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青森県 青森市

平成29年第3回定例会[ 資料 ]




2017.10.03 : 平成29年第3回定例会[ 資料 ]


(参  考)

                  請 願 文 書 表
請願第7号
         青森市が管轄する全ての施設の敷地内の全面禁煙を求める請願(採択)

(請願の趣旨)
 青森県は周知のように男女とも短命県日本一という不名誉な状況が続いている。ここ数年、短命県返上のために官民挙げて多様な取り組みを展開している。平成27年度の統計では、青森市の男性の平均寿命は全国自治体で下から4番目(県内でも最下位)というひどい状況である。この状況から脱却するためにも、たばこ対策(喫煙率を下げる、受動喫煙防止)活動は最重要課題と考える。
 平成29年6月15日の青森市議会一般質問において、議員からのたばこ対策の質問に対して議長が「くだらない質問だ」と言ったことが新聞などで報道されているが、遺憾な発言と言わざるを得ない。
 たばこ対策は喫緊の課題であり、青森市の健康づくり推進課においてもさまざまな活動が取り組まれている。
 議員みずからが範を示し、市役所職員、市民、そして議員みずからの健康を守るためにも、既に敷地内の全面禁煙をしている青森市民病院、浪岡病院、市立小学校、市立中学校と同様に、庁舎、市民センター、市民図書館、運動施設など青森市が管轄する全ての施設の敷地内の全面禁煙を求める。

(請願事項)
 庁舎など青森市が管轄する全ての施設の敷地内を全面禁煙とすること。
  平成29年8月30日
                   請願者 青森市橋本3−15−5
                         青森県タバコ問題懇談会
                         代表世話人 山 崎 照 光 外2人
                   紹介議員  中 村 美津緒
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請願第8号
           青森市の合葬墓整備事業再開を求める請願(その1)(採択)

(請願の趣旨)
 自分が亡くなったら、誰も拝んでくれる人はおらず、できれば自分が入るお墓が欲しい人。お墓を持つことができずに遺骨を抱えている人。代々からのお墓を継承することが難しくなった人。そのような中、生前に申し込みが可能な合葬墓をつくってほしいという声が寄せられて、平成30年度の供用開始を目指して合葬墓整備事業が平成28年度にスタートし、当該年度は地質調査と設計を実施、平成29年度は工事に着工する予定だったとお聞きした。
 本会会員の中にも、年金者の皆さんの中にもできれば入りたいという要望が出ている。
 平成29年度、合葬墓の建設予算が計上されていないことがわかり、がっかりしている。ぜひとも合葬墓の建設計画を実現していただくようお願いする。あわせて、合葬墓を利用する際には、低所得者や生活保護受給者が利用料の減免を受けられるような制度も実現していただくよう重ねてお願いする。

(請願事項)
 合葬墓整備事業に早期に着手すること。
  平成29年8月31日
                   請願者 青森市茶屋町11−5
                         合葬墓の早期建設を求める会
                         代表 成 田 明 雅
                   紹介議員  仲 谷 良 子
                         舘 田 瑠美子
                         天 内 慎 也
                         村 川 みどり
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請願第9号
          青森市の合葬墓整備事業再開を求める請願(その2)(不採択)

(請願の趣旨)
 自分が亡くなったら、誰も拝んでくれる人はおらず、できれば自分が入るお墓が欲しい人。お墓を持つことができずに遺骨を抱えている人。代々からのお墓を継承することが難しくなった人。そのような中、生前に申し込みが可能な合葬墓をつくってほしいという声が寄せられて、平成30年度の供用開始を目指して合葬墓整備事業が平成28年度にスタートし、当該年度は地質調査と設計を実施、平成29年度は工事に着工する予定だったとお聞きした。
 本会会員の中にも、年金者の皆さんの中にもできれば入りたいという要望が出ている。
 平成29年度、合葬墓の建設予算が計上されていないことがわかり、がっかりしている。ぜひとも合葬墓の建設計画を実現していただくようお願いする。あわせて、合葬墓を利用する際には、低所得者や生活保護受給者が利用料の減免を受けられるような制度も実現していただくよう重ねてお願いする。

(請願事項)
 合葬墓利用の際には、低所得者や生活保護受給者への利用料減額措置を講ずること。
  平成29年8月31日
                   請願者 青森市茶屋町11−5
                         合葬墓の早期建設を求める会
                         代表 成 田 明 雅
                   紹介議員  仲 谷 良 子
                         舘 田 瑠美子
                         天 内 慎 也
                         村 川 みどり
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請願第10号
           青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算を進める請願(採択)

(請願の趣旨)
 平成29年2月28日をもって、アウガの1階から4階の商業施設は閉館し、現在、青森市役所機能の一部を移転する計画が進められている。また、青森駅についても、現在、東西自由通路と駅舎等の整備が予定されており、さらに、アウガにほど近い旧サンフレンドビルに青森商工会議所が移転する計画が公表されていることから、青森駅周辺のまちづくりが大きく前進することと、アウガの1階から4階の閉館以来すっかり減少してしまった歩行者通行量の回復が期待されることを、商店街関係者たちは大いに歓迎している。
 そして、これらのまちづくり計画の中の第一歩として進められているのが、アウガを改装して市役所機能の一部を移転する計画であり、平成30年1月にはオープンの予定である。ただし、この計画を実現させるにはアウガを運営していた青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算手続を完了させなければならず、そのために平成29年第3回青森市議会定例会において、青森市が保有する債権の放棄が議決される必要がある。万一、債権放棄が議決されないと、最悪の場合にはアウガ全館が閉鎖される可能性もあり、そうなると青森駅前周辺のにぎわいは失われ、商店街は窮地に追い込まれることになる。
 このような状況になることを防ぎ、町の活気を取り戻すために次のとおり請願する。

(請願事項)
 青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算の手続を当初計画された日程どおりおくれることがないように進めること。
  平成29年8月31日
                   請願者 青森市新町2−6−27
                         青森市新町商店街振興組合
                         理事長 成 田 耕 造
                   紹介議員 木 下   靖
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             総務企画常任委員長報告書(審査経過及び結果)

 初めに、議案第146号「青森市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本案は、国において、雇用保険法の一部改正により、民間において支給される雇用保険法の失業等給付のうち、基本手当及び移転費の拡充が行われたことに伴い、国家公務員退職手当法における失業者の退職手当について所要の改正がされたところであり、本市においても、これに準じて、青森市職員の退職手当に関する条例における失業者の退職手当に係る規定について同様の改正をしようとするものである。
 失業者の退職手当とは、通常、職員が退職する際には一般の退職手当が支給されるが、何らかの理由で、例えば、働き始めて3年以内など短い勤続期間で退職した場合等、雇用保険法上の失業等給付相当額に満たず、退職後一定の期間失業している場合には、その差額相当分を失業者の退職手当として、市が支給するものであり、これは国家公務員に準じた制度となっている。
 今回の改正は、雇用保険法の失業等給付が拡充されたことに伴い、当該拡充に対応した所要の整備を行うものである。
 改正の内容についてであるが、失業者の退職手当の拡充として、1つ目は、事業所の被災により離職した者等について、給付日数を延長できる措置を規定しようとするもの、2つ目は、交通費、移転料など、移転費の支給について、これまで公共職業安定所の紹介により就職した場合のみ支給されるものであったところを、職業紹介事業者等の紹介により就職した場合でも支給できるよう規定しようとするもの、3つ目は、解雇、倒産、雇いどめ等により離職し、雇用情勢の悪い地域に居住する者等について、給付日数を60日間延長するとした暫定措置を5年間延長しようとするものであり、これらはいずれも国家公務員退職手当法の一部改正に準じた内容となっている。
 なお、本条例の施行日は公布の日としており、一部は法の施行に合わせ平成30年1月1日としている。
 以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、議案第147号「青森市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本案は、アウガに市役所機能の配置を予定していることに伴い、青森駅前公園地下駐車場及びアウガ駐車場の管理について必要な事項を定める等のため、提案するものである。
 改正の概要についてであるが、アウガに市役所機能を配置することに伴い、アウガ駐車場について、青森市役所前駐車場と同様の利用を基本とすることから、青森駅前公園地下駐車場とあわせ、その管理について、青森市役所前駐車場が規定されている青森市駐車場条例において規定するものである。
 具体的には、同条例第15条において、駅前2駐車場の名称及び位置を追加するとともに、同条例第18条において、それぞれ駅前2駐車場の料金を追加する。
 また、料金については、従前の料金制度を維持しつつ、青森市役所前駐車場と同様、市役所に用件のある方は最初の1時間まで無料とする規定を追加するものである。
 さらに、同条例第21条において、証票による納付に係る準用を追加し、現在、駅前2駐車場において取り扱っている駐車サービス券による料金の納付について引き続き取り扱うため、所要の改正を行うものである。
 その他、同条例では、建築物の用途変更の場合における駐車場の附置に関して規定しているが、同条例第25条において文言の欠落等の不備な箇所があったため、このたびの改正にあわせ、適正な規定に修正するほか、同条例に規定する駐車場の指定管理者による管理について、同条例第33条において、ほかの条例と同様、標準的な条文に改正しようとするものである。
 なお、施行期日については、公布の日から施行することとしている。
 また、青森駅前地区駐車場条例については、青森市駐車場条例の一部改正条例の附則において廃止することを規定している。
 以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、議案第148号「契約の締結について(蜆貝ポンプ場受変電設備改築工事)」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本工事は、蜆貝ポンプ場の受変電設備が更新時期を迎えていることから、当該設備の改築更新を行うものである。
 工事の概要であるが、工期は平成31年3月15日までとなっており、主に、電力会社からの電力を受電するための引込盤・受電盤、受電した電力を機械に適した電圧に変えるための変圧器盤、変圧した電力を機械へ供給するための配電盤の機器等について更新を行うものである。
 平成29年7月19日に一般競争入札を執行した結果、予定価格内で落札されたことから、1億7820万円で山大機電株式会社と契約を締結しようとするものである。
 以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、議案第149号「契約の締結について(富田ポンプ場No.2雨水ポンプ機械工事)」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本工事は、富田・沖館地区における浸水被害軽減のため、平成25年度から旧青森工業高校グラウンド跡地へ整備を進めている富田ポンプ場に現在施工中のNo.1雨水ポンプ機械工事に引き続き、2系列目となるNo.2雨水ポンプ等の機械・機器類を設置するものである。
 工事の概要であるが、工期は平成31年3月15日までとなっており、主に、雨水を排水するための雨水ポンプ設備、流入する雨水に含まれるゴミ等を除去するための除塵設備、エンジン等の運転時に必要な空気の取り込みや室外への排気を行うための給排気設備、これら機械・機器類の設置を行うものである。
 平成29年7月20日に一般競争入札を執行した結果、予定価格内で落札されたことから、3億1776万9714円で株式会社フソウ東北支店と契約を締結しようとするものである。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「月島機械株式会社の応札率は何%か」との質疑に対し、「予定価格に対する応札率は71.58%である」との答弁があった。
1 「入札参加業者の多くが市外の業者であるのはなぜか」との質疑に対し、「入札参加資格となる業種が機械器具設置、部門が水処理設備、等級がA等級である業者は市内に9者しかなく、青森市入札参加業者等指名要綱において、本工事の予定価格の場合、指名業者は15者から20者までと定められていることから、競争性を確保するため、それに準じて入札参加資格を市内の業者だけでなく、市外の業者にも対象を広げたものである」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、請願第7号「青森市が管轄する全ての施設の敷地内の全面禁煙を求める請願」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本請願は、庁舎、市民センター、市民図書館、運動施設など青森市が管轄する全ての施設の敷地内の全面禁煙を求めるものである。
 市では、総合的なたばこ対策を進めるための基本方針として、平成24年3月に青森市たばこの健康被害防止対策骨子を策定し、また、平成25年12月には、地域社会が一体となって取り組んでいくための行動指針として青森市たばこの健康被害防止対策ガイドラインを策定し、たばこの健康被害防止対策に取り組んでいるところである。
 これらの取り組みの中で、現在、市の管理する施設全てについては、現状、原則全面禁煙としており、この全面禁煙には、敷地内全面禁煙とする場合と、建物内全面禁煙とする場合の2種類がある。市では、それぞれ施設ごとの設置目的や社会的役割、利用者の状況を踏まえ、市民病院、浪岡病院、保健所の健康増進施設及び小学校、中学校については敷地内全面禁煙とし、市の庁舎を初め、その他の公共施設は建物内全面禁煙とし、たばこの健康被害防止のための措置を講じているところである。
 本請願は、青森市が管轄し、建物内全面禁煙としている全ての施設について、健康を守るという観点から、さらに敷地内全面禁煙の拡大を求めるものであるが、広く住民の利用に供する公の施設等について、これまでどおり施設の管理権、または財産の管理権のみで可能であるのか、条例制定が必要となるのか、その場合、権利の制限に見合う目的、手法の妥当性など、慎重な検討を要するものと考える。
 公共施設については、それぞれ固有の設置目的があり、不特定多数の多様な方々に利用いただいていることから、現状は、各施設の管理者が施設の状況に応じて適宜判断した上で、原則全面禁煙を講じている。
 したがって、現時点において市が管轄する施設の全てを一律に敷地内全面禁煙とする予定はないが、市としては引き続き、全面禁煙を原則として、本請願が目的とするたばこの健康被害防止対策に取り組んでいく。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「市としては、敷地内については全面禁煙としないという考え方なのか」との質疑に対し、「病院や小・中学校については敷地内を全面禁煙としており、それ以外の施設では受動喫煙防止対策として建物内を全面禁煙としている。現時点では、敷地内の全面禁煙を拡大しなければならないという需要は見えていないことから、今後について決めたものではないが、現在は建物内の全面禁煙という方針である」との答弁があった。
1 「敷地内を全面禁煙とすることが不特定多数の多様な方々にとって大変不便になるというのはどのような意味なのか」との質疑に対し、「JRの駅や空港施設も同様であると思われるが、喫煙者も非喫煙者もいることから、いろいろな方の利害を考慮しながら、公共施設の管理運営をしていかなければならないという意味である」との答弁があった。
1 「市が敷地内を全面禁煙とし、率先して市民の健康を守り、健康づくりを推進していくという立場に立つべきであり、多くの人が利用するから建物内を全面禁煙にしておけばよいということにはならないと思うがどうか」との質疑に対し、「本請願の趣旨の中に、『議員みずからが範を示し、市役所職員、市民、そして議員みずからの健康を守るためにも』という文面があり、このことは議員や市職員の禁煙を促すために取る手法が、公有財産の敷地内から喫煙所をなくするという手法につながっており、このことが公有財産を利用する市民のうちの喫煙者にとって御不便をおかけすることになるものと考えられる」との答弁があった。
1 「多くの市民が利用している市民病院や小・中学校と同様の立場に立って、敷地内を全面禁煙にする方向にしていくことが市の姿勢として求められているのではないか」との質疑に対し、「今春、厚生労働省で示した受動喫煙防止対策の強化についての概要においても、病院、学校については敷地内全面禁煙とし、それ以外の公共施設については敷地内まで求めなくともよい、いわゆる建物内を全面禁煙とする案となっている。受動喫煙や健康被害の防止の手法として、敷地内の全面禁煙もその一つではあるが、建物内を全面禁煙として敷地内に喫煙所を設置することもまた手法の一つであると考えており、本請願が、議員や市職員に対して禁煙を強いることを目的としているのか、さまざまな利用者に対する公共施設の設えとして必要とされているのか、議論が混同されないようにしたい」との答弁があった。
1 「市役所の敷地内にある喫煙所は、職員が利用している姿をよく見かけるが、一般市民も利用しているのか」との質疑に対し、「当該喫煙所は、建物内を全面禁煙とした際に、建物内に設置していた職員の喫煙室を屋外に設置したものであるが、職員及び来庁者の利用を想定していることから、市民も利用している」との答弁があった。
1 「県内において市役所等を敷地内全面禁煙としている市があると思うが、どのように実施しているのか」との質疑に対し、「資料が手元にないため回答できない」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見・要望が出された。
1 建物ばかりではなく、例えば、公園や遊歩道など、子どもが多く集まる場所については全面禁煙にしてもらいたい
1 本請願は、市が本気となって市民の健康を守るために市の施設の敷地内を全面禁煙とし、喫煙を減らしていくための対策に結びつけていくものであり、たばこが害を与えるものという意識を市民にもってもらうために、敷地内の全面禁煙は必要であり、本請願には賛成である
1 本請願の文面には恣意的な意図を感じており、健康のために敷地内の全面禁煙を求めるという純粋な内容であれば賛成できることから、請願の出しなおしも含めて、継続審査としていただきたい
 以上が主なる意見・要望であるが、本請願については、まず、閉会中の継続審査とすべきか否かについて諮ったところ、起立採決の結果、可否同数となったことから、委員会条例第17条第1項の規定により、委員長において、閉会中の継続審査としないものと裁決し、次に、起立採決の結果、賛成多数をもって、採択すべきものと決したものである。

                                        (以 上)
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             文教経済常任委員長報告書(審査経過及び結果)

 初めに、議案第145号「青森市役所支所設置条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本案は、奥内支所について、青森市支所庁舎の老朽化に伴う環境整備に関する計画に定めた可能な限り周辺公共施設との複合機能化により整備を進めるという基本的な考え方に基づき、隣接する北部地区農村環境改善センター敷地内へ移転し整備することに伴い、所要の見直しを行うため、青森市役所支所設置条例の一部を改正するものである。
 改正内容であるが、同条例第2条の表に定める奥内支所の位置を、現位置の青森市大字奥内字宮田38番地3から移転先の青森市大字奥内字宮田41番地3に改めるものである。
 施行期日は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日としている。
 以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、議案第150号「財産の取得について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 アウガの不動産の買い取り状況については、これまで青森駅前再開発ビル株式会社及び市を除く20者の地権者と交渉を進めてきたところであり、平成29年9月13日現在で、契約済みが10者、仮契約済みが2者となっている。そのうち、仮契約済みの2者が有する不動産については、青森市議会の議決に付さなければならない契約並びに財産の取得及び処分に関する条例第3条の規定により、その買い入れに当たり議会の議決に付さなければならない予定価格2000万円以上の不動産であることから、本案は、同条の規定に基づき、当該不動産を取得するものである。
 当該不動産は、庁舎及び庁舎敷地として活用するため取得するものであり、今回は、青森駅前海産物商業協同組合外1名の権利持ち分である土地の共有持ち分100万分の36万5423及び建物の共有持ち分100万分の32万4264を、本年6月に市が実施した不動産鑑定評価に基づいた4億9792万9063円で取得しようとするものである。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「当該不動産の土地と建物の価格の内訳はどうなっているのか」との質疑に対し、「土地に係る分が7418万869円で、建物に係る分が4億2374万8194円である」との答弁があり、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、議案第151号「権利の放棄について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算スケジュールであるが、同社の清算人によると、同社は青森地方裁判所から清算人に送達された特別清算手続開始決定書に基づき、去る8月31日に、債務の弁済方法及び免除等について定めた協定案を作成し、同裁判所に提出したとのことである。また、市は清算人から8月31日付の債権者集会招集通知書とともに当該協定案を受領したところであり、当該通知書には、当該協定案を決議するための債権者集会を本年10月5日に開催することが示されている。
 市の同社に対する債権の取り扱いについては、本年1月に公表したアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針のvol.3で、同社の特別清算において、同社からアウガ不動産の同社持ち分の代物弁済を受け、それにより弁済されない債権額について放棄する方針を示している。当該協定案では、市の債権について、市が本年1月に示した対応方針のとおり、市がアウガ不動産の同社持ち分の代物弁済を受け、市の債権の総額から弁済額を控除した残額につき、その債務を免除する内容となっている。
 このことから、本案は、市が今後開催される債権者集会において当該協定に同意するため、地方自治法第96条第1項第10号の規定に基づき、権利を放棄するものである。
 その概要であるが、権利の放棄の相手方は青森駅前再開発ビル株式会社であり、放棄する権利の内容は、市が同社に対し有する債権で、1つに、同社に対する貸付金に係る債権が23億8183万5579円、2つに、貸付金に係る利息及び延滞金または遅延損害金に係る債権の全額、3つに、市が同社の特別清算を円滑に進めるため青森県信用組合から譲渡を受ける貸付金に係る債権が1億5405万4000円、4つに、平成24年度に同社が市から青森市「食」街道めぐり事業補助金の交付を受けて取得した財産の処分による市への納付金に係る債権が315万3111円となっている。
 放棄する権利の額は、市の債権の合計額から代物弁済により取得する不動産の額を控除した額以内としており、権利を放棄する方式については、同社は会社法に基づく特別清算開始の命令が青森地方裁判所によりなされたことから、市が同社に対し、市の債権の総額から弁済額を控除した残額につきその債務を免除すると定めた協定を債権者集会に申し出ることとしており、市は、当該協定に同意し、権利を放棄するものである。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から、「青森駅前再開発ビル株式会社が特別清算せざるを得ないことは残念だが、これは認めなければならないだろうと思う。だた、アウガがオープンしてから今日まで、なぜ同社が特別清算するような事態に陥ったのかを総括することは必要であり、引き続きその努力をしてくように強く求めたい」との意見・要望が出され、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、請願第8号「青森市の合葬墓整備事業再開を求める請願(その1)」及び請願第9号「青森市の合葬墓整備事業再開を求める請願(その2)」の計2件については、内容に関連があることから一括議題とし、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 まず、請願第8号についてであるが、市では、合葬墓整備に向けて平成28年度に地質調査及び設計を実施したところ、設計内容が2億数千万円もの多額の経費を要するものであったことから、今年度、庁内において議論をしてきたところである。
 合葬墓については、今期定例会の一般質問で答弁したように、その整備を進めるものとし、新年度からの合葬墓の整備スケジュールについて予算編成作業の中で整理していくこととしている。
 次に、請願第9号についてであるが、市営霊園施設の使用料は施設使用の対価として負担してもらうものであり、墓地区画の使用に係る埋葬場所使用料については、永続的な使用となるものであるが、使用許可時に1回のみ納付することとなっている。この埋葬場所使用料は、墓地区画使用者のみが利益を受けるものであることから、青森市霊園条例において減免制度の規定は設けていない。
 合葬墓の使用料については、今後整備し、供用に向け制定することとなるが、埋葬場所使用料と同様に、永続的な使用に際してその許可時に1回のみの納付となるものであることや、使用料は施設使用の対価であり、使用者のみが利益を享受するものであることから全額納付が基本となること、また、減免制度を設けた場合、埋葬場所使用料との均衡を失することから、合葬墓の使用料について減額の制度を設けることは考えていない。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「両請願は、請願第8号及び請願第9号としてそれぞれ別個の請願事項が掲げられているが、請願の趣旨として記載されている文章は、両請願とも同一内容で互いの請願事項が併記された形になっている。このことは、審査に当たって不都合なものと考えられることから、これを解消するため、例えば請願書に記載された文章の一部を削ったりすることはできるのか」との質疑に対し、議会事務局から「一般の議案とは異なり、請願については審査の過程で修正することができないとされている。したがって、あくまでも提出された請願書自体で賛否を判断することになる」との答弁があった。
1 「今回のように2つの請願の趣旨が同一の文章で、その中に互いの請願事項が併記されていれば、幾ら両者の請願事項が異なるといっても、これを分けて考えることは難しくなる。例えば、請願者である団体の代表者等の意見を聞くなどしなければ、賛否の判断もつかないのではないかと思うが、提出された請願書の内容で各委員が判断するしかないのか」との質疑に対し、議会事務局から「基本的には提出された請願書自体で判断することになるが、採決の対象となるものは、一義的には請願書に記載されている請願事項であると思う」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見が出された。
1 請願第8号で求めている合葬墓整備事業の早期着手には賛成するが、合葬墓の使用料の減額については、具体的な金額も確定していないことから、賛成しかねる
1 合葬墓の使用料は市税ではないことから、これを減免することは制度としてなじまないし、また、具体的な使用料も全く定まっていないことを考えると、請願第9号を採択することは余りに早計である
1 両請願の趣旨が同一の文章で、その中に互いの請願事項が併記されていたとしても、両者の請願事項は異なることから、例えば請願第8号を採択すべきものとし、請願第9号を不採択とすべきものとすれば、両請願の趣旨に記載されているそれぞれ互いの請願事項の内容は打ち消されると思う。したがって、審査に当たっては、あくまでも請願事項に着目して考えるべきである
 以上が主なる意見であるが、請願第8号については、全員異議なく、採択すべきものと決し、請願第9号については、起立採決の結果、賛成者がなく、不採択とすべきものと決したものである。
 次に、請願第10号「青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算を進める請願」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算については、仮に、債権の放棄について議会の議決が得られず、債権者集会において、市が同社に対し市の債務の総額から弁済額を控除した残額につきその債務を免除すると定める協定案に市が同意しない場合、会社法に定める債権者集会における協定可決要件の一つである議決権の総額の3分の2以上の議決権を有する者の同意を満たせなくなることから、当該協定案は否決されることとなる。
 同社の清算人によると、会社法上、当該協定案が否決された場合、特別清算中の会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、裁判所は職権で破産手続開始の決定をすることができるとされており、同社が破産手続開始原因となる債務超過であることを踏まえると、裁判所により破産手続開始の決定がなされる可能性があるとのことである。
 破産の場合、破産管財人の判断次第では、市民図書館などを含むアウガ全館の閉館を余儀なくされるおそれがあることから、市としても、市民に大きな影響を与えるこのような事態を生じさせないためにも、本年10月5日に開催することとしている債権者集会において当該協定案に同意し、速やかに同社の特別清算の手続を進めていきたいと考えている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から次のような意見が出された。
1 市が青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算に向けた取り組みを進めており、そのことについて議会でも議論している中で、今このような請願が出されたことはいかがなものかと思う。この問題については、青森商工会議所など財界関係者とのやりとりもあるが、市が取り組みを進めているところでもあり、その中で対応していくべきものであるから、本請願は不採択とすべきである
1 本請願は、商店街関係者の願いとして出されたものと思うことから、市の対応が本請願の趣旨と同じ方向であるならば、特段の問題はないものと思う
 以上が主なる意見であるが、本請願については、起立採決の結果、賛成多数をもって、採択すべきものと決したものである。

                                        (以 上)
      ──────────────────────────────────
             都市建設常任委員長報告書(審査経過及び結果)

 議案第152号「字の区域及び名称の変更について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 市では、平成14年度から進めている石江土地区画整理事業において、既に造成等の工事が完了し、平成30年度には事業の最終段階である換地処分を行うこととしており、現在鋭意業務を行っているところであるが、本案は、この換地処分の手続にあわせ、区画整理の施行区域において従来の字の区域及び名称の変更を行うため、地方自治法第260条第1項の規定に基づき提案するものである。
 実施区域の概要は、現在の字名である大字石江字高間、大字新城字平岡、大字新城字福田及び大字新田字忍の各一部であり、面積は約45.7ヘクタール、土地の筆数は約1200筆となっている。当該区域は、道路や区画が新しく整備されたものの、現状は、事業施行に伴い土地が移動する以前の地番をそのまま用いているため、整序されていない状況となっていることから、これらの状況を改善するため、施行区域内の換地処分において街区ごとに一定の基準に従い土地番号を整理し、あわせて町界及び町名を変更することにより、地区住民の日常生活の利便性を向上させることとしている。なお、新町名案については石江とし、町割りは石江一丁目から石江五丁目を予定している。
 今後のスケジュールについては、平成29年10月に換地計画についての地権者への個別説明会を開催し、平成30年3月に換地計画の縦覧、その後、換地計画の認可申請を行うこととなる。また、町界及び町名変更の実施時期については、土地区画整理事業の換地処分と同時期の平成30年6月末を予定している。
 以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。

                                        (以 上)
      ──────────────────────────────────
             予算特別委員長報告書(審査経過及び結果)

 議案第128号「平成29年度青森市一般会計補正予算(第3号)」から議案第144号「平成29年度青森市郷山前財産区特別会計補正予算(第1号)」までの計17件を一括議題として審査したが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「アウガへの総合窓口移転に伴う情報システム運用管理関連経費として、平成29年度当初予算で1億3300万円が予算措置されているが、今定例会でさらに補正予算が計上された理由を示せ」との質疑に対し、「当初予算は、アウガへの市役所庁舎機能の配置に係る行政情報ネットワークの設計・構築業務委託等の経費を計上したもので、今回の補正予算は、総合窓口の日曜・祝日開設に伴う追加のシステム運用・保守の経費、各種帳票の問い合わせ先住所等の変更経費等、計2673万1000円を計上したものである」との答弁があった。
1 「市が職員に対し行っているストレスチェックシートについて、どのように活用しているのか示せ」との質疑に対し、「ストレスチェックの実施は事業者に義務づけられており、市では、年1回全ての職員に対し実施している。これにより職員は、自分のストレスの状況を把握できるほか、職場単位で状況が分析され、職場環境の改善にも役立っている。今後とも、職員のメンタルヘルス不調の未然防止と働きやすい職場づくりのため、当該制度の適正な実施と活用に努めていく」との答弁があった。
1 「市民がメールで市に情報提供する際、画像を添付できるようになったとのことであるが、その内容について示せ」との質疑に対し、「さきの6月定例会で議員から御意見のあったこの件については、市内部で検討し、平成29年9月6日から市ホームページ内に市民の方からの雪に関する相談、道路・側溝補修等の御意見をいただくためのメールアドレスを新たに掲載し、画像等の添付を可能とした。この周知については、市ホームページを初め、今後、『広報あおもり』でも行っていく」との答弁があった。
1 「新市庁舎建設工事のスケジュールと、工事期間中の現庁舎の駐車場はどうなるのか示せ」との質疑に対し、「新市庁舎建設工事は、平成30年1月から平成31年10月までの約22カ月間で行われ、仮囲い等の設置、支障物の移設や撤去、くい工事等を経て、本体工事に着手する予定である。その後、引っ越しを経て平成32年1月の供用開始を予定している。なお、工事期間中は建設場所となる現市役所前駐車場は利用できなくなるため、その運用方法について検討していく」との答弁があった。
1 「平成29年8月29日に北朝鮮の弾道ミサイルが発射された早朝、市民から浪岡事務所へ寄せられた避難場所の問い合わせに対し、警備の方はわからないという対応であったとのことである。担当に連絡してから回答するなど改善が必要と思うが、市の考えを示せ」との質疑に対し、「市ではこのことを受け、警備委託業者に対し弾道ミサイル発射事案発生時の避難場所や住民がとるべき行動などの対応を指示した。今後とも委託業者と連携しながら、市民からの問い合わせに対し、適切に対応していく」との答弁があった。
1 「薬物依存者リハビリ施設が平成29年8月、小橋地区に開設され、地域住民は大きな不安を抱えていることから、月2回程度の行政による施設訪問も必要だと思う。市として今後どのように対応していくのか示せ」との質疑に対し、「同施設については市の許認可・指定等が不要であり、市や県の指導権限等はないが、地域住民の不安が解消されるよう、市、地域住民及び開設者である特定非営利活動法人仙台ダルク・グループの3者間で、十分な話し合いをしていきたいと考えている」との答弁があった。
1 「つどいの広場『さんぽぽ』の業務内容と託児機能を含む拡充内容を示せ」との質疑に対し、「さんぽぽは、市役所庁舎機能のアウガ移転にあわせ、アウガ6階から2階に移転・拡充することとしており、これまでより1.6倍ほど広く、明るい開放感のある環境となる予定である。また、開設日・時間も、年末年始を除き平日は午前9時から午後6時まで、土日・祝日は午前9時から午後5時までと拡大されるほか、保護者が窓口で手続等を行う間利用できる、無料の託児機能も付加することとしている」との答弁があった。
1 「アウガへの市役所機能移転に伴い、2階へ託児機能を付加するとのことだが、5階には既に男女共同参画プラザ『カダール』の託児室がある。1つの建物に2カ所の託児室は必要ないと思うが、この託児室の活用は考えなかったのか」との質疑に対し、「5階の託児室については、カダールでの催事等の際の利用を、このたびの2階での託児については保護者の方が窓口で各種手続を行う間の利用を想定しており、それぞれ目的・対象が異なるため、2階へ託児機能を付加するものである」との答弁があった。
1 「本市のがん検診の受診率の低さが肺がんの死亡率を高くしていることは明らかである。短命市を返上し、市民の命と健康を守るには、がん検診の受診環境の改善なくして達成はできないと考えるが、市の考えを示せ」との質疑に対し、「市では、がん検診の受診数をふやし、がんの早期発見と健康寿命の延伸を目指しており、その達成に向け積極的な受診勧奨や集団検診の回数増など、さまざまな取り組みを進めながら、医療機関でできることについての協議も含め、受診数の向上に努めている」との答弁があった。
1 「あおもりカシスについて、販売を促進する上での課題と対策を示せ」との質疑に対し、「あおもりカシスは出荷量もふえ、首都圏での商談会等による販路拡大の取り組みなどにより一定の成果はあるものの、継続的な購入事業者の不足による次年度へ繰り越される冷凍果実の発生や、認知度の不足といった課題もある。このため市では、県と連携を強化し、首都圏等でのイベント等の開催、市内事業者への営業活動の強化、PR手法の検討等により、一層の販売促進に努めていく」との答弁があった。
1 「平成29年4月以降、市が管理しているアウガ1階スイーツコーナーの、国や市の補助金交付を受けた什器備品について、その財産処分前に勝手に移動されていたのは、補助金事業における事務手続に違反しているものと考えるが、市の認識と今後の対応について示せ」との質疑に対し、「このことについては、市の補助金等の交付に関する規則第18条に規定する財産の処分の制限に違反しており、市では、この経緯について確認することとし、その内容によっては告発する対応をする」との答弁があった。
1 「国と市の補助金交付を受けた什器備品について、市の許可なく運搬し、市の指示で一度戻した備品を翌日にまた持ち出していた者、また多額のテナント料を滞納していた者が同じ者であった点を考えると、法的措置をとる必要もあると思うが、市の見解を示せ」との質疑に対し、「市がこの什器備品の持ち出しの経緯を確認したところ、この者は平成29年4月10日ごろに搬出したと思うとのことであり、無断で持ち出された経緯等を考えると、今後、告発に向けた手続等の対応を進めてまいりたいと考えている」との答弁があった。
1 「平成28年第3回定例会一般質問において、市の凍結防止剤の散布ルートが重複していることから、効率的な走行ルートの検証のためGPS端末の散布車への導入を提案したが、その検証結果と削減されるコストを示せ」との質疑に対し、「市では、昨冬にGPS端末を散布車に搭載し、各車両の位置情報等から散布ルートの重複部分を確認した。このため今年度、より効率的な散布ルートの選定等を検討しており、これにより作業時間が短縮され、除排雪経費が約300万円削減されると試算している」との答弁があった。
1 「野木和公園をもっと魅力ある公園にするための取り組みについて、市の考えを示せ」との質疑に対し、「野木和公園は、本市の豊かな自然を実感できる公園であり、市内でも有数の桜の名所となっている。野木和公園のさらなる魅力向上のため、公園施設を管理する指定管理者の自主事業として、桜の時期に青森春まつりを開催しており、多くの家族連れなどでにぎわっている。市では、引き続き指定管理者と連携し適切な公園管理を行うとともに、その魅力向上に努めていく」との答弁があった。
1 「平成29年8月の中央教育審議会による学校における働き方改革に係る緊急提言において、校務支援システムの導入促進が挙げられ、学校現場への導入が必要と考えるが、これによりどのような改善が図られるのか示せ」との質疑に対し、「八戸市では、同システムの導入により教職員の勤務時間が1日約1時間半短縮できたと伺っており、市教育委員会としても、教職員の事務作業の効率化、平準化はもとより、学習指導や生徒指導への活用など、業務改善の面で大きなメリットがあると考えている」との答弁があった。
1 「市がスポーツ団体等へ行っている選手の派遣や強化のための補助金について、その内容と平成29年度の予算を示せ」との質疑に対し、「市の平成29年度の当該補助金の予算は、東北・全国中学校体育大会夏季大会への選手派遣に対し550万5000円、全国高等学校野球選手権大会等への出場経費に対し150万円、市町村対抗県民体育大会への選手派遣・強化事業に対し408万7000円、計1109万2000円となっている。市では、これら補助金の交付を通じ、引き続き競技力の向上とスポーツ振興を図っていく」との答弁があった。
1 「新城地区の現在の下水道整備の進捗状況を示せ」との質疑に対し、「新城地区の整備については、新城字平岡の木工団地、JR西高踏切、松丘保養園周辺地区を整備しており、今年度、新城字平岡の一部及び新城字福田の一部の整備に向けた調査、設計業務を行っている。今後は整備済みの区域に隣接した地区から実施していく予定だが、県道津軽新城停車場油川線のJR津軽新城駅とわらじ亭を結ぶ区間については道路拡幅計画があるため、県との調整を図りながら整備を進めていく」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答である。
 次に、本委員会に付託された議案の採決方法を諮ったところ、議案第128号「平成29年度青森市一般会計補正予算(第3号)」から議案第144号「平成29年度青森市郷山前財産区特別会計補正予算(第1号)」までの計17件を一括して諮ることに決したものである。
 最後に、採決の結果についてであるが、議案第128号から議案第144号までの計17件について、議案第128号及び議案第129号については、起立採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、議案第128号及び議案第129号を除く各案件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。

                                        (以 上)
      ──────────────────────────────────
             決算特別委員長報告書(審査経過及び結果)

 議案第153号「決算の認定について(平成28年度青森市一般会計・特別会計歳入歳出決算)」から議案第156号「決算の認定について(平成28年度青森市自動車運送事業会計決算)」までの計4件を一括議題として審査したが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「平成28年4月1日から施行されたまちづくり基本条例を市民に定着させていくことが課題だと思うが、これまでの市民への周知と、今後はどのように周知していくのか示せ」との質疑に対し、「市では、同条例を市民へ周知し、条例の趣旨の浸透に向け、平成28年度は『広報あおもり』への条例の制定趣旨、基本理念等の掲載、市ホームページでの逐条解説等の掲載に加え、市民活動団体へのチラシ配付等を行ったところであり、今後も市ホームページや出前講座等により、周知を図っていく」との答弁があった。
1 「市の本庁衛生委員会所管部局における平成29年3月の時間外勤務が月100時間を超過した職員数と一番多かった職員の時間数、また平成28年度の時間外勤務が36協定の限度である年360時間を超過した職員数と一番多かった職員の時間数を示せ」との質疑に対し、「平成29年3月の時間外勤務が100時間超の職員数は11名、うち一番多かった職員は171時間であった。また平成28年度の時間外勤務が360時間超の職員数は同委員会所管の36協定を締結している部署は該当者なしであったが、それ以外の部署では106名おり、うち一番多かった職員は年1029時間であった」との答弁があった。
1 「市街化が進んでいる中、住居表示未実施の地区がまだあるが、住居表示の整備状況と今後の計画について示せ」との質疑に対し、「市では、住所が複雑な地区についてわかりやすく表示する住居表示をこれまで段階的に実施してきたが、現在のところ新たな予定はない。今後、住所が土地の地番のためわかりにくい、宅地開発がおおむね完了し十分な住宅等が建築されている、地元の機運が醸成されているといった住居表示の整備要件を踏まえ、全市的な視野に立ち対応していく」との答弁があった。
1 「市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料については、収納率が向上し、収入未済額も減少してきているが、今後さらに成果を上げるための対策について示せ」との質疑に対し、「市税等の収納対策については、これまでの取り組みを地道に続けていくことが大事であり、今後においてもこれまで注力してきた滞納者への早期接触、財産調査の徹底とともに、適正な債権管理と催告の強化等を着実に行いながら、引き続き収納率の向上と収入未済額の縮減に取り組んでいく」との答弁があった。
1 「地域コミュニティーの推進に当たっては、町会役員の高齢化が進み、限界が出てくると思う。町会で子ども会を活用するなどし、町会内で世代間交流を図ることが必要と考えるが、本市の子ども会の実態について示せ」との質疑に対し、「本市の子ども会の数は、少子化の影響等により年々減少傾向にあるが、教育委員会では、子ども会の相互連携と育成を担う市子ども会育成連絡協議会への補助金の交付や、同協議会との意見交換等を通じ、子ども会の活動が充実したものとなるよう努めている」との答弁があった。
1 「平成28年度における生活保護の廃止世帯数のうち、就労により自立した世帯数を示せ」との質疑に対し、「平成28年度の本市の生活保護廃止世帯数は529世帯で、そのうち就労や稼働収入の増加により自立した世帯数は64世帯で約12%であった。市では、ハローワークと連携し就労前から就労後まで一貫した支援を行う職業安定所連携就労支援事業や、市の就労支援相談員による被保護者の状況に応じた就労支援事業等を実施しており、今後とも被保護者の自立に向けた就労支援の強化に取り組んでいく」との答弁があった。
1 「乳幼児期の虫歯は、栄養摂取の面や永久歯への影響が指摘されているが、平成23年度から始まったフッ素塗布事業について、その実績と成果を示せ」との質疑に対し、「同事業は、希望するお子さんが、1歳6カ月から3歳の誕生日までの間に、市内の歯科医療機関において無料で4回までフッ素塗布を受けられるもので、同事業開始前の平成22年度に31.0%であった3歳児健診時の本市の齲歯有病率が平成27年度には22.2%と改善したことなどからも、同事業の成果は大きいものと考えている」との答弁があった。
1 「お盆の8月13日に月見野霊園、三内霊園と同様に八甲田霊園でも利用者混雑解消のための通行規制をするべきと考えるが、市の考えを示せ」との質疑に対し、「市では、八甲田霊園は三内・月見野霊園に比べ遺骨を埋葬している区画数が少ないことから、これまで通行規制は実施していなかったが、年々遺骨の埋葬区画数が増加してきており、8月13日には一部の時間帯で墓参者が集中し、混雑する状況も見受けられてきているため、混雑緩和のための対策について検討していく」との答弁があった。
1 「障害者の雇用の促進等に関する法律の改正により、平成30年4月から精神障害者が法定雇用率に含まれることとなるが、精神障害者の働く場がふえるとは言えないのが実態だと思う。本市における精神障害者の雇用促進のための対策について示せ」との質疑に対し、「市では、市内民間企業の障害者雇用率向上のため、障害者の短期職場実習への支援制度の創設や企業の採用担当者等へのセミナー等を実施している。今後においても、障害者雇用の啓発や同法改正の周知に努めていく」との答弁があった。
1 「補助金で取得したアウガ1階スイーツコーナーにあった備品の処分に当たり、市は平成29年5月16日に国と実物を確認したとのことだが、5月2日に市の許可を得て私が1階を確認した際にはこの備品はなく、つじつまが合わないが、市の見解を示せ」との質疑に対し、「御指摘のとおり、同備品が国と市の財産処分の承認前に別の事業者に譲渡されていたため、市では清算人及び同事業者に対し速やかに元に戻すよう求め、5月16日に同備品が戻っていることを国の職員と確認した」との答弁があった。
1 「地域の高齢化、過疎化が進んでいる中、住民がすぐそばにいる顔なじみの消防団員に助けを求めることが今後ふえてくると考える。消防団員が自主的に救助活動した場合に出動報酬は支給されるのか、市の見解を示せ」との質疑に対し、「青森市消防団の設置及び定員等に関する条例において、消防団員は、招集を受けない場合であっても、災害を知ったとき直ちに出動し、服務しなくてはならないため、地域住民からの直接の出動要請により災害活動をした場合であっても、出動報酬の対象となる」との答弁があった。
1 「市内には、著しく老朽化した校舎がたくさんあるが、建てかえの順番はどのように決められているのか示せ」との質疑に対し、「市内の小・中学校の6割が築年数30年以上を経過しており、一斉に更新時期を迎えつつあることは大きな課題となっている。学校施設の改築等には多額の費用を要するため、市の厳しい財政環境を踏まえ、計画的に進める必要があるが、その優先度については、築年数だけではなく、躯体や設備等の劣化状況等を総合的に判断、評価し検討することとしている」との答弁があった。
1 「小学校、中学校を未修了となっている方を対象に、ことし教育委員会が行っている学び直し講座の概要を示せ」との質疑に対し、「同講座は、学齢期に十分な学習機会が得られなかった方などへの学び直しの機会として実施したものだが、受講者からは、『終戦を迎えたころは勉強ができる状況ではなく、もう一度勉強したいという希望が届いた』、『何回でも参加したいと思うほどわくわくした』といった感想が寄せられ、学び直しに対する市民ニーズを把握する機会となったものと考えている」との答弁があった。
1 「堤橋から国道の東方面はバス利用者が多いにもかかわらず、屋根つきのバス待合所が少ないのが実情だが、同待合所の設置について、市の考えを示せ」との質疑に対し、「国土交通省に確認したところ、国道沿いの歩道には電力・通信系に係る共同溝が埋設されているとのことから、市がみずからの責任において、基礎工事が必要なバス待合所の設置を行うことは現状では難しいが、今後も国土交通省との協議を通じ、バス待合所の設置に向けた前向きな提案が得られるよう、鋭意努力していく」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答である。
 次に、本委員会に付託された議案の採決方法を諮ったところ、初めに、議案第153号「決算の認定について(平成28年度青森市一般会計・特別会計歳入歳出決算)」、議案第154号「決算の認定について(平成28年度青森市病院事業会計決算)」及び議案第156号「決算の認定について(平成28年度青森市自動車運送事業会計決算)」の計3件を一括して諮り、次に、議案第155号「剰余金の処分及び決算の認定について(平成28年度青森市水道事業会計決算)」を諮ることに決したものである。
 最後に、採決の結果についてであるが、議案第153号、議案第154号及び議案第156号の計3件について、議案第153号は、起立採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決し、議案第153号を除く各案件は、いずれも全員異議なく、認定すべきものと決したものである。
 次に、議案第155号については、全員異議なく、原案のとおり可決及び認定すべきものと決したものである。

                                        (以 上)
      ──────────────────────────────────
           アウガ問題調査特別委員長中間報告書(調査経過)

1 特別委員会の設置
 (1) 設置の経緯
   平成29年第1回青森市議会定例会会期中の平成29年3月21日に「アウガ問題に関する調査特別委員会」が設置されたが、平成29年第2回青森市議会定例会開会日である6月5日に、同委員会から問題のある事実等が明らかになった事項とともに、事実の確認ができずに疑義が残る事項等が報告された。
   続いて、平成29年第1回青森市議会臨時会会期中の7月10日に市民から提出された「アウガ問題のさらなる調査のための100条調査権を付与した特別委員会を早急に設置することを求める請願」は、翌11日に賛成多数で採択され、その後提出された「アウガ問題の調査に関する決議」が賛成多数で可決、いわゆる100条調査権を付与した「アウガ問題調査特別委員会」が同日に設置された。
 (2) 委員会の定数
   10人
 (3) 委員長、副委員長、委員の氏名
   委員長   丸 野 達 夫   委  員  長谷川 章 悦
   副委員長  山 脇   智   委  員  藤 原 浩 平
   委  員  中 村 美津緒   委  員  仲 谷 良 子
   委  員  木 戸 喜美男   委  員  秋 村 光 男
   委  員  里 村 誠 悦   委  員  赤 木 長 義
2 調査事項
 (1) アウガ問題に関する調査特別委員会で疑義の残った事項
 (2) アウガが経営破綻に陥るに至るまでの行政関係等の関与の状況調査
3 調査権限
 地方自治法第100条第1項及び同法第98条第1項
4 特別委員会の開催状況
┌───┬──────┬───────────────────────────────┐
│回 数│ 開 催 日│            協議等の内容             │
├───┼──────┼───────────────────────────────┤
│第1回│ H29.7.11 │1 委員長及び副委員長の互選                  │
├───┼──────┼───────────────────────────────┤
│第2回│ H29.7.31 │1 アウガ問題調査特別委員会運営要領(案)について       │
│   │      │2 調査事項について                      │
│   │      │3 記録の提出等について                    │
│   │      │4 その他                           │
├───┼──────┼───────────────────────────────┤
│第3回│ H29.8. 9 │1 記録の提出期限の延長について                │
│   │      │2 調査事項と出資との関連性について              │
│   │      │3 記録の提出について                     │
│   │      │4 その他                           │
├───┼──────┼───────────────────────────────┤
│ − │ H29.8.10 │地方自治法第98条第1項の規定に基づく事務の検査の実施     │
├───┼──────┼───────────────────────────────┤
│第4回│ H29.8.16 │1 事務の検査結果について                   │
│   │      │2 上申書について                       │
│   │      │3 記録の提出について                     │
│   │      │4 その他                           │
├───┼──────┼───────────────────────────────┤
│第5回│ H29.8.25 │1 平成24年度青森市中心市街地活性化協議会議事録について    │
│   │      │2 上申書への対応について                   │
│   │      │3 証人喚問について                      │
│   │      │4 記録の提出期限の延長について                │
│   │      │5 記録の提出について                     │
│   │      │6 その他                           │
├───┼──────┼───────────────────────────────┤
│第6回│ H29.8.28 │1 記録の提出について                     │
│   │      │2 証人喚問について                      │
│   │      │3 その他                           │
├───┼──────┼───────────────────────────────┤
│第7回│ H29.9. 1 │1 市から提出された記録について                │
│   │      │2 これまで提出された記録について               │
│   │      │3 顧問弁護士の選定について                  │
│   │      │4 その他                           │
├───┼──────┼───────────────────────────────┤
│第8回│ H29.9. 8 │1 記録の提出について                     │
│   │      │2 関係人に対する質問について                 │
│   │      │3 その他                           │
├───┼──────┼───────────────────────────────┤
│第9回│ H29.9.19 │1 顧問弁護士の選定について                  │
│   │      │2 これまで提出された記録等について              │
│   │      │3 中間報告について                      │
│   │      │4 その他                           │
└───┴──────┴───────────────────────────────┘

5 特別委員会の会議内容
■第1回(H29.7.11)
 アウガ問題調査特別委員会組織会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に丸野達夫委員を、副委員長に山脇智委員を互選した。
■第2回(H29.7.31)
 アウガ問題調査特別委員会運営要領(案)について、調査事項について及び記録の提出等について協議し、同運営要領を決定するとともに、具体的な調査事項6項目の決定、及び地方自治法第100条第1項の規定に基づき記録の提出要求を、また、同法第98条第1項の規定に基づき、平成29年8月10日に事務の検査を行うことを決定した。
 (1) アウガ問題調査特別委員会運営要領(案)について
   アウガ問題調査特別委員会運営要領を決定した。
 (2) 調査事項について
  ア 「アウガ問題に関する調査特別委員会で疑義の残った事項」の具体的な調査事項として6項目
   を決定した。
  (ア)「あおもり『食』街道めぐり事業に係る工事の入札における見積もり合わせに関する事項」
  (イ)「ヤマト運輸株式会社の出店に伴う工事におけるスプリンクラーの移設・増設に関する事項」
  (ウ)「平成25年3月に行った地階飲食店の出店に伴う工事に対し、青森駅前再開発ビル株式会社が工事費を負担していたことに関する事項」
  (エ)「青森市『食』街道めぐり事業に係る工事の入札における見積もり合わせに関する事項」
  (オ)「青森駅前再開発ビル株式会社が行った国等の補助事業工事の手順に関する事項」
  (カ)「青森駅前再開発ビル株式会社が工事費を負担していた『アウガ1階水の遊歩道工事1)』、『アウガ1階水の遊歩道工事2)』、『アウガ1階1−8区画ガールフレンド』に関する事項」
  イ 「アウガが経営破綻に陥るに至るまでの行政関係等の関与の状況調査」については、「アウガ問題に関する調査特別委員会で疑義の残った事項」の調査を進めていく中で、必要に応じて行うことを決定した。
 (3) 記録の提出等について
   地方自治法第100条第1項の規定に基づき青森駅前再開発ビル株式会社 代表清算人鈴木規央氏に対して、平成29年8月10日までに記録の提出を請求することを、また、青森市長に対して、同法第98条第1項の規定に基づき事務の検査を平成29年8月10日に行うことを決定した。
  ア 地方自治法第100条第1項の規定に基づく記録提出請求
┌─────────┬──────────┬─────────────────────┐
│ 記録の提出を  │          │                     │
│         │  記録の提出期限 │      提出を求めた記録       │
│  求めた者   │          │                     │
├─────────┼──────────┼─────────────────────┤
│青森駅前再開発ビル│平成29年8月10日  │1)平成24年度戦略的中心市街地商業等活性化 │
│株式会社     │          │ 支援事業公募申請書 公募申請提出日 平成│
│代表清算人    │          │ 24年2月23日              │
│ 鈴木 規央   │          │2)平成24年度戦略的中心市街地商業等活性化 │
│         │          │ 支援事業補助金交付申請書 交付申請提出日│
│         │          │ 平成24年7月18日            │
│         │          │3)平成24年度戦略的中心市街地商業等活性化 │
│         │          │ 支援事業補助金に係る補助事業実績報告書 │
│         │          │ 実績報告書提出日 平成25年4月9日   │
│         │          │4)地階飲食店の出店に伴う工事の見積書   │
│         │          │5)青森駅前再開発ビル株式会社が行った工事に│
│         │          │ ついて市が調査した中で記載誤りのある契約│
│         │          │ 書が合計7通確認された契約書      │
│         │          │6)「アウガ1階水の遊歩道工事1)、2)」「アウ│
│         │          │ ガ1階1−8区画ガールフレンド」に関する│
│         │          │ 工事の見積書              │
└─────────┴──────────┴─────────────────────┘

  イ 地方自治法第98条第1項の規定に基づく事務の検査
  (ア) 検査対象先
      青森市長
  (イ) 検査対象とする事務の名称
      青森市「食」街道めぐり事業
  (ウ) 事務の検査日
      平成29年8月10日
 (4) その他
   具体的な調査事項6項目について、関連がある項目をまとめることとし、次回、整理した調査項目を提出することとなった。
■第3回(H29.8.9)
 「アウガ問題に関する調査特別委員会で疑義の残った事項」の具体的な調査事項の6項目について、関連する事項を整理し4項目となったことを確認するとともに、青森駅前再開発ビル株式会社代表清算人鈴木規央氏から提出された上申書に対する対応及び記録の提出についての協議を行った。
●4項目に整理された具体的な調査事項
 調査事項1
  あおもり「食」街道めぐり事業及び青森市「食」街道めぐり事業に係る工事の入札における見積もり合わせに関する事項
 調査事項2
  ヤマト運輸株式会社の出店に伴う工事におけるスプリンクラーの移設・増設に関する事項
 調査事項3
  平成25年3月に行った地階飲食店の出店に伴う工事及び「アウガ1階水の遊歩道工事1)」、「アウガ1階水の遊歩道工事2)」、「アウガ1階1−8区画ガールフレンド」の工事に対し、青森駅前再開発ビル株式会社が工事費を負担していたことに関する事項
 調査事項4
  青森駅前再開発ビル株式会社が行った国等の補助事業工事の手順に関する事項
 (1) 記録の提出期限の延長について
   地方自治法第100条第1項の規定に基づき、青森駅前再開発ビル株式会社代表清算人鈴木規央氏に対し請求した「平成24年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業公募申請書 公募申請提出日 平成24年2月23日」ほか5件の記録の提出期限を、平成29年8月10日から平成29年8月30日まで延長することを決定した。
 (2) 調査事項と出資との関連性について
   青森駅前再開発ビル株式会社代表清算人鈴木規央氏から提出された上申書中、調査事項と出資との関連性について、委員長が作成した回答案をもとに協議した結果、委員長が作成した回答案のとおり回答することを決定した。
 (3) 記録の提出について
   地方自治法第100条第1項の規定に基づき青森駅前再開発ビル株式会社 代表清算人鈴木規央氏に対して、平成29年9月11日までに記録の提出を請求することを決定した。
  ア 地方自治法第100条第1項の規定に基づく記録提出請求
┌─────────┬──────────┬─────────────────────┐
│ 記録の提出を  │          │                     │
│         │  記録の提出期限 │      提出を求めた記録       │
│  求めた者   │          │                     │
├─────────┼──────────┼─────────────────────┤
│青森駅前再開発ビル│平成29年9月11日  │1)青森駅前再開発ビル株式会社内監業者一覧 │
│株式会社     │          │ を示す書類               │
│代表清算人    │          │2)青森駅前再開発ビル株式会社計算書類(決 │
│ 鈴木 規央   │          │ 算書一式)第20期、第21期、第22期    │
│         │          │3)青森駅前再開発ビル株式会社平成24年度取 │
│         │          │ 締役会議事録              │
└─────────┴──────────┴─────────────────────┘

  (4) その他
  ア 青森市に対して任意での資料要求
   「平成24年度青森市中心市街地活性化協議会議事録」を青森市に対して任意で求めることを決定した。
    提出期限 平成29年8月21日

■地方自治法第98条第1項の規定に基づく事務の検査の実施
 ○検査対象事務
  青森市「食」街道めぐり事業
 ○検査日時
  平成29年8月10日(木曜日)午後1時30分〜午後3時28分
 ○検査委員
  丸野達夫委員長、山脇智副委員長、中村美津緒委員、里村誠悦委員、藤原浩平委員、仲谷良子委員、秋村光男委員の7名
■第4回(H29.8.16)
 平成29年8月10日に実施した事務の検査結果、青森駅前再開発ビル株式会社代表清算人鈴木規央氏から提出された上申書への対応及び記録の提出についての協議を行った。
 (1) 事務の検査結果について
  ア 指摘事項
   青森市「食」街道めぐり事業補助金完了実績報告書に添付されている関係書類のうち、3)補助事業の成果を証する書類の施設整備費書類一式の1階「スイーツコーナー」の「工事業者決定について」の書類に工事業者を決定した日付が記載されていなかった。
   市が青森市「食」街道めぐり事業補助金の交付額を確定する際、当該書類に工事業者を決定した日付を記載するよう同社を指導し、補正させるべきであった。
 (2) 上申書について
   青森駅前再開発ビル株式会社代表清算人鈴木規央氏から提出された上申書への対応について、慎重に協議する必要があることから、会派持ち帰り協議とした上で、再度本委員会で協議することとを決定した。
 (3) 記録の提出について
   地方自治法第100条第1項の規定に基づき、有限会社沼田建設代表取締役沼田智光氏に対して平成29年8月28日までに、また、青森市長に対して平成29年8月25日までに記録の提出を請求することを決定した。
  ア 地方自治法第100条第1項の規定に基づく記録提出請求
┌─────────┬──────────┬─────────────────────┐
│ 記録の提出を  │          │                     │
│         │  記録の提出期限 │      提出を求めた記録       │
│  求めた者   │          │                     │
├─────────┼──────────┼─────────────────────┤
│有限会社沼田建設 │平成29年8月28日  │1)平成24年7月25日「アウガ1階『スイー  │
│代表取締役    │          │ ツコーナー』工事」の工事請負契約書(請 │
│ 沼田 智光   │          │ 負金額7,200,000円)           │
│         │          │2)平成24年7月25日「アウガ1階『スイーツ │
│         │          │ コーナー』工事」の工事請負契約仕様書  │
│         │          │ に記載されている「甲」指定の申請書に作 │
│         │          │ 業時間、技術者等作業員の人数・名前等必 │
│         │          │ 要事項を記入した書類一式        │
│         │          │3)平成24年12月3日「アウガ地階『食の街  │
│         │          │ 道めぐり・テナント新設工事』」の工事請 │
│         │          │ 負契約書(請負金額16,999,500円)    │
│         │          │4)平成24年6月27日「アウガ地階『区画整  │
│         │          │ 備・テナント新設工事他』」の工事請負契 │
│         │          │ 約書(請負金額8,400,000円)       │
│         │          │5)平成24年6月27日「アウガ地階『区画整  │
│         │          │ 備・テナント新設工事他』」の見積書(見 │
│         │          │ 積金額8,400,000円)           │
│         │          │6)平成25年3月5日「アウガ地階郷土料理店 │
│         │          │ 『りんご箱』新設工事」の工事請負契約書 │
│         │          │ (請負金額19,998,090円)        │
│         │          │7)平成25年3月5日「アウガ地階郷土料理店 │
│         │          │ 『りんご箱』新設工事」の見積書(見積金 │
│         │          │ 額19,998,090円)            │
│         │          │8)平成24年4月23日「アウガ1階『水の遊  │
│         │          │ 歩道』工事1)」の工事請負契約書(請負金額│
│         │          │ 1,680,000円)              │
│         │          │9)平成24年4月23日「アウガ1階『水の遊  │
│         │          │ 歩道』工事1)」の見積書(見積金額    │
│         │          │ 1,680,000円)              │
│         │          │10)平成24年4月23日「アウガ1階『水の遊  │
│         │          │ 歩道』工事2)」の工事請負契約書(請負金 │
│         │          │ 額2,971,500円)             │
│         │          │11)平成24年4月23日「アウガ1階『水の遊  │
│         │          │ 歩道』工事2)」の見積書(見積金額    │
│         │          │ 2,971,500円)              │
│         │          │12)平成24年6月27日「アウガ1階1−8区  │
│         │          │ 画ガールフレンド『新規テナント』増設工 │
│         │          │ 事」の工事請負契約書(請負金額8,820,000 │
│         │          │ 円)                  │
│         │          │13)平成24年6月27日「アウガ1階1−8区  │
│         │          │ 画ガールフレンド『新規テナント』増設工 │
│         │          │ 事」の見積書(見積金額8,820,000円)   │
├─────────┼──────────┼─────────────────────┤
│青森市長     │平成29年8月25日  │1)青森市「食」街道めぐり事業補助金交付申 │
│ 小野寺 晃彦  │          │ 請書                  │
│         │          │2)青森市「食」街道めぐり事業補助金完了実 │
│         │          │ 績報告書                │
│         │          │3)株式会社BSMモニタリング資料 平成23 │
│         │          │ 年度・平成24年度・平成25年度      │
└─────────┴──────────┴─────────────────────┘

  (4) その他
   地方自治法第100条第1項の規定に基づき、元青森駅前再開発ビル株式会社経理担当職員及び常務取締役、並びに有限会社沼田建設の主任技術者の3名を証人として出頭を求める方向性を確認し、証言を求める内容を期限までに提出することとなった。
■第5回(H29.8.25)
 平成24年度青森市中心市街地活性化協議会議事録、上申書への対応、証人喚問、記録の提出期限の延長及び記録の提出について協議を行った。
 (1) 平成24年度青森市中心市街地活性化協議会議事録について
   平成29年8月9日付で市長に対し任意で求めた資料「平成24年度青森市中心市街地活性化協議会議事録」について、その内容を審査した。
 (2) 上申書への対応について
   青森駅前再開発ビル株式会社代表清算人鈴木規央氏から提出された上申書への対応について協議を行った。
  ア 調査事項と出資とのより具体的な関連性について
    新政無所属の会会派から提出された具体的な回答文案をもとに、各委員から出された意見を踏まえ、原案を作成することとなった。
  イ 法律の専門家等の助言について
    全会派の意見が弁護士等専門家の助言は必要であるとのことから、今後契約する弁護士から助言をいただき回答文の最終案を作成し、協議することとなった。
    弁護士の選定については、各会派から候補者を推薦していただくこととなった。
  ウ 記録の提出期限の再延長について
    全会派の意見が記録の提出期限の再延長は必要であるとのことから、平成29年8月30日まで延長した「平成24年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業公募申請書」ほか5件の記録の提出期限を平成29年10月31日まで再延長することを決定した。
    また、平成29年9月11日までに提出を求めている「青森駅前再開発ビル株式会社内監業者一覧を示す書類」ほか2件の記録の提出期限を、平成29年10月31日まで延長することを決定した。
 (3) 証人喚問について
   8月16日に開催した本委員会において、元青森駅前再開発ビル株式会社の経理担当職員及び常務取締役並びに有限会社沼田建設の主任技術者の3名を証人として出頭を求める方向性が確認されていたが、今後、弁護士からの助言を仰ぐことが決定されたことから、証人喚問についても、弁護士との法律顧問契約を締結した後に進めることに決定した。
 (4) 記録の提出期限の延長について
   有限会社沼田建設代表取締役沼田智光氏に対し、平成24年7月25日「アウガ1階『スイーツコーナー』工事」の工事の請負契約書(請負金額7,200,000円)外12件の記録の提出を8月28日までに求めることを決定し、8月17日付で議長名により文書を送付したが、同社代表取締役から記録の提出期限を平成29年10月5日以降に延長を求める上申書が提出されたため、記録の提出期限の延長について協議した結果、正当な理由があると認められないことから、記録の提出期限の延長をしないことに決定した。
 (5) 記録の提出について
   地方自治法第100条第1項の規定に基づき株式会社カクヒロ船場代表取締役社長松田隆氏に対して、平成29年9月4日までに記録の提出を請求することを決定した。
  ア 地方自治法第100条第1項の規定に基づく記録提出請求
┌─────────┬──────────┬─────────────────────┐
│ 記録の提出を  │          │                     │
│         │  記録の提出期限 │      提出を求めた記録       │
│  求めた者   │          │                     │
├─────────┼──────────┼─────────────────────┤
│株式会社カクヒロ船│平成29年9月4日  │1)請負代金14,800,000円ガールフレンドアウ │
│場        │          │ ガ店内内装工事に係る見積書       │
│代表取締役社長  │          │2)請負代金14,800,000円ガールフレンドアウ │
│ 松田 隆    │          │ ガ店内内装工事に係る工事請負契約書   │
│         │          │3)請負代金14,800,000円ガールフレンドアウ │
│         │          │ ガ店内内装工事に係る工程表       │
└─────────┴──────────┴─────────────────────┘

■第6回(H29.8.28)
 記録の提出及び証人喚問について協議を行った。
 (1) 記録の提出について
   地方自治法第100条第1項の規定に基づきエス・アイ・アール建築計画事務所代表木村精郎氏に対して、平成29年9月8日までに記録の提出を請求することを決定した。
  ア 地方自治法第100条第1項の規定に基づく記録提出請求
┌─────────┬──────────┬─────────────────────┐
│ 記録の提出を  │          │                     │
│         │  記録の提出期限 │      提出を求めた記録       │
│  求めた者   │          │                     │
├─────────┼──────────┼─────────────────────┤
│エス・アイ・アール│平成29年9月8日  │1)青森市「食」街道めぐり事業補助金完了実 │
│建築計画事務所  │          │ 績報告書に添付されている「見積依頼にお │
│代表       │          │ ける仕様書について」の文書のうち、見積 │
│ 木村 精郎   │          │ 依頼における仕様書           │
│         │          │2)青森市「食」街道めぐり事業補助金完了実 │
│         │          │ 績報告書に添付されている「見積依頼にお │
│         │          │ ける仕様書について」の文書のうち、見積 │
│         │          │ 依頼に使用した設計図面         │
│         │          │3)青森市「食」街道めぐり事業補助金完了実 │
│         │          │ 績報告書に添付されている「見積依頼にお │
│         │          │ ける仕様書について」の文書のうち、見積 │
│         │          │ 依頼に使用した別紙平面図        │
└─────────┴──────────┴─────────────────────┘

 (2) 証人喚問について
   具体的調査事項である、「あおもり『食』街道めぐり事業及び青森市『食』街道めぐり事業に係る工事」の見積もり合わせにかかわった2名を証人として出頭を求める方針を決定した。
■第7回(H29.9.1)
 市から提出された記録、これまで提出された記録及び顧問弁護士の選定について協議を行った。
 (1) 市から提出された記録について
   平成29年8月25日に市から提出された青森市「食」街道めぐり事業補助金交付申請書、青森市「食」街道めぐり事業補助金完了実績報告書、株式会社BSMモニタリング資料平成23年度・平成24年度・平成25年度について、新政無所属の会会派の中村美津緒委員が質疑を行った。
 (2) これまで提出された記録について
   平成24年7月25日「アウガ1階『スイーツコーナー』工事」の工事請負契約書(請負金額7,200,000円)ほか12件の記録が提出されていることから、これらの記録を閲覧した結果を踏まえ、各委員から新たに問題のある事実等が明らかになった事項や疑義のある事項などの意見が出された。
   なお、各委員から出された意見をもとに、有限会社沼田建設に対して文書で質問を行うこととなった。
 (3) 顧問弁護士の選定について
   顧問弁護士の推薦については、新政無所属の会会派及び自由民主党会派から1名ずつ、計2名の推薦があり、今後、事務局から見積書及び経歴書等業務実績のわかる書類の提出を依頼し、選定作業を進めることを決定した。
   また、「平成29年度アウガ問題調査特別委員会 法律顧問業務仕様書(案)」についても同仕様書の内容で決定した。
■第8回(H29.9.8)
 記録の提出及び関係者に対する質問についての協議を行った。
 (1) 記録の提出について
   地方自治法第100条第1項の規定に基づき株式会社森の風工房代表取締役藤本淳氏、ムラヤマ建設工業株式会社代表取締役村山公之氏、有限会社アクティブワークス代表取締役川田清明氏、株式会社ジャパンクリエイティブ代表取締役平澤新一氏、株式会社東北博報堂青森支社支社長細谷宗生氏及び杉田浩青森市代表監査委員に対して、平成29年9月19日までに記録の提出を請求することを決定した。
  ア 地方自治法第100条第1項の規定に基づく記録提出請求
┌─────────┬──────────┬─────────────────────┐
│ 記録の提出を  │          │                     │
│         │  記録の提出期限 │      提出を求めた記録       │
│  求めた者   │          │                     │
├─────────┼──────────┼─────────────────────┤
│株式会社森の風工房│平成29年9月19日  │1)平成24年度あおもり「食」街道めぐり事業 │
│代表取締役    │          │ 及び青森市「食」街道めぐり事業に係る  │
│ 藤本 淳    │          │ 「アウガビル1階スイーツコーナー工事」 │
│         │          │ の見積書                │
│         │          │2)平成24年度あおもり「食」街道めぐり事業 │
│         │          │ 及び青森市「食」街道めぐり事業に係る  │
│         │          │ 「地下1階西通りテナントあおもり食街  │
│         │          │ 道」の見積書              │
├─────────┼──────────┼─────────────────────┤
│ムラヤマ建設工業株│平成29年9月19日  │1)平成24年度あおもり「食」街道めぐり事業 │
│式会社      │          │ 及び青森市「食」街道めぐり事業に係る  │
│代表取締役    │          │ 「1階テナントスイーツコーナー新設工  │
│ 村山 公之   │          │ 事」の見積書              │
│         │          │2)平成24年度あおもり「食」街道めぐり事業 │
│         │          │ 及び青森市「食」街道めぐり事業に係る  │
│         │          │ 「地下テナントフードコート新設工事」の │
│         │          │ 見積書                 │
├─────────┼──────────┼─────────────────────┤
│有限会社アクティブ│平成29年9月19日  │1)平成24年度あおもり「食」街道めぐり事業 │
│ワークス     │          │ 及び青森市「食」街道めぐり事業に係る情 │
│代表取締役    │          │ 報発信事業におけるアウガ地下1階「あお │
│ 川田 清明   │          │ もり食街道」イベント・チラシ・CMの見 │
│         │          │ 積書                  │
│         │          │2)平成24年度あおもり「食」街道めぐり事業 │
│         │          │ 及び青森市「食」街道めぐり事業に係る情 │
│         │          │ 報発信事業において、放送会社に対してテ │
│         │          │ レビCM放送料として支払いをしたことを │
│         │          │ 示す書類                │
├─────────┼──────────┼─────────────────────┤
│株式会社ジャパンク│平成29年9月19日  │1)平成24年度あおもり「食」街道めぐり事業 │
│リエイティブ   │          │ 及び青森市「食」街道めぐり事業に係る情 │
│代表取締役    │          │ 報発信事業におけるアウガ地下1階「あお │
│ 平澤 新一   │          │ もり食街道」イベント・チラシ・CMの見 │
│         │          │ 積書                  │
├─────────┼──────────┼─────────────────────┤
│株式会社東北博報堂│平成29年9月19日  │1)平成24年度あおもり「食」街道めぐり事業 │
│ 青森支社    │          │ 及び青森市「食」街道めぐり事業に係る情 │
│支社長      │          │ 報発信事業におけるアウガ地下1階「あお │
│ 細谷 宗生   │          │ もり食街道」イベント・チラシ・CMの見 │
│         │          │ 積書                  │
├─────────┼──────────┼─────────────────────┤
│青森市代表監査委員│平成29年9月19日  │1)平成24年度、平成27年度 財政援助団体  │
│ 杉田 浩    │          │ 等監査資料 青森駅前再開発ビル株式会社 │
└─────────┴──────────┴─────────────────────┘

 (2) 関係人に対する質問について
   去る9月1日に開催した本委員会において、有限会社沼田建設代表取締役沼田智光氏から提出された記録に関し、各委員からいくつか疑義が出され、このことについて、同社代表取締役に文書で質問を行うこととしたため、事務局において取りまとめた4項目の質問書案について協議した結果、事務局案が取りまとめた質問書案とすることとし、回答希望期限を9月29日までとし、任意で回答を求めることを決定した。
   また、具体的調査事項「ヤマト運輸株式会社の出店に伴う工事におけるスプリンクラーの移設・増設に関する事項」に関して、関係人に対して任意で質問を行うことを決定した。
 (3) その他
  ア 青森市「食」街道めぐり事業における工事の事前着工について
   地方自治法第100条第1項の規定に基づく記録の提出請求により、青森前再開発ビル株式会社が青森市に提出した「青森市『食』街道めぐり事業補助金完了実績報告書」に添付されている「アウガ1階『スイーツコーナー』完成工事」の工事請負契約書と、有限会社沼田建設から提出された「アウガ1階『スイーツコーナー』完成工事」の工事請負契約書を調査した結果、青森駅前再開発ビル株式会社が青森市に提出した工事請負契約書では、契約日が平成24年7月25日、工期が平成24年7月25日から平成24年7月28日までとなっていたが、有限会社沼田建設から提出された工事請負契約書では、契約日が平成24年6月27日、工期が平成24年7月2日から平成24年7月28日までとなっていた。
   また、同法第100条第1項の規定に基づく記録の提出請求により、有限会社沼田建設の下請会社である株式会社カクヒロ船場から提出された「見積書 アウガB1F・1F各テナント新装工事一式合計金額14,800,000円」ほか2件の記録を調査した結果、当該工事の工期が平成24年7月2日からであることがわかった。
   以上のことから、本委員会は、青森市「食」街道めぐり事業において、当該事業の補助金交付決定日である平成24年7月24日以前に工事の事前着工があったと判断せざるを得ないことを同意した。
  イ 証人喚問の方針取りやめについて
   去る8月16日に開催した本委員会において、証人喚問を行う方針で確認していた有限会社沼田建設の主任技術者については、青森市「食」街道めぐり事業において、交付決定の前に工事の事前着工があったと判断せざるを得ないことを同意したことから、これを取りやめることとした。
■第9回(H29.9.19)
 顧問弁護士の選定、これまで提出された記録等及び中間報告についての協議を行った。
 (1) 顧問弁護士の選定について
   本委員会の顧問弁護士の選定については、見積金額及び業務実績等を総合的に判断し決定したいとの委員長からの説明の後、各委員から選定する弁護士名とその理由を述べていただいた結果、竹中孝弁護士を本委員会の顧問弁護士として選定し、業務委託契約を締結していくことを決定した。
 (2) これまで提出された記録等について
   平成29年9月8日以降に提出された記録は、エス・アイ・アール建築計画事務所、ムラヤマ建設工業株式会社、有限会社アクティブワークス及び青森市代表監査委員の4者からあり、また、株式会社ジャパンクリエイティブ、株式会社森の風工房及び株式会社東北博報堂青森支社の3者からは、記録が提出できない旨の文書が提出された。さらに、本委員会からの質問に対する回答が関係人からあり、これらの記録等を閲覧した結果を踏まえ、各委員から意見等が出され、本委員会として下記のとおり決定した。
  ア 未提出の記録について
  (ア) エス・アイ・アール建築計画事務所
    エス・アイ・アール建築計画事務所から、青森市「食」街道めぐり事業補助金完了実績報告書に添付されている「見積依頼における仕様書について」の文書のうち、見積依頼における仕様書の提出がなかったが、その理由としては、青森駅前再開発ビル株式会社とは一切打ち合せを行っていないためであるとのことであった。しかし、青森駅前再開発ビル株式会社では、当該建築計画事務所と打ち合せをしたとなっており、両者の主張が違っているが、本委員会としては、当該建築計画事務所が見積依頼における仕様書を提出できなかった理由を認めることとした。
  (イ) 株式会社森の風工房
    株式会社森の風工房から、平成24年度あおもり「食」街道めぐり事業及び青森市「食」街道めぐり事業に係る「アウガ1階スイーツコーナー工事」の見積書及び平成24年度あおもり「食」街道めぐり事業及び青森市「食」街道めぐり事業に係る「地下1階西通りテナントあおもり食街道」の見積書の提出がなかったが、その理由としては、当事者ではないことから、当該見積書について保有していないとのことであった。本委員会としては、株式会社森の風工房は当時の会社とは別の法人格であることから、当該会社が見積書を提出できなかった理由を認めることとした。
  (ウ) 株式会社ジャパンクリエイティブ及び株式会社東北博報堂青森支社
    株式会社ジャパンクリエイティブ及び株式会社東北博報堂青森支社から、平成24年度あおもり「食」街道めぐり事業及び青森市「食」街道情報発信事業におけるアウガ地下1階「あおもり食街道」イベント・チラシ・CMの見積書の提出がなかったが、その理由としては、「青森駅前再開発ビル株式会社からの見積依頼がない為」、「その様な見積もり提出した記憶は無い」とのことであった。しかし、青森駅前再開発ビル株式会社が青森市に提出した青森市「食」街道めぐり事業補助金完了実績報告書には、当該見積書が添付されていることから新たな疑問が残るが、本委員会としては、両社が当該見積書を提出できなかった理由を認めることとした。
  イ 青森市「食」街道めぐり事業補助金完了実績報告書について
   具体的調査事項1の「あおもり『食』街道めぐり事業及び青森市『食』街道めぐり事業に係る工事の入札における見積もり合わせに関する事項」の調査の結果、「アウガ1階『スイーツコーナー』完成工事」において日付の違う2種類の工事請負契約書の存在が明らかになったことから、本委員会としては、この件に関して市に対し調査、確認するよう求めることとした。
  ウ ヤマト運輸株式会社の出店に伴う工事におけるスプリンクラーの移設・増設について
   これまでの経済部の答弁では、スプリンクラー工事が行われなかったとはいえないとされているが、さきのアウガ問題に関する調査特別委員会での消防本部及び建築指導課からの回答に加え、地方自治法第100条第1項の規定に基づく記録の提出請求により株式会社カクヒロ船場から提出された工程表と、スプリンクラーの点検業者に対し任意で行った質問に対する回答により、スプリンクラー工事が行われなかった可能性が極めて高いと判断した。
 (3) 中間報告について
   アウガ問題調査特別委員会中間報告書(案)については、平成29年9月8日までの内容に、本日の委員会の審査内容も追加することとし、その内容は、正副委員長に一任することで決定した。
 (4) その他
  ア 証人喚問について
   証人喚問については、まずは文書による質問を行い、それでもなお疑義が残る場合は、参考人招致あるいは証人喚問を行うが、本委員会としては、できるだけ参考人招致を活用していくことが確認された。

                                        (以 上)

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             継続審査申出について

 本委員会は、審査中の事件について次により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第111条の規定により申し出ます。
                      記
委員会名 雪対策特別委員会
事  件 雪対策について
理  由
 閉会中の8月4日に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
 初めに、平成29年度除排雪事業に係る取り組み状況について説明する。
 本年7月7日に開催された青森市町会連合会への除排雪事業に関する報告会であるが、本年5月に開催された本委員会における報告内容と同様、昨冬の青森・浪岡両地区の降雪・積雪状況、除排雪延長、除排雪経費、相談件数の推移及び市民雪寄せ場事業など除排雪に関する事業、今冬から稼働の予定をしている浜町緑地雪処理施設について説明及び報告を行ったところである。
 また、効率的な除排雪体制の構築及びより地域の特性に合った除排雪作業の実施を挙げ、出席者からの意見等を伺ったところ、除排雪業者の一時的な雪寄せ場として借りていた土地が今冬から利用できなくなる地域があることから地域の情報収集をしっかり行った上でのきめ細かな除排雪の実施、平成28年度に除排雪要望を行った箇所の検証及び今冬の除排雪への反映、工区ごとの除排雪作業水準の均一化などの意見・要望が寄せられたところである。
 今冬の除排雪事業については、これらの意見・要望や昨冬の除排雪作業の実施状況を踏まえながら、課題の解消に向けた検討作業を進めているところである。
 次に、ロータリ除雪車の購入について説明する。
 現在、市が所有する除雪機械のうち、青森地区での保有台数は、ロータリ除雪車が車道用5台、歩道用5台の計10台、グレーダーが5台、タイヤショベルが1台の合計16台となっているところである。
 このうち、平成10年に取得した歩道用のロータリ除雪車1台を更新するものであり、去る平成29年7月4日に株式会社日本除雪機製作所東北営業所と1825万2000円で契約を締結したところである。
 今後も老朽化した除雪機械の更新を図り、市の除排雪体制の維持に取り組むこととしている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「市民雪寄せ場について、平成28年度は前年度と比較して58カ所減となっているが、市民雪寄せ場がそもそも1、2カ所しかないような工区において、さらに減少したのは何箇所あるか」との質疑に対し、「現時点でそこまで把握はしていない」との答弁があった。
1 「事業者が自前で所有しているロータリ車にトラブルがあれば当該事業者が対応することとなるが、市が貸与しているロータリ車にトラブルがあった場合の修理等の対応はどのような形になっているのか」との質疑に対し、「事業者の故意や過失といった場合については、契約上は業者が修繕または賠償することになっているが、それ以外の故意や過失によらない場合については、市で対応することになると思われる」との答弁があった。
1 「平成28年度除排雪事業実施計画の参考資料において、温泉の排湯を利用した消融雪溝に関して、既に使われていない施設が記載されていたが、現在、廃業している温泉は把握しているのか」との質疑に対し、「金沢湯が廃業しているため、当該計画に反映させてまいりたい」との答弁があった。
1 「三好跨線橋には幅員2メートルほどの歩道があるが、どのように除雪しているのか」との質疑に対し、「当該跨線橋の歩道の除雪については、車道排雪時に一緒に排雪している」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から「過去に、荒川橋が県に移管されているにもかかわらず市の歩道除雪の対象とされていたり、問屋橋に融雪設備が入っているにもかかわらず歩道除雪の対象のままとされていた例が見受けられたため、除排雪事業実施計画に参考資料を掲載する際にはしっかりチェックしてほしい」との要望が出され、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、さらに閉会中の継続審査とすべきものと決したものである。
  ──────────────────────────────────────────
委員会名 まちづくり対策特別委員会
事  件 まちづくり対策について
理  由
 閉会中の8月23日に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
 初めに、アウガについて説明する。
 まず、本年第3回定例会に議案として提出を予定している財産の取得についてであるが、アウガの不動産の買い取り状況については、これまで青森駅前再開発ビル株式会社及び市を除く20者の権利者と交渉を進めてきたところであり、平成29年8月23日現在で、契約済みが10者、仮契約済みが2者となっている。そのうち、仮契約済みの2者が有する不動産については、青森市議会の議決に付さなければならない契約並びに財産の取得及び処分に関する条例第3条の規定に基づき、その買い入れに当たり、議会の議決に付さなければならない予定価格2000万円以上の不動産であることから、その取得に係る議案を提出しようとするものである。
 当該不動産は、庁舎及び庁舎敷地として活用するため取得するものであり、今回は、青森駅前海産物商業協同組合外1名の権利持ち分である土地の共有持ち分100万分の36万5423及び建物の共有持ち分100万分の32万4264を、本年6月に市が実施した不動産鑑定評価に基づいた4億9792万9063円で取得しようとするものである。
 次に、青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算の状況及び本年第3回定例会に議案として提出を予定している権利の放棄についてであるが、青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算スケジュールについては、同社の清算人によると、同社は去る7月5日に青森地方裁判所へ特別清算開始の申し立てを行い、同月13日付で同裁判所から特別清算開始の命令がなされたとのことである。また、同裁判所から清算人に送達された特別清算手続開始決定書により、今後、同社は本年8月31日までに債務の弁済方法及び免除等について定めた協定案を作成し、同裁判所に提出すること、また、同年10月31日までに協定案を決議するための債権者集会を開催することとされているとのことである。
 市の同社に対する債権の取り扱いについては、本年1月に公表したアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針のvol.3で、同社の特別清算において、同社からアウガ不動産の同社持ち分の代物弁済を受け、それにより弁済されない債権額について放棄する方針を示している。清算人は、本年8月31日までに裁判所に提出する協定案について、市を初め他の債権者及び裁判所と協議しながら作成を進めてきたところであり、現在、市の債権については、市が本年1月に示した対応方針どおり、市がアウガ不動産の同社持ち分の代物弁済を受け、市の債権の総額から弁済額を控除した残額につき、その債務を免除する内容とすることで、裁判所と詰めの協議を行っているとのことである。
 このことから、市では、今後開催される債権者集会において協定に同意するため、地方自治法第96条第1項第10号の規定に基づき権利の放棄に係る議決を得るべく、本年第3回定例会に議案を提出するものである。
 当該議案の概要であるが、権利の放棄の相手方は青森駅前再開発ビル株式会社であり、放棄する権利の内容は、市が同社に対し有する債権で、1つに、同社に対する貸付金に係る債権が23億8183万5579円、2つに、貸付金に係る利息及び延滞金または遅延損害金に係る債権の全額、3つに、市が同社の特別清算を円滑に進めるため青森県信用組合から譲渡を受ける貸付金に係る債権が1億5405万4000円、4つに、平成24年度に同社が市から青森市「食」街道めぐり事業補助金の交付を受けて取得した財産の処分による市への納付金に係る債権が315万3111円となっている。
 放棄する権利の額は、市の債権の合計額から代物弁済により取得する不動産の額を控除した額以内としており、権利を放棄する方式については、同社は会社法に基づく特別清算開始の命令が青森地方裁判所によりなされたことから、市が同社に対し、市の債権の総額から弁済額を控除した残額につきその債務を免除すると定めた協定を債権者集会に申し出ることとしており、市は、当該協定に同意し、権利を放棄するものである。
 次に、青森駅周辺整備推進事業について説明する。
 青森駅周辺整備推進事業については、本年度に実施設計を行うことを説明してきたところであるが、本年8月8日、青森駅自由通路整備等に関する実施設計に係る協定を東日本旅客鉄道株式会社東北工事事務所と締結した。
 その内容であるが、実施設計の期間は平成30年3月末までとなっており、設計費は1億8741万800円となっている。このほか、実施設計に際しては、これまで青森駅を中心としたまちづくり有識者会議や青森駅自由通路に関するワークショップ等で出された防犯・バリアフリーなどの安全対策等の意見について、設計を施行するJR東日本と相互に協力しながら検討を進めることとしている。
 今後は、平成30年3月末まで実施設計を行った後、来年度から工事に着手する予定としており、青森駅の自由通路が市民に愛着を持って利用してもらえるよう取り組んでいきたいと考えている。
 次に、字の区域及び名称の変更について説明する。
 市では、平成14年度から進めている石江土地区画整理事業において、既に造成等の工事が完了し、来年度には事業の最終段階である換地処分を行うこととしており、現在鋭意作業を進めているところであるが、今回の字の区域及び名称の変更は、この換地処分の手続に合わせ、区画整理の施行区域において従来の字の区域及び名称の変更を行うものであり、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、本年第3回定例会に議案として提出するものである。
 その概要であるが、当該変更に係る実施区域は、現在の字名である大字石江字高間、大字新城字平岡、大字新城字福田及び大字新田字忍の各一部であり、面積は約45.7ヘクタール、土地の筆数は約1200筆となっている。当該区域は、道路や区画が新しく整備されたものの、現状は、事業施行に伴い土地が移動する以前の地番をそのまま用いており、整序されていない状況となっていることから、これを改善するため、施行区域内の換地処分において街区ごとに一定の基準に従い土地番号を整理し、あわせて町界、町名を変更することにより、地区住民の日常生活の利便性を向上させるものである。なお、新町名案は石江とし、町割りは石江一丁目から石江五丁目までとすることを予定している。
 今後のスケジュールについては、本年10月に換地計画についての地権者への個別説明会を開催し、平成30年3月に換地計画の縦覧を行い、その後、換地計画の認可申請を行うこととなる。また、町界及び町名変更の実施時期は、土地区画整理事業の換地処分と同時期の平成30年6月末を予定しているところである。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「アウガについては、市の窓口機能を移転するため、さまざまな改修工事を行う必要があると思うが、既にその工事に着手しているのか」との質疑に対し、「既に着手しているようだが、当該改修工事は総務部の所管であり、詳細は把握していない」との答弁があった。
1 「今回の字の区域及び名称の変更は、石江土地区画整理事業の施行区域で行われるとのことだが、隣接する石江地区等の周辺地域についても、住民の利便性向上のため、町界、町名等を整理する予定はないのか」との質疑に対し、「現在、そのような検討はしていない」との答弁があった。
1 「今回の石江土地区画整理事業の施行区域のほか、市内で字の区域及び名称の変更を検討している地域はあるか」との質疑に対し、「市の住居表示の実施に係る第3次の計画が終了しており、現在のところ、他に住居表示の実施を検討している区域はない」との答弁があった
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、さらに閉会中の継続審査とすべきものと決したものである。
  ──────────────────────────────────────────
委員会名 議会広報広聴特別委員会
事  件 議会広報広聴について
理  由
 閉会中の7月18日に開催した本委員会において、初めに、あおもり市議会だより「ぎかいの森」Vol.2の原稿審査について、議会事務局及び委員長から次のような説明を受け、審査した。
 あおもり市議会だより「ぎかいの森」Vol.2の原稿案の表紙については、タイトル、特集対象者の写真、目次を掲載することとしており、タイトルの下には、「平成29年第2回定例会・第1回臨時会の内容をよりわかりやすく市民の皆さんにお伝えします」という説明書き及び発行年月日、発行番号として「Vol.2 平成29年8月」と掲載している。また、表紙の写真としては、今回の特集記事のテーマである子育てする人について、取材先であるNPO法人子育てオーダーメイド・サポートこもも(以下、「NPO法人こもも」という。)主催による託児事業「おさんぽひろば はれるや」の様子を選定した。なお、今回の特集のタイトルとしては、Vol.1においては「市議会だより リニューアルへの思い」としたところだが、Vol.2以降はさまざまな業種の方を特集対象者として取材した上で記事を掲載することとなるため、その都度タイトルを考えるより、タイトルの型を固定するのがよいのではないかと考え、「子育てする人 ─in あおもり─」という特集タイトルとしている。なお、検討に当たっては「子育てする人 with 市議会」もしくは「議員」。「議員が聞く! 〜子育てする人〜」。「子育てする人」として、ハイフンで取材した方の団体名、氏名などを掲載。また、サブタイトルなしの「子育てする人」といった意見も出されたため、御意見があれば伺いたいと考えている。なお、右下にはVol.2の目次を掲載している。
 次に、2ページ及び3ページには特集記事を掲載することとしており、今回は、「子育てする人」に関する記事を掲載している。特集記事の写真としては、2ページ目には取材相手であるNPO法人こももの理事長と取材を担当した委員との集合写真を掲載したほか、記事の見出しに当たる部分を、当該理事長の写真を掲載の上、吹き出しの形で掲載した。また、3ページ目にはNPO法人こももが行っている「おさんぽひろば はれるや」の看板の写真と、表紙の写真とは別の構図の写真を左下に掲載している。
 次に、4ページ及び5ページには可決された主な議案を掲載することとしているが、まず、第2回定例会においては、4ページの中段、下段にあるとおり、「その1 青森市屋内グラウンド冷暖房設備を更新します」と「その2 契約議案を議決しました」の2つを掲載しており、その1については予算議案から抜粋して掲載しているものであるため、あわせて6月補正の補正予算額や補正後の予算額も掲載している。その2については第2回定例会において提案された6つの契約議案のうち、主なものとして3つの契約を掲載している。次に、第1回臨時会においては、5ページの上段のとおり、「その3 第1回臨時会が開かれました」として、臨時会における経過等を掲載している。そして、全体の記事の掲載スペースの都合上、5ページの中段には、「その他、市議会からのお知らせです。」を、5ページの下段には、「傍聴者の声から」を掲載しており、第2回定例会が3件、第1回臨時会が1件の計4件の傍聴者の声が提出されている。事務局案としては、そのうちの傍聴者が少ないという趣旨の内容と、議員も市役所側も真剣であるという趣旨の内容を抜粋して掲載している。なお、傍聴者の声の下に、「議会を傍聴しませんか?」の記事を掲載しているが、これは、傍聴者が少ないという内容の傍聴者の声を掲載していること、議会の傍聴を呼びかける記事の掲載は、直近で平成27年第4回定例会分までさかのぼるため、今回掲載しているものである。
 次に、6ページから15ページには、各議員の質問・質疑を掲載しており、その掲載順は、総務企画、文教経済、都市建設、民生環境の各常任委員会の序列順に、各常任委員会中の掲載順は、組織・機構を基にした分野別に掲載している。なお、アウガや庁舎に関連する記事を先頭に持ってくるのであれば、それは校正の中で対応していきたいと考えている。参考までに、Vol.2においては一般質問・予算特別委員会の質疑を行った者が29名、そのうち一般質問が15名、予算特別委員会の質疑が14名となっており、そのうち写真等を掲載予定であるのが8名となっている。
 最後に、16ページの裏表紙には、トピックス、議会からのお知らせ、編集後記等を掲載することとしており、Vol.2ではトピックスとして、上段に「平成29年第1回青森市議会議員とカダる会を開催しました」。中段左側に「懲罰特別委員会が設置されました」。下段に「アウガ問題調査特別委員会が設置されました」を掲載している。なお、中段右側には、議員とカダる会に関連して、「会場で出された御質問など」のタイトルで、当日、会場で未回答となっていた質問の中から、スペースの関係上1つを抜粋し、QアンドA形式で掲載している。これは、直近の対応として平成25年第4回定例会では、未回答となっていた質問について、市議会だよりへの掲載と市議会ホームページへの掲載を行っており、今回も同様の対応を考えたところである。なお、両会場合わせて13件の質問が出されているが、このうち事務局案としては、文字数、内容を考慮した場合、No.6の固定資産税の納付期限に関する質問が適当ではないかと考え、当該質問とその回答を掲載しており、この内容は、議員とカダる会の未回答質疑等一覧として、市議会ホームページ上にアップしたいと考えている。最後に、最下段には編集後記として、今回は自民清風会会派の里村委員から事前にいただいた内容を掲載している。
 なお、本日の原稿審査後において、紙面全体に関して、見出しや囲み等の色、フォント、装飾などについては、今後、印刷業者との校正の段階で、議会事務局において変更・調整させていただくことも想定されるので、あらかじめ了承いただきたい。また、委員においても、全体の色使いなど気づいた点があれば、忌憚なく意見等をいただきたい。
 最後に、今回のあおもり市議会だより「ぎかいの森」Vol.2の配布予定であるが、一般用については8月7日月曜日から8月9日水曜日にかけて毎戸配布の予定となっており、テープ版・CD版・点字版については、8月25日金曜日を目途に発送完了の予定となっている。
 以上が説明の概要であるが、このほか審査に先立ち、今回特集記事を担当した中村委員、橋本委員、長谷川委員から取材を通した感想をもらい、委員間での情報共有を図った。
 これらを踏まえ審査を行ったが、その審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「5ページの『議会を傍聴しませんか?』の赤字が見づらいのではないか」との質疑に対し、「事務局案と業者の作成した案では少し違っているため、業者が作成したものは見やすくなっていることから、その辺は考慮してまいりたい」との答弁があった。
1 「本会議を傍聴している方の数は確かに少ない現状ではあるが、インターネットで見ている人も多いということを知ってもらえるよう、インターネットやケーブルテレビでも拝聴できますというふうにコメントを入れればよいのではないか」との質疑に対し、「委員会からの意見を踏まえ、事務局において原稿を作成した上で委員長と相談したい」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか表紙の特集のタイトルに関して、一部委員から次のような意見が出された。
1 1ページ目の表紙の特集のタイトルについては、「議員が聞く!」がよい
1 1ページ目の表紙の特集のタイトルについては、NPO法人の名前をアピールしたほうがいい
1 1ページ目の表紙の特集のタイトルについては、市内にこういった子育て支援の団体はほかにもあるので、事務局案の「子育てする人 ─in あおもり─」でよい
 以上が主なる意見であるが、あおもり市議会だより「ぎかいの森」Vol.2の原稿審査については、5ページの「傍聴者の声から」に、ケーブルテレビでの放送等についても触れてPRする内容を足すこととし、それ以外の事項については、議会事務局及び委員長の説明のとおり決定された。
 次に、あおもり市議会だより「ぎかいの森」の特集記事の取材等について、議会事務局から次のような説明を受け、協議した。
 市議会だよりの特集記事の作成に当たっては、本委員会において特集のテーマ、作業期間、特集担当者は決定されており、取材に当たっては、担当する委員の主導のもとで行われるものではあるが、取材の相手方や掲載する記事の概要といった情報については、担当委員と事務局間、また正副委員長との情報共有を図るほうが、議会事務局としても委員の皆さんの取材、記事作成の手助けがしやすいものと考えている。このため、特集記事の「取材等概要シート」の様式を作成したので、取材の前に事務局に提出いただきたいと考えている。
 なお、次回の市議会だより「ぎかいの森」Vol.3においては、取材期間は第3回定例会開会前の8月下旬ころまでに取材を終えていただく必要があるので、よろしくお願いしたい。
 以上が説明の概要であるが、あおもり市議会だより「ぎかいの森」の特集記事の取材等については、議会事務局の説明のとおり決定された。
 次に、あおもり市議会だよりの配布先について、議会事務局から次のような説明を受け、協議した。
 現在の市議会だより「ぎかいの森」の配布先内訳を見ると、青森公立大学図書館はあるが、市内のその他の大学には、これまで配布してきていなかった。市議会だよりを大学構内などへ配置してもらうことは、より多くの市民の皆さんに手にとって見てもらうに当たり大きな効果が期待できるほか、選挙権の18歳引き下げなどの社会的背景もある中にあって、次代を担う大学生に市議会だよりに触れていただける環境をつくる意義も大変大きいものと思われるため、市議会だより「ぎかいの森」Vol.2以降はその配布先として市内各大学を追加してはどうかと考えている。
 なお、追加する大学としては青森公立大学、青森大学、青森中央学院大学、青森県立保健大学及び青森明の星短期大学の4大学及び1短期大学を、その配布部数は1大学当たり10部で考えている。
 以上が説明の概要であるが、あおもり市議会だより「ぎかいの森」の配布先については、議会事務局の説明のとおり決定された。
 次に、図書の購入について、議会事務局から次のような説明を受け、協議した。
 現在、市民クラブ会派からの図書購入申込書に基づいて購入を予定している図書については、「日本人のための平和論」1冊の購入を予定しており、本委員会での承認が得られれば、速やかに購入手続を行いたいと考えている。
 なお、今年度の図書購入予算残額は13万728円であるので、委員においては各会派の意見を取りまとめの上、図書購入希望がある場合には、随時「図書購入申込書」を議会事務局に提出していただきたい。
 以上が説明の概要であるが、図書の購入については、議会事務局の説明のとおり決定された。
 次に、議員とカダる会について、初めに、平成29年第2回議員とカダる会開催の方向性について、委員長から次のような説明を受け、協議した。
 平成29年5月21日開催の第1回議員とカダる会のアピオあおもり会場においては、自分の意見を言いたい参加者もおり、会場が一時騒然となったということであった。このことを受け、議会広報広聴特別委員会委員のうち、議員とカダる会チームの皆さんと委員長の計9名で、去る6月28日、平成29年第2回議員とカダる会開催の方向性についての打ち合わせ会を開催した。各委員で協議したところ、次回、11月19日開催予定の平成29年第2回議員とカダる会の開催については、テーマをまちづくりとし学生を対象に行う、ただし、来年度は各会場でまちづくり以外のテーマを設ける。開催場所は市内4大学のうち2大学。形式はワールドカフェ。開催は午前中。司会のほか、全体の進行をサポートする者をあらかじめ決めておくといった方向性としてはどうかということになり、次回の議会広報広聴特別委員会で協議することとなった。
 このため、本日は、この打ち合わせ会での協議結果を各委員間で改めて共有の上、次回の開催会場、開催方式、意見交換のテーマ等について改めて協議をお願いする。なお、参考として前回の「議員とカダる会アンケート集計結果」を配付しているが、まずアンケートの回答者数は、両会場参加者数27名のうち21名。アンケートの問3、本日のカダる会はいかがでしたかという問いに対しては、18名が良かった、まあまあと回答しているほか、問2のカダる会の時間については、適当だったが11名、短かったが7名という結果を見ると、多くの参加者からは、今の開催方式において好評を得ているという結果が出たものと考えている。
 なお、会場について、市内4大学でという方向性が決まるのであれば、どこの大学にするのかも協議をお願いする。
 以上が説明の概要であるが、協議の過程において一部委員から「開催場所が大学ということは、参加者は学生だけということになるのか」との質疑に対し、「基本は大学生であるが、高校生も参加してもいいと思っている」との答弁があり、このほか一部委員から次のような意見が出された。
1 司会が1人であればなかなか大変であるため、司会のほかに進行のサポート役をきちんと設けたほうがいい
1 青森中央学院大学の佐藤准教授のように上手に進行できる方が1人いれば、スムーズに進む感じがする
1 佐藤准教授は、一、二回は自分がコーディネーターを行うが、そのあとは議会でという意思だったと思うので、少し課題があったとしても、議会の中でやっていくほうがいい
1 誰かに間に入ってもらえればおさまるかもしれないが、このようなことは議員内である程度対応をしていく方向で考えたほうがいい
1 今まで各4常任委員会が2つに分かれていたが、役割分担で何もかかわらない議員もいるので、1つの会場を1常任委員会が担当し、議会広報広聴特別委員会は基本全員出席としてはどうか
1 議員とカダる会に毎回かかわるというのも大事であるので、現在の1つの会場を2常任委員会が担当することも、意味があることである
1 1つの会場で1常任委員会が担当してもいいが、常任委員会によっては結構大変であり、そもそも委員数が少ないところや協力してもらえる委員が少ないところもあるので、そういうところはやはり手厚くやる必要があるのではないか
1 会場については、先に予約がとれるか、また有料かどうか、スペースの部分も確認した上で絞ってはどうか
1 2カ所選ぶとしたら、青森中央学院大学と青森公立大学でやってみてはどうか
 以上が主なる意見であるが、平成29年第2回議員とカダる会開催の方向性については、会場を担当する常任委員会については、会派に持ち帰ってもらいもう1回協議する。会場については、予約の可否や料金等を確認した上で絞り込むこととし、それ以外については委員長の説明のとおり決定された。
 続いて、平成29年第1回議員とカダる会の報告書について、委員長から次のような説明を受け、協議した。
 当該報告書については、本委員会終了後、参加議員の押印をいただき、議長まで報告した後に、8月7日からの市議会だより「ぎかいの森」Vol.2の配布開始にあわせて市議会ホームページ上にアップすることとしたいと考えている。また、その際には、SideBooksにもデータをアップする。
 以上が説明の概要であるが、平成29年第1回議員とカダる会の報告書については、委員長の説明のとおり決定された。
 最後に、その他として市民意見の取り扱いについて、委員長から次のような説明を受け、協議した。
 先ほど議題とした傍聴者の声のうち、傍聴者が少ないので傍聴者をふやすために1年に1度祝祭日に議会を開催してはどうかという内容の意見があったが、これは議会に対する提案と捉えられるため、先ほどの市議会だよりに掲載するかどうかといった議論とは別に、市民意見として、市議会としての回答を作成する必要があるものと考えている。
 そこで、「いただいた意見については、市議会において協議・検討していきたいと考えております」という市議会側の回答案を作成したが、ここで言う「協議・検討」とは、本委員会の所管事項ではなく、議会改革検討委員会の所管事項であるものと考えており、当該回答案について、議会改革検討委員会において協議・検討してもらうよう、私から議会改革検討委員会委員長へお伝えしたいと考えている。
 以上が説明の概要であるが、市民意見の取り扱いについてについては、委員長の説明のとおり決定された。
 以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、さらに閉会中の継続審査とすべきものと決したものである。
 平成29年10月3日
              雪対策特別委員会委員長      木 戸 喜美男
              まちづくり対策特別委員会委員長  中 田 靖 人
              議会広報広聴特別委員会委員長   渡 部 伸 広

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議員提出議案一覧表(意見書等)

議員提出議案第25号
                大矢保議長不信任決議(可決)

 これまで何度か辞職願を提出し、そのたびに議会の混乱を招き、さきの6月議会においては、自身の不穏当な発言により全国的にも珍しい、議長が懲罰を受ける事態に至った。
 各会派の調整をすることもせず、議会混乱の終結に動こうとしない大矢保議長のもとでは正常な議会運営はできないものと考える。
 よって、大矢保議長の辞職を勧告する。
 以上、決議する。
  平成29年8月31日
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 議員提出議案第26号
          治安維持法犠牲者に国家賠償法の制定を求める意見書(否決)

 戦前、主権在民、民主主義、戦争反対などを唱えたことを理由に、多くの人たちが弾圧され、犠牲となった。治安維持法が制定された1925年から廃止されるまでの20年間に、逮捕された人は数十万人、送検された人は7万5000人余、虐殺された人は80人以上、拷問・虐待などによる獄死1600人余、青森県でも100人以上が検挙されている。
 我が国では戦後、治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、人道に反する悪法として廃止され、この法律によって処刑された人々は無罪とされたが、政府は謝罪も賠償もしていない。
 ドイツでは、「戦争犯罪人と人道に反する罪に時効はない」という国際法に基づき、今でも戦犯を追及し犠牲者に謝罪と賠償を行っており、イタリアでも国家賠償法を制定し犠牲者に終身年金を支給している。また、条約に批准していないアメリカ、カナダでも戦争中の日系人強制収容について謝罪と賠償が行われている。
 日本弁護士連合会主催の人権擁護大会(1993年10月開催)は、「治安維持法犠牲者は、日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者として、その行為は高く評価されなければならない」と指摘し、賠償を求めている。
 よって、国に対して以下の事項を求める。
                      記
1 国は、治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること。
2 国は、治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと。
3 国は、治安維持法による犠牲の実態を調査し、その内容を公表すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成29年10月3日
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 議員提出議案第27号
            核兵器禁止条約への参加を求める意見書(否決)

 本年7月7日、ニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約が圧倒的多数の賛成で成立した。広島・長崎への原爆投下から70年以上を経て、ついに核兵器を禁止する条約が成立したことは、核兵器廃絶に向けた画期的な前進である。本条約には国連加盟国(193カ国)の3分の2近くに及ぶ122カ国が賛成し、100以上の市民団体も交渉に参加した。議長を務めたエレン・ホワイト氏(コスタリカ)も「広島・長崎の被爆者や核実験の被害者も重要な役割を果たした」と高く評価している。
 一方、米国や英国、フランス、ロシア、中国など核保有国は条約に反対し、「核の傘」の下にある約40カ国の政府も交渉に参加しなかった。唯一の戦争被爆国である日本も米国への配慮から交渉に参加しなかった。
 米英仏は条約成立後の共同声明で「条約は北朝鮮の核開発計画という深刻な脅威に解決策を示さない」として、核抑止政策と矛盾し、むしろ安全保障の環境を損なうなどとして条約に対立する姿勢を示した。日本の別所浩郎国連大使は、「日本は核保有国と非保有国が協力する中で核兵器のない世界を目指している。この条約交渉は、そうした姿で行われたものではない」として、「日本は署名しない」と明言している。
 確かに核保有国の参加を得て、条約が実効性を持つには困難が予想される。しかし、核兵器の非人道性を、身をもって体験した日本は、核の傘の下で条約に背を向けるのではなく、核兵器禁止条約の立場に立って粘り強く核保有国を説得する役割を果たすよう、政府に以下の事項を求める。
                      記
1 核兵器禁止条約に参加すること。
2 核兵器禁止条約に参加するまでの間は、オブザーバーとして締約国会議および再検討会議に参加すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成29年10月3日
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 議員提出議案第28号
           食品衛生管理の国際標準化を求める意見書(可決)

 食品の衛生管理は、先進国を中心にHACCP(ハサップ)が義務化されているが、我が国においては、HACCPの導入がおくれている。
 食品流通の国際化を目指し、東京オリンピック・パラリンピック等を見据えた我が国の食品衛生管理の水準を国内外に示す必要がある。そのため、厚生労働省では、国内の食品の安全性のさらなる向上のためにHACCPによる衛生管理の制度化等の食品衛生規制の見直しを進めている。
 農林水産省の調査によると、食品製造業におけるHACCPの導入状況は、売り上げが100億円以上の大手企業だけで見ると8割以上である一方、小規模事業所を含めた食品製造業全体では3割以下にとどまっている。
 また、食品衛生法の営業許可業種は34業種であるが、これら以外に都道府県等の条例で許可業種となっているものもある。
 食品用器具及び容器包装についても、欧米等で使用が禁止されている物質であっても、個別の規格基準を定めない限り直ちに規制できないなどの課題がある。
 さらには、厚生労働大臣または都道府県知事からの回収命令や廃棄命令によらず、事業者が自主的に食品の回収等を行った場合、食品衛生法にはその報告を義務づける規定がない。
 そこで、食品流通の多様化や国際化等を踏まえ、食品衛生管理の制度の見直しを進め、食品の安全の確保を図るべきである。
                      記
1 消費者を第一に考え、食品の製造・加工、調理、販売等のフードチェーン全体での取り組みを進め、衛生管理を「見える化」すること。
2 HACCPによる衛生管理の制度化に当たっては、食品ごとの特性や事業者の状況等を踏まえ、小規模事業者等に十分配慮した実現可能な方法で準備期間を設け取り組みを進めること。
3 全ての食品事業者がHACCPによる衛生管理に取り組むことを踏まえ、営業許可制度の見直しもあわせて進めること。その際には施設基準などを定める都道府県等の条例に配慮すること。
4 食品用器具・容器包装の規制にポジティブリスト制度の導入を検討するなど、欧米等との整合性を図ること。
5 食品事業者が製造した製品や輸入した製品を自主回収する場合には、その情報を把握する仕組みを検討すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成29年10月3日
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 議員提出議案第29号
     小・中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書(否決)

 インターネットの単なる普及にとどまらず、インターネットを活用したIoTの活用分野の拡大、自動車の自動運転をも可能とするAI(人工知能)の開発など、近年におけるIT技術の発展は著しく、「第四次産業革命」とも呼ばれる大きな転換期を迎えている。
 新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通のものとなっており、我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上で、ITスキルの向上は不可欠なものであるが、2016年に経済産業省が発表した資料によると、2015年時点でIT人材不足数は約17万1000人、2030年には最大で約79万人が不足すると試算されている。
 2020年にプログラミングが小学校において必修化されることに伴い、各都道府県教育委員会において、人材育成、指導内容等について、独自に試行錯誤を繰り返しているが、「どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成すべきか」との課題は残されたままである。地域間の格差を是正するためにも、中核となる指導内容については全国共通のものとなることが求められる。
 一般家庭におけるIT機器の普及は著しく、児童・生徒たちは幼少期より一定程度IT機器に接することが珍しくない中で、教職員に求められる技能はおのずと高いものとならざるを得ない。このことから、近年、特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねず、外部人材の活用など、人的あるいは財政的支援が必要となる。
 従来、小・中学校におけるIT機器の整備は、主に基礎自治体に委ねられてきたものの、自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実情であり、プログラミング教育において、自治体間の格差を是正するためにも、指導上必要となる機器の整備などに対する財政措置が求められる。
 また、一部基礎自治体(千葉県柏市など)において先行して実施されている小学校でのプログラミング授業と整合性がとられているかなど、既に幾つかの課題が散見される。
 そこで、以下の3点について要望する。
                      記
1 早期にプログラミングの指導の概要について明らかにすること。
2 円滑な指導を行うため、自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を行うこと。
3 民間の人材を積極的に活用したり、小規模な自治体などにおいて適正な人員配置が困難な場合は広域での対応を認めるなど、弾力的な人材配置を認めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成29年10月3日
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 議員提出議案第30号
      受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書(可決)

 受動喫煙を防止するには、何よりもたばこの煙が深刻な健康被害を招くことを国民に啓発していくことが重要である。
 厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会が取りまとめた報告書(たばこ白書)では、喫煙は、肺がん、喉頭がん、胃がんなどに加え、循環器疾患や呼吸器疾患などと因果関係があり、受動喫煙は、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中などと因果関係があることが示されている。また、国立がん研究センターは、受動喫煙による死亡者数を年間約1万5000人と推計している。
 たばこの煙による健康被害についてこうした公表がある一方で、世界保健機関(WHO)は、日本の受動喫煙対策を最低ランクに位置づけている。この現状を脱し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた我が国の受動喫煙防止対策の取り組みを国際社会に発信する必要がある。
 そこで、国民の健康を最優先に考え、受動喫煙防止対策の取り組みを進めるための罰則つき規制を図る健康増進法の早急な改正を強く求める。
                      記
1 対策を講じるに当たっては、準備と実施までの周知期間を設けること。
2 屋内の職場・公共の場を全面禁煙とするよう求める「WHOたばこ規制枠組条約第8条の実施のためのガイドライン」を十分考慮すること。
3 屋内における規制においては、喫煙専用室の設置が困難な小規模飲食店に配慮すること。また、未成年者や従業員の受動喫煙対策を講じること。
4 各自治体の路上喫煙規制条例等との調整を視野に入れて規制を検討すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成29年10月3日
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 議員提出議案第31号
          森林環境税(仮称)の早期創設及び林業の成長産業化と
            森林の適切な管理の推進を求める意見書(否決)

 平成29年度の与党税制改正大綱において、「2020年度及び2020年度以降の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する安定的な財源の確保」について講じる措置として、森林環境税(仮称)の創設に向けて、平成30年度税制改正において結論を得るとされた。
 森林が多く所在する山村地域の市町村は、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減などの厳しい状況にあるが、森林吸収源対策及び担い手育成等の山村対策に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。
 よって、政府においては、市町村が持続的に森林整備を行うことができるよう森林環境税(仮称)を早急に創設するとともに、下記の項目を実現するよう強く要望する。
                      記
1 森林環境税(仮称)の創設に当たっては、地方の意見を十分に踏まえて制度設計するとともに、各県を中心に独自に課税している森林環境税等との関係についても確実に調整を図ること。
2 実現までの間においても、必要な施策を推進するための予算を十分に確保すること。
3 林業の成長産業化と森林の公益的機能の発揮の両立を図る新たな森林の管理・経営スキームを検討すること。
4 本格的な利用期を迎えた我が国の森林について、新たな管理・経営のスキームの検討を進めるに当たっては、国産材の需要の創出・拡大策を並行して推進していくこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成29年10月3日
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