
 市といたしましては、このような市民、事業者の民間主導による取り組みは地域における地球温暖化対策を幅広く進める大きな力となることから、事業者と緊密な連携を図りながら、地域協議会設立に関する情報提供を行うとともに、他団体との連携や調整を図るなど支援していきたいと考えております。
 また、民間を含めた青森地域でのCO2削減の包括的な取り組みを推進するためには、このたび策定いたしました青森市地域新エネルギー・省エネルギービジョンに掲げた施策目標を市民、事業者、市がそれぞれの役割を果たしながら、ともに取り組んでいく必要があります。今後は、当ビジョンに基づき、市が率先して新エネルギー、省エネルギーを導入することはもとより、民間への導入をも支援していく一方で、産学官の連携を強化することにより、本市の地域特性を生かした新、省エネルギーの研究開発及び産業振興を図るとともに、市民、事業者の環境配慮行動を促進するため、青森マイレージシステムの構築を図るなど、地域が一体となった地球温暖化対策を積極的に推進していくことを通じて、持続可能な循環型社会の実現を目指してまいります。
 次に、地球温暖化防止活動推進センターの指定に関する御質問にお答えいたします。
 これまで地球温暖化対策の推進に関する法律では、地球温暖化防止活動の地域拠点となります地球温暖化防止活動推進センターを都道府県が1つに限って指定することができましたが、昨年6月13日に都道府県のみならず中核市等もこの地球温暖化防止活動推進センター、いわゆる地域センターを指定できるとする一部改正法が公布されました。そのため、青森市地域新エネルギー・省エネルギービジョンにおいては、地域における地球温暖化対策の取り組みを促進するための普及啓発活動の拠点となる地域地球温暖化防止センターの設置を検討することとしておりますが、地域センターに関する法改正については公布の日から1年以内に施行されることとなっており、いまだ施行されておらず、その具体的内容も明らかにされておりません。
 このような状況にありますことから、地域センターの指定につきましては国の制度内容等を精査した上で、県が指定する地域センターとの連携、もしくは整合性のあり方を十分検討した上で対応してまいりたいと考えております。
 次に、バイオマス由来エネルギーを普及するため、積極的に機器を導入する予定はないかとの御質問にお答えいたします。
 市では、来年度ごみの減量化、資源化の推進及びバイオマス由来のエネルギー普及のため、バイオディーゼル燃料、いわゆるBDF利活用モデル事業を実施することとしております。モデル事業では、市民センターなどを拠点に、一般家庭から回収した廃食用油などを原料としてBDFに精製することを民間事業者に委託し、それを市のごみ収集車2台で実際に使用することにより、BDF利活用の取り組みを市民、事業者へPRしていくこととしております。また、BDFの原料である廃食用油の安定確保やBDF使用車両への影響など、将来的な利用拡大に向けた課題を検証しながら、市民、事業者、市の3者が一体となった回収システムの構築と利用体制づくりを進めていくこととしております。このような取り組みを通じて、将来的には民間事業者及び市民参加による自律的なシステムが構築されていくことが可能であり、そのことがより幅広い民間レベルでの取り組みを促進することになるものと考えておりますので、市といたしましてはそのようなシステム構築に向けて今後も積極的に支援してまいりたいと考えております。
 最後に、太陽光発電システムに対する助成制度と同様に、CO2削減効果が見込める製品に対する助成制度の創設についての御質問にお答えいたします。
 CO2削減効果が見込める製品は、大きく2つに分類されます。1つは、テレビ、エアコン、冷蔵庫等の家電製品や自動車などのいわゆるトップランナー基準を達成している製品であり、エネルギー効率の向上が図られているためにCO2削減効果がある省エネルギー機器であります。もう1つは、太陽光発電や風力発電など、再生可能な自然エネルギーを利用することにより、結果として化石燃料からのCO2を削減する効果がある新エネルギー機器であります。
 御質問の助成制度につきましては、今年度策定いたしました青森市地域新エネルギー・省エネルギービジョンの中で、太陽エネルギー、風力エネルギー、バイオマスエネルギーなどの新エネルギーが本市には理論的にどれだけの量が存在し、そのうちどれだけ利用可能なのかを調査いたしましたが、その結果、本市では他のエネルギーに比べて太陽エネルギーの利用可能量が最も多いことが判明いたしましたことから、ことし復活した国の太陽光発電システム設置補助金とあわせ、相乗的な効果を期待し、当ビジョンの重点プロジェクトの一つであります新・省エネルギー導入支援として、太陽光発電システム設置に係る補助金制度を創設することとしたものであります。
 また、太陽光発電システム以外の新エネルギー機器や省エネルギー機器の普及促進につきましては、本市の地域特性や市民ニーズを把握した上で国、県の施策、さらには技術革新や社会経済状況をも勘案しながら、今後最も効率的な支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。

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◯副議長(中川勅使男君) 7番中田靖人議員。

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◯7番(中田靖人君) 誠意ある御答弁まことにありがとうございました。それぞれ意見、要望をお話しして終わりたいと思います。
 まず、現青森駅に関してでありますが、先日私は、千葉県にある新浦安駅を視察してまいりました。こちらは駅と市民総合窓口が合体した形の駅であります。そこは申請関係の窓口が併設されておりました。建設の手法はPFIでございます。民間のゼネコンが投資して建設されていると。ただ、青森市とちょっと違うのは、新浦安というところは大分所得の高い方、野球選手であるとか芸能人の方が多く住んでいる地域だということをおっしゃっておりました。駅周辺整備も行政がバックアップして大分機能的、効果的に行政投資を行い開発を進めている。ある意味、行政がバックアップして魅力的なまちづくりをしているところに、反対に中央の資本がこちらが、いやうちの方がやりたいという形で大分せめぎ合って競争しているからPFIの手法で建設ができたのかなというところが見てとれました。
 その駅は、市民の窓口と保育所が併設されておりました。それから図書の貸し出し窓口も併設されておりました。あちらの首都圏というのは、車というよりも鉄道が移動手段でございますので、出勤するときに駅に行って子どもを預け、もしくは本を借りる。帰ってきたら子どもを迎えに行く、もしくは本を返すといったことで、すごく機能的に整備されているなという感じがいたしました。
 ただ、先ほどもお話ししましたけれども、財源の捻出根拠はPFIを活用しておりましたけれども、やはりそれは本市にとっては現状厳しいのかなと若干思いました。そこでいろいろ調べてみたところ、まちづくり交付金というところが的確に今回の場合であれば利用することができるということでございましたので、鋭意検討していただきたいなと思っております。
 それから、もう1つは、2月28日の東奥日報に県議会での一般質問で、自民党の議員に対しての答弁という形で載っていましたけれども、「100億円プラスアルファ」ということで、JR東日本の県に対する貢献策として、その内訳が示されておりました。ちょっと読み上げてみますが、1)レールなどの修繕経費で約40億円、2)中古車両の譲渡で約28億円、3)人的支援で約30億円、4)観光宣伝の支援協力で約7億円で100億円プラスアルファということです。そのほかに、金額換算は難しいけれども、津軽、下北両半島に導入するリゾート列車であるとか、JR6社が合同で行う大規模な観光キャンペーン、こういったものの経済波及効果を換算すると莫大なものがこの青森県に落ちるわけであります。これはやはり県がある程度、青い森鉄道への鉄道資産の売却に関してJR東日本より160億円で示されたものを80億円まで下げ、そして買い取ったというところに対して、JR東日本が青い森鉄道への貢献策として示したものであります。
 先ほど答弁の中にもありましたけれども、今までであればJR東日本は、話をしてもどちらかといえば財源の根拠さえしっかりしていただければ幾らでも協力しますよというスタンスが、ギアチェンジを果たしまして、自治体と協力して駅と公共施設の併設、合築に取り組むということを明確にうたったわけであります。これはやはりタイミングといいますか、JR東日本自体が、青い森鉄道も含めて、そのターミナルとなる青森駅に関しても青森市と協力して、駅の改修も含めた上で応分に負担し合ってやっていきましょうということのあらわれでありますし、先ほど新聞記事にもありました県への貢献策の中にも盛り込まれてくるであろうということが予測されるわけであります。先ほども言ったように、やはりこれは戦略的に、市だけが負担するという形ではなく、国からのまちづくり交付金で財源を国から引っ張ってくる。もう1つは、JR東日本と協力し合って建設費用を応分で負担するということも協議して進めていただきたいと思います。
 現青森駅は、来年の12月で新幹線が開通し、乗りかえを果たした県外からの来客者の方が一番最初におり立って青森を見るところであります。私は、今の風情も好きではありますけれども、やはり新しい青森というものを見据えたときに、現駅の改修は必要不可欠なことでありますし、翻って現在、市庁舎の老朽化ということもあわせて考えたときに、果たしてここに耐震構造のための投資をするべきなのか、それとも新しいものを踏まえた上での投資をするべきか。これは議論も必要ではありましょうけれども、私は前向きに、それからバランスあるまちづくりを考えたときには、中心市街地、それも現青森駅に市役所機能の移転を果たし現青森駅をしっかりと構築する。それは財源の捻出根拠もしっかりと見せていくことで果たせることであると考えております。
 中には、町は生き物だから、浜田地区とか、ああいった形で開発が進むのはしようがないという議論がありますが、青森市が今進めようとしているコンパクトシティ構想というのは、大きく見ると、日本の国土の開発と似ているのかなという感じが私はします。ある意味、首都圏域が中心市街地かなと。例えば浜田地区とか、ミッドに当たる部分が東北で言えば仙台市などで、場合によっては大規模な開発をいたしますよと。アウターは下手すると青森県とか、我々が住んでいる青森市とか、もしくは、青森市内でのアウターは、私が住んでいる地元の原別であるとか浪岡とか、そういったところになるのかなと思います。そう考えると、幾ら地方であってもコミュニティは存在しますし、そこに的確な行政投資をしていくということも必要でありますが、やはり中心地にしっかりとした行政投資をしていくということは、バランスのとれたまちづくりとしては必要なことであると思います。
 中心市街地への交流人口を果たすという意味で、現青森駅に市民総合窓口を持っていくということで、もう1つ、新聞にも出ておりましたけれども、市の市長部局、それから議会を柳川の方に移設するということについて、これはまだ議会の中でもいろいろ思いを持っている議員の方もいらっしゃいますし、実際私も二極化するということにはちょっとクエスチョンがあります。できれば、それは現青森駅にどれだけの財源が必要になってくるかということも想定しながらの話になりますし、一極でやれるのであればいいんですが、柳川庁舎の扱いもどうするのかということもあわせて考えていかなくてはなりませんので、そこはまだ議論の余地がありますけれども、要望としては、やはり1カ所に集中して市役所機能を持っていくということは、これは皆さん思っていることなのではないのかなと思います。その点をこれから前向きに検討していただきたいということを要望して、現駅に関しましては終わりたいと思います。
 次に、農政に関してでありますが、先ほどの話にもリンクしますけれども、青い森鉄道への貢献策として100億円プラスアルファというものがJRから来る。そして、積算するのは難しいけれども、JR6社が行う大規模キャンペーンも広告媒体を使って大分大きく行われていくようであります。私は、戦略的に農産品を売り込むことについて、この機会を逃してほしくないと思います。
 先ほどもちょっと話をしましたけれども、農産品に付加価値をつける、ブランド化をするというのは物すごく難しいし、それができ上がるまでには世界も含めて日本全国でブランド化をしたいということでいろいろ戦略を練ってやっていらっしゃるわけでありますので、そう一朝一夕にいくわけでもないし、そう簡単な作業でもないということはわかりますが、青森市だけで投資するのであれば莫大な費用がかかるこの広告費が、この時を時の利として活用するのであれば、農産品をブランド化するチャンスになるのかなと。いろんな中央の広告媒体を使ってPRすることができるし、例えば山手線の中づりであるとか、そういったところに効果的に広告を出すということも可能なわけであります。付加価値をつけてブランド化をしていくというのは大変難しいんですが、やはり今回の時の利というのを活用して、ブランド化の成功を促すための政策を具体的に進めていただきたい。そのときにはどの農産品を青森市として打ち出していくのかということもあわせて考えなくてはいけませんし、第3の農産品ということで模索しているようでありますが、それは高付加価値、所得が高くなるというものを策定し、見つけ出して、それを来年行われるであろうJRの大規模な観光キャンペーンに乗せていただきたいと思います。
 もう1点、新規参入者への支援制度でありますけれども、私のところに先日、農業をやってみたいという方が相談にいらっしゃいました。若い方で、今まで全く経験したことのない方ですけれども、やってみたいと。私もどういうふうにやればいいのか全然わからない。その方も、今までやったこともないし、何から手をつけていいかわからないということで、早速農業政策課にお連れして相談したわけでありますが、そのとき、私がいたときでも厳しいお話をちょうだいいたしました。なかなか難しいし、厳しく言えば農業を甘くみないで頑張ってほしいというお話でありました。
 中途半端に入って被害をこうむるのであればやらない方がいいというスタンスになるのもわからないではないんですが、新規参入者を促すのであれば、やはりハードルを低く設定するべきであると私は思っております。もしかしたら、その窓口が市で、県がそういったハードルが高い設定で、支援制度があるとはなっていますけれども、その卒業システムを経過して、プロセスを経て農業従事者になるまでというのは大分時間がかかっているようでありますし、私は青森市独自のシステムを構築してもいいのかなとも思っております。
 先ほども言いましたけれども、JRの大規模なキャンペーンが成功すれば、青森市内のみならず首都圏からも農業に参画してみたいという方が来ることも期待されるし、予想されるわけであります。この間も聞きましたけれども、青森市としては市内の休耕田を全部は把握できない部分もあるということでございましたが、できれば、例えば貸し農地として青森市が窓口になってやりますよというシステムさえつくって、それを例えばただではなく、貸し農地ですからお金もちゃんと発生しますよということでうたえば、窓口である市に照会するという方は青森市内にもいらっしゃるのではないのかなと思います。
 そして、例えば首都圏で働いていらっしゃる方とか、もしくはリタイアして次の第2の人生を歩んでみたいという方が、もしかしたら青森市が農業をやるためには適しているところである、支援制度もたくさんある、休耕田がたくさんあるし、安い価格で貸し出ししているとなると、月曜日から金曜日まで東京で働いて、土曜日、日曜日は青森へ来て農業をやりますというようなライフスタイルを求める方も中にはいるのかなと思います。実際、青森市内のある不動産屋さんにそのようなアイデアを出したら、実はそういうことは将来的にやりたいと思っていたと。ただ、窓口になって、首都圏の方にPRできる場面がないという話だったので、私はそのPRといったところも含めてやっていけば、新規参入の農業従事者というのは首都圏からも引っ張ってくることができるのかなと思っております。
 それから、バイヤーとのマッチングのお話がございました。今までも行ってきたことであると思いますし、そう簡単にいくことではないと思うんですが、東京都心部とか首都圏には、やはり青森と比べ物にならないぐらいの高額所得者がいるわけです。その方々を対象として高付加価値をつけて、ブランド化したものを、やっぱり安くではなく高く買ってくれるところに戦略的に売り込むことも考えていただきたいなと思います。実際、先ほどの答弁の中でもこれからはスーパーとか外食産業の方にも食い込んでいくというお話をされていましたが、このスーパーとか外食産業というところが一番厄介だなと私は思っています。とにかく安く仕入れて、安く売る。スーパーにしても外食産業にしても薄利多売なんですね。今までの日本の外食産業がそのような形だったものだから、それに甘んじて、消費者の方にも責任があると思うんですけれども、そういった中で幾ら商品を持っていっても安くしか仕入れてもらえない。これもしようがない。流通の過程ではそういったこともあるのかもしれないですけれども、私は戦略的にやはり高付加価値をつけてブランド化をするのであれば、高く買ってくれるところをターゲットにして商品を持っていく。それはブランド化しないといけないという1つのプロセスを経ないとできませんけれども、そこはもうちょっと戦略を練っていただきたいなと思っております。
 最後に、新エネルギーに関して。先ほどBDFに関しましてもこれから市がモデル事業を実施するということでございました。大変ありがたく思っております。BDFは行政が最初に率先して行うのでしょうが、最小のコミュニティ単位というのは家族であって、その次が町会かなと思っているんですけれども、はっきり言えば、行政に頼らないで町会の中だけでやっていくようなシステムが構築できれば一番ベストかなと私は思っています。究極の地方自立というのは、自分たちの自立であると思っていますし、それは例えば町会が自立できるのであれば、私はBDFのシステムを町会の中でやりたいなと思っております。
 実は私、こう見えて原別の町会長をやっているんですけれども、これから町内で実験的にですけれども、例えばプラントを1つ購入することができれば、町内の皆さんに協力してもらって廃食用油を集めて、町会に来てもらえば安くできますよということができれば、これは最終的には行政に頼ることなく、町内でできることかなと思っておりますので、まずは、申しわけありませんが、市が率先してやっていただいて、それを市内の各町会とかがやれるようになっていけるところまで育てることができればいいなと思っております。そうなると、青森市は率先してCO2排出に取り組み、それが末端の町会まで落とし込みができたということになるのかなと思っております。まだそれは私の個人的な意見ですけれども、自分のところで取り入れてやってみたいなと思っております。
 例えば、先ほど休耕田の話もしましたけれども、菜の花でも植えてみて、それから油をとってということになると、本当に全部循環してやれるというシステムになりますので、将来的には休耕田で菜の花を植えてみませんか、菜種油をとってみませんか。それを例えば市内のどこかのメーカーが油にしますよ、青森市の給食センターがその油を使いますよ、それを回収しますよ、それをBDFとして再利用しますよということができれば、これは全部循環してできるわけですね。菜の花が育つ段階でCO2を取り込んで、それを燃焼してもプラスマイナスゼロと。化石燃料のように無尽蔵なCO2の排出ではない、プラスマイナスゼロの循環型リサイクル社会を青森市は構築しているということがうたえることになりますので、そういった遊休農地、休耕田の利活用において、バイオマスを使うことによって、それは全部リンクしますけれども、首都圏からそれをやってみたいという人が来るかもしれませんし、これからも戦略を練ってPRしていただきたいと思いますし、JR東日本の大規模キャンペーンに埋没しないようにしていただきたい。これは県がもらうものですから、そこにやっぱり青森市がしっかりと、ぐさっと入っていって、おいしいところをちゃんともらう──言葉は悪いですけれども、青森市もちゃんと、これでいくというところを明確に見せて、PRしていただきたいということをお願いして、終わります。

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◯副議長(中川勅使男君) この際、暫時休憩いたします。
  午後3時8分休憩
          ──────────────────────────
  午後4時10分開議

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◯議長(奥谷進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 あらかじめ会議時間を延長いたします。
 一般質問を続行いたします。
 次に、28番佐藤良隆議員。
  〔議員佐藤良隆君登壇〕(拍手)

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◯28番(佐藤良隆君) 28番、自民党会派の佐藤良隆です。通告に従って一般質問いたします。
 まず、合併特例債事業の見直しについてでございます。
 平成17年4月1日をもって青森市と浪岡町が合併し、新たな青森市が誕生しました。合併に際し、旧浪岡町においては、御承知のとおり大変紛糾し、そのしこりがまだ尾を引いている状況にありますが、合併当時、合併協定書に搭載した青森市の新たなまちづくりの方針を定めた市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」を誠実に、かつ確実に実現していただいております佐々木市長の政治姿勢に、徐々にではありますが、浪岡の地域住民が融和の方向に向かっているように感じております。
 この市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」に掲載したまちづくりのための具体的な事業としていますのが合併特例債事業であり、浪岡地区においては、平成17年から現在まで、バス路線の整備、蛍生息地環境整備事業、防災等施設整備事業での高規格救急車及び化学消防ポンプ車の導入、有機栽培等推進事業、浪岡城跡環境整備事業、高屋敷館遺跡環境整備事業、浪岡町民体育館改築事業、地域体育施設整備事業が完了ないし実施中で、平成20年度当初予算時点においての総事業費43億円、財源として充当される合併特例債は28億円となっております。また、残事業としては、青森−浪岡間アクセス道整備、都市計画街路佐野・女鹿沢線整備費、防災施設等整備事業での浪岡消防署の改築、有機栽培等推進事業での農産物加工施設等の設置、市民農園等推進事業、生涯学習センター整備事業、健康の森改修事業の7事業で、平成16年当時の概算事業費101億3000万円、合併特例債約71億円となっております。
 さて、地方自治法第2条第4項では、「市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない」と規定されており、これによって合併後の青森市においても、平成17年12月の議会において新市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」を策定し、これを前期5カ年、後期5カ年に分けて総合的、計画的な行政運営を行っているものだと思っています。
 近年の社会情勢の変化は目を見張るものがあります。トヨタ自動車が一昨年、営業利益2兆円と自動車業界ナンバーワンになったとの報道から1年もしないうちに、08年度決算では3500億円の赤字だといいます。このような状況下でありますことから、市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」の合併協定書に掲載した合併特例債事業についても、合併特例債事業実施期間10年ということでは、当然、今後5年を見据えて見直すべきと思っております。
 以上申し上げて、次の3点について質問します。
 1点目は、平成21年度中に合併特例債事業を見直すべきと思うが、市としてはどのように考えているのかお尋ねします。
 2点目以降については、事業を見直すことを前提に、かつ、浪岡地区に限定してお尋ねするものです。
 2点目ですが、平成16年時点の国庫補助事業などの助成措置を活用し、補助残を合併特例債に計上していると思いますが、見直しするに当たっては、事業費及び事業内容も現状にマッチするように精査が必要と思いますが、この点についてお考えをお聞かせください。
 3点目は、見直しにおいては喫緊の課題、問題を反映させなければならないと思っております。昨年後半から、米国のサブプライムローンの破綻から世界恐慌とまで言われる主要国の不況で、麻生総理も、日本においてこの不況は全治3年と言っておりますように、主要なものづくり産業のすべてと言っていいほどの企業が減産体制に入っており、派遣社員を中心に雇用契約解除などで失業者が増大し、これが現在、日本経済全体の悪環境となっていると思っています。国を初め各自治体とも、緊急経済対策として離職者支援に臨時職員の新規採用を行い、一方、中小企業においては離職者対策雇用奨励金などさまざまな対策を講じているところであります。私は、このような状況は3年ではおさまらない気がしております。特に経済基盤が脆弱で、そのバロメーターであります有効求人倍率において絶えず沖縄と最下位を争っている本県において、なおさらその感を強くしているところです。
 そこで質問になりますが、合併特例債事業の見直しに際しても、第1に雇用を創出する事業を最優先するべきではないかと思うが。また、個人の事業内容を精査する段階で雇用の創出を念頭に置いて行わなければならないのではないかと考えておりますが、市としてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、合併後、青森市の宝物になったリンゴについて、平成20年産の状況を検証し、質問したいと存じます。
 まず、昨年は災害の年でありました。リンゴづくり及び関係者の大きな期待を担って建設に着手したCA冷蔵庫は、もう間もなく完成という時期に焼失し、灰じんに帰してしまいました。また、自然災害も4月26日の降霜、5月26日と9月26日の降ひょうと、浪岡地区では3度の災害に見舞われ、被害面積も300ヘクタール余りに及びました。佐々木市長はいち早く現場に駆けつけ、被災農家を激励し、その場で支援を表明したことで、リンゴ農家に安心を与え、沈んでいたリンゴ農家の気を取り直させたところでありました。
 浪岡地区西北部に被害のあった6月13日のひょう害は津軽一帯の広がりを見せ、10市町村、被害面積4149ヘクタールに及び、リンゴ農家は悲観に暮れ、営農意欲を大きくそぐ事態となりました。
 次に、県産リンゴ加工品の偽装です。食品偽装問題は雪印食品、ミートホープ、不二家、白い恋人、比内地鶏、名古屋コーチン、船場吉兆、赤福餅、宮崎ウナギ、魚秀のウナギかば焼き、コシヒカリ産地偽装等々、マスコミに登場した分でも枚挙のいとまがなく、その内容も賞味期限切れ、消費期限切れ、中国産を日本産とした産地偽装、低品質を高品質に置きかえたもの、年老いて卵を産まなくなった廃鶏を肉がかたくて歯ごたえがあるとして有名ブランド肉として偽装したものなど千差万別で、このほか中国産の農薬に汚染された食品も数々ありました。
 そのような中にあって、佐々木市長初め県知事が食の安全・安心を最優先に掲げ、トップセールスを行ってきたところに、降ってわいたように弘前市のリンゴ加工品製造販売会社であります青森県果工の産地偽装事件がありました。これは県産品と偽って中国産と南アフリカ産の輸入果汁を全国に販売していたもので、全国の消費者の信頼を大きく損なったものでありました。
 また、平成20年産のリンゴの生産概況は、被災分を除いて全体的に糖度が高く、特に主力のふじの有袋果は、硬度、酸度は平年並みで糖度は平年より高く、また、ふじの無袋果は硬度が平年並みで糖度と酸度が平年より上回り、良品質に仕上がったと言われております。このような中において、ふじについては開花、落下が記録的に早かったことから肥大は順調に推移したものの、7月、8月の降雨量が平年を上回ったことでつる割れが多量に発生し、加工品に回る量も増大いたしました。
 県りんご果樹課の発表によりますと、価格面では、昨年12月の県外主要市場の平均価格は1キログラム230円と過去5年間で最も安く、前年比の80%となっています。品種別では、主力品種のふじは1キロ230円で前年比80%、王林は1キロ当たり223円、前年比79%となっています。このことから、県では、県りんご対策協議会と連携して、安値が続くリンゴの価格高揚のため緊急需給調整、つまり生食用から加工に8500トン、さらに1500トンを県内の福祉施設、小学校に無料提供すると新聞報道されたところであります。
 一方、そうでなくともダブついているジュース加工リンゴは搾汁が追いつかず、昨年の収穫期後半から流通がストップしている状態で、多くの農家の倉庫に積まれているとの報道もあるところに、さらに8500トン、木箱20キログラム換算で42万5000箱も加工に回すことは、4月以降、腐敗によって産業廃棄物となることが明らかであると思っています。
 そこで質問いたします。
 第1点は、CA冷蔵庫が焼失したことがJA青森のリンゴ販売計画に影響したのではないかとの疑念が持たれています。JA青森がとった対応策の状況を把握していたらお知らせください。
 第2点は、農家個々に保管している加工用などのリンゴで、腐敗が進み廃棄しなければならなくなったものについて、何らかの対策を考えているのかお答え願います。
 次は、農業全般についてお伺いいたします。
 浪岡地区の農業においても、きつい、汚い、危険の3K産業の主たるものとして若者から遠ざけられ、また、農産物の輸入自由化と相まって農産物全般にわたって競争力をなくし、ますます他産業との所得格差が生じることによって、ここ25年で農業従事者は半数以下に激減しました。また、高齢化の点からも、平成17年の農業センサスによると、浪岡地区では農業就業人口2718人のうち60歳以上が1713人で63%を占めており、来年実施される農林業センサスでは、若者の新規就農が進まない現状ではますます高齢化が進展していることが予想されます。農地においても、浪岡地区では昭和60年から平成17年までの20年間で631.8ヘクタールが減少し、うち樹園地は355ヘクタール、26.3%が減少しています。調査が農林業センサスですので面積が少なくあらわれる傾向にあることを勘案しても、驚くほど大きな面積の減少で、樹園地のほとんとが廃園となって虫食い状態で放置されていることは防除対策上大きな問題となっています。
 一方、他産業では、景気低迷によるリストラや派遣切りによる失業者の急増で農業が雇用の受け皿として注目されているといいます。これは特定法人貸付事業によって企業などが農業に参入できるようになったことが大きな要因だと思いますが、私は大いに注目しております。
 私も米をつくっていますが、稲作の場合、すべての作業が機械でできるようになり、いわゆる機械化一貫作業体系ができ、この点ではきつい、汚い、危険の3Kではなくなっており、機械等の投資額増加が耕作面積をふやし、収入の確保を図るという構図がわかりやすく、雇用者としての作業も、農業機械のオペレーターは若者になじむ仕事と思っております。やりようによっては、農業後継者不足や耕作放棄地の解消にも結びつき、一石二鳥の効果が期待できるものと考えております。
 そこで質問いたします。
 第1点目として、本市における特定法人貸付事業などによって農業に参入した企業等の概要、1として、参入した企業の作付作物は何か、2として、参入企業の農業経営規模はどのようなものか、3として、参入した企業の今後の農業経営の意向はどうなのか、4として、参入した企業では農業求人があったのかについてお知らせください。
 第2点目ですが、耕作放棄地の解消のためには、まず初めに、耕作放棄地の所有者の意向がわからなければなりません。売りたい、貸したい、売る場合の価格はといったことについて、市では意向を把握しているのか、また、その対策を講じているのかをお尋ねいたします。
 以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
  〔浪岡事務所副所長工藤照造君登壇〕

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◯浪岡事務所副所長(工藤照造君) 佐藤議員の合併特例債を活用した事業についての3点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、平成21年度中に合併特例債事業を見直しすべきでないかと、見直しに当たって事業費及び事業内容も現状にマッチするように精査する必要があるのではないかについての2点の御質問にお答えいたします。
 合併特例債を活用した事業は、青森浪岡21世紀まちづくりビジョン検討委員会や青森浪岡21世紀シンポジウム等でいただいた貴重な御意見を踏まえ、旧青森市、旧浪岡町の両議会で御議決いただきました市町村建設計画のまちづくりの基本方針で定めた重要事業のうち、合併特例債を活用した方が有利となる事業を選定したものでございます。
 浪岡地区におきましては、平成17年度から地域体育施設整備事業で浪岡体育館の改築、北及び南小学校のグラウンド整備、さらには防災施設整備事業で高規格救急車及び水槽つき消防ポンプ車の導入、有機栽培等推進事業ではCA冷蔵庫を整備中でございます。合併特例債を活用した事業は、既に完了したもの及び整備中のものを含め、平成20年度までの見込みでは事業費で約42億円、財源として充当される合併特例債は約27億円となっております。また、合併特例債を活用した事業として整理された事業のうち、高屋敷館遺跡環境整備事業及び浪岡城跡新館公有化事業につきましては、国等の補助事業を活用し、実施してまいりたいと考えております。
 合併後の青森市におきましては、平成18年2月に新市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」を策定し総合的、計画的な行政運営を推進しているところでございますが、昨今の経済状況、社会情勢をかんがみるに、合併特例債を活用した事業につきましては見直しを含めまして検討が必要であると考えております。したがいまして、今後実施する事業につきましては今後の情勢を十分見きわめ、必要性や市民要望、社会要請、緊急性、さらには経済性等を検証しつつ、実施年度及び事業費等を精査し、地域住民の合意のもとに進めてまいりたいと考えております。
 次に、見直しに当たって雇用を創出する事業を優先すべきではないか、また、個別の事業内容を精査する段階で雇用の創出を念頭に置くべきでないかとの御質問にお答えいたします。
 米国のサブプライムローンに端を発した経済危機は瞬く間に世界を覆い、我が国におきましても倒産件数は5年5カ月ぶりの高水準に達し、株価もバブル崩壊後の最安値を更新するなど、まさに100年に一度の世界恐慌の入り口とも言うべき様相を呈しております。自動車業界ナンバーワンとなった企業を初め、我が国有数の大企業も赤字に転落しており、ものづくり産業に携わる企業にあってはほとんどが減産体制に入っており、この影響で派遣社員や契約社員の多くが職を失っております。このように、企業は非正規労働者を雇用の調整弁として解雇、雇いどめ等を行う動きを急速に強めており、雇用失業情勢は過去最悪の5.5%の水準を上回り、100万人を超える失業者が新たに発生するおそれもあると言われております。先ほど議員、御紹介のとおり、麻生総理はこの不況は全治3年と発言しており、国におきましては雇用の確保、安定に向けた対策を今後3年間実施していくこととしており、さまざまな政策を打ち出しております。
 市といたしましても、この深刻な雇用失業情勢に対応するためいち早く国の補助事業を申請するとともに、市独自の対策として期間限定の臨時職員を採用するなど、その方策を講じているところでございます。雇用の確保・安定対策として公共事業の投入も1つの方策でありますので、今後実施する事業につきましては、議員、御指摘の雇用の創出も考慮に入れながら検討を図ってまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。農林水産部長。
  〔農林水産部長小嶋敏光君登壇〕

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◯農林水産部長(小嶋敏光君) 平成20年産リンゴと農業についての御質問にお答えいたします。
 最初に、平成20年産リンゴについての2点の御質問でございます。
 1点目のCA冷蔵庫の焼失によるJA青森の計画販売への影響とその対応策の状況についてでございますが、CA冷蔵庫青森市りんごセンターの整備によりまして、品質のよいリンゴの長期安定供給が可能となり、統一的な品質管理に基づく計画出荷体制が強化され、長期にわたり市場ニーズに対応した品種、数量の出荷が可能となり、他産地との競争力の強化、販売単価のアップによるリンゴ生産者の所得向上、さらには地域の活性化、リンゴ産業の確立が図られるものと考えております。
 しかしながら、昨年8月23日に発生いたしました火災により、建物の約9割が完成しておりました青森市りんごセンターが焼失したという残念な結果になりました。青森市りんごセンターが焼失したことによるJA青森の計画販売に対する影響はなかったのかとのお尋ねにつきましては、火災後速やかに当時の浪岡農協に対し施設が利用できなくなる旨説明し、その善後策を協議し、代替措置として既存の冷蔵施設や用途廃止を見込んでいた施設の継続使用で対応することにより、支障が出ないよう万全を期していくことといたしました。
 JA青森によりますと、今年度の販売に当たりまして、ひょう害やつる割れの被害果が大量に発生したことにより、貯蔵につきましては既存のCA冷蔵庫、普通冷蔵庫をフル稼働させ需要に対応したとのことでありますが、施設自体が老朽化していることもあり、気密性、断熱性の能力保持のためコスト面で課題があったとのことであります。このことから、JA青森ではCA冷蔵庫青森市りんごセンターの果たす役割に期待しているとのことであります。
 また、JA青森の平成20年産リンゴの販売計画についてでございますが、主力品種のふじと王林のJA青森の1月末現在における販売数量は245トンで、販売金額は4870万円となっており、平成19年産の同時期では販売数量274トン、販売金額7250万円でありましたので、数量、金額ともに減少しております。数量の減少につきましては、霜とひょうによる被害果が大量に発生し、加工向けのリンゴが大量に増加したことにより、生果での販売量が減少したこと、販売額の減少につきましては全国的に他の果実が豊作であったことや消費が冷え込んだこと、さらに降霜、降ひょう、つる割れなどの被害果の販売が先行したことなどが影響しているものと考えられております。
 2点目の農家が保管しているリンゴの対策についてお答えいたします。
 浪岡地区のリンゴは、昨年降霜、降ひょう災害により甚大な被害を受けたことから、大量に被害リンゴが発生したところであります。先般、農家から市に対し、温かくなれば保有しているリンゴが腐敗するようになるのでどうしたらよいか悩んでいるという相談がございまして、加工業者の動向を確認したところ、どの業者も過剰に在庫を抱えており、今後も引き取る可能性はほとんどないということでありました。この被害リンゴにつきまして、農協出荷者については農協が全量買い入れを行うこととし、20キログラム入りで約8万箱を引き受け済みになっておりますが、農協出荷者以外の被害リンゴは約12万箱と見込まれておりまして、11月の早い段階で加工業者がリンゴの買い入れを停止したことから、2月初旬での農家の手持ちのリンゴが相当数に上るものと考えていたところでございます。
 気温が高くなる3月中旬ころからこのリンゴが腐り始め、処分に困る農家が出ることが想定されることから、農家の手元にあるリンゴの実態を把握するため、2月20日から24日にかけて、浪岡地区の農業委員と農事振興会にお願いいたしまして、浪岡地区における農家が保有するリンゴのサンプル調査を実施したところ、200箱から500箱を保有する農家も多数あり、中には800箱と膨大な数量を保有している農家もあることがわかりました。
 市といたしましては、今後とも生果で販売できるものについては生果での販売、加工向けにつきましては、野沢農産物加工センターのリンゴジュースを庁内の部長会や課長会で購入していただくなど、引き取り先の確保などを支援してまいりたいと考えておりますが、最終的に廃棄せざるを得ないリンゴが相当数出るものと想定しております。サンプル調査にあわせて、手持ちリンゴの処分方法に対する意向を聞き取ったところ、いろいろな考えがありましたことから、市として改めて3月10日を期限とした全農家の意向調査を現在行っているところであります。市といたしましては、この調査結果をもとに、適切な対処方法を判断してまいりたいと考えております。
 次に、農業について2件の御質問でございますが、最初に特定法人についての4点の御質問に順次お答えいたします。
 1点目の本市における特定法人貸付事業などによって農業に参入した企業等の作付作物についてでございますが、特定法人貸付事業は、これまで農業者や農業生産法人でなければ、農地法上農地の所有、借り受けの権利を取得できなかったものが、平成17年9月の農業経営基盤強化促進法の改正によりまして、農業参入を希望する企業等があった場合に市が仲介となって農地を借り上げ、参入者に農地を貸し付けることができるという制度でございます。農業参入の要件として、原則50アール以上の農地を市から借り入れすることとなりますが、これにより企業やNPO法人などが農業経営に参入することが可能となっております。
 お尋ねの特定法人貸付事業によって実際に農業に参入した企業等の作付作物についてでございますが、本市では、現在5つの法人が参入しておりまして、このうち3つの法人が農業経営を行っており、作付作物は、米、野菜、ブルーベリーなどとなっております。
 次に、2点目の農業部門の経営規模についてでございますが、聞き取りによりますと、農業経営に参入している3つの法人の経営規模は、それぞれ53アール、270アール、110アールと比較的経営規模が小さいことや、これによりまして生産コストの低減が図りづらいことなどの理由から、現段階では経営として安定するまでには至っていないとのことであります。
 3点目の今後の農業経営の意向についてのお尋ねでございますが、現在参入している3つの法人について、今後の意向についての聞き取りをした結果、農業経営として成り立つ程度までの規模拡大を考えていること、また新規作付作物の導入を検討していることなど、今後も農業を継続したいとの意向でございました。
 最後に、4点目の農業に参入した企業での求人採用につきましては、1法人で1人の新規採用があったとのことであります。
 今後の市の対応といたしましては、平成21年度から企業等の農業への新規参入を見据えまして、まずは建設業から農業分野への進出を支援することとし、都市整備部に専門窓口を設置するほか、関係部局と一体となって支援することとしております。
 次に、耕作放棄地の状況についての御質問でございます。
 耕作放棄地につきましては、平成20年4月に農林水産省が策定した耕作放棄地解消支援ガイドラインに基づき、昨年7月から9月にかけまして、農業委員会と農業政策課が合同で耕作放棄地全体調査を実施いたしました。その調査結果における耕作放棄地は、青森地区が757筆の約162ヘクタール、浪岡地区が631筆の約205ヘクタール、合計1388筆の約367ヘクタールでございます。これをガイドラインに基づき、耕作復元の容易度によって3段階の分類に仕分けた結果、1つには、人力、農業用機械で草刈りなどを行うことにより、直ちに耕作することが可能な土地が約82ヘクタール、耕作放棄地全体の22%、2つには、草刈りなどでは直ちに耕作することはできないが、基盤整備を実施して農業利用すべき土地が約283ヘクタール、全体の77%、3つには森林、原野化し、農地に復元して利用することが不可能な土地が約2ヘクタール、全体の1%でありました。さらに、この結果を受けて、1筆ごとに所有者の意向を把握するため、昨年12月から本年1月にかけ、全筆を対象としてアンケート調査を実施いたしましたが、その概要につきましては、対象農家数が745名、回答率が53%、この意向の内訳でございますが、みずから耕作したいが9%、担い手に売りたいが18%、担い手等に貸したいが39%、現状維持が25%、農業以外の目的に利用したいが6%、その他3%となっておりまして、何らかの形で農業を持続したいという人が全体で3分の2、それ以外が3分の1という結果が得られました。
 今後の展開でございますが、アンケート調査結果を参考にし、平成21年度の国の耕作放棄地解消策として制度化されております障害物除去、深耕、整地等に対する支援事業として、荒廃の程度に応じ10アール当たり3万円または5万円を助成、土壌改良に対する支援として10アール当たり2万5000円を助成する補助事業を活用し、農地所有者の同意のもとに耕作放棄地を生産可能農地に再生する取り組みを実施してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、農地面積の減少が見込まれる中で、優良農地を確保し、耕作放棄地を解消していくことは、その地域のみならず市全体の環境や経済など、まちづくりにとっても重要な課題でありますので、県や関係機関と連携をいたしまして、総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 28番佐藤良隆議員。

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◯28番(佐藤良隆君) 御答弁ありがとうございます。
 要望と、一部ちょっと聞きたいことが1つありますので、よろしくお願いします。
 まず、合併特例債を活用した事業ですけれども、もう5年にもなりましたので、自治区地域協議会を尊重しながら、基本的な事項をこれから具体的、計画的にきちっと進めてほしいと思っております。
 あと、緊急雇用対策としては、土木関係は即効性はあります。それはそれでよいんですけれども、本市、それから本県においては、ものづくり産業が非常に少ないと言われておりますので、この育成にも力を入れていただきたい。雇用促進のこの機会を利用してものづくり産業をきちっとやれば、その後回復したときには所得向上にもつながるのかなと思いますので、この辺も検討してほしいなと思います。
 あと、CA冷蔵庫の焼失による販売計画でありますけれども、この影響について、私が考えるには、昨年のふじは非常に加工へ回り、冷蔵しなければならないリンゴが実質的には少なかったのかなと。それで被害が少なくなったのかなと思います。このリンゴの冷蔵庫については本当に農家の方も非常に落胆したと思いますけれども、平成21年産のリンゴは本年度のように災害もないと思いますので、ふじの貯蔵に間に合うように冷蔵庫ができれば幸いだなと思います。
 あと、特定農業法人についてでありますけれども、新年度から、建設業から農業分野への進出を支援するとのことでございます。先ほどの話では現在新規事業の採用が1人ということでありますけれども、私はこの事業が今後大きく伸びて、農家も少しでも活性化になればと思いますので、市として農業分野への進出の支援について、もし内容が具体的にあるのであればちょっと教えてほしいなと思います。
 次に、今現在農家が保管しているリンゴでありますけれども、多く持っている人は現在も800箱も保有していると。これはすごく驚いています。また、市の部長会、課長会に購入をお願いしているということで、この辺も力強く思っております。これは本当に感謝を申し上げたいと思います。職員の皆さんも、去年のリンゴは非常に安くておいしくできており、健康にもよいので、ぜひ皆さんで食べていただきたいと思います。
 最後に、耕作放棄地でありますけれども、浪岡地区では205ヘクタールもあるということでありまして、非常に多い。でも、直ちに耕作できる土地が82ヘクタールで22%、少し手をかければ利用できる土地が283ヘクタールで77%、これは全体の99%が農業に利用可能だということで、農家の意向としても、3分の2は農業を持続したいという気持ちがあり、国の補助等もありますので、これは大いにPRして、農地復元を進めていただきたいと思います。
 以上、要望して終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。農林水産部長。

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◯農林水産部長(小嶋敏光君) 再質問にお答えいたします。
 建設業から農業分野への進出の具体的なお話はあるのかというお尋ねですが、先ほど壇上で申し上げましたように、建設部にその相談窓口を設置しまして、当部も含めまして関係部局一体となって情報交換をしながら積極的な取り組みを図っていきたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 次に、11番藤原浩平議員。
  〔議員藤原浩平君登壇〕(拍手)

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◯11番(藤原浩平君) 日本共産党の藤原浩平です。私の通告は、市長の政治姿勢についてと教育問題についての2つでありましたが、教育問題については鳴海議員の質問と重なったことと諸般の事情で取り下げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。市長の政治姿勢1本、60分1本勝負で。
 さて、私の質問は、1つは中心市街地に関連してでありますが、質問に入る前に、これに関連して、けさの河北新報に掲載された記事についてお話をしておきたいと思います。きょうの河北新報は、「新青森駅近くに大型市場 来年12月開業計画 特産品販売、飲食店も」との見出しで次のように報じています。青森市石江に2010年12月開業予定の東北新幹線新青森駅近くで、大型物産食品市場の建設構想が進められていることが3日、わかった。同市のホームセンター「サンワドー」(中村勝弘社長)が、八戸市の郊外型食品市場「八食センター」に倣って建設する“食のテーマパーク”。青森県内の海産物を扱う販売店や飲食店など約80店舗が入居する見通しで、実現すれば、新青森駅周辺の観光の目玉となりそうだ。以下、省略いたします。
 この計画は、既に関係業者の間では周知の事実であったようです。場所としては、ガーラタウンのすぐそばにフェリー埠頭へ行く道路がありますが、その道路の西側、そして西バイパスの北側。西の方は新幹線のヤードへ行く線路と、北は新城川に挟まれた区域であります。敷地が約3万4000平方メートル、店舗面積約1万平方メートル、さらに2500台以上の駐車場が整備されるという計画のようであります。新青森駅から直線距離で500メートルという近い距離で、シャトルバスを走らせる計画もあるようですので5分もかからない。組合を設立して立ち上げる構想だが、古川などで営業している業者の移転も予想されると言われています。ここで新鮮な地場の海産物や農産物が買えるとなれば、古川やアウガ地下の市場への観光客の呼び込みにも大きな影響が出るのではないかと思います。この問題については後で自席からの質問で二、三お聞きしたいと思います。
 初めに、市長の政治姿勢について通告順に質問いたします。中心市街地に関連して質問します。
 1、アウガについて。
 アウガを管理運営する第三セクター、青森駅前再開発ビル株式会社が債務超過寸前に陥り、信託会社への債権委託をするとして基金から8億5000万円支出して支援することにしました。ところが、県信用からの債権譲渡交渉が成立しなかったこととあわせて、昨年3月から8月までの上期の損益は売上高が13億4000万円、前年同期比97.3%で純損益が2600万円の赤字となりました。市は債権計画を示してからわずか半年で方針を一転し、一般財源を投入して負債を市が買い取ることにしました。12月議会でも、税金投入については疑問の声が噴出しました。これに対して市は、下期は12月、1月が売り上げが伸びる時期なので、これに期待しているとしていました。未曾有の不況で周辺の百貨店等の売り上げも落ち込んでいる中、期待どおりの結果になったのでしょうか。08年度の目標売上高は30億円に設定されています。
 質問します。2月決算の見込みについて示していただきたい。目標に対しての達成率はどうであったのか、また、12月、1月の売り上げは前年同期と比べてどうであったのか、その結果、経営計画の見直し等はどうなるのか。
 2、次に、青森駅への窓口移転についてお尋ねいたします。
 2月19日、東奥日報は、「市がJRに青森駅ビル新築を提案」との見出しで次のように報じました。青森市がJR東日本に対して、青森駅に行政サービス機能を加える形で、駅ビルとして新築する構想を提案していることが18日わかった。構想によれば、駅ビルには市役所本庁舎から生活・福祉・税務関係の課や市民向けの窓口が移転し、市の業務の拠点自体は柳川庁舎に移す。2010年12月の東北新幹線・新青森駅開業から数年内の完成を想定し、市は09年度一般会計当初予算案に調査費用700万円を計上する予定だ。以上です。
 3月議会告示日1日前のこの報道にはびっくりさせられました。議会にも全く知らされることなく進められ、当日開かれた都市建設常任委員協議会でこの件について質問が出されましたが、所管が企画財政部であり、内容を把握していない旨の答弁があったと聞きました。翌日の中心市街地活性化対策特別委員会で、私が庁議にかけられたのかとただしたところ、庁議にかけていないとの答弁がありました。本庁舎周辺の食堂からは、市役所がいなくなるのかとの不安の声が寄せられました。余りに唐突な報道に驚きや戸惑いが市内に広がりました。一部窓口と報じた新聞もあり、駅ビルに市役所の出先ができると思った向きもあるようですが、特別委員会での答弁を聞いていると、本庁舎がなくなるということです。可能性の調査という言い方をしていますが、可能性を探るというものではなく、実施を前提にしたものであることもわかりました。町の形が変わる重大な問題を庁議にもかけず、市長の提案理由の説明の中でも一言もなく進めようとしているのは大問題です。丁寧な説明をしてもらわなければなりません。
 そこで質問します。
 イ、全体像を明らかにしていただきたい。移転する窓口とはどこか。その人員、必要な床面積等。この計画は市役所を移転する計画に等しいと思うがどう考えているか。
 ロ、この事業名を青森駅周辺地区サービス機能検討事業としているが、駅周辺ではなく駅そのものではないか。周辺地区としたのはなぜか。
 ハ、実施を前提にした調査ということだが、今年度の調査内容を示していただきたい。調査は業者に委託するのかについてもお知らせください。
 ニ、報道では、新青森駅開業から数年後に完成とありますが、そのスケジュールを示していただきたい。
 ホ、市役所周辺の市民から、市役所が移転するのかとの不安の声が上がっている。周辺の食堂、レストラン、喫茶店、開業医等重大な影響が出ると思うがどうか。新たな空洞化になると思うが、その対策をどう考えているのか。
 3、次に、パサージュビルについて。
 2月3日で新町通りの老舗、岡田書店が閉店しました。07年のパサージュ広場新装に伴って、ビル2階の場所に移転しましたが、売り上げが伸びず、問屋との協議で書籍を引き揚げたといいます。報道によれば、今後は古本屋やレンタルブック店などで再スタートを模索するとされています。中心市街地活性化事業として建てられたビルに移転して営業してきたのに、ある意味では皮肉なことで、本当に残念なことだと思います。
 質問します。岡田書店が閉店することになった、その権利関係はどうなっているのか。また、このビルはレストラン、書店、ホテル一体のものとして建設され、パサージュ広場に隣接することでにぎわいの創出をねらっていたが、閉店でパサージュの事業に影響が出ると思うがどのように考えているか、今後の見通しを示していただきたい。
 4、東奥日報ビルについて。
 新町二丁目の東奥日報社を建てかえる事業についても疑問があります。さきに述べた青森駅ビル新築計画でJR東日本と折衝中に並行してこの計画が進行していたということになります。この計画も突然報道されました。地元マスコミ企業の建物を建てかえるのに税金で補助をするということにも首をかしげます。さらに、床を買い取るということに至っては、なぜそこまでするのかとの疑問がますます拡大してまいりました。駅ビル新築の計画との関係ではどのように整理されるのでしょうか。税金の二重投資になるのではないでしょうか。
 そこでお尋ねします。
 総事業費は幾らか。延べ面積は幾らか。何階建ての建物になるのか。市が取得する床面積は幾らか。その取得費用は幾らか。
 次に、平成21年度事業費が6億300万円になっていますが、今年度の事業の内容はどのようになっているのか。平成22年度以降の補助金総額と内訳は幾らと見込んでいるのか。
 次に、周辺中小店舗の共同化、集約化というが、周辺中小店舗とは何を指すのか具体的に示していただきたい。
 次に、庁議についてお尋ねします。
 庁議は、市長の政策決定の補完と総合行政を進めるために設置されているものと思っています。青森市庁議規則第2条は、市行政執行に係る基本方針及び重要施策に関する事項の審議並びに連絡調整を図るため、青森市庁議を置くと、その設置目的を定めています。さきに述べましたが、駅ビル新築、市役所移転問題が庁議に諮られていなかったことが明らかになりました。その結果、今定例会に予算措置をして提案されている問題なのに、関係する常任委員協議会で質問されても部長が説明できないというありさまです。恐らく市長の特命で企画財政部が動いたのだろうと思います。しかし、8月にはJR東日本側が協議に応じると判断した段階でも庁議に報告し、庁議メンバーである部長等に周知徹底し、駅前広場の整備や関連する問題で総合調整を図る必要があったのではないでしょうか。駅前広場の整備を新駅舎建設との整合性を図るための調整もできたかもしれないのです。観光交流センターを駅舎の中に取り込むなど、むだな税金の使い方をせずに済んだのかもしれないのです。
 問題は、駅ビル新築だけではないと思います。昨年4月、突然青森公立大学の独立行政法人化を年度内に実施すると各派代表者会議へ報告されました。説明に来た総務部長と企画財政部長は質問にしどろもどろで、予定をなぜ1年早めて実施する理由などについて明快な説明ができませんでした。これも庁議での議論がなかったのではないかと推測しています。庁議のあり方が問われていると思います。
 そこで質問します。
 1、青森駅への窓口移転問題を庁議にかけていない。この重大テーマを庁議の議題に載せていないのは問題だ。庁議のあり方そのものが問われている。庁議の議論以前に事案が市長の指示で進み、庁議へは報告すらされていない。その結果、情報の共有化がされていない。なぜこのようになったのか説明を求めます。
 次に、庁議が機能していないと考えるがどうか。
 また、他都市では庁議の内容を公開しているところが少なくない。青森市でもホームページなどで公開するべきと思うがどうか。
 以上で私の一般質問を終わります。お聞きくださいましてありがとうございました。(拍手)

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部理事。
  〔企画財政部理事山田進君登壇〕

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◯企画財政部理事(山田進君) 市長の政治姿勢に関する御質問のうち、アウガについて、青森駅の窓口移転について、パサージュビルについて、東奥日報ビルについて、庁議のあり方についての御質問に順次お答えいたします。
 初めに、アウガの2月決算の見込みに関する御質問にお答えいたします。
 青森駅前再開発ビル株式会社の経営に関する調査、分析は、市がモニタリング会社を通じて実施しておりますが、売り上げ実績を含む2月決算期における経営改善計画に対する達成状況等につきましては、同社の2月末時点での資料等をもとに調査、分析を実施することとしており、モニタリングの調査結果を踏まえて売り上げのみならず経営状況の分析とあわせてお示ししてまいります。この分析結果及び現在の経済情勢等を踏まえ、経営計画の見直しの必要性の有無も含め総合的に検討し、同社の経営計画達成に向け進行管理に努めてまいります。
 次に、青森駅への窓口移転についての御質問についてお答えいたします。
 本日の中田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、青森駅周辺地区につきましては、東北新幹線新青森駅の開業を契機に総合交通ターミナルが整備され、これまで青森駅と古川地区に分散されていたバスターミナル機能が青森駅に集約化されるとともに、青い森鉄道線の青森開業や新駅の設置により、鉄道での利便性も高まるほか、市民図書館、市民ホールに加え、文化観光交流施設も新たに整備され、周辺の商業、飲食、サービス等の民間施設と相まって、多くの市民の方々にとりまして極めて利便性の高いエリアとなります。
 こうした青森駅周辺地区の特性を踏まえ、本地区に市の行政サービスの根幹であります窓口サービスの機能を設けますことは、市民サービスの利便性がより一層図られるものと考えましたことに加え、市の行財政改革プログラムの中にもワンフロア化、ワンストップ化などにより市民視点に立ったサービス環境の向上を図ることが掲げられておりましたことから、駅周辺地区への市民サービス機能の開設について、その可能性を調査することとし、本定例会に関連予算案を提出しているものでございます。
 この調査は、JR東日本の保有する駅施設用地などを中心として、駅と市役所の機能をあわせ持ち、市民の皆様がワンストップで多様なサービスを受けられるような開発計画の可能性を検討するもので、地区での課題の整理や具体的な整備エリアの検討のほか、支障物件や土地などの調査、施設の規模や内容のシミュレーション、さらには概算事業費の試算や整備スケジュールの検討などを行うものであります。したがいまして、藤原議員、御質問の青森駅へ移転する窓口や人員、床面積の規模などの全体像につきましては、この調査の中で検討していくこととなります。また、この調査の進捗にあわせ、おおむねの移転規模等を見きわめることができた時点から、本庁舎及び柳川庁舎のあり方の検討を進める必要があると考えており、現段階で市役所全体の移転を決めているものではございません。
 次に、青森駅ではなく青森駅周辺地区とした理由についての御質問についてお答えいたします。
 先ほども申し上げましたとおり、この調査はJR東日本の保有する駅施設用地などを中心として、駅と市役所の機能をあわせ持ち、市民の皆様がワンストップで多様なサービスを受けられるような開発計画の可能性を検討するものでありますが、駅と窓口施設のほか、窓口サービスなどに必要な駐車場などの附帯施設の検討も必要となることが想定されますことから、現在の青森駅の敷地のみならず、周辺用地を含めた検討が必要であろうと考えましたことから、事業の名称を青森駅ではなくて青森駅周辺地区サービス機能検討事業としたものであります。
 続きまして、調査事業の内容と委託先に関する御質問についてでありますが、本調査事業の内容は、先ほど御答弁いたしましたとおり、窓口など直接市民サービスを行う部門について、青森駅の改修とあわせその可能性を検討するための調査事業であります。したがいまして、本調査につきましては、駅機能との一体的な検討が必須となりますことから、駅舎の検討調査を進めるJR東日本に対しまして、市の窓口機能に関する調査もあわせて委託したいと考えております。
 次に、完成のスケジュールと本庁舎移転による影響に関する御質問にお答えいたします。
 先ほど本調査事業の内容についてお答えいたしましたとおり、本年度の調査事業の中でどういった整備をするのか検討した上で、そのスケジュールにつきましてもシミュレーションすることとしておりますので、現段階ではお示しすることができませんが、調査結果が得られました時点で市議会や市民の皆様に御報告いたしたいと考えております。
 また、市役所移転による周辺への影響でありますが、このたびの調査は青森駅と市の窓口機能の併設に関する可能性の調査検討であり、この調査結果を踏まえ、本庁舎及び柳川庁舎のあり方の検討を進める必要があると考えております。現段階で本庁舎全体の移転を決めているものではありませんが、そうした結論が得られた場合は、周辺への影響も踏まえながら本庁舎用地についての検討が必要になるものと考えております。
 次に、ハイパーホテルズパサージュについての御質問にお答えいたします。
 株式会社岡田書店は、ナサコーポレーション株式会社が所有するハイパーホテルズパサージュのテナントとして平成19年より入居しております。また、同社の休業によるパサージュ構想連携施設整備事業への影響につきましては、パサージュ広場の活性化の観点から一刻も早く来街者の皆様が利用できる環境を構築すべく商店街等関係者と連携、協力してまいりたいと考えております。
 次に、東奥日報ビルに関する御質問についてお答えいたします。
 当該事業は、株式会社東奥日報社が事業主体となり、同社の旧社屋周辺の地権者等々と協力しながら国、県及び市が補助する優良建築物等整備事業補助制度を活用し、学術、情報、文化の複合的な機能を持つインテリジェントビルを整備するものであり、中心市街地のにぎわい、周辺地域との連動性、回遊性を考慮し、同社の敷地だけではなく、新町通りや八甲通りにも通り抜けできる構造を検討しており、そのために周辺地権者との協議も並行して行っている状況であります。
 現時点での同社の構想によりますと、地区面積約0.6ヘクタール、地上7階建て、駐車場を含めた総面積約1万7000平方メートル、総事業費は今後同社が周辺の地権者等々と協力しながら実施する事業計画作成や基本設計、実施設計等の結果や建築資材等の価格状況により変動することが予想されますが、現時点では約50数億円程度が見込まれております。また、本市といたしましては、中心市街地における当該事業の効果を最大限高めるため、同ビルに青森公立大学の地域みらい学科の機能の一部や大学院、地域研究センター等の活動拠点とともに、弘前大学が主導する北日本新エネルギー研究センターを設置することとしており、利用床面積は両施設合わせて約3000平方メートル程度を想定しております。なお、取得しようとする床面積や費用につきましては、今後協議してまいります。
 平成21年度の事業内容と平成22年度以降の補助金につきましては、当該事業は優良建築物等整備事業補助制度を活用し、実施する予定であります。平成21年度におきましては、同社が周辺の地権者等々と協力しながら実施する事業計画作成、地盤調査、基本設計、実施設計といった調査設計計画費及び既存建築物等の除却、整地や補償費等の土地整備費を対象とした補助金総額が5億9900万円となっております。なお、市の事務費等の約400万円を含めた事業費といたしましては、約6億300万円を見込んでおります。
 また、平成22年度以降につきましては、本体工事費のうち共用通路やエレベーター、駐車場といった共同施設の整備が予定されているところであり、同社においては引き続き優良建築物等整備事業補助制度の活用を希望しておりますことから、平成22年度以降の補助金総額は平成21年度に実施する事業計画作成や基本設計、実施設計等の結果や建築資材等の価格状況により変動することが予想されますが、現時点では約6億円程度を見込んでおります。
 周辺中小店舗につきましては、当該事業において同社の敷地のみならず隣接する周辺中小店舗と一体となって整備することが検討されており、これによって商業機能の共同化、集約化を図るとともに、県庁通り、新町通り、八甲通りからの来街者の回遊動線を形成することを意図しております。なお、個別の中小店舗につきましては、現時点での同社の構想では、新町通り及び八甲通り側の数店舗を想定しておりますが、今後の協議の中で当該個別中小店舗の事業参画の是非等の判断がなされ、施行範囲が確定していくものと考えております。
 最後に、青森駅の窓口移転に関する庁議での取り扱いに関する御質問にお答えいたします。
 市の事務事業に関しましては「自治体経営システム」の中で運営されており、本調査事業に関しましても市長を本部長とする自治体経営本部会議に諮った上で、本定例会に関連予算案を上程しているものであります。また、本調査事業は今後の事務事業構築に向けた、あくまで可能性の調査を中心としたものであり、来年度、本調査事業により具体的な方向性を見出したいと考えておりますので、その段階におきましても、全庁的な調整はもとより、市議会や市民の皆様の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 先ほど本庁舎移転による影響についてのお答えの中で、本年度の調査事業と申し上げましたが、正しくは来年度の調査事業でありましたので、謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきます。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長横山精一君登壇〕

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◯総務部長(横山精一君) 市長の政治姿勢についての御質問のうち、庁議に関するお尋ねにお答えいたします。
 本市では、市の行政執行に係る基本方針及び重要施策に関する事項の審議並びに連絡調整を図るため、市長以下特別職と局長及び部長とから組織する庁議を設置しております。市の行財政運営に係る意思決定の場といたしましては「自治体経営システム」の実施方針を初め予算編成、人員配分や行財政改革などの「自治体経営システム」に係る重要事項を審議する自治体経営本部会議と区分して庁議が位置づけられておりますが、市の行財政運営におきましては、双方ともそれぞれの役割に応じて経営層による迅速かつ的確な判断や意思決定とともに、それぞれの担当部局に関連する事項のみにとらわれ、いわゆる縦割り行政に陥ることがないよう横糸を通し、職員全体で情報共有して、共通した認識で取り組むことは極めて重要であります。
 お尋ねの庁議が機能していないと考えるがどうかということにつきましては、庁議の運営に際しては市の行政執行に係る審議の場であるという性質上、それにふさわしいテーマであるかといった観点から各部局がよく吟味し、提出した案件について、ほかの庁議構成員の意見を聞き、現場視察等にも目を向けながら、経営層が一体となって活発で忌憚のない議論を展開しており、その役割、機能を十分果たしているものと認識しております。
 なお、市政運営に関する情報を市民の皆様にわかりやすく、かつ時期を得て提供することは、市民参加のまちづくりに寄与する上でも重要と考えられますことから、今後ホームページで庁議の内容を公開することに関し、他都市の手法、状況等を検証してまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 11番藤原浩平議員。

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◯11番(藤原浩平君) 初めに、新青森駅近くに大型市場の建設がサンワドーによって構想されているという話でお聞きしたいと思います。
 この石江地区、新幹線新駅周辺の区画整理でいろいろ配慮しているのは、現在の中心市街地に人が誘導されるようにということを第一義的な戦略として整備していると思っていますが、このような計画は、もちろん開発行為としての届け出もしなければいけませんが、市長にお聞きしたいんですけれども、このような構想があったことを御存じでしたかどうかお聞きしたいと思います。
 また、事業者から何らかのアプローチが市にあったのかどうか。その際、あったとすればどのようなやりとりがあったのかお答え願いたいと思います。
 この報道にもありますように、この建設予定地というのは、市街化調整区域になっている場所なんですね。ところが、八戸の八食センターもこれと同様の土地に、市街化調整区域に建ったというように聞いています。このような地域にこういう建物を建てて営業する際は、都市計画法の特例で事業の形、つまり組合を設立して、その組合が事業を行うという形であれば建設が認められるという特例があると聞いていました。八食センターもこの特例を使って建てられたという話であります。ですから、法にのっとって順々に手続を進めていくということになれば、市としてこれを妨げるということができないのではないかとも思うんですけれども、市はどのような対応をとるのかお示しできたらお願いしたいと思います。
 アウガについて。数字が全く出てこないというのはどういうことなんでしょう。あれだけ大変だ、大変だといって、6月議会でも大問題になって、12月議会でもまた一転し方針転換して一般財源を投入すると。12月、1月は例年売上高が伸びるときなので云々というふうに説明して、2月の末日過ぎてまだ何日もたっていませんけれども、これくらいの問題でしたら毎月の売り上げが幾らであったのか、経費がどうであったのかということをきちんと把握して、議会にもすぐ概算、おおよそでも報告しなければならないんじゃないですか。それをモニタリング会社が調査、分析するということで、いつごろ示すかということすら答えもしない。これじゃあんまりですよ。どうなんですか。そういう数字を把握していなかったんですか。把握すべきが当然でしょう。3月ですよ。今当初予算を審議しているんですよ。09年度どういう経営になるのか、目標設定を動かさなければいけないかもしれない、それについてまた税金を投入することになるかもしれない。もう焦眉の課題になっているのに、そんな悠長な答弁でいいんですか。なぜ数字を示されないのか、いつになったら示せるのか、お答えください。
 駅ビルの新築についてお尋ねしたいと思います。
 きのうの東奥日報の社説でも、「JR青森駅ビル構想 知りたいことが山ほど」という見出しで書かれていました。今回調査費を700万円計上したということと、青森駅周辺地区とした話だけしかされませんけれども、市長と副市長が記者会見で、現在の庁舎が非常に古いということをおっしゃっています。それが1つの動機になっているのだろうと思いますよ。ですから、駅を単独で建てるのは独自財源でなければだめだから、駅舎にビルを建てるということであればさまざまな財源も見つけることができる。そこに着目して、JR東日本と共同で建てようというように思われたんだと思いますが、市民にしてみれば、その全体像が見えないととても心配だと思うんです。
 結局、きょうの山田理事の答弁は、かなり歯にきぬを着せた答弁でしたけれども、特別委員会ではもう少し率直にしゃべっていたではないですか。議会棟をどうするんだと聞いたら、議会棟は管理部門と別になったらだめだろうと。柳川庁舎の裏の方に空き地があるからそこに建てればどうかということも考えていると、そこまで言及しているんです。
 そうすると、この議会棟もなくなる。総務や企画部門も柳川庁舎に移る。柳川の方に移るといっても、あそこはもう余裕がないでしょうから、そこで調整して駅の方にも分けて、どういう形でおさめるかということをこれから考えるんでしょうけれども、それにしても、そこまで話すということは、結局この建物がなくなるということでしょう。いずれ取り壊さなければいけないということになるでしょう。そうしたら、ここの跡地はどう利用するんだということについても、本当の腹の中を市民に示していくことが大事ではないですか。だって、そうでなければ、この辺で商売をしている人たちだって大変ですよ。柳川に庁舎が半分移っただけでも食堂の売り上げは半分になってしまった、大変だとしゃべっているのに、死活問題ですよ。そういう意味では、率直にこういうことを考えているんだと話をして、市民に説明していく、議論していくということが非常に大事ではないかと思います。全体像をもう少し明らかに示すべきではないかと思うんですが、どうお考えですか。
 それから、交通渋滞の問題についてもお聞きをしたいと思います。きょうの御答弁でも、また、定例記者会見での市長答弁でも、交通機関が一番充足されているのは青森駅が一番すぐれているということも言いながら、中心市街地の活性化に相乗性が出てくるということで青森駅へ市役所の機能を入れるのがすごくいいことなんだというふうに説明されています。
 確かに鉄道やバス、タクシーなどの交通機関は非常に集約されている場所だと思うんですけれども、ただ、駅へ行く道路事情が非常によくないんじゃないかと私は思います。現在でも新町通りは片側1車線ずつで非常に渋滞や混雑が激しい場所だと思っています。それから、南側のニコニコ通りもそうですし、もう1本北側となると安方通りになるんでしょうけれども、現在でも交通渋滞が非常に激しい場所になっています。現在の市役所周辺はいつも交通渋滞ですけれども、ここに来ている車もまた新しい市役所に行くことになって、便利な場所だということになると、幾ら鉄道の駅だといっても、鉄道で行く人ばっかりじゃないですよ。やっぱり車ですよ。そういったときに交通渋滞が一層激しくなって、大渋滞の中心市街地になるのではないかと考えるんですけれども、その辺はどのように予測されているのでしょうか。
 先ほど言った、現庁舎の跡地に、例えばこの辺で商売をしている人が営業を維持できる、人が集まるような施設、例えば市営住宅とかそういうものを建てるなどということが必要になってくるのではないかとも思いますけれども、これについてもお考えがあったら示していただきたい。
 それから、青森駅の土地の所有の問題ですけれども、所有権はどういうふうになるのかと。駅舎、線路部分、その他の所有権は多分JR東日本が持っているのだろうと思うんですけれども、さきに中田議員も言っていましたけれども、県が鉄道資産80億円をJR東日本から買い取るというような話もありましたが、県が買い取る鉄道資産に青森駅舎に関する土地等が重なっているのかどうか、その辺はどうなっているんでしょうか。お知らせください。
 それと、駅にビルをつくって、それからこの市役所の建物を壊してなどその関連した事業について、おおよその事業費がどれくらいかかるかということを、概算でもはじいていないんでしょうか。これからという──市長は首をかしげているけれども、だって、駅舎を建てるのに市の負担が総額でどれくらいで、そのうちのこれくらいは補助金で対応できると。残りの分は、例えば市役所の跡地を売却して捻出するんだとか、何か全体の大きい構想、財源も含めた構想がなければなかなか進められないんじゃないでしょうか。柳川庁舎を増築することまで考えているみたいだから、そうなってくると大変な話になる。
 ですから、私は、今回の問題は、大体骨格そのものはもう決まっているのでないかと思うんですよ。骨組みは大体決まっていて、おおよそでこれくらいのお金がかかると。出るのはこれだけ、入ってくるのはこれだけというふうなことを内々で持っているのではないか。そうでなければ、JR東日本との協議もそうとんとんといかないし、新幹線開業から数年以内で建物が完成するというんでしょう。そんな早いスピードでいくんだったら、もう大筋決まっていると考えるのが普通ではないでしょうか。そこで、総事業費についてどれくらい必要とされているのか、お考えなのか、示していただきたいと思います。
 それからもう1点、庁議ですけれども、庁議にかけるのにふさわしいテーマであるのかどうかを検討して、活発で忌憚のない議論をしていらっしゃるようですが、本当にそうなんですか。本当に1度傍聴に行かなきゃいけない。いや、本当に今の駅への市役所の機能の移転は長期的な話で、これからの市政運営だとかまちづくりに絡んでくる重要な話でしょう。これが、予算が提案されるという段階になっても、関係部長もほかの部長も知らない、総務部長も知らなかったんでしょう。これじゃだめなんですよ。ちゃんとそういうところは各部長さんが横の連絡をとって、ちゃんと何が今問題となっているのかということを理解していなきゃいけないでしょう。それが何、活発な忌憚のない論議をしているんですか。そういう横断的な認識を共有するという意味からいっても、機能していないというふうに私は言っているんですよ。何か反論があったら言ってください。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(寺沢直樹君) 新青森駅周辺の開発に関するけさの朝刊の記事に関する御質問にお答えいたします。
 市の方に事前に相談等があったのかというような御質問でございますけれども、ことしの2月末になりますが、当部の建築指導課の方に事前相談、窓口相談という形で、代理の業者の方かと思いますが来られてございます。その中では、場所、規模、それから大まかな内容についてお話を受けてございまして、その内容に対しましては、その開発自体は不可能というようなお答えを返したという事実関係が1つございます。
 もう1つの今後の対応方針ということでございますけれども、この相談内容、それから朝刊の紙面からの情報以外詳細を把握していない状況にございますので、明確な今後の方針というものはお答えできる状況にはございません。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部理事。

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◯企画財政部理事(山田進君) 藤原議員の再度の御質問にお答えいたします。
 まず、アウガの御質問にお答えいたします。
 先ほど壇上でもお話しいたしましたが、売り上げのみならずその経営分析をいたしまして、皆様にお示ししたいというふうに考えてございます。では、それがいつなのかというお話でございます。まず、モニタリングの今の調査の日程は3月末、20何日かと思いますが、今ちょっと手元にないのでわかりませんが、モニタリングの調査がアウガに入ってきます。その後、分析をした結果が私どもの方に報告されます。その報告を受けまして、私どもはさらに庁内で検討させていただいて御報告させていただきたいと考えております。
 一方、アウガ自体、つまり駅前再開発ビル株式会社の社内でのいわゆる株主総会等々の手続もございますので、それが事前に報告していいかどうかの会社法等の問題も少し研究させていただきながら、検討させていただきたいと思います。
 次に、駅ビルに関する御質問にお答えいたします。
 1つ目として、本当はどのように考えているのか、全体像がもう既にあるのではないかというお話でございました。まさしく壇上で何度もお話ししたとおり、平成21年度当初予算が議決されますと、私どもはJR東日本の方と早速協定書を結ばせていただいて、可能性の調査、規模、それからどういうふうなものができ上がるとか、ワンフロアはどういうフロアになるのかというようななもの、それからスケジュールなどによってある程度概算の事業費が出てくるものと考えております。そのような段取りを考えてございますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、駅前は道路事情がよくない、駐車場は渋滞が激しくなるのではないかというお話と青森駅の調査であって周辺ではないのではないかというようなお話がございました。青森駅でございますので、当然公共交通でおいでになる方、また自家用車で来る方がいらっしゃいます。東部方面、西部方面、南部方面、いろいろとあろうかと思います。そのようなことを総合的に勘案しながら、駐車場の位置がどこがいいのか、渋滞を起こさないためにどのように車を回せばいいのか、そのようなことについて、過去の交通の流れの調査もございます。さらに、青森駅前のターミナルの、駅前広場の整備を現在しておりますので、そのような交通の流れ等もできれば調査しながら、渋滞の──仮に可能性がありということになればの話ですけれども、可能性があり、合築ができるということになると、そのような調査も当然にしていかないといけないと考えております。
 それから、跡地について、本庁舎、議会棟が全部ここからなくなった場合その跡地についてどのように考えているのかということだと思いますが、全く考えてございません。藤原議員がおっしゃるように、例えば市営住宅の機能ももしかするといい考えかもしれません。もし可能性があるということになって、ここの庁舎がどうなるのか、議会棟がどうなるのかということになれば、議員の今の御提言も参考にさせていただきたいと思いますし、今後、議会と市民の皆さんの御意見をお伺いしないといけないと思います。これはあくまでも可能性の調査をして、可能性があるという話になって、どの程度の規模のものが、どの程度の機能が附帯できるのかという話になった段階の仮の話ですので、誤解されますと困りますけれども、そのようなことで、議員の御提言を受けて、私、今考えました。
 それから、土地の所有の問題でございます。これもあくまでも調査によって進んでいくことになると思いますけれども、いろいろな土地の所有の仕方があります。例えば今の駅前の広場の半分から西側はJRの敷地になっています。今の駅前広場の東側半分は市の所有地になっていますけれども、駅舎のある方の半分と駅舎、線路、ラビナがある方がJRの敷地ですので、例えば合築ではなくて、こちらが駅で、こちらが市役所の機能ということになった場合や1階が駅舎で2階が市の窓口機能となった場合など、今後進んでいく状況によっていろいろと考えられます。土地を単独でJRから買わないといけないのか、それから、地上権を持つのか、はたまた、ずっと借りて賃貸料を払っていくのかとういうこともこれからの調査になりますし、青い森鉄道との関係も今後の状況によっていろいろ変わっていくものと考えております。
 それから、おおよその事業費、概算でもというお話でございます。全く私ども、想定もしておりません。ただ、交通事業者と行政が全国各地で駅の合築等をしたり、調整したりする際に、いろいろとトラブルが起こっていることもあって、国土交通省が今ある程度、指針を示そうとしておりますので、そのようなものも含めまして、分担の可能性、それも先ほど来言っているように、可能性があり、それがどういう規模になるか、それから合築なのか、それとも別棟でいくのかなど、いろいろな方式によって事業費も変わってこようかと思いますので、今までお話ししていた部分すべてについても調査が進む過程の中で市議会の皆様に御報告し、御意見をお伺いし、それから市民の皆さんにもお示ししていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(横山精一君) 藤原議員の庁議に関して、機能していないんじゃないかということで、積極的な答弁を求めているのかどうかわかりませんが、私から御答弁させていただきます。
 先ほども御答弁申し上げたところでありますが、行財政運営に係る意思決定の場というのは2つ会議がございます。1つは庁議であり、もう1つは自治体経営本部会議で、それぞれのテーマ、役割、機能に応じて開催をすることになります。この青森駅周辺地区サービス機能検討事業、この調査事業については予算編成あるいは人員配分、こういったような「自治体経営システム」に係る審議事項でございます。この中で、本部会議の中でこれを決定したものであるということを申し上げたわけです。内容については山田理事が御答弁申し上げたとおりでございます。

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◯議長(奥谷進君) 11番藤原浩平議員。

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◯11番(藤原浩平君) アウガについて、結局議会なりに報告できるのはいつになるということなんですか。株主総会はいつ開かれるんですか。市民の税金が入っているんでしょう。それが株主総会が上にあって、市民に知らせるのはその後だということでいいんですか。おかしいんじゃないですか。筆頭株主なんでしょう。市民が出したお金ですよ。こういうときに議会にまず率直に報告するというのが筋じゃないですか。報告していいかどうか会社法を調べてなどと、今ごろそういう話をしてどうするんですか。そういう意味では全く無責任な答弁ですよね。
 このアウガの経営は、今後の中心市街地の活性化において、市長が言うところの命運を握っているかもわからない。あそこは絶対つぶせないと言った建物なんでしょう。だったら、そのことについて市民の税金が投入されたと。今期の2月末の決算はこういう結果であったということを、何よりも早く伝えなければいけないというのが筋だと思いますが、どう思いますか。
 それから、庁議についてはもう1点。いろいろ今議会で市役所改革ということでさまざま新しい事業も加えて提案されていますけれども、アンテナ職員をつくると言っているでしょう。これは市長が若い職員に手を挙げさせて、市長直属のアンテナ職員をつくるというわけだ。それで市長に報告してもらうと。大体こういう仕組みを考えること自体、庁議といわず、その組織の中の風通しが非常に悪くなっているということの証明じゃないですか。そうでないというのなら、青森市役所中央情報本部でもつくるようなものですよ、これは。市長直属の情報機関ですよ。そこまで考えてしまいますよ。そうではなくて、やっぱりちゃんと市民の声、いろんな階層の声が、黙っていても市長の方へ上がっていくような仕組みをつくることの方が大事なんじゃないでしょうか。それなのに、アンテナ職員というような、御庭番のようなものをつくらなければいけないというのは、ちょっと理解に苦しむ。これはやっぱり庁議が機能していないからこういうことになるのではないかと私は思うわけですよ。答弁を求めます。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部理事。

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◯企画財政部理事(山田進君) アウガについての御質問にお答えいたします。
 先ほど会社法云々と言いました。ちょっと舌足らずでございましたけれども、株主総会の前に御提示するとすればどういう方法があるのか、その社内手続については当然会社法が絡む話ですので、そのように御答弁申し上げました。株主総会そのものは例年ですと5月の末ですので、それであれば余りにも遅過ぎるのではないかという御指摘だと思います。それができるかどうかについて、再度確認をさせていただくということで、株主総会の後でないと御提示できないという意味ではございませんので、御理解いただきたいと思います。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。副市長。

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◯副市長(米塚博君) アンテナ職員について、若干、ちょっとやゆしたような御質問だというように私は受けとめましたが、まさしく広報機能を強化するということと、職員の現場主義を図ろうとするという、この大きく2つの要素があって、今回この人事制度の枠組みの中で提案させていただいているものでございます。私自身、広報も大事ですし、若い職員が現場の団体、現場の地域の方々がどのようなことを考え、市に対してどのような注文があるのか、その辺を肌で感じるのが大事な点だと思っております。庁議なり、自治体経営本部会議につきましては有効に機能しております。

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◯議長(奥谷進君) 11番藤原浩平議員の一般質問の所用時間が経過いたしておりますので、ただいまの答弁をもって終了いたします。
 ただいま農林水産部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。農林水産部長。

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◯農林水産部長(小嶋敏光君) 先ほど佐藤議員の再質問への答弁中、建設部と申し上げましたが、正しくは都市整備部でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
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◯議長(奥谷進君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日は午前10時会議を開きます。
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 散 会

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◯議長(奥谷進君) 本日はこれにて散会いたします。
  午後6時1分散会
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