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青森県 青森市

平成21年第1回定例会(第1号) 本文




2009.02.27 : 平成21年第1回定例会(第1号) 本文


  午前10時開会
◯議長(奥谷進君) これより平成21年第1回青森市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議は「議事日程第1号」により会議を進めます。
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日程第1 会議録署名議員の指名

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◯議長(奥谷進君) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、11番藤原浩平議員及び30番小笠原正勝議員を指名いたします。
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日程第2 会期の決定

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◯議長(奥谷進君) 日程第2「会期の決定」を議題といたします。

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◯議長(奥谷進君) お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、お手元に配付の会期予定表のとおり、本日から3月25日までの27日間といたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(奥谷進君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月25日までの27日間と決定いたしました。
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日程第3 議案第1号 平成20年度青森市一般会計補正予算(第9号)
日程第4 議案第2号 青森市地域活性化・生活対策臨時基金条例の制定について

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◯議長(奥谷進君) 日程第3議案第1号「平成20年度青森市一般会計補正予算」及び日程第4議案第2号「青森市地域活性化・生活対策臨時基金条例の制定について」の2件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
  〔市長佐々木誠造君登壇〕

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◯市長(佐々木誠造君) 平成21年第1回定例会の開会に当たり、提出いたしました議案のうち、議案第1号及び議案第2号について、他の提出議案に先立ち御審議をいただく必要がありますことから、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 議案第1号平成20年度青森市一般会計補正予算については、去る1月27日、国において生活者支援、雇用対策、中小企業支援及び地域活性化を大きな柱とする平成20年度第二次補正予算が成立したことを受け、本市において定額給付金給付事業、子育て応援特別手当交付金事業及び地域活性化・生活対策臨時交付金事業を実施するための予算措置であります。
 このうち、定額給付金給付事業及びこれとあわせて支給すべきとされる子育て応援特別手当交付金事業については、去る1月28日に地方公共団体に対する国の補助要綱が正式に示されるとともに、年度内の支給開始を目指し、早急に必要な補正予算を編成し、準備を進めるよう通知があったところであり、定額給付金給付事業費として49億6477万余円を、子育て応援特別手当交付金事業費として1億5758万円をそれぞれ措置することといたしました。
 地域活性化・生活対策臨時交付金事業については、地方公共団体が地域活性化等に資する事業や生活対策を実施し積極的に地域活性化等に取り組むことを目的に、国において創設された交付金制度であり、本市においては子育て・子育ち支援、安全・安心な生活の確保、生きがいづくり及び地域産業・資源の再生の4つの観点により、新入学児童学用品の支給や定額給付金の給付に呼応し、商工団体等が中心となって行う地域プレミアム商品券発行への支援など生活支援、生活密着型の事業を行うこととし、地域活性化・生活対策臨時交付金事業費として5億6786万余円を措置することといたしました。
 また、議案第2号青森市地域活性化・生活対策臨時基金条例の制定については、当該交付金の受け皿として基金を設置しようとするものであります。
 以上3事業については、地域活性化に資するため、年度内のできるだけ早期に実施する必要がありますことから、早急に予算環境を整えて準備を進め、市民の皆様にできるだけ早く御享受いただきたいと考え、関連する予算案及び条例案について、通常の議案に先駆けて提案した次第であります。
 慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(奥谷進君) これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 23番三上武志議員。

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◯23番(三上武志君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)社会民主党の三上武志でございます。
 私は、提案されております議案第1号平成20年度青森市一般会計補正予算のうち、定額給付金の問題に関して、内容を絞りまして質問させていただきたいと思います。
 100年に一度と言われる米国発金融危機が叫ばれております。しかし、実は先進国の中で最悪と言ってよいほど日本自身の経済危機が進行していたことも明らかとなっております。そうした中、麻生総理が二転三転した受け取る、受け取らない、所得制限をかける、かけないの議論の末、今ようやく定額給付金の支給に向けて動き出したというところであります。しかし、私がこの事業内容をるる調べていくうちに、重要事項にかかわるいまだ不明、未定の部分が非常に多いこと、その上に問題点も多いということがだんだんわかってまいりまして、いかにいいかげんな事業なのかということを改めて思い知らされたところであります。
 そこで、青森市として本事業を進めるに当たって、私なりに大事な確認すべき点について、通告に従って8点ポイントを絞りまして質問させていただきます。
 1点目は、市としての給付開始までのスケジュールを具体的にお示しいただきたいと思います。
 2点目は、給付リストの作成及び電算システム開発については委託事業として行うおつもりでしょうか。また、そうであれば、委託先をどのように考えておられるかお示しいただきたいと思います。
 3点目は、本人からの申請に基づいて支給されるいわゆる申請主義となっておりますけれども、申請者の本人確認をどのように行うのか。また、本人確認の際身分証明書的なものをお持ちでない方についてはどう考えているのかをお示しください。また、代理申請の場合はどうなるのか、あわせてお答えください。
 4点目は、現金での引き渡しではなくて、口座への振り込みを原則としておりますけれども、市民が指定した口座の真偽確認といいますか、いわゆる照合について市は行う考えがあるのか。また、まとまった形で照合を行うということになれば、これはプライバシーの侵害の問題にひっかかるのではないかという強い懸念を持ちます。この点についてどのようにお考えになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
 5点目は、住民基本台帳に基づいて支給対象者を特定することになっていきますけれども、未登録となっている市民がおられることも明らかです。そこで、市は未登録者の実態を把握しているかどうか、また、その方々から申請がなされた場合は、市はどう対応するつもりなのかについて確認したいと思います。
 6点目は、基準日、2月1日時点での住民登録されている市民全員に支給されることになるんですけれども、基準日以降に亡くなられた方の代理申請についてはどのような対応になるのかをお知らせください。
 7点目は、臨時職員の配置についてですけれども、いつどのような形で、採用の規模、募集方法を含めまして市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。また、その際の雇用条件、給与、勤務時間、雇用期間などについての考え方をお示しいただければと思います。
 最後の8点目は、税、使用料等の滞納の市民に対する対応について、給付金をこの滞納金へ充当させるとか、差し押さえをするとか、こうしたことへの対応の考え方があると思いますので、これもまたあわせてお聞かせいただきたいと思います。
 まずはこの8点、お願いいたします。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(横山精一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)三上議員の議案第1号についての8点のお尋ねに順次お答えいたします。
 定額給付金につきましては、本年1月27日、今国会において当該給付金の事務費が含まれる平成20年度第二次補正予算が成立いたしました。これを受けまして、翌1月28日には、国から地方公共団体に対する補助要綱が示され、あわせて総務事務次官から年度内の支給開始を目指し、早急に必要な補正予算を編成し、準備を進めるよう通知があったところですが、事務の実施に当たり必要となる詳細な事項につきましては、国から結論が出たものから順次示されている状況にございます。
 最初に、市としての給付スケジュールと要綱に関する議会への説明についてのお尋ねにお答えいたします。
 ただいま申し上げましたとおり、実際の給付事務の実施に当たり必要となる詳細な事項につきましては、いまだ示されていない部分もあり、これらについて国から随時示される予定となっておりますが、本市におきましては、できるだけ早い時期に支給開始できるよう、定額給付金の給付について、関係課長会議を開催するなど検討を進めてきたところでありますが、本格的な事務を開始するため、3月1日付で総務部総務課の課内室として定額給付金等相談室を設置することとし、その配置は市役所第1庁舎4階及び浪岡庁舎1階といたしております。
 ただいま御審議をいただいている補正予算につきまして御議決をいただきますと、給付事務に係る電算システムや各印刷物の内容の精査、発注、また、申請することが困難であると思われる方への具体的な対応の検討等を経て、通知書及び申請書の郵送という手順となりますが、2月1日の基準日以後、交付決定までに死亡された方は定額給付金の支給対象としない旨の国からの通知もあり、市民の皆様にとっても支給開始はできるだけ早い時期が望ましいものと考えますことから、国からの要請もありますように、年度内の支給開始がかないますよう、鋭意努力してまいりたいと存じます。
 また、昨日、総務省から要綱準則が示されたところでありますことから、これを例に要綱を制定し、その内容につきまして、しかるべき時期に議会へ報告したいと考えております。
 次に、給付リストの作成及び電算システム開発について委託事業として行うのか、また、委託先をどう考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
 給付者のリスト作成については、住民基本台帳をもとに作成するものでありますことから、住民記録システムのサービス提供を行っているソフトアカデミーあおもりにデータを抽出していただき、現在市でそのチェック作業を行っているところであります。
 定額給付金の交付事務におきましては、電算システムの構築が必要不可欠となりますことから、電算システムの開発につきましては、国からの協力要請を受けて、既に基本ソフトとなります汎用型のパッケージの開発に当たっている国内各ソフトメーカーが選択肢の一つと考えられますが、市町村へ提供できる時期がいつになるのか不明であること、もう1つは、青森市で現在使用しているシステムも含め、既存のシステムを改修して活用する方法も選択肢の一つとして考えられますが、着手はこれからになることといったそれぞれ一長一短の状況にございます。
 電算システムの発注に当たりましては、2つのいずれかを選択することになりますが、納品時期の見込みが示されること、その納品時期ができるだけ早いものであること、市の住民基本台帳データの利用によるシステム構築が可能なことなどを総合的に勘案しながら、早期発注、早期納品を目指してまいりたいと考えております。
 次に、申請者の本人確認でございますが、この申請者の本人確認につきましては、昨年末示された補助金交付要綱のたたき台では、運転免許証やパスポートなどの写真つきの公的身分証明書による本人確認により、十分な本人確認を行った上で給付を決定することとするとされておりましたが、1月28日に示された補助金交付要綱におきましては、公的身分証明書等により、十分な本人確認を行った上で給付を決定することとすると変更されており、現在その公的身分証明書の範囲については、総務省で検討中であり、今後示され次第、それに即して本人確認を行ってまいりたいと考えております。
 また、代理申請の場合におきましても、それに即した取り扱いをしてまいりたいと考えております。
 次に、口座を持たない者や現金給付を希望する者について、また口座の真偽の確認、まとまった形での照会はプライバシー上問題ではないかとのお尋ねでございますが、給付の原則といたしましては、市から給付対象となる全世帯に対し給付の通知書、申請書、返信用封筒等を郵送し、各世帯において申請書を記載の上返送していただき、返送されました申請書の内容を審査後、交付決定の手続を経て、申請書の記載の金融機関口座に振り込まれるという手順といたしますが、郵送による申請の例外として、市役所第1庁舎4階及び浪岡庁舎1階の受付窓口へ申請書を持参していただく窓口申請及び口座振り込みの例外として、金融機関に口座をお持ちでない方等について、窓口において現金を交付する窓口交付を想定しておりますことから、現金給付の場合には、その取り扱いとして公金であるという認識を強く持たなければならないものと考えております。
 また、申請書の受け付けの際は、口座の真偽を確認するため、通帳の金融機関名、口座番号が記載された面及び口座名義人の氏名が記載された面のコピーを添付していただく方法を検討しているところでありますので、金融機関に対しまして口座の真偽確認の照会は行わないものでございます。
 次に、青森市において住民基本台帳にない市民がどれくらいいるのか、その者から申請があった場合はどうするのかとのお尋ねでございますが、これらの人数については把握しておりませんが、平成21年2月18日付で総務省から示された留意事項におきまして、基準日の翌日以降に職権によって住民基本台帳に記載された者については給付対象とするとされておりますことから、本市では、新たに住民登録を復活した方につきましては、申請を受け付け、給付したいと考えております。
 次に、2月1日の基準日以降亡くなっている市民の代理申請についてどのようなことを考えているのかとのお尋ねでございますが、補助要綱におきまして、原則的には世帯主が申請することとし、基準日以降世帯主が死亡した場合は、新たに世帯主になった者が申請することとされておりましたが、総務省からの留意事項といたしまして、世帯主が基準日以降亡くなっている場合も含め、世帯主以外の世帯構成員が申請及び受給できることと示されましたことから、それに即した取り扱いをしたいと考えております。
 次に、臨時職員の募集、配置、雇用条件についてのお尋ねでございますが、相談に訪れた方の窓口での誘導や申請書の整理等、補助的業務等を担っていただくため、臨時職員が5人程度必要となるものと考えておりますが、当業務が発生する時期に合わせ適切な時期において、他の臨時職員と同様の条件で採用していきたいと考えております。
 次に、市税の滞納金への充当及び差し押さえを行うのかとのお尋ねでございますが、総務省で示した問答集におきまして、定額給付金の給付は家計への給付支援を行うことを第1の趣旨として実施するものであり、給付主体である市町村が当該給付金そのものを差し押さえることは、その趣旨に合致しないものと考えていると示されておりますことから、本市におきましても、その趣旨と同様の考え方で取り扱ってまいります。
 以上でございます。

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◯議長(奥谷進君) 23番三上武志議員。

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◯23番(三上武志君) 御答弁ありがとうございました。ちょっと聞く方の頭の整理もなかなか難しいんですが、答弁もあっちこっち飛んだり、重複したりするところがありますので、ちょっとわかりにくかったんですが、少し再確認と新たなものも含めて再質問したいと思います。一部要望があります。
 1つは、その給付リストの作成をソフトアカデミーあおもりにやっていただく。電算システムの開発関連についてはきょうの議決を受けた以降検討する、できるだけ早くなどの条件で精査していくとなっておりますけれども、いろいろとこの間も問題を指摘されているソフトアカデミーあおもりですので、またそこだけの発注となるとまた批判を受けることになるのではないかと心配します。そういう意味で、委託の事業費というのは国から事務費として交付されまして、市の持ち出しはないけれども、今言ったようなことも総合的に配慮すれば、入札等の手続を経て行うのがよいのではないかと私は思いますけれども、この辺についてはどうお考えでしょうか。
 それから、滞納金の差し押さえについては、この事業の趣旨からなじまないということで差し押さえはしないという国からの指導がございますよね。ただ、私は充当することも聞きました。これに先ほどは答えていなかったのではないかと思います。つまり支給される段階で、実はあなたにはこれだけの滞納金があるので、そちらにそれを回していただけませんかというやりとりがあれば、それは結局プレッシャーになるわけですよね。だから、これらについても今回の事業に関しては使っていただいて、消費を刺激する、景気を刺激していく、景気をよくしていくというための事業として行われている趣旨からすると、今回それもすべて遠慮すべきではないのかということで、これはもう1回充当に関しての考え方を改めて確認したいと思います。
 それから、要綱については、議会にも説明するということでしたので、これは了解いたしました。
 それから、先ほどの2月1日、基準日以降に亡くなられた方は、国の新たな要綱で対象外とすると、このことは実は初めて聞きました。ついこの前、県に行ってお話をいろいろと伺ってきたときには、こういう話はなかったんですよ。だから、ちょっと意外だったんだけれども、例えば2月1日以降に亡くなられた方は、本当は基準日には生存しているわけだから、考え方からいくと、基本的には対象になるべきものだったんだけれども、国が対象外だと指導するのであれば、それはそれでいいんですけれども、ただ、例えばそのかわり2月1日以降に生まれた子どもを対象とさせるということについて、これはあわせて配慮すべきものではないかと私は受けとめるんですけれども、このことについてはどのように考えているかお知らせいただきたいと思います。
 それから5点目は、先ほども言いましたけれども、今回の事業は、申請主義とともに、先ほど御答弁がありましたように、世帯主が一括して世帯構成員、平たく言えば家族の分もまとめて申請するということが特徴ですよね。世帯で管理し、世帯で一括申請するということになっています。国から出されている申請用紙を見れば、世帯全員の名前が書かれて、そしてその横に給付に関して要、否欄があって、それにチェックするようになっていますよね。だから、同じ世帯の中でも、私は要らないがだれだれさんはいるというような申請になっていて、それで本人の意思を確認するとなっているんですけれども、例えば信念上受け取る、受け取らないはそれぞれの意思で、同じ家族、同じ構成員でもその意思が違うことが考えられます。基本的に申請主義ですから、要らなければ申請をしないんですけれども、ただ、世帯の中で意思が違う場合でも一括して申請しなければならないとなっているわけですので、例えば私が世帯主として私は要らない、しかし、家族は要ると言っている場合は、その要らないという本人が結局世帯主なので、自分の意思と反して基本的には本人が申請しなければならないでしょう。そして申請する。そのように不自然な問題が出てくるというのも、この事業内容に矛盾があるような気がします。基本的には一人一人が意思を持っているわけだから、本来は一人一人申請すべきなんだけれども、今回は申請者が世帯主になっているということに矛盾があると思います。
 そこでお聞きしますけれども、今指摘した部分についての考え方、先ほども言いましたけれども、例えば4人家族のうち2人が要る、2人は要らないというふうになっている場合は、支給に関してはどのようにしようとしておられるのか。不要と答える人がどれくらい数が出るかはわかりませんけれども、全部それを一人一人チェックして支給行為をしなければならないので、事務作業は非常に大変だと思います。ただ、これは十分考えられることですので、この辺についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 それから6点目は、先ほど住民基本台帳に載っていない方について、基本的には国の指導と同じように、我が市も登録されていない場合は登録していただいて、住民登録を復活させた方に交付する。つまりそれがない場合は交付しないということですよね。ただ、前にも議会で議論したことがありますが、民法の300日規定で、離婚して300日以内に生まれた子どもは、基本的にはその父親の欄に前の夫の名前を記入しなければならない。これはやはり屈辱だということで、戸籍の申請をしていない方もありますよね。それも学校に入学するときは必ず相談に来ているはずだ。ただ、どのくらいの数があるかはわからないけれども、実態はあると思うんですね。例えばその方が来たときに、とにかく全部出してくださいよと言っても、これは出しませんよ。だから、その辺のところも考えた上で、全国民に受け取る権利を政府が保障したわけですから、それに基づいてやっていただかなければならないのではないかと思います。これについても少し意見をいただきたいと思います。
 それから7点目は、住民登録はされている。しかし、市からの申請書類が届かないということが出てきます。これはいろんな例があると思いますけれども、例えばDVで、暴力で悩んでいる方が住民登録されている場所と違うところにひそかに住んで生活をしているということはよくあると考えられます。この場合はどうするか。本人が申請に来るわけでしょう。ところが、別居されている場合は、世帯主が申請するわけでしょう。別居している方の分も含めて請求すれば、世帯主が2人分を受け取ることになる。しかし、本人は申請用紙が来ていないからということで市役所に問い合わせをする。しかし、もう既にあなたのところは送っていますよと。けれども、こういう家庭環境にあることも想定される。だから、これも私は、事務的に申請書類を各家庭に送って、申請を受ける過程の中では、結構このような混乱やさまざまな問題などが生ずるのではないかと予想します。この点についてはどのように考えているのか、これもお聞かせいただきたいと思います。
 あと、返還について、一たん受給したけれども、熟慮の結果返したいと思った、また、世帯主が1回申請しているので、おらの意思と違うということで返したいという人がいることも考えられる。市に寄附するという意思を持っている方もいれば、一方では純粋に返還だという人もいる。そういう意味で、金に色がついていないわけだから、窓口で、例えば返還なのか、寄附なのかの意思確認も出てくるでしょう。これらのことについてもあらかじめ想定して見解をまとめておく必要があると思いますので、これも考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、先ほど寝たきりの方、申請ができない方の対応も今後いろいろと検討していくということですけれども、例えば民生委員にこれらの家庭を回っていただいて、申請を支援するということも考えられるでしょう。問題は、民生委員に代理の申請の権利、役割を与えるかどうかということで、この前県にお伺いしたところではまだ決まっていないという話ですけれども、当然申請が困難な方を支援する場合は、やはり民生委員というのが一番近くにいる方だと思われますので、この点についてもいずれ整理して徹底しなければならないんじゃないかと思っております。このことについて改めてお聞かせいただきたいと思います。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(横山精一君) 何点かの再質問に御答弁申し上げたいと存じます。
 まず、電算システムについてでございますが、これは競争入札にすべきではないかというようなお尋ねでございます。少し整理させていただきますけれども、まずソフトアカデミーあおもりについては、新情報システムの中で住民記録システムというものを稼働させていますが、この中で今回、御承知のとおり、まず2月1日現在の世帯数あるいは人口等々といったような細かいところのリストをつくる作業を現在行い、そのチェックをしているということを前段で申し上げました。ただし、これから既存のシステムを改修するのか、あるいはソフトパッケージシステムを使うのか、ソフトパッケージを使うとしますと、国内のメーカーの中で今電算の開発をしているところはあるんですが、その際に、それを提供できる時期が不透明だと。時期が不透明であるということは、市民の皆様に早期に給付するということについて果たしていかがなものかという問題がございます。同時に既存システムの活用について、これは具体的にソフトアカデミーあおもりというお話がございましたが、もう1つは、いわゆる先行して福祉灯油に係るシステムがございまして、このシステムをカスタマイズし、早期に安全に実施できるのかどうかという選択肢がございます。このことは、先ほど申し上げましたように、納品の時期の見込みが示されるのか、納品の時期は早いのか、あるいは住民基本台帳の利用によるシステム構築が可能なのかといったように全体を見て総合的な判断をした上で、これは競争入札なのか、あるいは随意契約なのかというところをきちっとわきまえをして対応しなければならないものと考えてございます。
 それから、先ほど御答弁を申し上げましたが、市税の滞納金への充当、差し押さえということについて、総務省で示した問答集の趣旨を申し上げました。この趣旨に基づいて本市も同様の考え方であるということでございます。したがって、滞納している方にプレッシャーをかけるということ等については考えてございません。
 それから、基準日の2月1日以降に亡くなられた方への対応です。これも国から示されました補助要綱がございます。三上議員、御指摘されたとおり、2月1日以降の亡くなられた方に対する取り扱いが違っております。その後生まれた方についてもどうするかというお話でございますが、これは国から示された事項、指導等々に即して対応しなければならないと考えてございます。
 それから、申請主義での関係です。家族の中の世帯構成員が4人いて、仮にそのうちの2人が受け取りを拒否するといいますか、受給しないというようなケースを先ほど三上議員が言われました。これはあくまでもそれぞれ申請主義でありますから、その家族の世帯構成員について、世帯主もそうでありますし、世帯構成員の方が受給するかしないかについては先ほど言ったような手続となりますから、受け取らないとすれば、そのような対応をさせていただくということになります。
 それから、住基台帳で住所不定の方、それから住民登録において例えばDV等々のお話がございました。この2つを一括で答弁して大変申しわけございませんが、例えば住所不定の方がいらっしゃいます。その住所不定の方が、例えば青森市に住基台帳を有しているのか、ほかの県に住所を有しているのか、これは確認しなければわかりません。したがって、窓口に相談においでいただいた際に、先ほど申し上げたように、住所地があるのかないのか、あれば住民登録を復活させるということを申し上げたんですけれども、実際に御相談されて、実は私はある県のある市に住んでいますということになりますと、まず青森市の方からその都市に照会いたします。したがって、そこで住基台帳上の登録がされているかされていないかをまず確認する。そこに仮に住所地があるとすれば、そちらの方で受け取ってもらわなければいけないということになりますし、あるいはそちらの方を抹消するという形であれば、こちらの方で復活をさせていくという形です。これは住基台帳だけじゃなく住基台帳法もあれば個別法、戸籍法もありますが、それぞれの法に基づいて考慮しなければいけないものと考えておりますし、それからDVのみならず、いわゆるホームレスなどさまざまな場面が出てまいりますが、DV等々についてもいわゆるDV法等々の趣旨に基づいて、仮にそのDVの種類が、家族に対し暴力ざたを起こすものであるとか、あるいはそれに類するようなものがあるとすれば、その事項を参酌して、本人の意思を十分尊重するような対応をいたします。具体的な取り扱いについては、国の指導等々に沿って対応してまいりたいと考えております。
 次に、返還につきましては、ちょっと質疑の趣旨がわからなかったんです。寄附がどうかとか、そうだとかというお話があったんですが、まず全体ベースで、事務費ないしは本体の給付金事業、この給付については余剰があれば当然国に返還するという形にはなるんですが、寄附なのかどうなのかということの質問の趣旨がわかりかねますので、恐縮でございます。それぞれの窓口ベースでいって、口座に振り込む、あるいは現金で取り扱うという、その原則外のパターンもあるんですけれども、それがどういう形なのか、それは御本人の意思を十分尊重した形で進めなければいけないとは思っております。
 それともう1つ、寝たきりで申請ができない方についてのお話がございました。これは寝たきりの方だけではなくて、ひとり暮らしの方も当然いらっしゃいますことから、過搬、民生委員の方々に、いわゆる協議会の場で御協力をお願いしてございます。中身がまだ動いてございますから、きちんと固まった段階で再度民生委員の方々にお知らせし、また御協力をお願いしたいということでございます。
 以上でございます。

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◯議長(奥谷進君) 23番三上武志議員。

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◯23番(三上武志君) どうも頭が回転しないので、全部について整理できませんけれども、気がついたところから順番に話しますが、これで最後ですよね。
 返還、寄附は本人の意思の問題です。私は要りませんとお金を持ってきたときに、それが返還という意思なのか、市に寄附するのかというのは、本人とやりとりしなければ、市民は全部理解しているわけじゃないでしょう。ただ、返還ですか、それとも寄附をなさいますかということの意思確認が必要なんじゃないでしょうかと。寄附の場合は市の財産になりますよね。ただ、返還の場合は、基本的に建前上は国に返さなければならない。だから、市としては本音は、みんな寄附してくれれば助かるなといったところでしょう。それは余談にしても、結局一たん受領した後に戻したい場合はどのように考えているかということで聞いたということです。
 それから、2つ目の民生委員の協力要請はわかりました。ただ、決まっていなければ決まっていないでいいんですけれども、今のところ民生委員が代理申請をできるようにするというふうに考えているのかどうかだけはちょっと整理していただきたいと思います。
 それから、DVのことは、DV法に基づくということは当然なんだけれども、要は居場所を教えたくないからひそかにどこかに住んでいるわけでしょう。だから、それは住基台帳では出てこない。けれども、世帯主がその人の分も申請すれば、結局2人分なら2人分が給付になるわけでしょう。ところが本人は受け取っていない、申請書類も来ていない、だから、私にも下さいと言われたときにどうするかといったら、簡単に言えば、1人分を戻してもらって、そちらへやるということになるんだろうけれども、現実としてはそううまくいくかどうかもある。例えば、申請書類を送ったけれども届かない。その届かない理由にはいろんなことが考えられるので、それに対してきちっとした想定をしておかなければ混乱するということですので、これは整理できないのであれば、後でも構わないということにしたいと思います。
 ちょっとわからなくなったので、あきらめて、次の人は補足があったらやってください。
 では以上で、観念して終わりたいと思います。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(横山精一君) 先ほどの返還の問題なんですが、これは質問ということで、お答えしたいと思います。
 本人の意思が返還か寄附かの確認でございますが、本人の意思確認は必要でございますので、書面によることといたしたいと存じております。
 それから、民生委員については先ほど申し上げた国の要綱の準則、これが実は昨日来ました。これによりますと、民生委員による代理申請というのは想定されてございます。
 それとDVについては、まさにさっきDV法と言ったのは、実際にDVにおけるシェルターの話もありますが、隔離するということで住所を教えないことは当然あるわけです。したがって、このことについては、所管をしている健康福祉部とよく連携して、どういう状況になっているのかということについて対応しなければならないものと考えてございます。

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◯議長(奥谷進君) 次に、21番大沢研議員。

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◯21番(大沢研君) 日本共産党の大沢研です。
 最初に、議案第1号に関連して質問いたします。
 麻生内閣が景気対策の目玉として出してきたのが、この定額給付金です。先ほど三上議員も言いましたけれども、麻生首相の何のための給付金かという説明が二転三転して、国会の中でも二転三転、七転八倒と言った議員もいます。国民にも非常に不人気であります。マスコミ各社の世論調査でも、この定額給付金については評価しないと答えたのが70%以上を占めています。最近の調査では、1月12日付の読売新聞の世論調査で、定額給付金をやめてほかの目的に使うべきだと回答したのが78.1%も占めています。マスコミでも票を金で買う手法(毎日新聞)、一票欲しさの釣りえさを鼻先に垂らされた不快さを多くの人が感じた(読売新聞)などの批判が相次いでいます。
 そもそも2002年以降、相次ぐ増税や社会保障の負担増によって年間で13兆円の負担増が国民に押しつけられました。こんな負担増を押しつけておいて、わずか2兆円を1回だけ配布したとしても、何の効果も期待できないことは明らかではないでしょうか。将来は消費税の大増税ではたまったものではありません。ばらまき一瞬、増税一生という内容ですから、国民が反発するのは当然であります。本来ならば、定額給付金のような一過性の対策ではなくて、雇用の確保や医療、介護、福祉など社会保障の充実、地場産業の振興などを通じて個人消費の拡大を図る恒久的な対策をとるべきだと思います。
 そこで質問したいと思います。
 その1は、定額給付金の本市における経済効果はどの程度と見込んでいるでしょうか。
 その2は、定額給付金を申請しない人がかなり出てくるのではないかと思いますが、余ったお金はどのように処理されるのでしょうか。
 その3は、地域活性化・生活対策臨時交付金で新入学児童学用品を支給するとありますが、これは来年度以降も継続されるのでしょうか。
 その4は、地域プレミアム商品券への支援の具体的内容はどのようなものかお尋ねいたします。
 次に、議案第2号に関連してお尋ねいたします。
 青森市地域活性化・生活対策臨時基金の活用として、平成21年度から平成23年度の事業として障害者自立支援対策臨時特例交付金事業というのがあります。また、平成21年度から平成22年度の事業として、子育て支援対策特例交付金事業、妊婦健康診査臨時特例金事業がありますが、この内容について明らかにしていただきたいと思います。
 また、それぞれの予算は幾らになるのかお尋ねいたします。
 以上です。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(横山精一君) 大沢議員の議案第1号についての4点のお尋ねのうち、定額給付金に係る2点について順次お答え申し上げます。
 まず、定額給付金の本市における経済的効果はどの程度見込んでいるのかとのお尋ねでございます。
 定額給付金事業は、去る1月28日に国から示された地方公共団体に対する補助要綱において、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより、地域の経済活性化に資することを目的に実施するものであるとされております。定額給付金の経済効果につきましては、内閣府の試算によりますと、その4割が消費に回ると想定し、実質成長率を0.2%押し上げると見込まれる旨、国から示されております。
 本市の平成21年1月末日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票によりますと、人口30万8918人、世帯数13万3280世帯となっており、この数値で算出いたしますと、定額給付金の額はおおむね47億円程度と見込まれます。この給付金が支給された場合には、それぞれの家計の状況に応じて、その全部または一部について消費または貯蓄のいずれかに回されるものでありますが、市として経済的効果を図る具体的な手法を持ち合わせておりませんことから、数値としてお示しすることは困難でありますものの、この給付金が仮に消費に充てられるとすれば、地元商工団体等が中心となって発行するプレミアム商品券とも相まって、本市経済の活性化に一定の効果が期待されるものと考えております。
 次に、定額給付金を申請しない剰余金はどのように処理されるのかとのお尋ねにお答えいたします。
 定額給付金事業は、補助率100%の国の補助事業でありますが、その構成は事務費に係るものと給付金本体に係るものの2本立てとなっております。このうち給付金本体に係る補助金額は、交付事業完了後の市町村ごとの支給実績に応じて確定されるものであり、余剰の額が生じた場合には、国へ返還することとなります。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。

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◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 新入学児童学用品の支給に関する御質問にお答えいたします。
 市内小学校では、新入学児童の入学に際しまして、日常の学習に必要とする算数セットや道具箱などの学用品について、その購入費用として約1万円前後を保護者の皆様に御負担いただき、入学式の際に一括配付してきたところでございます。しかしながら、新入学児童を持つ保護者の皆様におかれましては、入学時の準備品として学校指定の体育着や運動靴などさまざまな御負担が多いことから、保護者負担の軽減を図り、さらには本市の将来を担う子どもたちの学校教育を通じた社会参加の第一歩を記念する事業といたしまして、新入学時の学用品購入費用を本市が負担する新入学児童学用品支給事業を新たに実施するものであり、本年4月の新入学児童を対象に実施するための予算を補正予算に計上し、御審議をお願いしているところでございます。
 また、平成22年度新入学児童を対象とした同事業につきましても、平成21年度当初予算に計上し、今後も継続してまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(小林順一君) 議案第1号についての御質問のうち、地域プレミアム商品券への支援についての御質問にお答えいたします。
 地域プレミアム商品券の発行につきましては、本市における消費の喚起、拡大が図られ、本市経済の活性化に資するものでありますことから、市ではこのたび青森商工会議所及び青森市浪岡商工会が主体となって発行いたします同商品券に対しまして、国の地域活性化・生活対策臨時特別交付金を活用し、支援を行うことといたしました。
 その具体的な内容でございますが、商品券の発行金額等につきましては、市内事業者の皆様に広く御参画いただき、消費者である市民の皆様にとって使い勝手のよい魅力ある商品券とすることとし、これまで青森商工会議所を通じて事業者団体などと鋭意協議を進めてまいりました。その結果、プレミアム率については10%、つまり1万円で1万1000円の買い物やサービスの提供を受けることができる商品券を総額で11億円発行することとし、市はプレミアム分並びに商品券発行経費のおよそ8割を支援することといたしました。
 また、商品券の販売時期につきましては、定額給付金の支給に合わせて販売することといたしておりますが、商品券の販売方法や商品券の取扱店につきましては、市民の皆様の利便性の確保に十分配慮し、現在、商工関係団体及び事業者などと具体的な運営方法について協議を進めており、今後、商品券の発行者や販売者、商品券の取扱店の緊密な連携協力体制を構築するため、関係団体などによって構成する(仮称)青森市プレミアム付商品券発行実行委員会を組織することといたしております。
 市といたしましては、商品券の内容が決まり次第、「広報あおもり」やホームページ、テレビ広報などを活用いたしまして、広く市民の皆様、事業者の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(大柴正文君) 青森市地域活性化・生活対策臨時基金を活用して実施する事業の内容及びそれぞれの実施計画についてのお尋ねにお答えいたします。
 青森市地域活性化・生活対策臨時基金につきましては、先ほど市長から御説明いたしましたとおり、地方公共団体が地域活性化等に資する事業や生活対策を実施し、積極的に地域活性化等に取り組むことを目的として、国において創設された地域活性化・生活対策臨時交付金の受け皿として設置するものであり、本基金を活用する事業といたしまして、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業、子育て支援対策臨時特例交付金事業及び妊婦健康診査臨時特例金事業の3つの事業を予定しております。この事業内容と当該基金の活用に当たっての実施計画について順次お答えいたします。
 初めに、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業についてお答えいたします。
 障害者自立支援対策臨時特例交付金事業につきましては、事業者の経営基盤の安定化及び障害者自立支援法の円滑な実施などにより、利用者へのサービスの向上を図るため、10事業を実施するものであります。1つには、事業運営安定化事業として、事業者への報酬が月額制から日額制となり、施設等からの一時帰宅や通所の欠席等において減収することとなったことに伴い、経営基盤が不安定となっていることから、従前収入の90%を保障することにより、経営基盤や利用者へのサービスの安定を図るものであります。
 2つには、通所サービス利用促進事業として、従前の支援費制度においての障害者デイサービスの送迎加算が廃止されていることや日額制の導入による事業者全体の減収により、送迎サービスの低下が懸念されていたことを背景に、送迎費用を助成することにより、送迎を伴うサービスについて利用しやすい環境を整えるものであります。
 3つには、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業として、障害者自立支援法の制度改正に係る市の福祉総合システムの改修経費を賄うものであります。
 4つには、進行性筋萎縮症者療養等給付激変緩和措置事業として、国立病院機構青森病院において療養介護事業を利用されている方の利用者負担が、法施行前に比べ大幅な負担増となる方について、負担軽減措置として利用者負担の一部を助成するものであります。
 5つには、オストメイト対応トイレ設備緊急整備事業として、公共施設の既存のトイレを人工肛門の方が利用できるように改修するものであります。
 6つには、新事業移行促進事業として、事業所が障害者自立支援法に基づく新体系へ移行した月の利用者数に応じて助成を行い、新体系への移行を促進するものであります。
 7つには、事務処理安定化支援事業として、事業所において請求事務が月額制から日額制へ移行したことや、紙ベースから国民健康保険団体連合会経由の電算処理となったことによる事務形態の変更、さらに複数事業者間の調整を伴う利用者負担の上限管理事務による事務負担の増加が顕著であることから、こうした事務を行う事業所職員の配置へ助成を行うものであります。
 8つには、就労系事業利用に向けたアセスメント実施連携事業として、これまで特別支援学校の卒業見込み者について、在学中に利用契約前の事業者と十分に当事者の適性等を協議、検討する場がなかったことを背景に、事業所がサービス利用を調整するためのアセスメント会議を実施した場合に助成を行い、卒業見込み者等の円滑なサービス利用につなげていくものであります。
 9つには、地域移行支度経費支援事業として、長期間施設や病院で生活していた方が地域生活へ移行する場合、施設等からの助言や支援を受けながら寝具などの物品をそろえるなどの準備が必要であることを踏まえて、地域で生活するために必要な寝具などの物品の購入費に対し助成を行うものであります。
 最後に、視覚障害者等情報支援緊急整備事業といたしまして、日常生活用具として聴覚障害者用情報機器を既に市から給付された方に対し、地上デジタル対応装置の給付を行い、これまでと同様の情報バリアフリーの環境を整えるものであります。
 これら10事業の事業費は、平成21年度で1億62万2000円、平成22年度で9872万7000円、平成23年度で9872万7000円、計2億9807万6000円を見込んでおり、県からの補助金を除いた一般財源相当分のうち6072万2000円を実施計画額としております。
 次に、子育て支援対策臨時特例交付金事業についてでありますが、事業内容といたしましては、保育所の施設整備事業となっております。保育所の施設整備事業につきましては、これまでも施設の老朽化等により、入所者等の安全性の確保及び居住環境の改善等が必要と認められるものについて支援を実施してきており、平成21年度及び平成22年度に改築整備に対する助成を予定しております。この事業費は、平成21年度で1億7434万1000円、平成22年度で1億6698万5000円、計3億4132万6000円を見込んでおり、県からの補助金等を除いた一般財源相当分の2324万4000円を実施計画額としております。
 次に、妊婦健康診査臨時特例金事業についてでありますが、本市で実施しております妊婦健康診査事業において、平成21年度より公費負担による妊婦健康診査の回数を5回から14回に拡充いたします。この拡充に伴う事業費が対象となり、平成21年度で1億1670万6000円、平成22年度で9826万3000円、計2億1496万9000円を見込んでおり、県からの補助金等を除いた一般財源相当分の1億748万6000円を実施計画額としており、3事業合計で1億9145万2000円を見込んでいるものであります。
 以上です。

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◯議長(奥谷進君) 21番大沢研議員。

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◯21番(大沢研君) まず定額給付金の経済的効果について、一定の効果があるでしょうという答弁ですけれども、それはそうでしょう。どの程度の一定の効果かわかりませんけれども。
 政府は4割が消費に回ると言っていますが、今の個人消費の実態は大変な状況だと思います。特に青森市は、職を探しても職がない、失業者が非常に多い状態になっていますし、恐らくこのわずかな給付金をもらっても、日常の生活費で消えてしまうのではないか、特別このお金で新たなものを買うということにはならないんじゃないかというふうに私は思うんですが、そういう点では、全く効果がないとは言いませんけれども、消費拡大には余り効果のない定額給付金だということを指摘しておきたいと思います。
 それから、2番目の余剰金の処理の問題です。これはどのような形態、仕組みになってくるんでしょう。あらかじめ約47億円は全部来るんですか。そして、残ったのは返すということになるのか、それとも支給した分に対して後から国から来るということになるのか、その辺の仕組みをもう1度教えてください。
 それから、3番目の新入学児童学用品の支給は、来年も一般会計に予算を盛っているということで、これはそうすると、ずっと継続されるものだと考えてよろしいですか。
 最後に、この基金の活用として、平成21年度から平成23年度の事業、平成21年度、平成22年度の事業とありますが、これはあくまで臨時交付金ですので、臨時ですので、この期間が終わればこの事業はそれぞれ皆終わりということになるんでしょうか。その点についてお答えいただきたい。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(横山精一君) 大沢議員の定額給付金に関して、余剰金に関する御質問にお答えいたします。
 国から来る額が全額かどうかというところまでは今のところ未定でございますが、国から概算払いがあります。それに即して実績で精算して、それで余剰が生じたときには返還をするということになります。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。

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◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 新入学児童の学用品支給事業について、今後もずっと継続するのかという御趣旨の御質問でございますが、平成22年度の新入学児童に対します予算については、平成21年度の当初予算で計上し、御審議いただき、御議決いただければ行ってまいりますし、教育委員会といたしましては、今後も継続していきたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(大柴正文君) 再度の御質問にお答えいたします。
 地域活性化・生活対策臨時特例交付金事業を活用したこれら事業につきましては、今回国の当該交付金事業を活用して実施しようとするものでありまして、交付金制度終了後における事業の実施につきましては、国の当該交付金制度や市の財政状況等を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 21番大沢研議員。

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◯21番(大沢研君) そうすると、今の健康福祉部長の答弁ですけれども、例えば妊婦健診ですが、平成21年度と平成22年度は14回受けられるようにするけれども、平成23年度以降はどうなるんですか。財政状況を見てまた5回に戻すとか、14回の半分をとって7回にするとか、そういう考えなんでしょうか。それだとこれはうまくないでしょう。せっかく14回にしたのをまた後退させるということでは、市民は納得いかないと思います。一般会計をつぎ込んでも14回は継続したいというのであれば、我々も納得しますけれども、その点はどうなんでしょう。そこを1点だけ最後に質問します。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(大柴正文君) 今回必要と考えて14回実施するわけですから、ただいま大沢議員がおっしゃるとおり、思いは私も一緒でございます。

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◯議長(奥谷進君) 次に、14番赤木長義議員。

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◯14番(赤木長義君) 14番、公明党の赤木長義でございます。
 議案第1号平成20年度青森市議会補正予算について質疑をいたしますけれども、その前に若干発言とおわびをしたい思います。
 まずおわびについては、議会で決めた申し合わせ事項の中で、バッジをつけてくる予定だったんですけれども、きょうの朝、市民相談があって慌てて来たものですから、バッジをつけておりません。その点、皆さん御了解いただきたいと思います。
 それと発言ですけれども、さきの平成20年の第4回定例会の最終日に、奥谷氏に対する青森市議会議長の辞職勧告決議案が賛成多数をもって可決されたことによって、奥谷氏が多くの議員から信頼されていないことが天下に示されたために、今議会本当に先議ができるかどうか私自身心配しておりました。しかしながら、数多くの皆様方の御努力によって先議ができ、通常の議会ができるというような形になったことを本当にうれしく思っております。また、けさには、最終日まで無事進行できるというような情報も流れておりますので、市民のために大事な今議会であります。予算を決めなければいけない議会であります。混乱せずに進むことが望ましいと思います。
 まず発言をさせていただき、質疑に入りたいと思いますけれども、先ほど言った第4回定例会の最終日には、議員提出議案第36号「定額給付金」の撤回を求める意見書が、自民党、政風会、公明党の反対多数で否決されたことは記憶に新しいところであります。また、先ほど総務部長も言われましたけれども、平成21年1月27日に第二次補正予算が成立しております。その関連法案についても、3月上旬には通るのではないかと言われております。
 その第二次補正予算の中身でありますけれども、今回議題になっています定額給付金、さらには妊婦健診の無料化、子育て応援手当の支給、介護人材の確保を含めた介護報酬を3%アップするなど生活支援に重点を置いたもの、また、最大25万人の雇用の創出が可能な地方自治体による雇用創出支援への4000億円や離職者に対する住宅・生活支援、中小零細企業に対して派遣労働者を正規雇用にした場合の助成などの雇用対策に重点を置いたもの、また、中小企業、零細事業所などに保障、貸し出し枠の拡大、金融機関への資本注入枠への追加など中小企業、零細事業所支援に重点を置いたもの、また、地域活性化への交付金6000億円や高速道路料金の大幅値下げや学校耐震化の促進など、地域活性化に重点を置いたもの、この4つが大きな柱だと思います。
 昨年成立しました第一次補正予算を安心実現のための緊急総合対策と位置づけられているようですけれども、この第二次補正予算はまさに生活対策であります。また、国の平成21年度予算及び税制改正は、生活防衛のための緊急対策と位置づけられていると伺っております。
 前議会における定額給付金の撤回を求める意見書の賛成討論において、ある議員が、我が会派の渡部議員の発言に対して、それならばなぜ地方の振興のための政策にしなかったのかを逆に問われることになりますので、今後のことを考えると、自重した発言が望ましいと御助言させていただきますと発言されていますけれども、今述べたとおり、第二次補正予算には地域活性化、すなわちその議員が言う地域振興を別立てで用意した地域活性化・生活対策臨時交付金が昨年から国において議論されているわけですから、私はそのときに、森を見ずして木だけを見るような発言は、公党に所属するのであれば慎んだ方がいいのではないかと感じておりました。
 2月8日の東奥日報によれば、定額給付金の意見募集では、県内を中心に209名の意見が寄せられ、95%に当たる198人が給付金を受け取ると答え、使い道は生活費がトップの69件でありました。政策としてはさまざま御意見があると思いますけれども、多くの国民の皆様が定額給付金を生活対策に使っていくものであると思います。定額給付金を称して、国民が愛想を尽かせてノーを突きつけていると議会の場で発言をされた方もおりましたけれども、先ほど述べたように、定額給付金は国民が望んだからこの青森県の東奥日報社のアンケートにも95%の人が受け取ると答えられたものだと思います。
 物事の評価は認識をした上で評価すべきもので、国民生活の実態をよく把握した上での発言をすべきだと思います。さまざまな自治体で各自治体の定額給付金を地元で消費してもらうために工夫を加えた関連予算などが出ております。山口県宇部市では、青森市と同じように、プレミアム商品券に関係して、日本共産党さんが賛成討論を行い、賛成多数で可決するといった現象も起きております。また、先ほど言いましたけれども、民間がこの定額給付金を青森市で消費し地元の消費を喚起させるために、地域のプレミアム商品券を発行することに対して青森市が支援するということは、地元が元気が出る手法だと思います。プレミアムの比率については他都市の状況、さまざまな議論を経て決定されたものと思いますが、市民が喜び、その喜びを市や事業主が分かち合っていこうといった思いがこの予算案から伝わってくると思います。金融機関や諸団体と連携をとって、速やかに事故なく対応ができるように強く要望したいと思います。
 以上るる述べましたが、市民の幸せを呼ぶ定額給付金であります。私自身、子どもが多いせいか13万6000円を予定しております。何に使うか、子どもたちと先週家族会議をするなど、定額給付金が今から来ることを待ち望んでおります。私と同じ思いの市民も多くいると思いますので、一日でも早く定額給付金が市民の手元に届くよう、万全な体制で臨んでいただければと思っています。
 また、新入学児童に対する学用品の支給は、先ほど古山部長が答弁しておられたようですけれども、私ども公明党会派が1月28日に市長に申し入れを行った内容と合致しており、非常にうれしく思います。ぜひこの事業を将来の子どもたちのためにも継続して行っていただきたいと、以上申し上げ、質疑に入らせていただきます。
 1)定額給付金における基本的な考えをお示しください。
 2)年度内給付を目指しているが、そのスケジュールについてお示しください。
 3)定額給付金の電算システムについては、ソフトアカデミーあおもりに随意契約するのか、今回の発注に関する考え方をお示しください。
 4)定額給付金を市民に給付する手順についてお示しください。また、事故防止についてどのように対応していくのかお示しください。
 5)プレミアムつき商品券に至った経緯とその内容についてお示しください。
 6)2月13日の新聞によれば、市長は定額給付金をありがたく使わせていただくと述べられているようです。確認の意味でお聞きいたしますが、市長、副市長、総務部長は定額給付金を受け取るのかお示しください。
 以上です。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(横山精一君) 赤木議員の議案第1号についての6点のお尋ねのうち、プレミアム商品券を除く5点のお尋ねに順次お答え申し上げます。
 去る1月27日、今国会において定額給付金に係る事業費を含む平成20年度第二次補正予算が成立いたしました。これを受けまして、翌1月28日には、国から地方公共団体に対する補助要綱が示され、あわせて総務事務次官から、年度内の支給開始を目指し、早急に必要な補正予算を編成し準備を進めるよう通知があったところでありますが、補助要綱の中で、この事業が景気後退下での住民の不安に対処するため住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより地域の経済活性化に資することを目的に実施するものであるとされております。
 各市町村に対しましては、その支給実績に応じ国から全額交付されるものでありますことから、本市におきましては、1人当たり1万2000円、18歳以下の方と65歳以上の方には2万円の給付により、おおむね47億円程度の金額が算出されますが、現在の景気後退下における各家庭の生活を少なからず支援するものと認識しておりますし、仮に消費に充てられるとすれば、地元商工団体等が中心となって発行するプレミアム商品券とも相まって、本市経済の活性化に一定の効果が期待されるものと考えております。
 次に、給付までのスケジュールにつきましては、ただいま申し上げました国の補助要綱のほか、総務事務次官から、年度内の支給開始を目指し、早急に必要な補正予算を編成し準備を進めるよう通知があったところでありますが、実際の給付事務の実施に当たり必要となる詳細な事項につきましては、いまだ示されていない部分もあり、これらについて国から随時示される予定となっておりますが、本市においては、できるだけ早期に支給開始できるよう、本格的な事務を開始するため、3月1日付で総務部総務課の課内室として定額給付金等相談室を設置することとし、その配置は市役所第1庁舎4階及び浪岡庁舎1階としております。
 ただいま御審議をいただいている補正予算について御議決いただきますと、給付事務に係る電算システムや各印刷物の内容の精査・発注、また、申請することが困難であると思われる方への具体的な対応の検討等を経て、通知書及び申請書の郵送という手順となりますが、2月1日の基準日以後、交付決定までに死亡された方は定額給付金の支給対象としない旨の国からの通知もあり、市民の皆様にとっても支給開始はできるだけ早い時期が望ましいものと考えますことから、国からの要請もありますように、年度内の支給開始がかないますように鋭意努力してまいりたいと存じます。
 次に、電算システムについてでございますが、定額給付金の交付事務において、電算システムの構築が必要不可欠となっておりますことから、電算システムの開発につきましては、国からの協力要請を受けて、既に基本ソフトとなります汎用型のパッケージの開発に当たっている国内各ソフトメーカーが選択肢の一つと考えられますが、市町村へ提供できる時期がいつになるのか不明であること、もう1つは、青森市で現在使用しているシステムも含め、既存のシステムを改修して活用する方法も選択肢の一つとして考えられますが、着手はこれからになることといった、それぞれ一長一短の状況にございます。
 電算システムの発注に当たりましては、2つのいずれかを選択することになりますが、納品時期の見込みが示されること、その納品時期ができるだけ早いものであること、市の住民基本台帳データの利用によるシステム構築が可能なことなどを総合的に勘案しながら、早期発注、早期納品を目指してまいりたいと考えておりますので、現時点では特定の1社に限定しているものではございません。
 次に、市民への給付の手順につきましては、原則といたしまして、市民から給付対象となる全世帯に対しまして給付の通知書、申請書、返信用封筒等を郵送し、各世帯において申請書を記載の上返送していただき、返送されました申請書の内容を審査後、交付決定の手続を経て、申請書記載の金融機関口座に振り込まれるという手順といたしますが、郵送による申請の例外として、市役所第1庁舎4階及び浪岡庁舎1階の受付窓口へ申請書を持参していただく窓口申請及び口座振り込みの例外として、金融機関に口座をお持ちでない方等について、窓口において現金を交付する窓口交付を想定してございます。
 また、定額給付金の給付に便乗した振り込め詐欺等の事故防止につきましては、適宜機会をとらえまして、「広報あおもり」、テレビ、ラジオ広報での周知のほか、給付対象者に郵送いたします通知書の裏面などに「市役所がATMの操作をお願いすることはありません」、「市役所や国などが『定額給付金』の給付のために手数料などの振り込みを求めることはありません」などを記載予定しておりますほか、専用フリーダイヤルの設置などの措置を講じるなど、注意喚起とともにその防止を図ってまいります。
 最後でございます。市長、副市長及び私の定額給付金の受給、消費についての御質問でございますが、市長、副市長につきましては、それぞれ御本人から後ほど御答弁をさせていただきます。
 私への質問でございますが、私は、定額給付金を受給し、市内で消費することが本市経済の活性化に資すると考えておりますことから、プレミアム商品券の購入とあわせまして、この事業の積極的な活用をしてまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。市長。

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◯市長(佐々木誠造君) 定額給付金については、私も受給させていただきまして、それを市内で消費するともう決めてあります。プレミアム商品券が手に入るならば、それも活用したいと考えております。
 以上です。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。副市長。

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◯副市長(米塚博君) 御答弁申し上げます。
 私も受給の上、制度の趣旨を踏まえた消費に充てたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(小林順一君) 議案第1号についての御質問のうち、プレミアムつき商品券の発行に至った経緯とその内容についての御質問にお答えいたします。
 昨年の原油、原材料価格の高騰に続く世界的な金融危機などの影響によりまして、我が国の経済は急速に悪化し、本市を取り巻く経済情勢は一段と厳しさを増している状況にあります。このような経済情勢を踏まえ、市では昨年12月から中小企業支援対策、公共工事などによる地域活性化対策、労働者支援対策、雇用創出の4つの柱から成る青森市緊急経済対策を実施しているところであります。
 そのような中、先般、青森商工会議所から市に対しまして、本市におきましても景気の悪化に伴い、今後さらに消費が冷え込むことが危惧されるとし、このたびの定額給付金の支給に合わせてプレミアムつき商品券を発行することにつきまして、市内商業団体や青森市浪岡商工会などとの協議のもとに相談があったものであります。
 市といたしましても、このプレミアムつき商品券の発行につきましては、本市における消費の喚起、拡大が図られ、本市経済の活性化に資するものでありますことから、この取り組みを支援する必要があるものと判断し、これまで青森商工会議所を通じまして関係団体などと商品券の発行内容などについて鋭意協議を進めているところであります。その結果、プレミアム率10%のプレミアムつき商品券を総額で11億円発行することとし、また、市民の皆様が利用しやすい商品券として、事業者の方々に広く参画していただくため、市はプレミアム分並びに商品券発行経費のおよそ8割を支援することといたしております。
 また、商品券の販売時期につきましては、定額給付金の支給に合わせて販売することといたしておりますが、商品券の販売方法や商品券の取扱店につきましては、市民の皆様の利便性の確保に十分配慮し、現在、商工関係団体及び事業者などと具体的な運営方法についての協議を進めており、今後、商品券の発行者や販売者、商品券の取扱店の緊密な連携協力体制を構築するため、関係団体などによって構成する(仮称)青森市プレミアム付商品券発行実行委員会を組織することといたしております。
 市といたしましては、商品券の内容が決まり次第、「広報あおもり」やホームページ、テレビ広報などを活用いたしまして、広く市民の皆様、事業者の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 14番赤木長義委員。

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◯14番(赤木長義君) 御答弁まことにありがとうございました。小林部長の方に再質問したいと思います。
 最後の方でさまざまな広報活動についてお話をされたかと思います。当然「広報あおもり」などを使ってやる形になるかと思うんですけれども、これは半年の期間の中でだと思うんですが、これは結局、最初結構来たけれども、忘れちゃっている人なんかもいた場合に、ある一定の期間がたったら再度また「広報あおもり」に記事を出すとか、また個別にもらいに来ていませんよとか、申請を出していませんよといった通知を出していく予定があるのかどうか、その辺を具体的に教えてもらいたいと思うことと、あと、商品券について具体的にまだ決まらないかと思うんですけれども、例えば1万円券にするのか、2万円券にするのか、もうちょっとその辺を細かく具体的に、今、いろんなところと打ち合わせしている状況の中でお示しできるのであれば、お示ししていただければと思います。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(横山精一君) 大変恐れ入ります。先ほど三上議員、そしてただいまの赤木議員の御質問に対しまして、誤解を与えかねないような答弁をいたしましたので、訂正させていただきたいと存じます。
 答弁の中で基準日以後に死亡した場合、給付金の対象としない旨答弁をさせていただきました。正確には、単身世帯の方が死亡した場合には支給しないという趣旨でございますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(小林順一君) 再度の質問にお答えいたします。
 最初に、商品券発行の広報についてということでございますが、広報につきましては、実は4月の早い段階で予定してございます。商品券のいわゆる有効期限の件につきましても、実は現在協議しているところでございますが、その期間内でできるだけ商品券を多く購入できるようなアナウンスをしてまいりたいと考えております。
 それから、具体的な商品券の内容ということでございます。先ほど大沢議員にもお答えしておりますが、いわゆるプレミアムつき商品券の1セットの額ということでございますが、1万円で1万1000円の買い物ができるということでのプレミアム率をつけてございますので、いわゆる1万円で1万1000円のセットで販売すると予定しているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(奥谷進君) 14番赤木長義議員。

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◯14番(赤木長義君) ありがとうございました。いずれにいたしましても、市民が待ち望んでいる定額給付金でございます。どうか確実に実行していただきたいと思います。また、市長、副市長、総務部長には御自分のお考えを述べていただいて本当にありがとうございました。私もこの定額給付金を使って、ぜひ4月の後半に勝利の美酒を市長と一緒に飲みたい、そのような思いで頑張っていきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(奥谷進君) 次に、3番奈良岡隆議員。

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◯3番(奈良岡隆君) 議案第1号平成20年度一般会計補正予算定額給付金給付事業及び地域活性化・生活対策臨時交付金事業について質疑します。
 私の前にほかの議員が給付手続など申請や給付方法について詳細に聞かれたので、改めて詳しくは聞きません。ただ、質問の前提としてどうしてもお聞きしておかなければならないと思うのですけれども、この事業は法定受託事務なのか、自治事務なのかということです。私はこの事業については、地方分権推進計画に示されている法定受託事務の8つのメルクマールの一つである、全国単一の制度として国が拠出を求め運営する保険及び給付金の支給等に関する事務に該当し、法定受託事務になると思うんですけれども、政府は実施事務というふうな決定をしています。法に基づいて、青森市はどのような見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
 次に、今回のこの国の政策の根拠法となるのが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる補助金適正化法だと思いますけれども、この法律に違反するとどのような罰則、ペナルティーがあるのかお知らせください。
 3つ目は、所得制限についてです。市は、これまで所得制限を設けない方向で検討を進めてまいりたいと考えていると、何かわかりにくい答弁ですけれども、もっとはっきり所得制限するのかしないのか、市民が混乱することがないよう、はっきりしたメッセージを送っていただきたいと思います。
 もう1つ、これは一番重要だと思うのですけれども、年度をまたぐ繁忙期に給付申請書の確実な郵送や給付金対象者の口座確認など、いろんな不確定要素がいっぱいあって、職員の方は事務作業が大変だと思うんです。混乱を最低限に抑えるためには、私はすべての作業のもととなるシステム開発の成否が本当に大切だと思います。前の質問と重なるかもしれませんけれども、事業の実施に当たって事務の多くを業者に委託することになると思いますが、委託業務の内容を教えてください。
 また、通知申請書の郵送時期はいつごろになるのか。当然スケジュール、計画等を組むと思うんですけれども、その計画に基づく見通しを教えてください。
 最後に、地域活性化・生活対策臨時交付金事業についてです。
 市長の提案理由の説明によれば、定額給付金の給付に呼応し、商工団体等が中心となって行う地域プレミアム商品券発行を支援するとなっています。先ほどの答弁で発行主体は実行委員会ということでしたけれども、しからばその実行委員会のメンバーというのはどういう方なのかお知らせください。
 以上6点についてお尋ねします。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(横山精一君) 奈良岡議員の議案第1号についての6点のお尋ねのうち、プレミアム商品券を除く5点のお尋ねについて順次お答え申し上げます。
 まず、法定受託事務と考えるが、青森市の見解を示せとのお尋ねにお答えいたします。
 地方自治法では、第2条において地方公共団体が処理する事務について、法定受託事務と自治事務との大きく2つに整理して規定してございます。その整理によりますと、法律またはこれに基づく政令により、市町村が処理することとされた事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るもので、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律に定めるものなどを法定受託事務とし、それ以外のものを自治事務としております。
 定額給付金につきましては、国において、当初は定額減税としてその構想がスタートし、その後生活対策を目的としてすべての国民を対象とする生活支援定額給付金に、さらには地域活性化を目的に加えて最終の現在の定額給付金制度となったものであり、これを市町村が窓口となって給付を行う自治事務として位置づけられたところでございます。
 仮に、この事務事業について全国一律の制度であることに着目して法定受託事務とするためには、地方自治法等の一部改正によることとなり、そのような場合には、各市町村においてその実施に裁量、選択の余地はなく、いわば強制的な性格のものとなりますが、自治事務である場合には、地域経済の活性化の目的に照らすなど、それぞれの地域の実情に応じて事業採択の要否を含めて、各市町村それぞれの意思と責任に基づく事務事業の実施という性格のものとなるものでございます。
 平成12年の地方分権一括法の施行により、国と地方の関係を、それまでの縦の関係から対等・協力関係であると改革した際に、機関委任事務を廃止した上で法定受託事務と自治事務とに整理したものであり、その趣旨からしても、今回の定額給付金事業について自治事務と位置づけたことは、以上の点で妥当なものと考えております。
 次に、補助金適正化法第11条に違反するとどのような罰則があるのかとのお尋ねでございます。
 補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることが目的とされており、同条第11条第1項として、補助事業者等は、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令に基づく各省各庁の処分に従い、補助事業等を行わなければならず、補助金等の他の用途への使用をしてはならない旨規定されており、第2項として、間接補助事業者等に関する同様の旨が規定されております。この規定の違反に係る罰則については、同法第30条において、3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金に処し、またはこれを併科するとされております。また、国の定額給付金給付事業費補助金要綱及び定額給付金給付事務費補助金交付要綱におきましても、それぞれに補助事業者が法令、本要綱または法令もしくは本要綱に基づく大臣の処分もしくは指示に違反した場合や、補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合等、大臣は交付の決定を取り消し、返還を命ずる旨のペナルティーが規定されております。
 定額給付金の補助については、同法の適用対象となるものであり、補助対象経費の詳細、給付までの手続等につきましては、県を通じて国に確認しながら、慎重に事務を進めてまいります。
 次に、給付に当たって所得制限をするのかとのお尋ねにお答え申し上げます。
 国からは当該事業について、所得制限を設けないことを基本とする旨示されておりますほか、本市におきましては、おおむね47億円程度の金額が算出され、この給付金が仮に消費に充てられるとすれば、地元商工団体等が中心となって発行するプレミアム商品券とも相まって、本市経済の活性化に一定の効果が期待されるものでありますことから、広く消費拡大を図り、本市経済の活性化につなげるという観点から、所得制限を設けずに給付してまいりたいと考えております。
 次に、給付事業の委託内容を示せとのお尋ねにお答えいたします。
 本市におきましては、定額給付金の給付、交付に係る事務のうち、電算システムの開発、通知書等の封入、封緘に係る業務、給付金振り込みのための口座番号等のパンチ業務、窓口応対等の人材派遣等につきましては外部委託の発注を想定し、その経費について補正予算に計上いたしております。
 最後に、通知書及び申請書の郵送時期について示せとのお尋ねにお答えいたします。
 1月28日に示された国の補助要綱のほか、総務事務次官から、年度内の支給開始を目指し、早急に必要な補正予算を編成し準備を進めるよう通知があったところでありますが、実際の給付事務の実施に当たり必要となる詳細な事項につきましては、いまだ示されていない部分もあり、これらについて国から随時示される予定となっておりますが、できるだけ早期に支給開始できるよう、本格的な事務を開始するため、3月1日付で定額給付金等相談室を設置し、その配置は市役所第1庁舎4階及び浪岡庁舎1階といたしております。
 ただいま御審議をいただいている補正予算につきまして御議決いただきますと、給付事務に係る電算システムや各印刷物の内容精査、発注、また申請することが困難であると思われる方への具体的な対応の検討等を経て、通知書及び申請書の郵送という手順となりますが、市民の皆様にとっても支給開始はできるだけ早い時期が望ましいものと考えますことから、国からの要請もありますように、年度内の支給開始がかないますよう、早い時期での通知に向け鋭意努力してまいりたいと存じます。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(小林順一君) 議案第1号についての御質問のうち、プレミアムつき商品券の発行主体と実行委員会についての御質問にお答えいたします。
 このたびのプレミアムつき商品券につきましては、青森商工会議所及び青森市浪岡商工会の連名により発行することといたしております。また、本事業の実施に際しましては、商品券の発行者や販売者、商品券の取扱店などの緊密な連携協力体制を構築するため、実行委員会を組織することといたしております。
 実行委員会の構成につきましては確定しておりませんが、関係団体などによって(仮称)青森市プレミアム付商品券発行実行委員会を立ち上げ、商品券の販売方法や商品券の取扱店などにつきましては、市民の皆様の利便性の確保に十分配慮しつつ、安全かつ適正な事業運営に努めてまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 3番奈良岡隆議員。

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◯3番(奈良岡隆君) 今回の定額給付金給付事業は自治事務であるとのと答弁でしたけれども、私は地方分権法の趣旨からいえば、本来ならば自治事務ではなく、法定委任事務と認識しているというふうな答弁を本当はぜひしてほしかった。実際している自治体もあるようですけれども、本当に残念に思います。なぜかというと、地方分権一括法が平成12年に施行されて、先ほど総務部長もおっしゃったんですけれども、そのときに、国の通達による関与、機関委任する事務を処理するルールがなくなりました。国と自治体の関係を上下から対等にするという一大転換だったと思うのですけれども、今回のように、国からの要綱準則という指示書のような文書による事務を自治事務とすることに対して、私は本当に強い疑念を持ちます。地方分権一括法がなし崩しになるんじゃないかという心配、危惧を持っているところです。
 ところで、自治事務であるとすれば、今回の給付金の給付に当たって混乱あるいは市民に不利益が起こった場合は、その責任は市にあるということになると思うんです。つまり事務処理などで何か問題が起これば民事上、刑事上、責任はすべて市が負うことになると思うのですけれども、そこのところを確認のためにお知らせください。
 今回の定額給付金は、補助金適正化法の第30条によって他のことに使うと3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金に処せられるということで、ひもつき特定財源ということになるわけですけれども、つまり国の政策に手当を縛られた形で我々は応じるしかない。つまり我々は、賛成するという立場をとらざるを得ないわけです。じくじたる思いもありますけれども、そういった意味、立場で、質疑を何点か続けたいと思います。
 まず、先ほども言いましたけれども、補助金適正化法では罰則規定があります。つまり先ほどの第11条第2項における間接補助事業者等、つまりこれは市民に当たると思うのですけれども、市民に対しても罰則規定が適用になるのか、なるとすれば、どのようなケースが考えられるのか。つまり今回の給付金の目的は、先ほどもおっしゃったように生活支援及び経済活性化となっています。要するに、使いなさい、消費しなさいということですけれども、例えば預金あるいは寄附した場合、これは目的外使用になるのかどうか、そこのところをちょっとお尋ねしたいと思います。
 それから、プレミアムつき商品券についてです。私は政策決定のプロセスに対して非常に不透明というか、不明瞭なものを感じています。支援することを決めたのはいつの段階なのか、もう1度お聞きします。
 それから、販売額は11億円で、単純に計算すると本市における給付金の額の23%ほどになると思うのですけれども、11億円と決めた理由と、プレミアム率に対する補助が8割ということですけれども、私は商業者と等分負担であるべきだと思うのですが、なぜ8割負担なのか、その考え方を教えてください。
 あと、このプレミアムつき商品券というのは、例えばイオンとか、イトーヨーカ堂とか、固有名詞を出しましたけれども、そういうところで使える商品券なのかどうかちょっと教えてください。
 以上、よろしくお願いします。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(横山精一君) 奈良岡議員の再質問にお答え申し上げます。2つの質問でございます。
 法定受託事務に関連いたしまして、仮に今回の事業が自治事務だとする場合に、責任は市が負うのかというような御質問の趣旨でございます。これは、先ほど申し上げましたとおり、各市町村それぞれに責任を持つ事業ということでございます。事業の主体は市でありますから、何か問題が生じた場合については、その責任は市が負うものと理解してございます。
 それともう1点は、定額給付金の支給を受けた市民が、仮にこの補助金適正化法に違反するとして罰則が適用されるのか、その場合、どのようなケースが考えられるかという御質問だと思います。
 生活支援、地域活性化の目的で交付される定額給付金は補助金の性格を有するものでございますが、消費の際の使途が制限されてはおりませんことから、国を含めて市としてそのようなケースは想定してございません。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(小林順一君) 再度の質問にお答えいたします。4点の質問に順次お答えしたいと思います。
 まず商品券発行への支援について、いつ決めたのかというような御質問でございますけれども、まず、商工会議所の方からでございますが、いわゆる市内の景気の悪化、さらには消費そのものが冷え込んでいるといったようなことが危惧されているということで、定額給付金の支給に合わせたプレミアムつき商品券の発行について、市内の商工団体、あるいは事業者などとの間でさまざま協議がなされ、市に相談があったところでございます。
 先ほど来御答弁申し上げておりますが、このプレミアムつき商品券の発行につきましては、まさに消費が冷え込んでいる中、本市における消費の喚起、拡大といったようなことが図られ、さらには本市経済の活性化に資するということで、その支援をする必要があると判断したところでございまして、その時期でございますが、このたびの補正予算案に計上する前ということで、2月上旬から中旬にかけてというふうに記憶してございます。
 それから、今回のプレミアム商品券の発行額の11億円の根拠ということでの御質問でございます。この根拠につきましては、市の定額給付金は、およそ47億円が見込まれるということでございますが、先ほど来申し上げておりますけれども、この定額給付金は地域の活性化、さらには生活者の支援という側面もございます。そういう意味では、その使い道につきましては、それぞれの家計の状況によりまして、さまざまな用途というものが考えられるということでございます。そういう中で、定額給付金がどういうふうな形で消費されるかといったようなことで、国の方では約4割が消費されるのではないか、あるいは一部新聞報道では貯蓄に回るのではないかといったようなことも見込まれておりますけれども、プレミアムつき商品券の発行につきましては、非常に地域の活性化に資するということもございまして、まずは市民の皆様に利用しやすいような商品券として、各商店街初め大型スーパー、あるいは百貨店など事業者が広く参加していただくということが大変大事だということもございまして、市民の皆様にまず広く利用していただくということと、あわせまして、このたびの利用対象店、つまり商業者、事業者などの参加規模といったことも勘案いたしまして11億円を見込んだものでございます。
 それから、市の負担の8割の根拠ということでございます。これにつきましても、先ほど来申し上げておりますが、プレミアムつき商品券の発行につきましては、何よりも市民の皆様にとって使い勝手のよい商品券ということで、それを御利用いただくということが大変大事でございます。そういう意味では、各商店街初め大型スーパー、百貨店などの事業者にも広く参加していただくということが大変大事であるということで、何よりも商品券を御利用いただくということによって消費の喚起、拡大が図られると考えております。
 そういう中で、事業者側、利用対象店がどのぐらい負担できるのか、さらには市として可能な支援はどのぐらいなのかといった点につきまして、商工関係団体などとさまざま協議した結果、総合的に判断いたしまして、市がおよそ8割程度ということで負担することとしたものでございます。
 それから、3点目のいわゆる大型スーパーあるいは百貨店の参加ということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、できるだけ市民の皆様が利用しやすいような形で、事業者の参加を広く呼びかけてまいりたいと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 3番奈良岡隆議員。

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◯3番(奈良岡隆君) まずシステム開発についてお尋ねします。先ほどちょっとシステム開発について質問するのを漏らしたので、それも含めて最後の質問です。
 市の事業ということですから、本当に今回の給付金、給付事業というのは、想定外のさまざまな混乱、トラブルが起こり得ると思うんですね。先ほども言いましたけれども、その場合最も大切なのがシステムの構築といいますか、給付事務に対するシステムの開発だと思うんですが、ここが間違っていては、本当に給付事務に大変な事を及ぼすと思うんです。その業者選定に当たって、これまで市では業者から聞き取りのようなものをされているのか、もしされているとすれば、何社からされているのか。
 それから、随意契約か競争入札かまだ決まっていないというような御答弁でしたけれども、このシステム開発費というものを幾らぐらい見込んでいるのか。私が聞くところによると、2000万円とのことですけれども、例えば尾道市は900万円、大津市は1500万円です。市ではどれぐらいの開発費の委託料を見込んでいるのかをお知らせいただきたいと思います。
 それから、この業者に対しては、ミスを少なくするためには緊張感を持たせる必要があると思うんです。その場合には、契約に損害発生に当たっての特約条項とかをきちんと盛り込むべきではないかと思いますけれども、そこのところのお考えをお知らせください。
 それから、プレミアム商品券についてですけれども、2月上旬から中旬に決まったということですが、これについては市民の関心も大変高いし、大きな問題だと思うんですけれども、これまで議会に対してプレミアムのプの話さえも全然報告がなかったわけですよね。今回の補正予算を見ても、ただ見ただけでは、プレミアム商品券を発行するということが全くわかりませんよ。それも先議として、委員会審議とか一般質問を経ないで、議論の場を経ずに採決することになるわけですよね。私はこれは全くもって議会軽視というか、議会無視だと思いますよ。議会に対して全然説明しないで、それも中身を見てもプレミアムつき商品券だということがよくわからない予算を通そうとしているというのは、これに対しては本当に強い憤りを思います。もう少し市民、そして議会に対してきちんとした説明、報告をすべきだと私は思います。
 2月20日付の東奥日報朝刊に、青森商工会議所などが商品券を発行、発行額は11億円分、財源は市に予算措置を求めていると掲載されていましたが、これだと商工会議所と市が内々にもう決めちゃって、議会に対しては隠していたとしか思えないわけですよね。その政策決定プロセスをもっと透明化するようにしてほしい、そこのところがまず第1点。
 それから、発行額が11億円ということでしたけれども、これは例えば市民の要望があった場合には増額することはあるんでしょうか。支給額の23%ですよね。そこのところ。
 あと、コンビニとかでも使えるようにしてほしいと私は思うのですが、そこのところをどう考えているのかお尋ねします。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(横山精一君) 奈良岡議員の再々質問にお答えをいたします。
 まず情報システムに関連いたしまして、これまで何社と接触したかというようなお話がまず1点ですが、これにつきましては3社と接触させていただきました。
 それから、システムの委託費については幾ら見込んでいるかというようなお話ですが、これはまさにこれから札を入れていただく、あるいは見積もりを出していただくという大変大事な局面でございます。先ほど申し上げました業務委託料に関連いたしましてシステム開発、あるいはパンチ業務等々、それから窓口業務の委託ということをすべて合わせて7100万円余りといったことで御答弁させていただきたいと存じます。
 それからもう1点、何かあったときのそれぞれ特約条項というものをつけるべきではないかというお話でありますが、今回については、まさにできるだけ早く市民の皆様に御享受していただくということをまず前提で考えています。そのためにはリストをきっちりする、それから、さまざま間違えないように、あるいは国からそれぞれ通知が来ている段階でありますから、カスタマイズの話など、最終的にシステムがどうなるかというところまで多分出てくるのではなかろうかと思いますけれども、ここはよく気をつけつつ、細心の注意を払う中でこれから進めていかなければいけないものだと思います。したがって、契約書等々のことにつきましても、これから中身として何が必要なのか必要ではないのか、国の条件はどのようなものがあるのかないのかということもきちっと見きわめた上で、特約条項というのが必要であればこれはつけてまいりたいと存じます。
 それから、もう1点、総枠で経済部の方に問いかけられていることですが、議会に説明をしていないというお話がありましたが、今の地域経済対策、生活対策ということと、プレミアム商品券のお話もそうなんですけれども、これはそれぞれ議会に私がきちっと説明をさせていただいております。総務企画常任委員会での場でもそうでありますし、あるいはまた、文教経済常任委員会でもお答えしているというふうに私は承知してございます。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(小林順一君) 2点の再質問にお答えいたします。
 まず最初に、市民からの要望があった際には、プレミアム商品券を増発する考えはないかといったような御質問でございます。
 まず、このたびの商品券の発行につきましては、目的といたしまして消費の喚起、拡大ということで、そのことによって地域の経済の活性化が図られるというものでございまして、特に私どもといたしますは、この消費の喚起という部分に注目しているところでございまして、そういう意味では、今回の補正予算に計上されている額が、今回11億円ということでの見込みを計上させていただいているところでございます。
 それから、広く商品券が使えるようにということでの質問かと思います。いわゆるコンビニでも使用できるかということでございますが、この商品券を使うことができる対象範囲につきましては、今後、改めて実行委員会を設立した際に、参加を広く呼びかけることになっておりますので、その際に、参加の方を希望すれば、それは可能なのではないかなと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(横山精一君) 先ほど再々質問に対する答弁をさせていただきました。議会に報告させていただいたという中で、文教経済常任委員会のお話もしたんですが、この常任委員会では報告がないということでございますので、訂正させていただきます。

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◯議長(奥谷進君) この際、暫時休憩いたします。
  午後0時10分休憩
          ──────────────────────────
  午後1時12分開議

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◯議長(奥谷進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
 次に、20番秋村光男議員。

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◯20番(秋村光男君) 市民クラブの秋村光男でございます。議案第1号について質問いたします。
 地域活性化・生活対策臨時交付金事業の地域産業・資源の再生の中に、プレミアム商品券に関する項目がありますけれども、私からはプレミアム商品券に対する市の支援の概要とその効果をどのように考えているのかをお示ししていただきたいと思います。この質問は、先ほどほとんどの議員の方が質問されましたので、答弁については簡潔にしていただいて結構でございますので、よろしくお願いします。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(小林順一君) 秋村議員のプレミアムつき商品券に対する市の支援の概要とその効果についての御質問にお答えいたします。
 このたびのプレミアム商品券につきましては、事業者の皆様に広く御参画いただき、消費者である市民の皆様にとって使い勝手のよい魅力ある商品券とすることを念頭に、これまで鋭意協議を進めてまいりましたが、その結果、発行金額を上限11億円、プレミアム率を10%とすることとし、市はプレミアム分並びに商品券発行経費のおよそ8割を支援することといたしたものであります。
 また、商品券の販売時期につきましては、定額給付金の支給に合わせて販売することといたしておりますが、商品券の販売方法や商品券の取扱店につきましては、市民の皆様の利便性の確保に十分配慮し、現在、商工関係団体及び事業者などと具体的な運営方法について協議を進めており、今後商品券の発行者や販売者、商品券の取扱店の緊密な連携協力体制を構築するため、関係団体などによって構成する(仮称)青森市プレミアム付商品券発行実行委員会を組織することといたしております。
 次に、プレミアムつき商品券の効果でありますが、昨年の原油、原材料価格の高騰に続く世界的な金融危機などによりまして、我が国経済は急速に悪化し、経済情勢は一段と厳しさを増しており、百貨店やスーパーの売り上げなども全国的に減少している状況にあります。今後も景気悪化に伴い、消費が一段と落ち込むことが危惧されておりますことから、本市において定額給付金の支給に合わせてプレミアム商品券が発行されることは消費の喚起、拡大を促し、本市経済の活性化に資するものと考えております。

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◯議長(奥谷進君) 20番秋村光男議員。

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◯20番(秋村光男君) 先ほど来答弁いただいておりますので、私もその概要と効果についてはそのとおりだと思いますけれども、先議をしなければならないという、いわゆる緊急項目である割には非常に中身が定まっていないところが多いなという感じがします。先ほどの私の前の方からいつ決めたのかという質問がありまして、商工会議所から相談があって、2月の上旬から中旬であるという答弁があったかと思うんですけれども、そうであれば、なかなか決まっていないのもそうだなとわかるんですけれども、私が市民の皆さんにプレミアム商品券のことを聞いたんですが、ほとんどの方がわからないんです。なので、先ほど総務部長の答弁があったんですけれども、やっぱり議会に対しても答弁がちょっと薄いんじゃないかという感じがします。
 ですから、私が一番気になるところは、税金を8000万円つぎ込むわけですから、やっぱりもう少し中身を定めた形で先議に付すというのが本来の形じゃなかったのかなと思うんです。聞いてもほとんどわからない状態で、実行委員会もこれから立ち上げるというわけですから、これは対応が遅い。お昼のマスコミ報道によりますと、定額給付金を3月中に渡せるのが全国で22%ですか、そのくらいしか給付できないんですよ。あとはもう4月以降ということなどを考えてみますと、もう少し中身を決めてもらいたい、早く取り組んでもらいたいなと。
 というのは、例えばどこに行けばこの商品券を買えるのかとか、どこで使えるのかとか、余ったらどうしたらいいのかとか、そういうところがほとんど決まっていないわけですね。私たちにしてみれば、一杯飲み屋で使えるのかとか、競輪とかパチンコにも使えるのかという人もいるんですよ。ですから、やっぱりそういうところも早く決めてもらいたいと思うんです。
 それで、県内の自治体の中でどのぐらいの自治体がこのプレミアム商品券を導入しようとしているのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
 それから、先ほど来お話を伺っていますと、要するに使う側が使い勝手がいいようにとか、そういうことはいろいろ議論されているんですけれども、むしろ問題はこの商品券を使われた商店なんです。この商店では商品券で物を仕入れることはできないでしょう。そうすると、いかに早くこの商品券を現金化するかということなんですよ。要するに一杯飲みに来て、その商品券で払っていった。払っていったのはいいんですけれども、その商品券がいつまでも店の中にあって現金化されない。そうすると、店は大変なことになるんです。そういう意味から、私は使う方もさることながら、使われる側、お店の方の現金化をどういうふうにしていくのかということ、ここは非常に大きな課題だと思います。
 まずこの2点についてお伺いいたします。

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◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(小林順一君) 順不同になりますけれども、再質問にお答えしたいと思います。
 まず、県内の自治体で取り組んでいるところということでございますけれども、私どもの方で現在把握しております県内の自治体につきましては、風間浦村、南部町、五戸町でプレミアムつきの商品券を発行すると伺っております。
 それから商品券を購入して、商品券で買って、参加店でその商品券を現金化するということについての御質問でございますけれども、この辺の具体的なところは、先ほど来申し上げております実行委員会におきまして、その具体的な手法について検討されますが、この実行委員会につきましては、本議案が議決されますと、直ちに実行委員会を組織して、具体的なところを早急に詰めると伺っております。
 この参加店の現金化ということでございますけれども、これは恐らく販売の有効期間ということで、その期間内で参加する商店ができるだけ早く現金化されるようなシステムということで、議員の御提案のように、その参加店の現金の資金繰りという点も考慮して、早く現金化されるよう十分考えていきたいと思います。
 以上です。

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◯議長(奥谷進君) 20番秋村光男議員。

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◯20番(秋村光男君) 県内で4自治体ですか。4自治体というのはいかにも少ないなという感じがするんですが、やっぱりこれには理由があると思うんです。ですから、これはどのような効果があるのか、やっぱりそこのところが問題になっていると私は思うんです。これはどこから見ても効果があるものだ、いいものだとなれば、私はここはもう少し数値が上がっていくんじゃないかと思うんです。ですから、これからの実行委員会がどのように最終的にお決めになるのかわかりませんけれども、その実行委員会の役割も極めて大きいものになってくるんじゃないかと思っています。
 私は、さっき商品券の現金化というようなことを言いましたけれども、やっぱり零細企業にとっては、いつ現金化できるのかということなんかを考えると、これを使われるとむしろ困るというところもあるわけですね。1カ月も寝せられていたら、これは大変なんですよ。ですから、店側とすれば、そういうところも心配することによって加入しない、取扱店に手を挙げないというようなことも出てくるわけです。そうなりますと、税金を投入しているという意味からすると、やっぱり公平でなければならないし、できるだけ参加するお店を多くしなきゃならない。本来であれば、すべてのお店で使えるという形が理想的なんでしょうけれども、大型スーパーだとか、そういう中央の出先の商店というようなことであればいいかもしれませんが、地元の零細企業ではお金が回らなくなってしまうということなんです。ですから、その辺のところを実行委員会の皆さんで最も協議していただいて、公平で、そして広く参加を呼びかけて、できるならばすべての商店の方々に取扱店となっていただきたいというように、行政側としても実行委員会の方に指導といいますか、そのような扱いをぜひともお願いしていただきたい。
 以上で終わります。

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◯議長(奥谷進君) これにて質疑を終結いたします。

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◯議長(奥谷進君) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第1号及び議案第2号の計2件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(奥谷進君) 御異議なしと認めます。よって、両案については委員会の付託を省略することに決しました。
 討論については通告がありませんでした。
 これより採決いたします。
 初めに、議案第1号について採決いたします。
 議案第1号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(奥谷進君) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号については原案のとおり可決されました。
 次に、議案第2号について採決いたします。
 議案第2号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(奥谷進君) 御異議なしと認めます。よって、議案第2号については原案のとおり可決されました。
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日程第5 議案第3号 専決処分の承認について(平成20年度青森市一般会計補正予算(第7号)) 〜
日程第96 議案第94号 包括外部監査契約の締結について

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◯議長(奥谷進君) 日程第5議案第3号「専決処分の承認について」から日程第96議案第94号「包括外部監査契約の締結について」まで、計92件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
  〔市長佐々木誠造君登壇〕

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◯市長(佐々木誠造君) 平成21年第1回定例会の開会に当たり、市政運営の基本的事項についてその所信を明らかにし、あわせて提出議案の概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 私たちが住まうこの青森市は、昭和20年、空襲による壊滅的な戦災をこうむりました。その焦土と化した焼け野原から奇跡的な復興を遂げ、本州最北にある県庁所在地として、行政区域約825平方キロメートル、人口約31万人にまで大きく成長を遂げることができました。しかし、それらのはえある成果は、これまでの本市の長い歴史を飾ってきた先達たちだけによるものではございません。
 この美しく、そして豊かな自然を守り育て慈しんできたのは、この町で生まれ、そして育った数多くの市民の皆様であり、これまでのたゆまざる努力と汗こそが、今あるすばらしい町をつくり上げたのです。ただ一人の人間のみの力でまちづくりはできません。この町に生きるすべての人たちがそれぞれに果たすべき役割を担ってこそ、初めて次の世代の子どもたちへと受け継ぐべき町ができ上がるのであります。
 幾多の困難と変遷を経て、我が青森市は大きくさま変わりしました。上下水道や道路網などの都市基盤を初め、教育・文化施設、地域に密着したコミュニティ施設などが充実し、港湾、空港、鉄道、道路交通網が機能的にネットワーク化されるなど、市民の皆様に住みやすい町であることはもとより、観光やビジネス等で本市を訪れる人々にとっても魅力的な町へと成長してまいりました。これまでの長い歴史の中で、多くの市民の皆様によって培われてまいりましたたくさんの貴重な宝物を、新幹線がやってくる今だからこそ生かし、使い、育てていくことが肝要であると考えます。
 これまでの成果を確かな実感へ。この町が持つあまたの宝物をこれから十二分に活用し、それをすべての市民が確かな実感として受けとめるときがきたのであります。このことをしっかり受けとめながら、平成21年度における自治体経営について御説明いたします。
 本市では、平成18年、新たなまちづくりの指針となる青森市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」前期基本計画を策定いたしました。そして、総合計画の実効性をより確かなものとするために、行財政改革プラン・プログラム、財政プラン、定員管理計画を策定し、持続可能な行財政運営基盤の確立を図り、将来都市像であります「恵み豊かな森と海 男・女が輝く 中核都市」の実現に向けてさまざまな施策の推進に積極的に取り組んでまいりました。計画4年目の今、これらの取り組みは着実に成果を上げております。
 さて、アメリカのサブプライムローン問題を発端にした世界同時不況のあらしが世界じゅうを席巻し、景気や雇用に暗い影を落としており、我が国においても雇用不安が広がるなど、国民生活へと影を落としております。その中にあって、平成21年度におきましては、地方自治体を取り巻く環境も大変厳しく、地方税収の大幅な落ち込みと社会保障費の増加が各自治体に多大な負の圧力を与えており、その結果、地方財政の規模は縮小傾向を示している現状にあります。
 このような基本的な認識のもと、「自治体経営システム」を通じ、市民ニーズや環境変化を十分に把握、検証した上で、現下の厳しい経済、雇用情勢に対してスピーディーかつ的確に対応することを第一義に、市民生活の安全・安心を確保するためのでき得る限りの財源確保に努めるなど、全力で予算編成に当たった結果、平成21年度一般会計当初予算総額は1128億2000万円となり、前年度と比較する上で調整した実質規模は1081億1406万余円の1.1%増となりました。また、本年度の予算編成に当たり、基金の取り崩し額を平成20年度当初予算と同額に抑制したことにより、平成21年度末の基金残高は、財政プランと比較して約34億円もの増が見込まれることとなりました。さらに、新規の市債発行額を抑制したことにより、平成21年度末の市債残高は、同様に約4億円もの減が見込まれているところであります。これらの成果は、本市職員のコスト削減に向けた取り組みはもとより、議員各位、そして市民の皆様の御協力のたまものであり、この場をおかりして深く感謝申し上げる次第であります。
 それでは、それぞれの分野ごとに平成21年度における主な取り組みの内容を御説明いたします。
 新年度の取り組みに当たっての基本的な考え方といたしましては、1つには、これまで培ってきた貴重な成果を徹底的にまちづくりに活用していく外への変革と、市役所内を大胆に改革することで、市民の皆様の役に立ち、愛され親しまれる市役所をつくる内への変革の2つの方向性を持って果敢に取り組んでまいることであります。
 まず、外への変革について御説明いたします。
 初めに、都市・交通分野についてでありますが、本市は戦災復興後、その町並みは整備されましたものの、人口、世帯数の増加と相まって都市が郊外部へ肥大化し、交通やインフラ投入等を含めた非効率的なまちづくりへと向かいつつありました。
 私は、持続可能な町を築く上で、雪と市域の広さ、そして環境を意図して取り組むべきであるとの認識のもと、まちづくりの方向性として、機能的で効率的な都市構造とするために、市域をインナー、ミッド及びアウターの3つに区分し、それぞれの特性に応じた整備を推進する、いわゆるコンパクトシティの形成をまちづくりの基本理念に掲げてまいりました。これまでの継続した取り組みによりさまざまな成果があらわれておりますが、平成21年度におきましては、これをさらに確実なものとすべく、積極的な事業展開を図ってまいります。まず、間近に迫った新幹線開業に向けて、本市及び津軽地域の新しい玄関口となる新青森駅周辺地区につきましては、引き続き、土地区画整理事業を進める中で、平成22年3月には新青森駅前公園が完成する予定となっております。
 また、新青森駅から直線で約4キロ離れた現青森駅周辺地区整備も同時進行しており、総合交通ターミナル機能を強化させる青森駅前広場が平成22年3月に、そしてふるさとミュージアムゾーンの中核をなす文化観光交流施設は平成23年1月の完成を目指し、鋭意その整備を進めているところであります。
 一方、西の玄関口である浪岡駅周辺地区についても、その整備は着実に進行しております。本年3月には、農産物等を低温で熟成する画期的な施設、低温熟成施設が、そして平成22年2月には、浪岡駅に隣接した(仮称)地域交流センターがそれぞれ完成する予定となっております。
 さらには、青森操車場跡地の有効利用を目指し、平成20年度に民間開発可能性調査を実施いたしましたが、それに引き続き、平成21年度は利活用計画を策定し、都市のかなめともなる広大な土地利用を官民挙げて進めようとするものであります。
 このように、まちづくりの根幹をなすそれぞれ重要な都市基盤プロジェクトは着々と進められておりますが、それらの点を線としてスムーズに結び合わせ、頑強でたくましい一体的な面へと広げるためには、人と町を有機的につなぐ交通ネットワークと情報ネットワークの構築を図っていくことが必要であります。今ある町を上手に使い、育てるという考え方のもと、市内の交通網を有機的に連携させ、観光施設や中心市街地とのアクセス強化を図るべく、交通系ICカードを利用した決済システムの導入に向けた検討や並行在来線への新駅設置の調査検討を早急に進めるなど、来るべき東北新幹線新青森駅開業への準備に万全を期してまいります。
 次に、環境・エネルギー分野についてでありますが、21世紀は環境の世紀とも言われております。私たちは地球市民の一員として自然環境との共生が求められており、環境とエネルギーを見据えた政策をいち早く打ち出した都市が熾烈な都市間競争に打ち勝つとさえ言われる現在、私は持続可能な循環型社会の実現を目指し、環境とエネルギーの分野に積極的な姿勢で立ち向かってまいります。
 平成21年度においては、新エネルギーの率先導入、新エネルギーの導入支援、産学官の協働体制の構築、省エネ活動の推進、そしてごみの減量化・資源化の推進の5本の柱のもとで取り組む方針であります。
 その第1の、新エネルギーの率先導入では、一般の家庭などから排出される廃食用油をバイオディーゼル燃料に精製し、公用車両の燃料として試験的に活用するなど、その効果を広く啓発してまいります。
 第2の、新エネルギー導入支援では、太陽光発電システムの設置費に対して助成を行い、個人住宅におけるエコ発電所化を促進しようとするもので、例えば発電能力が4キロワットの太陽光発電施設を設置した場合におきましては、その費用としては国の助成と合わせて約42万円の負担軽減が図られることとなります。
 第3の、産学官の協働体制の構築では、二酸化炭素の排出削減、エネルギー自給率アップ、地域新産業の創出などを研究する北日本新エネルギー研究センターなどとの強力な連携を図り、本市独自の地域特性を生かした新・省エネルギーの研究開発を進めていくこととしております。
 第4の、省エネ活動の推進では、国からの受託事業である地域ICT利活用モデル構築事業を進める中にあって、環境への負荷低減等を見据え、その取り組みをポイント換算することで、商店街においての買い物や公共交通での運賃決済などに活用していくエコポイントを導入し、あおもりマイレージシステムの構築を図っていきます。
 そして最後の、ごみの減量化・資源化の推進では、現在、市民の皆様と協働しながらまちづくりワークショップにおいてごみの減量化、資源化に向けたさまざまな検討などが進められておりますが、平成21年度においては、より具体性を持ち、生ごみの減量化を目指した段ボールコンポストモニターや資源ごみの未回収団体に対する導入支援などのモデル事業の実施、検証を行うことで、市民協働によるごみの減量化、資源化の取り組みに対する積極的な展開策を推し進めてまいりたいと考えております。
 次に、経済・産業分野についてであります。
 今、まさに未曾有の経済不況が全世界を覆っておりますが、私たちはこの厳しい現実を直視しなければなりません。しかしながら、ただ手をこまねいているばかりではなく、困難な時期だからこそ本市が持っているさまざまな宝物を積極的に活用するなど、果敢に攻めの姿勢で取り組んでいく必要があるものと考えます。光は必ずや私たちの目の前にあらわれます。その意味から、平成21年度の経済・産業分野の施策につきましては、これまで培ってまいりました貴重な成果を活用し、地産多消による食料供給都市に向けての取り組みをその核に据えながら、前向きな施策をスピーディーに打ち出していくことといたしました。
 まずは、本市が誇る主力品目である米、リンゴに続く第三の品目を研究し、加えて企業誘致のターゲット業種とする新エネルギー産業の誘致戦略と歩調を合わせ、バイオ燃料作物などの作付品目等の研究を行ってまいります。
 また、農業への新規参入を積極的に支援していこうとする立場から、企業等の農業分野への新規参入支援の専門窓口を設け、建設業における進出に対しても全庁が一体となって取り組むこととし、あわせて農家の子弟以外の農業への就業を支援するため、先進的な取り組みを行っている農家での実践的な農業研修を実施してまいります。
 さらには、地産地消とともに地産外消を進めるという立場から、まず地産地消の推進としては、本市の食情報をさまざまな媒体、手法によって発信することで地場産品利用店の拡大を図るとともに、地場産品の給食導入を強化するため、食材を地場産品で賄う特定の日や週、月などを設定し、子どもたちの食育に資する手だてを講ずることといたしました。
 地産外消につきましては、市の関係部局の連携により市内事業者間の商談会を開催することで、首都圏バイヤーなどとのマッチングを支援していくことやカシス、ナマコの新商品開発、それに次ぐ素材の発掘を進めていくことで、新たな農林水産加工品の開発を積極的に行ってまいりたいと考えております。
 一方、本市の経済・産業分野のさらなる活性化を図っていくためには、何といっても外部力の取り込み、つまりは企業誘致を進め、しなやかに地域を活性化する必要があります。そのためには、ターゲットを絞り込んだ独自の戦略に立った企業誘致を展開することが重要であり、本市に進出しようとする企業の需要に応じた、これまでの枠組みにこだわらないオーダーメード型の柔軟な支援を行うこととし、その誘致に向けた重点業種を新エネルギー産業及び農工連携関連産業と位置づけました。
 また、外部力の取り込みと相まって、内部力の強化も大変重要な要素となりますことから、地産地消の新たなスタイルを築くため、地元でとれた農産物を地元で加工し、地元で販売、消費する体制の整備、いわゆる農商工のベストミックスを進めてまいります。
 次に、地域・福祉分野についてであります。
 少子・高齢化の急速な進展と人口構造の急激な変化は、既存の社会システムに多大な影響を及ぼしますが、地域コミュニティや福祉の分野におきましても、従来までの視点や考え方の再構築が求められております。若年者から高齢者まで、それぞれの世代が自立しながらも、ともに支え合い、地域やコミュニティという単位でつながり、それらコミュニティの輪が市内各所に広がっていくことが大事であります。私は、地域・福祉分野について大きく子育て・子育ち支援と医療・福祉分野の人材確保、さらには地域での拠点づくりの観点から、すべての世代が安心・安全に暮らしていけるまちづくりを積極的に進めてまいります。
 まずは、安心して産み育てられる環境づくりでありますが、1つに、少子社会を見据えた対策のさらなる充実を図ることを目的に、妊婦健康診査の無料健診の回数を、これまでの5回から望ましいとされる14回すべてに拡充することといたしました。さらに、次代を担う子どもたちのために、小学校入学時における保護者負担の軽減を図るべく、小学校に入学するすべての児童に対して、新しく準備する学用品の一部を支援することといたしました。これらに加え、地域ぐるみでの子育てを応援するため、ファミリー・サポート・センターを開設し、地域において会員同士が子育てを支援し合う相互援助活動を推進するほか、お子さんの発育等に心配のある保護者の方々の子育て不安を軽減するために、子育て相談体制をより強化することといたしました。
 次に、医療・福祉分野の人材確保でありますが、市内医療機関への看護職員の定着化を支援する試みといたしまして、青森准看護学院の学生を対象に修学資金の貸与制度を創設し、あわせて卒業後、市内の医療機関等で5年間看護職員として従事した場合は、それまで貸与した修学資金の返済を免除するなどの新たな支援制度を立ち上げます。また、介護従事者の確保対策として、社会福祉協議会と連携し、2級ホームヘルパーの養成研修を実施することとし、失業中で受講料の納付が困難な場合、その受講料を全額助成することといたしました。
 地域での拠点づくりでありますが、高齢社会を迎え、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って暮らしていくことができる拠点の整備がますます重要になってまいります。このことから、本市の中央、南部、北部、東部、西部、浪岡地区において実践的なモデル地区として分け、社会福祉協議会等との連携をもとりながら、生きがいづくり、情報提供、健康づくり、相談機能を備えたこころの縁側を設置してまいります。
 次に、教育・文化分野についてでありますが、新たに小学校5、6年生の外国語活動の支援に向け、その体制強化のために外国青年の招聘により語学指導員を増員し、本市の特色ある教育の充実を図るとともに、平成20年度に引き続き、小・中学校の耐震診断及び耐震化を早急に進め、平成23年度までに小・中学校の耐震化をすべて終えるなど、教育環境の充実を図ってまいります。
 また、市民の皆様にとって心に潤いが生まれ、あすへの豊かな活力へとつながります文化・芸術分野におきましても、新幹線開業をも見据え、本市で培われた宝物を生かしつつ、積極的な取り組みに意を用いることといたしました。
 文化芸術活動振興基金を活用した市民活動への助成対象枠の拡大を進め、あおもり国際版画トリエンナーレ2010の開催に向けた準備を進めるなど、市民が芸術文化に親しみ、制作や鑑賞する機会の充実を図っていくことはもとより、市が所蔵する多くの貴重な美術品を積極的に活用し、広く市民や本市を訪れる観光客の方々に、この町だからこそ生まれる固有の文化芸術の姿をお見せしたいものと考えております。
 続きまして、市役所改革についてであります。
 これまで培ってきた貴重な成果を徹底的にまちづくりに活用していくという外への変革について述べてまいりましたが、もう1つの大きな方向性として掲げました内への変革、いわゆる市役所内を大胆に改革することで、より皆様の役に立ち、愛され親しまれる組織へと生まれ変わるためのさまざまな施策について御説明いたします。
 まず本市では、平成18年度から平成22年度までの5年間で、人員削減を含め72のプログラムを着実に実施することにより、約305億円の財政的効果額を生み出す行財政改革プラン・プログラムに取り組んでまいりましたが、その進捗は順調なものとなっております。その4年目ともなる平成21年度につきましては、さらなる民間活力の活用に積極的に取り組む観点から、窓口業務の外部化を主体とした公共サービス改革基本法の枠組みにとらわれることなく、広く市が行う事務事業全般を対象とした本市独自の市場化テストを行うことといたしました。
 また、これまで実施してまいりました従来の市民課窓口の延長サービスに加え、平成21年4月1日から税関連の窓口や福祉関連の窓口など、市民生活にかかわるサービス部門について、平日午後6時まで開設時間を延長することといたしました。
 これらの行財政改革プラン・プログラムの着実な取り組みにより、平成21年度の財政的効果額は、計画と比べ約7億7400万円上回る見込みとなり、原則退職者不補充を基本に5年間で416人の削減を目標とする定員管理計画におきましても、保育所の民営化、指定管理者制度の導入、再任用職員の活用、組織の統廃合など、効率的で小さな市役所づくりに取り組んできたことで、平成21年4月1日現在での職員数の見込みもまた、当初の計画を28人上回る削減数になることとなりました。
 しかし、これらを進めながらも、さらなる改革に果敢に取り組んでいかなければ、市民の皆様の信頼回復にはつながらないとの強い思いから、平成21年度からのさらなる改革案をここにお示ししたいと考えます。
 それは、組織・体制等の改革と職員の改革であります。
 まず、組織・体制等の改革についてでありますが、1つには、職員一人一人の意識改革や資質向上を支援し、あわせて不祥事を抑止することに意を用いました職員支援室の新設であります。
 2つには、長年にわたる行政経験を生かすことのできる次長級の職員から環境やまちづくり、教育などの分野ごとに8名のコンシェルジェ、いわゆる道先案内人を指名し、来庁者に対するきめ細やかな支援を提供するものでありますが、この試みは単に市民の皆様からのさまざまな疑問や要求などに対して速やかにおこたえするというだけのものではありません。市民の皆様、各世代ごとのライフサポートをも見据え、その満足度の向上を図ることを目的に、消費生活相談などと連携しながら、受け手である市職員側にとっても相談内容などをマーケティングに活用することでその強化が図られ、さらに政策立案等へ積極的に反映させることで、市の施策として新たな息吹ともなり得ると考えます。なお、需要が最も多いと思われる福祉分野につきましては、次長級の1名に加え子ども分野、高齢、障害者分野にそれぞれ1名のコンシェルジェを配置することで、市民の皆様の需要に的確に対応いたします。
 3つには、アンテナ職員制度の導入であります。
 この制度もまた、内への変革に向け、能動的に地域の中に飛び込み、そこから得られるリアルタイムな情報を直ちに市政運営に生かしていこうとするもので、若手職員の中から自発的な申し出を受け、私直属のアンテナ職員をそれぞれに配置し、それらの職員が市内の各地域やさまざまな団体等へと出向き、市民の皆様方の多種多様な生の御意見や御要望を受けとめることで、市民の皆様の声を迂回することなく直接私までじかに届けるシステムを構築するものであります。
 次は、職員の改革についてであります。
 まずその1つは、各部局の次長級職員を人材育成推進監として指名し、先ほど御説明いたしました職員支援室と連携しながら、各部局における人材育成体制の強化を図るものであります。
 2つには、職位等に応じた必修研修、あるいは省庁等における実務研修や中央研修機関等での派遣研修などさまざまな研修に参加させ、経験を積ませることで職員のスキルアップを図る職員研修の充実であります。
 そしてその3つには、市の職務上で発揮した能力と実績を適切に評価し、その結果を任用や給与、分限等の人事管理に活用するための制度であります新人事評価制度の構築であり、平成21年度から試行を開始するものであります。
 以上が市役所本体の抜本的な改革を図っていくための諸施策、事業等の概要でありますが、この内への変革を迅速かつ果敢に推し進めることこそが、市民の皆様が切に求めているものとの認識に立ち、今後も市民本位の開かれた青森市役所を目指し努力を積み重ねてまいります。
 次に、一般会計の歳入の主なものについて御説明申し上げます。
 国の地方再生対策や地域雇用創出推進などにより、地方消費税交付金や地方特例交付金、地方交付税は増加するものと見込んでおります。一方、歳入の大宗を占める市税や地方譲与税、その他の交付金などの一般財源は、昨今の急激な景気後退に伴い、大きく減少するものと見込まれ、一般財源総額は大きな伸びは期待できないものと見込んでおりますが、今後とも財源確保に向け、国等に対して積極的に働きかけてまいるとともに、行財政改革に果敢に取り組み、市民の皆様への必要なサービスのさらなる向上に努めてまいる所存であります。
 以上が議案第8号平成21年度青森市一般会計予算の概要であります。
 次に、議案第9号から議案第20号までにつきましては、青森市競輪事業特別会計予算や青森市国民健康保険事業特別会計予算を初めとする各特別会計予算、議案第21号から議案第23号までにつきましては、各企業会計予算で、それぞれの会計の事業実施に係る経費等について措置いたしたものであります。また、議案第24号から議案第59号までの各財産区特別会計予算につきましては、各財産区の財産管理費などを措置いたしたものであります。
 次に、平成20年度各会計補正予算について御説明申し上げます。
 まず、平成20年12月25日及び平成21年1月22日付の2つの専決処分による議案第3号及び議案第4号の青森市一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。
 この2つの専決処分は、いずれも一昨年来の原油、原材料価格の高騰や世界的な金融危機等による非常に厳しい経済環境を踏まえ、地域経済の安定と雇用確保に向けた青森市緊急経済対策の中に位置づけました中小企業等支援対策としての融資制度の充実のための緊急的な予算措置であります。
 まず、平成20年12月25日付で専決処分いたしました議案第3号平成20年度青森市一般会計補正予算につきましては、原材料高などにより、資金繰りが悪化している中小企業者の皆様の経営安定化を図るため、本市の融資制度であります青森市地場産業緊急支援資金保証融資制度を拡充し、この制度融資を受けた中小企業に対し、3年間分の利子を全額補給するための債務負担行為を設定したものであります。
 2つ目の、平成21年1月22日付で専決処分いたしました議案第4号平成20年度青森市一般会計補正予算につきましても、同じく青森市地場産業緊急支援資金保証融資制度の実施に必要となる金融機関への預託金と信用保証料及び利子補給金を措置したものであります。
 以上の補正予算は、地域経済及び市民生活への影響をも勘案し、それぞれ早急に対応すべきものと判断いたしましたことから、地方自治法第179条第1項の規定に該当するものと認め、やむを得ず専決処分いたしたものであります。何とぞ御承認を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第60号平成20年度青森市一般会計補正予算から議案第67号平成20年度青森市後期高齢者医療特別会計補正予算までについて御説明申し上げます。
 この補正予算は、主に平成20年度の決算見込みに基づく調整を行ったものであります。その結果、一般会計の補正額は12億9536万余円の増額補正となり、予算総額は1202億123万余円となります。
 その主な内容についてでありますが、誘致企業等立地支援事業費につきましては、中核工業団地内に青森工場を設置した株式会社南条製作所の用地取得費用の一部を助成する工場等用地取得助成金のほか、他の誘致企業等に対する工場等立地促進助成金や青森中核工業団地賃貸型企業立地促進費補助金、情報通信関連産業立地促進費補助金を措置いたすものであります。
 文化観光交流施設整備事業費及び浪岡駅周辺整備事業費につきましては、事業内容及び事業費の精査により減額するものであります。
 東北新幹線建設負担金につきましては、国の平成20年度第二次補正予算の成立によって東北新幹線建設事業費が増額されたことに伴い、市の負担割合に応じた負担金を増額措置するものであります。
 自動車運送事業会計支出金及び病院事業会計支出金につきましては、それぞれの決算見込みを踏まえ、それぞれの運営維持に必要な支援措置を行うものであります。
 以上が歳出の主な概要でございます。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 歳入につきましては、歳出との関連で国庫支出金、県支出金及び市債等を調整いたしたほか、決算見込みに基づきまして使用料及び手数料、財産収入等を調整したものであります。
 議案第61号から議案第67号までの青森市国民健康保険事業特別会計を初めとする特別会計補正予算及び議案第68号から議案第70号までの青森市病院事業会計を初めとする企業会計補正予算につきましても、それぞれの決算見込みに基づきまして、所要の措置をいたしたものであります。また、議案第71号青森市土橋財産区特別会計補正予算につきましては、同財産区有地売却に伴う所要の措置を講じるものであります。
 以上が平成20年度補正予算の主な内容であります。
 次に、3件の専決処分について御説明申し上げます。
 議案第5号青森市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、本年1月1日からの産科医療補償制度の創設に伴い、国民健康保険の出産育児一時金の支給額を引き上げるため改正したものであります。
 議案第6号公立大学法人青森公立大学定款の変更について及び議案第7号公立大学法人青森公立大学設立のための財産の出資の変更についての2件は、当該法人の定款において理事の任期を明定するとともに、出資財産である建物の屋根材に係る表記を変更したものであります。
 以上3件は、いずれも地方自治法第179条第1項の規定に該当するものと認め、やむを得ず専決処分いたしたものであります。何とぞ御承認を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、条例案について御説明申し上げます。
 議案第72号青森市の債権の管理に関する条例の制定については、市の債権の管理の適正化を図り、もって公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的として、その事務処理に関し必要な事項を定めるため条例を制定しようとするものであり、議案第73号青森市道路附属物自動車駐車場条例の制定については、青森駅周辺(総合交通ターミナル)整備計画の一環として整備を進めてまいりました自動車駐車場について、その設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。
 議案第74号青森市地方独立行政法人に係る重要な財産を定める条例の制定について及び議案第75号公立大学法人青森公立大学の設立に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての2件は、公立大学法人青森公立大学の設立に伴い、その処分に当たり、議会の議決を経て市長の認可にかからしめる同法人の重要な財産を定めるとともに、青森市情報公開条例及び青森市個人情報保護条例における実施機関として、市が設立する地方独立行政法人を追加する等のため、関係条例について所要の整備をしようとするものであります。
 議案第76号青森市へき地保健福祉館条例を廃止する条例の制定については、老朽化が進んだ孫内保健福祉館を廃止しようとするものであり、議案第77号一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国家公務員の勤務時間の改正に準じ、本市職員の勤務時間の短縮を図るため、関係条例について所要の改正をしようとするものであります。
 議案第78号青森市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、現在実施している管理職職員の給料月額の減額措置について、その実施期間を2年延長するため改正しようとするものであり、議案第79号青森市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、勤務の特殊性に応じて支給している特殊勤務手当の見直しにより、僻地学校勤務手当等を廃止しようとするものであります。
 議案第80号青森市財政調整積立金条例等の一部を改正する条例の制定について及び議案第81号青森市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についての2件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の趣旨にかんがみ、より明確で透明性の高い財政運営を図るため、所要の改正をしようとするものであります。
 議案第82号青森市児童福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、市立浦町保育所及び市立甲田保育所の民営化に伴い、これら保育所に係る規定を削除しようとするものであり、議案第83号青森市ひとり親家庭等医療費助成条例及び青森市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、児童福祉法の一部改正に伴い、関係条例において規定の整理をしようとするものであります。
 議案第84号青森市農村センター条例の一部を改正する条例の制定については、老朽化が進んだ本郷農村センターを廃止しようとするものであり、議案第85号青森市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第86号青森市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についての2件は、道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料の額を引き下げるとともに、これに準じて都市公園における類似物件の使用料の額を引き下げるため、改正しようとするものであります。
 議案第87号青森市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定については、営業者が公衆衛生上講ずべき措置に関する基準に消費者の健康被害等に係る保健所長への報告に関する事項を追加するため、改正しようとするものであり、議案第88号青森市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定については、市営バスの貸し切り事業を廃止するため、関係条例について所要の改正及び廃止をしようとするものであります。
 議案第89号青森市消防団の設置及び定員等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、消防団への入団資格を緩和する等のため、改正しようとするものであります。
 次に、単行案について御説明申し上げます。
 議案第90号から議案第93号までの公の施設の指定管理者の指定についての4件は、それぞれの公の施設の管理を行わせる指定管理者を指定しようとするものであります。
 最後に、議案第94号包括外部監査契約の締結については、平成21年度に係る包括外部監査契約を締結しようとするものであります。
 以上をもちまして、上程いたしました議案の概要を御説明申し上げましたが、細部につきましては、議事の進行に伴い、私及び担当者からそれぞれ御説明いたしますので、慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
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日程第97 報告第1号 専決処分の報告について 〜
日程第109 報告第13号 専決処分の報告について
日程第110 青市監報告第55号 定期監査報告 〜
日程第113 青市監報告第58号 財政援助団体等監査報告

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◯議長(奥谷進君) 日程第97報告第1号「専決処分の報告について」から日程第113青市監報告第58号「財政援助団体等監査報告」までの計17件については、配付いたしております報告書のとおりであります。
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◯議長(奥谷進君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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 休会について

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◯議長(奥谷進君) お諮りいたします。
 議案熟考のため、2月28日から3月4日までの5日間休会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(奥谷進君) 御異議なしと認めます。よって、2月28日から3月4日までの5日間休会することに決しました。
 来る3月5日は午前10時会議を開きます。
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 散 会

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◯議長(奥谷進君) 本日はこれにて散会いたします。
  午後2時10分散会
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