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青森県 青森市

平成20年第4回定例会[ 資料 ]




2008.12.18 : 平成20年第4回定例会[ 資料 ]


(参  考)

                請 願 ・ 陳 情 文 書 表
(陳 情)
陳情第15号
       乳幼児医療費助成制度の支給方法の改善を求める陳情書(不採択)

(陳情の趣旨)
 青森市は、ことしの7月から子どもの医療費助成を通院、入院とも就学前まで拡充し大変喜ばれているが、子どもの病気はいつ起きるかわからず、お金がなくてもすぐに診療を受けられる現物給付が求められている。
 青森県内では、弘前市が3歳未満児までの現物給付を実施し、八戸市、十和田市などでも現物給付が行われ市民に歓迎されている。また、西目屋村では村の人口が県内で最小ということで、少子化対策、地域活性化対策として、2008年度から中学生までの子どもの医療費を無料とする「西目屋村こども医療費助成条例」を施行している。さらに、六戸町でも「六戸町子どもの医療費の助成に関する条例」を施行し、中学生までの医療費を無料にしている。
 環境の変化でアトピー性皮膚炎やアレルギー疾患、不登校など長期の治療が必要な病気がふえ親の負担は大変である。
 少子・高齢化社会が進む中、未来を担う子どもたちを安心して産み育てられる環境支援が急務だと思われるので、ぜひ青森市でも乳幼児医療費の支給方法の改善をするよう、下記事項について陳情する。

(陳情事項)
 就学前までの子どもの医療費を病院の窓口で支払いのない現物給付にすること。
  平成20年11月28日
                    陳情者  青森市長島2−23−5
                          新日本婦人の会青森支部
                          代表 工 藤 幸 子
      ──────────────────────────────────

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             総務企画常任委員長報告書(審査経過及び結果)

 初めに、議案第192号「青森市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 平成19年3月に公職選挙法が一部改正され、市長選挙においても選挙運動用のビラの頒布ができることとなり、また、その作成経費は、条例の定めにより無料とすることができるものとなったことにより、本市においても、各候補者間の選挙運動の機会均等を保障するとともに、その政策等に関して有権者の知る機会を確保することを目的に条例を制定し、市長選挙での選挙運動用ビラ作成について公営とするものである。
 条例の内容であるが、第1条は、条例制定の趣旨を定めている。
 第2条は、ビラの作成の公営を定めているが、供託物が市に帰属することとならない場合に限るとしている。
 第3条は、ビラ作成の契約締結の届け出について、市選挙管理委員会が定めるところにより届け出をしなければならないこととしている。
 第4条は、ビラ作成の公費負担額及び支払手続について定めているが、ビラ作成の公費負担額は、1枚当たり7円30銭に公職選挙法第142条第1項第6号で定める枚数を乗じて得た金額を、当該ビラの作成を業とする者からの請求に基づき、その者に支払うものとしている。
 第5条は、公費負担の限度額について定めているが、候補者1人について7円30銭にビラの作成枚数を乗じた金額としている。
 第6条は、委任についてであり、本条例による申請様式などの詳細については、委員会が別に定めることとしている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「条例第4条に規定されている『第二条ただし書に規定する要件』とは何か」との質疑に対し、
 「第2条ただし書で規定する要件とは、当該候補者に係る供託物が公職選挙法第93条第1項の規定
 により市に帰属することとならない場合であり、供託金が没収されない場合にビラの作成の公営を
 行う旨を定めたものである」の答弁があった。
1 「条例第6条では、『この条例の施行に関し必要な事項は、委員会が別に定める』とされている
 が、具体的にはどのような事項を指しているのか」との質疑に対し、「候補者がビラ作成の有償契約
 を行った場合の届け出様式、選挙管理委員会に提出する作成枚数の確認申請、ビラ作成業者が市に
 対して公費負担額を請求する際の手続関係書式等を委員会で定めることとしている」との答弁があ
 った。
1 「ビラの種類は1万6000枚以内であれば何種類でも構わないのか。また、ビラの単価を1枚当たり
 7円30銭としているが、その根拠を示せ」との質疑に対し、「ビラの種類は2種類までと公職選挙法
 で規定されており、また、ビラの単価は公職選挙法施行令において定められた単価である」との答
 弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、議案第193号「青森市地方独立行政法人評価委員会条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本案は、青森公立大学が地方独立行政法人へ移行することに伴い、地方独立行政法人法の規定に基づき、当該法人の設立団体の附属機関として法定設置されることとなる地方独立行政法人評価委員会に関し、法律で定める以外の必要事項については、当該設立団体の条例で定めることとされていることから制定するものである。
 条例の内容であるが、第1条は、条例制定の趣旨である評価委員会の組織及び委員その他評価委員会に関し、必要な事項を定める旨を明らかにしたものである。
 第2条は、評価委員会の組織等を定めるものであり、第1項では委員会の委員の上限を5人とし、第2項では委員の任命基準を定め、第3項では特別の事項を審議する必要がある場合に若干名の専門委員を置くことができることとし、第4項では専門委員の任命の基準を定めている。
 第3条は、評価委員会委員の任期を定めるものであり、第1項では委員の任期を2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とし、第2項では再任可能とすることとし、第3項では専門委員を置いた場合の解任の要件を定めている。
 第4条は、評価委員会の長に関して定めるものであり、第1項では委員長の設置と選任の方法は委員の互選によることとし、第2項では委員長の職務を、第3項では委員長の職務の代理要件などを定めている。
 第5条は、評価委員会の会議を定めるものであり、第1項では委員会の会議は委員長が招集し、会議の議長は委員長が務めることとし、第2項では会議の成立要件を委員の半数以上の出席とし、第3項では会議の議事要件を出席委員の過半数をもって決し、または可否同数の場合は議長の決することと定めている。
 第6条は、条例で定める以外の委員会の運営についての委任を定めるものであり、条例に定める以外の必要事項については、委員長が委員会に諮って定めることとしている。
 附則第1項は、施行期日を公布の日と定めたものであるが、本委員会は法人設立の前から法定業務の準備行為に着手する必要があることから、本議案可決後のしかるべき時期に公布、施行した上で、直ちに準備行為に着手することを意図したものである。
 附則第2項は、青森市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものであるが、評価委員会の委員を新たに本市の特別職の職員とし、報酬額を定める必要があることから、当該条例で規定するものである。
 改正の内容は、青森市特別職の職員の給与に関する条例第1条第18号が現在削除となっているが、同号を「十八 地方独立行政法人評価委員会委員」と定めるものである。
 また、同条例別表3に「地方独立行政法人評価委員会委員 日額 八、七〇〇円」を加えるものである。
 附則第3項は、青森市費用弁償条例の一部を改正するものであり、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正と同様に、評価委員会の委員を新たな特別職の職員として費用の弁償を受けることができる職員として定めるものである。
 改正の内容は、青森市費用弁償条例第1条第12号が現在削除となっているが、同号を「十二 地方独立行政法人評価委員会委員」と定めるものである。
 また、同条例別表に「地方独立行政法人評価委員会委員」を加えるものである。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「評価委員会は委員5人以内をもって組織することとなっているが、若干名の専門委員は5人以内
 の評価委員会とは別に置くことになるのか。また、どのような事項に対して専門委員を置くことを
 想定しているのか」との質疑に対し、「5人以内の評価委員のほかに専門委員を若干名置くことがで
 きるという趣旨である。また、地方独立行政法人において、経営に関する事項や中期目標に関する
 事項、理事者の給与水準について妥当であるか等の審議を行う際、それらについての専門的な知識
 を持った方の審議が必要であると委員会が判断した場合に、該当する方を評価委員として招くこと
 を想定している」との答弁があった。
1 「評価委員及び専門委員が市長によって任命された際の報告はどのように行われるのか」との質疑
 に対し、「評価委員及び専門委員の発令、任命の都度、議会に対しての報告を行いたい」との答弁が
 あった。
1 「青森公立大学を地方独立行政法人に移行する計画は、平成20年3月の広域事務組合議会でも平成
 21年4月からの移行についての議論は一切行われず、突然、平成20年度内に方向性を決めるという
 ことになった。同大学の地方独立行政法人化が当初の予定より1年も早まったのはなぜか」との質
 疑に対し、「青森公立大学の地方独立行政法人化については、行財政改革プラン等で市としての考え
 方を提示してきた。同時に独立行政法人化のメリットの有無等について、本市に先駆けて独立行政
 法人化を行った団体の状況等について検討を重ねてきたが、公立大学の半数が独立行政法人化して
 いることや今後進むものと思われる少子化の流れの中で、どのタイミングで独立行政法人化を行う
 ことが適当なのかという点についても検討してきたところである。こうした状況の中、一日も早い
 独立行政法人化が今求められているのではないかとの観点から、区切りのよい平成21年4月から独
 立行政法人化を行うという判断に至ったものである」との答弁があった。
1 「青森市地方独立行政法人評価委員会の会議録は情報公開の開示請求の対象になっているのか」と
 の質疑に対し、「同委員会は市の附属機関であり、青森市情報公開条例の対象となることから、会議
 録を作成した場合には情報公開の開示請求の対象となる」との答弁があった。
1 「青森市地方独立行政法人評価委員会の会議は定例的に開催されるのか、それとも必要に応じて随
 時開催されるのか。また、年間の開催数の見込みを示していただきたい」との質疑に対し、「評価委
 員会が評価する法定の事案に基づいておおよそのスケジュールを想定すると、年5回程度の開催が
 必要になるものと見込んでいる。また、中期目標や年次計画に対しての結果の検証を取りまとめて
 評価委員会に報告することになるため、開催はおおむね決算が終わった一定の時期になるものと考
 えている」との答弁があった。
 このほか、一部委員から「青森公立大学の地方独立行政法人化については、もっと時間をかけて、十分な議論を尽くした上で行われるべきものと考えており、余りにも唐突すぎるという感じを受ける。また、地方独立行政法人化についての市民的な議論が行われておらず、その手順も踏んでいない。したがって地方独立行政法人化には反対であり、この条例にも反対する」との意見が出され、本案については起立採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、議案第195号「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本案は、青森地域広域事務組合が設置している青森公立大学を平成21年4月1日から青森市を設立者とする一般地方独立行政法人とすることに伴い、同法人に対し、本市職員を派遣するために所要の改正を図るものである。
 改正の内容は、改正前の条例第2条第1項第2号から第4号までをそれぞれ1号ずつ繰り下げ、同条同項第2号に、本条例の根拠法である公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第1項第2号の規定による職員の派遣先として、地方独立行政法人法第55条に規定する一般地方独立行政法人を加えるものである。
 以上が説明の概要であるが、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決したものである。
 次に、議案第196号「青森市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例及び青森市退職年金等条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本案については、国の公益法人改革の一環として国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫などが株式会社日本政策金融公庫へ統合されたこと、また、公営企業金融公庫が地方公営企業等金融機構に移行されたことに伴い、所要の改正を図るものである。
 改正の内容であるが、青森市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例については、国民生活金融公庫などの整理統合により、公庫の予算及び決算に関する法律が平成20年10月1日から改正され、同法に規定する公庫が沖縄振興開発金融公庫のみとなったことから、本条例第2条中「公庫の予算及び決算に関する法律(昭和二十六年法律第九十九号)第一条に規定する公庫」を「沖縄振興開発金融公庫」に改めるものである。
 また、青森市退職年金等条例については、第16条中「国民生活金融公庫」を「株式会社日本政策金融公庫」に改めるものである。
 以上が説明の概要であるが、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決したものである。
 次に、議案第202号「青森市財産区管理会設置条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 浪岡地区の財産区は、昨年度まですべての財産区に議会を設置し管理運営を行ってきたが、近年は保有している山林の運用収入が少ないことや全く見込めない状況であることから、それぞれの財産区の財政状況により、財産区管理会及び議会や管理会を設けない未組織へ移行している状況であり、平成20年4月1日で浪岡財産区が管理会へ、10月1日で女鹿沢財産区が未組織へ移行している。
 本案で提案している細野財産区は、平成21年2月9日が財産区議会議員の任期満了日となっているが、選挙費用等の捻出が困難な状況にあることから、地区の方々へ財産区の財政状況を説明するとともに、財産区議会全員協議会において慎重に協議した結果、財産区議会は廃止することとし、地方自治法第296条の2第1項の規定に基づく財産区管理会への移行が最善の方法であるとの結論に達したところである。このことを踏まえ、平成20年10月22日に開催された平成20年第1回青森市細野財産区議会臨時会において青森県知事から提案された青森市細野財産区議会設置条例を廃止する条例を可決した。これに伴い、細野財産区議会は平成21年2月9日での廃止となり、今後は財産区管理会へ移行することになる。
 改正の内容は、細野財産区が財産区議会から財産区管理会へ移行することから、青森市財産区管理会設置条例第2条第19号の次に、第20号として「細野財産区 委員 七人」の条項を加えるものである。
 また、青森市財産区管理会設置条例の一部を改正する条例の附則では、第1項で施行期日を規定し、第2項で青森市細野財産区特別会計条例を廃止し、第3項で青森市財産区特別会計条例の一部を改正し、本則第36号として「青森市細野財産区特別会計 青森市細野財産区」の1号を加えている。
 以上が説明の概要であるが、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決したものである。
 次に、議案第203号「契約の締結について(文化観光交流施設新築工事)」、議案第204号「契約の締結について(文化観光交流施設電気設備新築工事)」及び議案第205号「契約の締結について(文化観光交流施設機械設備新築工事)」の計3件については、内容に関連があることから一括議題とし、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 これらの工事は、市民が誇る郷土の伝統文化である青森ねぶたの保存及び伝承を図るとともに、その活用を通じた多様な交流の拠点を提供し、もって本市の文化及び観光の振興、地域社会の活性化を図ることを目的とした、文化観光交流施設の新築工事及び付随する設備工事である。
 工事概要についてであるが、新築工事は建築工事一式、鉄骨造地上3階地下1階建て、延べ床面積6707.98平方メートルであり、電気設備新築工事は受変電設備工、幹線・動力設備工、照明設備工、避難関連設備工等各一式であり、機械設備新築工事は空調換気設備工、給排水衛生設備工、機械設備工、融雪設備工、消火設備工、自動制御設備工等各一式であり、いずれの工期も平成22年10月29日までとなっている。
 平成20年11月13日に入札を行った結果、いずれも予定価格内で落札されたので、新築工事は鹿島・藤本・倉橋建設工事共同企業体と19億7400万円で、電気設備新築工事は洋電・善知鳥建設工事共同企業体と3億2857万6500円で、機械設備新築工事は鹿内・大樹建設工事共同企業体と3億9865万3844円でそれぞれ契約を締結しようとするものである。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「入札の結果についてであるが、新築工事、電気設備工事、機械設備工事の3件合計の予定価格が
 約33億3500万円であることに対して、落札額合計は税抜きで約25億7260万円になっており、予定価
 格と落札額の差額は約7億6000万円となっている。この差額の使途はどのようになるのか」との質
 疑に対し、「予定価格と落札額の差額の使途についてはこれから検討することになる。なお、予定価
 格と落札額の差については、あくまでも適正な競争の結果であると理解している」との答弁があっ
 た。
1 「機械設備新築工事の落札価格は3億7967万328円と1円単位の金額となっているのはなぜか。ま
 た、これまで億単位の入札において1円単位までの金額で落札となった事例はあるのか」との質疑
 に対し、「今回の3件の入札のうち、電気設備新築工事及び機械設備新築工事の2件については、低
 入札調査基準価格を下回る結果となったため、低入札価格調査委員会の調査を受けた後の落札価格
 となったものである。また、過去の例では1円単位の金額での落札は余りなかったものと記憶して
 いる」との答弁があった。
1 「新築工事については、指名された6業者のうち1者は辞退しており、また、1者は価格超過によ
 り無効とされている。予定価格は事前に公表しているため、予定価格よりも高い金額で入札に臨ん
 だということは、落札する気がなかったということになり実質的な辞退と考えるが、なぜこのよう
 なことになったのか」との質疑に対し、「市としては、価格超過となった理由を知り得ることはでき
 ないが、適正で公正な入札の結果であると理解している」との答弁があった。
1 「新築工事を落札した鹿島・藤本・倉橋建設工事共同企業体についてであるが、この工事における
 甲乙丙3者のそれぞれの取り分はどのようになっているのか」との質疑に対し、「3者によって共同
 企業体を組む際には50%、30%、20%の出資比率が一般的であるが、今回の工事は地元業者の育成
 の観点から40%、35%、25%の出資比率となっており、大手企業の取り分を少なくして、地元企業
 の取り分を多くした持ち分となっている」との答弁があった。
1 「大手企業にとっては、持ち分が4割しかなく、今回の工事は魅力がない仕事になるのではない
 か。また、そのことが入札辞退や価格超過による入札無効に関係しているとは思わないか」との質
 疑に対し、「市としては到底知り得ることではないが、持ち分に関しては、地元業者を十分に考慮し
 た上での割合となっている。また、大手企業に対しては、下請けや資材調達においても地元企業に
 発注してもらいたいことを依頼している」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から「予定価格と落札価格とに7億円以上の差額が出ているが、手抜き工事などの不正行為がないように現場の監督をきちんと行ってもらいたい」との意見が出され、各案件については、いずれも起立採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、議案第209号「公の施設の指定管理者の指定について(青森市文化観光交流施設)」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 文化観光交流施設の管理を平成22年10月より指定管理者に移行するため、これまで作業を進めてきたが、平成20年8月12日の募集要項説明会には9者の出席があり、募集要項のみを受け取られた業者が2者あった。受け付け期間を平成20年9月5日から9月12日までとして、「広報あおもり」及び市ホームページで公募を行ったところ、最終的に2者からの応募となった。
 各者の応募資格については、募集要項で示した各項目に沿って申請団体の事業計画書、定款、納税証明書などをもとに審査し、申請団体が資格を満たしていることの確認がされた。これらの応募者について、平成20年10月に開催された指定管理者候補者選定委員会において、各応募者から提出のあった書類をもとに管理運営や収支計画等全般についての審査を行ったものである。その審査結果を踏まえ、文化観光交流施設の指定管理者として社団法人青森観光コンベンション協会を指定するものである。
 指定管理者の選定についてであるが、選定方法は各選定基準に沿ってそれぞれ60点、10点、5点の配点となっている。また、選定委員は委員長ほか6名であり、委員会を平成20年10月20日に開催したものである。
 審査結果は合計185点を満点とした評価での採点結果であり、指定管理者候補者が103点、A社が78点という結果であり、この結果に基づき、社団法人青森観光コンベンション協会を指定管理者候補者として選定したものである。
 選定理由は、1つに、市や関係者で構成される運営委員会を定期的に開催し、さまざまな意見や効果的な提案に対しても柔軟に対応できる体制であると同時に、市民利用に意を用いた運営方針となっており、設置目的に資する運営が期待できること、2つに、地域を対象とした後継者育成や来館者向けの体験メニューなど幅広い内容でねぶた文化の保存伝承及び発展に向けた提案がなされているとともに、地域文化の振興及び発信等も効果的なものとなっていることから、多くの市民や観光客の利用が期待でき、ねぶたを核とした地域振興に資する内容となっていること、3つに、収支計画において積算が妥当であり、提案した事業に対応した適切な利用者数となっており、利用料金制度を理解した適正な利用料金の設定のもと、利用料金収入の確保を図りながら市の負担が軽減された提案となっていること、以上の3点の理由から、社団法人青森観光コンベンション協会が指定管理者として適正であると判断したものである。
 また、各応募者が提案した主な内容についてであるが、管理運営方針については、指定管理者候補者の提案は、本施設をねぶた文化の学習の場と位置づけ、次代を担う市内小・中学生の入場を無料とし、ねぶたの保存伝承に寄与すること、本施設を応援する市民等から成るねぶた友の会を組織し、ねぶた文化の継承・振興・発展を目指すこと、地域住民や各種団体とのネットワーク構築などが提案され、市民利用に重点を置くものとなっている。さらには、市と関係者から成る運営委員会を設置する予定となっており、さまざまな意見等に対して柔軟に対応できる体制となっていた。
 一方、A社からの提案は、毎年約3000万円の指定管理料を歳入として、決算時に利益が発生した場合20%を市に納付すること、本施設を観光客に対する地域、観光情報発信機能を担うものとし、ねぶた文化の発信拠点として位置づけており、ねぶたの疑似体験により、出演者と来場者の双方向に発信する場づくりを目指すこと、交流学習室、交流ホールの市民利用についてはそれぞれ無料、減免とし、市民利用を図ることが提案された。
 以上のことから、指定管理者候補者の方針は、本施設がねぶたを核とした学習の場、保存伝承の場という位置づけが明確であり、市民リピーターにも意を用いた方針となっていることに対し、A社は諸室の市民利用に対する減免等の提案はあるものの、市民利用を踏まえた具体的な事業提案がなく、どちらかといえば観光客視点の観光施設としての運営方針になっている。
 管理体制については、両者とも十分な人員配置となっており、指定管理者候補者については、繁忙期におけるスタッフの増員を予定している。
 課題提案については、指定管理者候補者からの提案は、ねぶた囃子教室、ねぶた制作後継者育成、ねぶた学講座、ねぶた解体体験、ねぶた絵画・版画コンクールなど、ねぶた文化の保存伝承に意を用いながら、市民の参加やリピーターが期待できる事業の提案もあり、市民と観光客の両方の目線から運営していくという意図が見られる。また、ねぶた学習の支援による地域文化の振興やAOMORI春フェスティバルへの参加、ミュージアムゾーン内公共施設の共通チケット製作など、既存のイベントや施設を活用し、低廉なコストで効果的な地域文化の発信を期待できる提案内容となっている。
 一方、A社からはねぶたの保存伝承に意を用いた事業の提案が見られず、運営方針の見解と同様になるが、どちらかといえば観光客目線での事業提案が多く見られた。
 収支計画については、指定管理者候補者は年間1億6000万円から1億4000万円程度の運営費を見込みながら、指定管理料が3年目から500万円から900万円程度で推移し、5年間の合計で約2500万円であることに対し、A社は年間1億1000万程度の運営費を見込みながら、指定管理料が年間2600万から3100万程度で推移し、5年間の合計で約1億4800万円となっている。
 両者の提案内容を比較すると、指定管理者候補者の提案は立佞武多の館などの類似施設の状況から入館者数などの設定が妥当であり、市の負担となる指定管理料が少ない内容となっていることから、利用料金制度を理解した利用料金収入の確保を図りながら、市の負担が軽減された提案となっていると判断したものである。
 指定期間は、文化観光交流施設建設工事終了予定の翌日の平成22年10月30日から平成27年3月31日までとし、指定管理業務までの期間は提案のあった内容を基本にしながら、施設内で展開する事業等を市と協議することとしている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「審査結果についてであるが、応募者の合計得点が非常に低いと感じている。特に収支計算は指定
 管理者候補者でも60点満点の30点である。こうした審査においては、得点が低くとも必ず選定しな
 ければならないのか。例えば選定基準として最低点を設定してはどうか。また、以前文化観光交流
 施設の入館者は約40万人と聞いたが、提案内容では20万人となっているのはなぜか」との質疑に対
 し、「指定管理者の選定に当たっての配点方法は、提案内容が普通と判断された場合においては、満
 点の半分の点数が減点されるものである。また、応募者のすべてが極端に得点が低ければ選定につ
 いて検討しなければならないこととなるが、今回の指定管理者候補者の得点は185点中103点であ
 り、社団法人青森観光コンベンション協会を候補者としたことは妥当なものと考えている。また、
 入館者数についてであるが、無料、有料の入館者数を合わせたものとして40万人という数値を出し
 ているが、指定管理者候補者から提案のあった20万人は有料入館者数である」との答弁があった。
1 「指定管理者候補者の収支計画では有料入館者数が徐々に減っているが、施設の維持管理に問題は
 ないのか」との質疑に対し、「指定管理者候補者の見込みでは、初年度、次年度の有料入館者数は20
 万人、3年度目が18万人、4年度目、5年度目は16万人との推移となっているが、こうした施設の
 場合、開館当初の入館者が多く、3年程度で入館者数はある程度落ち着いてくるものとされてい
 る。このことは類似施設である五所川原市の立佞武多の館でも同様の統計が出ており、市としても
 こうした推移は承知しており、候補者の提案内容については妥当なものと考えている」との答弁が
 あった。
1 「40万人の入館者のうち、有料入館者を除いた20万人はどのような利用者なのか」との質疑に対
 し、「ねぶた囃子の練習での利用者、企画展やフォーラムの来場者、ねぶたに関する情報を得るため
 に来館する方などを想定している」との答弁があった。
1 「選定基準にある管理運営方針の審査結果では、指定管理者候補者が7点でA社が5点となってい
 る。指定管理者候補者の提案には観光客に対しての提案がないにもかかわらず、この点数差となっ
 たのはどのような理由からか」との質疑に対し、「管理運営方針については、施設の設置目的に合致
 しているか、市の求めに柔軟に対応できるか、意欲、熱意はあるか、ショップ、レストランの管理
 運営方針は適切かとの観点から審査を行っている。指定管理者候補者及びA社の両者とも青森駅周
 辺整備基本計画や条例に基づく設置目的などに関しては適切な運営方針を提案していたため、採点
 基準は普通レベルである5点をそれぞれ確保していたが、指定管理者候補者による提案の中には、
 市や関係者で構成される運営委員会を設置、運営することにより、多様な意見を吸収して効果的な
 運営に生かしていくという柔軟な対応が可能となる提案があったこと、本施設をねぶた文化の学習
 の場と位置づけ、市内の小・中学生の入場料を無料とすることに加え、校外学習等の誘致も積極的
 に行い、ねぶた文化の保存伝承と市民利用に意を用いた提案がなされていたことが評価され、加点
 されたものである」との答弁があった。
1 「文化観光交流施設の性格についてであるが、指定管理者候補者が提案する運営方針には、観光に
 関する提案がなされていないため、観光客向けの施設ではなく、地域のねぶた文化を育成すること
 を目的とした施設と考えるべきなのか。また、指定管理者候補者から提案された収支予算書では、
 指定管理料が平成22年度、23年度は不要とされているが、有料入館者数が20万人であれば12万8000
 円の黒字を計上することになるが、20万人を1%でも下回れば赤字になってしまうことになる。契
 約では、赤字を計上した場合にはどのようになるのか」との質疑に対し、「文化観光交流施設の性格
 については、『ねぶたがつなぐ、街、人、こころ』を基本方針としていることから、ねぶたを核とし
 た地域文化の保存伝承を主とした取り組みが、同時に観光客の目にも魅力的に映るであろうとの方
 向性のもと、市民、観光客双方の利用形態を想定している。なお、指定管理者候補者からの提案の
 中にも観光客誘致に関する内容が含まれており、指定管理者候補者が観光客対策を提案していない
 ということではない。また、見込んでいた入館者数を下回り赤字となった場合には、指定管理者の
 支出経費の圧縮等により対応していただくことを協定により定めることを予定している」との答弁
 があった。
1 「入札の場合は落札できなかった業者名も公表されていることから、指定管理者に応募した2者の
 うち、A社とされている業者について業者名を公表すべきではないか。また、収支予算書につい
 て、指定管理者候補者が平成22年度に12万8440円、平成23年度に18万8440円計上している歳入歳出
 の差し引き額は、指定管理者候補者の利益となるのか。さらに、募集要項では各種企画の提案につ
 いてそれぞれの収支の内訳を記載することとなっているが、指定管理者候補者が見込んだ収入の内
 訳を示していただきたい」との質疑に対し、「指定管理者制度において、業者名の公表については、
 応募内容が行政情報に当たることから、青森市情報公開条例に準じた取り扱いを行っている。これ
 まで本施設に限らず応募した業者名の公表については、企業の信用力などを損なうおそれがあるこ
 とから公表は差し控えている。また、指定管理者候補者が平成22年度、23年度に計上している12万
 8000円と18万8000円の歳入歳出の差し引き額は本施設の運営上の利益となる。この取り扱いについ
 ては、市と別途協議することとされており、協定書の中で定めていきたいと考えている。さらに、
 指定管理者候補者の歳入の内訳については、平成22年度は全体で約1億6100万円であり、内訳はね
 ぶたホールの入場料収入で約1億1300万円、貸し室等の利用料収入で約900万円、レストランやショ
 ップなどからのテナント収入で約1800万円、駐車場料金で約1800万円となっている。また、独自に
 企画した個別事業による受講会の参加料等で約200万円、雑収入として約60万円となっている。ま
 た、平成23年度は有料入館者数が前年と同数であるため、入場料収入は同額であり、有料入館者数
 が18万人程度となる平成24年度には、入場料収入は約1億100万円、有料入館者数が16万人程度とな
 る平成25、26年度には、入場料収入は約9000万円で推移していくことになる。なお、入場料収入以
 外の歳入については、ほぼ横並びで推移すると見込んでいる」との答弁があった。
1 「レストランやショップなどのテナントを入れる際には、市に対しての申請や許可等の手続が必要
 となるのか」との質疑に対し、「本施設のテナントについては、施設全体で一体のものとして機能さ
 せていきたいとの考えをもとに、指定管理者が包括的に管理運営を行うことになっており、テナン
 トを決定する際には市と協議を行いながら進めていくこととしている」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見・要望が出された。
1 指定管理者候補者が提案している運営委員会の中で、観光客に対する対応を協議して観光客の増加
 に努めていただきたい
1 指定管理者の指定を受けた社団法人青森観光コンベンション協会は市長の関係団体であり、A社の
 名前も出てこないことから、選考内容が不透明であると感じ、本案には賛成できない
 以上が主なる意見・要望であるが、本案については起立採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、議案第216号「公立大学法人青森公立大学の定款について」及び議案第217号「公立大学法人青森公立大学設立のための財産の出資について」の2件については、内容に関連があることから、一括議題とし、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 初めに、議案第216号についてであるが、本案は、現在の青森公立大学の設置及び運営を本市を設立団体とする地方独立行政法人が行うこととするため、地方独立行政法人法の規定に基づき、法人の設立に必要となる当該法人の定款を議会の議決を受けて青森県知事に設立の認可を申請するため提案するものである。
 定款の内容であるが、第1条は、地方独立行政法人法第8条第1項第1号の規定による法人の目的を掲げたものである。
 第2条は、地方独立行政法人法第8条第1項第2号の規定による法人の名称及び同法第68条第1項の規定に定める公立大学法人に関する特例名称にかなうものとして、「公立大学法人青森公立大学」としたものである。
 第3条は、前条で規定する公立大学法人青森公立大学が設置する大学を「青森公立大学」とするものである。
 第4条は、地方独立行政法人法第8条第1項第3号の規定による設立団体を本市とするものである。
 第5条は、地方独立行政法人法第8条第1項第4号の規定による事務所の所在地を青森市とするものである。
 第6条は、地方独立行政法人法第8条第1項第5号の規定による法人の種類を特定地方独立行政法人以外の法人とするものである。
 第7条は、地方独立行政法人法第8条第1項第10号の規定による公告の方法を設立団体たる本市庁舎の掲示場によることとするものである。
 第8条及び第9条は、地方独立行政法人法第8条第1項第6号の規定による役員の定数を第8条記載のとおり定め、また、その他役員に関する事項として職務及び権限を第9条のとおり定めるものである。
 第10条は、地方独立行政法人法第71条第8項の規定による公立大学法人の理事長の任命は設立団体の長が行うこととしていることから、青森市長が任命することとしたものである。
 第11条は、地方独立行政法人法第71条第1項ただし書の規定による公立大学法人の学長を理事長と別に任命し、同条第7項の規定により任命された学長が副理事長となり、同条第3項及び第5項の規定により、当該学長の任命は、定款で定める学長の選考機関の選考に基づき理事長が行うこととし、当該選考機関の構成は同条第4項の規定による者の定員をそれぞれ記載のとおり規定するものである。また、当該選考機関の議事の手続に関する事項、その他当該選考機関の適正な運営を確保するために必要な事項を規定するものである。
 第12条は、地方独立行政法人法第71条第9項の規定による公立大学法人の理事の任命は理事長が行い、また、国立大学法人の例に倣い、法人、大学外の理事の任命をできるだけ誘導しようとしたものである。
 第13条は、地方独立行政法人法第14条第2項の規定による監事の任命は、設立団体の長である青森市長が行うこととしたものである。
 第14条は、地方独立行政法人法第15条第1項の規定による役員の任期及び同条第2項の規定による再任の許容を定め、同法第74条第1項の規定による公立大学法人の学長の任期及び同条第4項の規定による理事の任期を、また、同条第5項の規定による副理事長及び理事の任期についての定款の例外を定めるものである。
 第15条は、法が要請する設置義務はないものの、法人の意思形成及び決定に際しての公正性や透明性を確保する観点から、法人の合議制の執行機関としての理事会を設置することとし、これに続く第16条から第18条までにおいて、理事会の会議の議事及び権能等の必要事項を記載のとおり定めたものである。
 第19条は、地方独立行政法人法第77条第1項及び第2項の規定による経営審議機関の設置及び構成員等に関する事項を、続く第20条は、同じく議事の手続その他適正な運営を確保することに関する事項を、また、第21条は、経営審議機関が審議すべき重要事項を記載のとおり定めたものである。
 第22条は、地方独立行政法人法第77条第3項及び第4項の規定による教育研究審議機関の設置及び構成員等に関する事項を、続く第23条は、同じく議事の手続その他適正な運営を確保することに関する事項を、また、第24条は、教育研究審議機関が審議すべき重要事項を記載のとおり定義したものである。
 第25条は、地方独立行政法人法第21条第2号の規定による業務の範囲を記載のとおり特定し、その範囲を同法第70条の規定に定める他業の禁止に当たらない業務に限ることとしたものである。
 第26条は、地方独立行政法人法第22条第1項の規定による業務方法書の定義及び取り扱いを受けて、業務の執行に関する詳細事項を業務方法書にゆだねる旨を規定するものである。
 第27条は、地方独立行政法人法第6条の規定による財産的基礎及び同法第8条第1項第9号の規定に定める資本金、出資及び資産に関する事項として、本市が法人に出資する基礎的財産を別表第1及び別表第2に掲げる財産とし、その資産の価額を本市が評価した価額の合計額とすることとし、その具体的な価額については、議案第217号「公立大学法人青森公立大学設立のための財産の出資について」で提案しているとおりである。
 第28条は、地方独立行政法人法第8条第1項第11号の規定による法人解散時の残余財産の帰属先を本市としたものである。
 第29条は、本定款及び第26条に定める業務方法書で定める事項以外の法人の運営に関し必要となる事項についての決定は、法人が定める管理規程によることとしたものである。
 附則第1項は、地方独立行政法人法第7条に規定する県知事の認可を受けて、現に大学運営を確実に行える基礎的財産の出資を行った日が法人の成立要件とされていることから、当該事実のあった日から本定款が施行することとしたものであり、予定日を平成21年4月1日としている。
 附則第2項は、地方独立行政法人法第72条第2項の規定による最初の学長の選考の特例手続により、最初の学長の選考を定款第11条に定める学長選考機関による選考のいとまがないことから、最初の学長に限り理事長が任命することとしたものである。
 附則第3項及び第4項は、同様に法人設立時の例外的な取り扱いとして、最初の学長の任期の特例と最初の教育研究審議会委員の構成を定款本文の関係規定による審議のいとまがないことの整合を図るために、所要の特例を定めたものである。
 次に、議案第217号であるが、本案は、現在の青森公立大学を地方独立行政法人へ移行させるため、地方独立行政法人法第6条第3項の規定に基づき、法人設立に必要となる法人の基礎的財産を出資しようとするものである。
 法人設立のために出資しようとする財産は、土地及び建物の不動産の所有権であり、土地については全37筆、合計46万5607.00平方メートルである。また、建物については全12施設であり、土地及び建物ともに、現在の青森公立大学用地、建物に加え、隣接の交流施設用地、建物のほか、教員宿舎として利用している土地、建物となっている。
 これらの出資財産のうち、現在の交流施設及び国際芸術センター青森の用地及び建物をも含んで出資することに関しての考え方及び理由についてであるが、まず、青森公立大学を中心に整備されているエリア一体としての利活用に関する方針として、青森公立大学のキャンパス用地を現在の合子沢・雲谷地区に決定した時期に、市は同地区一体に青森市交流拠点整備事業を推進した経緯がある。本事業は、公立大学の学術研究拠点機能と連携し、これら付近一帯を開かれた地域交流のシンボルエリアとして総合的な整備を図ることとしたものである。この事業によって、交流会館及び国際交流ハウスに加え、大学の森内の散策路やあずまやの整備のほか、緑地広場や駐車場、路線バスロータリー広場などが現在の状況に整備され、広く公立大学、交流会館、国際交流ハウス、国際芸術センター青森などへの来館者向けの便益施設として整備し、利用いただいているところである。
 このような青森公立大学を核として連携した各施設の相互補完的な整備、利活用方針は、現在もなお変わるものでなく、法人化後も変更すべき特段の事情もないものと認識している。したがって、エリア一体の今後の利活用及び管理保全の観点から、スケールメリットを可能な限り発揮させることが得策であり、管理運営面のみならず、同一人格者による一体的な活用及び連携のもと、それぞれの施設の役割、機能の発揮といった面においても相乗効果がいかんなく発揮されるものと見込まれることから、市による直接的な管理運営から離れて、法人への出資財産に供することと判断したものである。
 次に、個別施設の出資理由であるが、その前提として、新たに設立する公立大学法人は青森公立大学の設置及び管理はもとより、学術文化の教育、研究拠点の機能に加え、大学の有する知的、文化的資産を広く地域に還元し、あわせて地域の経済、文化の振興に寄与することがその果たすべき使命として課せられるべきものと考えている。このことを認識の基礎として、青森公立大学校舎棟と併設して整備された交流会館及び正門口西側の国際交流ハウスを合わせた交流施設は、青森市交流施設条例により、交流施設の利用に関すること、学術、芸術等の紹介及び振興に関すること、その他設置目的を達成するために必要な業務を行うこととしているものであり、青森公立大学の大学運営の利便に配慮するだけではなく、市民や学術文化関係者の利用に供する公の施設として、現在は青森地域広域事務組合を指定管理者として運営し、多くの方々に利用いただいているところである。
 新たに設立する公立大学法人は大学の設置、運営を業とするものであるが、大学が有する知の資産や教育財産について、大学運営のみならず、地域貢献事業の中で一体的に市民や学術文化関係者の利活用の促進に資するため、市の公の施設であるという一定の制約から解放させて、より柔軟かつ利便性を高める経営努力を発揮させることにより、本交流施設の当初の設置目的の達成を上回る有効活用が見込まれると判断したことから、公立大学法人の出資財産に供することとしたものである。
 次に、国際芸術センター青森は、青森市芸術創作活動支援施設条例により、滞在型芸術創作活動の支援に関すること、芸術創作活動の支援及び促進に関すること、芸術関連情報の提供及び収集に関すること、創作施設、展示施設及び宿泊施設の利用に関すること、その他設置目的を達成するために必要な業務を行うこととしているものであり、旧青森市の市制施行100周年記念事業の記念施設として、国際的に活躍している建築家安藤忠雄氏の設計のもと、周囲の自然環境を生かし、起伏に富んだ地形を壊さないように配慮し、建物を森に埋没させる「見えない建築」をテーマとして建築され、平成13年に開設されたものである。
 以来、平成15年には、我が国の良好な建築資産の創出を図り文化の進展と地球環境保全に寄与することを目的に毎年国内の優秀な建築作品の表彰を行っているBCS賞を受彰し、また、過日報道された地域の創造、文化的表現活動のための環境づくりに功績があった公立文化施設としてJAFRAアワードが決定されるなど、国内外からの注目を集める極めて魅力的な活動拠点として評価いただいているところである。
 このような施設、機能を法人に出資することにより、法人及び法人資産の著名度の向上や多様な活用プログラムなどを通じて、さらなる関心、耳目を引きつける副次的あるいは相乗的な効果の発揮も期待できるものと考えている。
 このような経緯をも踏まえ、同センターを出資財産とすることにより、少子化の進行による大学全入時代の到来を迎えると叫ばれている中で、より個性的で魅力あふれる大学運営を目指し、熾烈の度合いを増す大学間競争に打ち勝ち、多くの優秀な学生を確保し続け、グローバル化の進展に対応した国際的な教養、いわゆるリベラル・アーツと言われる世界に通用する国際的教養を身につけた人材を育成することを建学の精神とした青森公立大学の系譜を引き継ぎ、かつ、芸術創作活動支援施設を活用した学際的研究活動が可能となるものと考えている。さらには、学生にとどまることのない地域貢献活動の一環として、広く市民及び県民といった地域住民に国際性豊かな現代的芸術文化の息吹や時流を広く紹介し、学術文化に関する素養を涵養させ得ることが可能となる拠点として位置づけるとともに、法人の研究活動が可能となり得る領域を拡大させることにより、芸術創作活動支援施設の当初の設置目的の達成を上回る有効活用が見込まれるとの判断に至ったことから、公立大学法人の出資財産に供することとしたものである。
 次に、出資する相手方であるが、設立を予定している公立大学法人青森公立大学であり、出資価額は63億9620万円であり、この価額は平成20年11月1日現在の鑑定評価額であるが、今後、平成21年4月1日までに特段の周辺環境等の変化がない場合には、この価額をもって出資財産の合計額とする予定である。出資年月日については、法人設立の予定日である平成21年4月1日としたものである。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「国立大学法人においても公立大学法人においても、学長が理事長を務めることが原則とされてい
 るのにもかかわらず、市長が任命する理事長職を学長と別に設けたのはなぜか。また、理事長及び
 監事を市長が任命することになっているが、これらは天下りのポストとなる可能性が非常に高い。
 現に平成21年4月からは前副市長が理事長に就任することが内定していると聞いており、このこと
 については非常に不透明感を感じるがどうか」との質疑に対し、「前副市長については、これまでの
 行政経験等が公立大学法人の運営にもたらす効果を期待し理事長として想定した者であり、今後、
 学長との協力により学校間競争、地域に対する還元などを実現するものと判断し、学長とは別に理
 事長職を設置したものである」との答弁があった。
1 「国際芸術センター青森と公立大学の設立の趣旨は全く違うと考えているが、定款中のどの箇所に
 国際芸術センター青森を設立した目的、趣旨に合致するものが示されているのか」との質疑に対し、
 「定款の第25条に規定される業務の範囲のうち、第4項で規定する地域の生涯学習の充実に資する
 公開講座の開設等学生以外の者に対する多様な学習機会を提供すること及び第5項に規定する大学
 における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献することが示されて
 いる。また、国際芸術センター青森は学生の通常の授業などにも活用していきたいと考えている」
 との答弁があった。
1 「国際芸術センター青森の設置条例は今年度中に廃止することになるのか。また、同センターには
 現在、市職員が勤務しているが、今後の運営についても市職員を派遣して行うのか」との質疑に対
 し、「国際芸術センター青森を公立大学法人に出資する際には、市の設置条例は廃止となる。また、
 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例によって、同センターへの市職員の派遣を検討してい
 る」との答弁があった。
1 「公立大学法人に出資する財産については、今後も市の財産として所有しておいてもよいものまで
 出資するという感じがする。例えば、大字合子沢字山崎153番2や153番6の土地は、公立大学の敷
 地とは農免道路によって分断されている箇所である。なぜこのような土地まで出資財産となってい
 るのか」との質疑に対し、「大学に隣接する市の所有地については、所有者を同じくすることによる
 管理の効率性なども考慮し、公立大学法人に出資することとしたものである」との答弁があった。
1 「公立大学法人へ出資した財産が今後、売却されるようなことになった場合には、市の関与はどう
 なるのか。また、定款によれば学長の選考に当たっては、学長選考会議の選考に基づき理事長が任
 命することとなっているが、選考に関しての規則等は別に制定するのか」との質疑に対し、「出資財
 産については、公立大学法人が勝手に処分することはできないことになっており、設立団体の長の
 承認がなければ長期債務についての担保として供することもできないことになっている。また、学
 長の選考に関する具体的な規則については、公立大学法人の設立者が設定するものではなく、あく
 までも公立大学法人が独自の管理規程として定めるべきものと考えているため、現段階では市が学
 長選考会議の議事の進め方などを提示することにはなっておらず、法制上もそのような仕組みには
 なっていない」との答弁があった。
1 「定款第11条第6項には、学長選考会議の委員には第19条第2項第5号に掲げる経営審議会の委員
 が含まれるようにしなければならないと規定されているが、経営審議会から選出される3名の委員
 の中に理事長は含まれるのか」との質疑に対し、「選考会議の委員を定めた定款第11条第5項第1号
 において、経営審議会から理事長を除いた者の中から選考することとされているので、理事長が学
 長選考会議の委員となることはできない」との答弁があった。
1 「学長の選考会議において審議される学長候補者はどのようにして決められるのか。また、その場
 合、学内の関係者の意向などはどのようにして反映させるのか」との質疑に対し、「学長候補者につ
 いては、現時点で市が者を特定するものではなく、あくまでも学内の選考機関において候補者を特
 定した上で決定されるべきものと理解している」との答弁があった。
1 「大学にとって学長の選考は非常に重要な問題であるが、公立大学法人側に学長等の選考過程を任
 せてしまうということは、地方独立行政法人に移行する前に市の方から助言などは全く行わないと
 いうことか」との質疑に対し、「経営の最高責任者としての理事長を市長が任命し、大学の教育研究
 の最高責任者としての学長は別途設けるという、いわゆるツートップ体制で大学の運営を行うこと
 になる。また、学長の選考に当たっても、合議制の機関を設けることにより法人の独立性を発揮し
 つつ効率的な運営を行うという地方独立行政法人法の規定の趣旨に沿うものとして定款を定めるも
 のであり、同法が規定していない学長の選考については、教学の最高責任者としての学長を学内の
 意思で決定していただきたいという趣旨を法制上の枠組みの中で規定したものである」との答弁が
 あった。
1 「国際芸術センター青森の館長はどうなるのか。浜田氏が引き続き館長としてとどまることになる
 のか」との質疑に対し、「法人移行後の組織については検討途中であり、組織自体まだ確定していな
 い状態にあるため、国際芸術センター青森館長の位置づけもこれから検討することになる」との答
 弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見・要望が出された。
1 地方独立行政法人法のただし書の規定を用いて新たに理事長職を設けることには恣意的なものを感
 じ、むだな税金が投入されることになる
1 大学の学長は、大学の構成員の総意で選ばれることが大学自治の基本理念だと思うが、学長選考会
 議で学長の候補者となるまでの過程が定款では規定されていない。学長候補者の選考規程を制定
 し、公開することで大学の透明性を図っていただきたい
 以上が主なる意見・要望であるが、両案については、いずれも起立採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決したものである。

                                        (以上)
  ──────────────────────────────────────────
           文教経済常任委員長報告書(審査経過及び結果)

 初めに、議案第194号「青森市農業委員会の部会の委員の定数に関する条例及び青森市農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 農業委員会等に関する法律第12条並びに第19条の規定に基づき、青森市農業委員会の部会の委員の定数に関する条例及び青森市農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例において、本市を管内とする新あおもり農業協同組合、あすなろ農業協同組合及び浪岡農業協同組合の3農協から、それぞれ1人ずつ農業委員の候補者として推薦を受け、その3人について市長が農業委員として選任し、農業委員会に設置されている農地部会と農業振興部会のいずれかの部会に所属することとされているが、このたび、平成20年11月30日をもって新あおもり農業協同組合、あすなろ農業協同組合及び浪岡農業協同組合の3農協が解散し、同12月1日、外ヶ浜町の東つがる農業協同組合を加え、4農協により新たに青森農業協同組合が新設合併されたことを受け、農協から選任される委員が3人から1人となることから、所要の改正をしようとするものである。
 改正の内容についてであるが、部会の委員定数について規定する青森市農業委員会の部会の委員の定数に関する条例の第2条中「法第十二条第一号の委員が互選した者」の定数について、「三人」を「二人」に改める。
 また、選任による委員のうち、委員を推薦する団体について規定する青森市農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例について、本則中、第1号「新あおもり農業協同組合」を「青森農業協同組合」とし、第2号及び第3号を削り、第4号から第6号までを2号ずつ繰り上げるものである。
 施行期日は、公布の日としている。
 以上が説明の概要であるが、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、議案第199号「青森市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本案は、平成16年に改正された卸売市場法において、委託手数料の自由化に関する規定が平成21年4月1日から施行されることになっていることから、これに伴い改正しようとするものである。
 この委託手数料は、現状、卸売業者が出荷者や生産者から販売の委託をされた生鮮食料品などを、仲卸業者や売買参加者との競り等によって取引が成立した際、この取引価格に国で定めた全国一律の料率を乗じて得た金額であり、卸売業者が出荷者や生産者から徴収しているものである。なお、この料率は、卸売価格の内数であることから、小売価格に影響を与えるものではない。
 国においては、証券取引手数料や商品取引手数料の自由化など一連の規制緩和が進む中で、改めてその内容を検証した結果、中央卸売市場においても市場原理を働かせ、取引サービスの実態に応じた弾力的な委託手数料を徴収できるようにし、卸売業者の健全な経営を確保しながら市場の活性化を図り、もって消費者の多様なニーズにこたえ得る安全・安心な生鮮食料品等を安定的に供給するため同法を改正したところであり、これを受け、今年度は全国すべての中央卸売市場において業務条例の改正手続が進められているところである。
 青森市中央卸売市場においても卸売業者、仲卸業者、売買参加者、生産者及び出荷者、消費者、学識経験者の代表で組織された市場取引委員会で検討した結果を踏まえ、委託手数料の率は卸売業者が設定し、それを開設者へ届け出ることとしたものであるが、全国的にもほぼ同様の傾向が見られるところである。
 改正の内容であるが、第46条は、委託手数料の率について定める第60条の改正に伴い、語句の整理を行うものである。
 第47条は、卸売業者と出荷者、生産者との間で締結される受託契約約款に掲げる事項として、第3項第9号に委託手数料に関する事項を付け加えるものである。
 第60条は、取扱品目ごとに定めている委託手数料について、これを削除し、新たに委託手数料を定める場合や変更する場合の手続等について定めるものである。
 第75条は、届け出た委託手数料の率やその他の事項が「不当に差別的な取扱い」であるときや「不適切と認められるとき」は、市場開設者である市長が必要な改善措置を命ずることができる旨規定し、卸売業者の健全な経営を確保しながら、消費者へ安全・安心な生鮮食料品等の円滑な供給に支障が出ないよう対処することとしている。
 なお、平成21年4月1日から適用される委託手数料率を平成20年度内に届け出できるよう、附則において「手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる」とするものである。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「平成16年の法改正に伴う条例改正が今必要なのはなぜか。また、委託手数料の自由化により、生
 産者にとって過重な負担が生じることはないのか」との質疑に対し、「平成16年に行われた卸売市場
 法の改正において、委託手数料の自由化については、施行日が平成21年4月1日とされていること
 から、その時期にあわせて改正を行うものである。また、委託手数料については、今後は各卸売業
 者の判断により設定できることとなるが、他の中央卸売市場の状況も勘案しながら慎重に設定する
 と考えられること、また、当面は改正後においても料率を改正前と同額とすることとしていること
 から、生産者に過重な負担がかかることはないものと考えている」との答弁があった。
1 「仲卸業者や小売団体で組織する組合は業者の取引の代行払いを行い、その手数料を卸売業者から
 得て各種の経費を賄うことで運営されているが、そのような仕組みに影響が生じることはないか」
 との質疑に対し、「市としては、関係団体の動きや運営のための仕組みについても注視し、市場が円
 滑に運営できるよう、引き続き努力したいと考えている」との答弁があった。
1 「改正の趣旨とそのメリットは何か」との質疑に対し、「市場の競争原理を中央卸売市場に導入
 し、サービスの質を向上させ、最終的には消費者の多様なニーズにこたえ得る市場とすることであ
 る」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、本案については起立採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、議案第200号「青森市りんご貯蔵選果施設条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本案は、平成20年第2回定例会において議決され、制定した青森市りんご貯蔵選果施設条例の施行日を改正するものである。当該条例は、同施設の設置及び管理について必要な事項を定めたものであり、施設の名称は「青森市りんごセンター」とし、ことし秋の供用開始を想定した上で、施行日を「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において規則で定める日」と規定していたものであるが、本年8月23日に発生した火災により同施設が焼失し、供用開始の延期を余儀なくされたことに伴い、施行日の延期を図るものである。
 現在、同センターについては、再建に向け11月中旬より着手しており、建物上屋の解体作業が、撤去も含め12月中旬までに終了する見込みであり、この作業にあわせて土間コンクリートの解体撤去作業も進めており、来年3月末の終了を予定している。
 また、解体作業にあわせて火災の影響による基礎部分の強度等の調査も実施することとしており、その結果を踏まえて年度内に再建計画を策定したいと考えており、このような状況から、当面、施行期日を来年度末まで延期するため、所要の改正を行うものである。
 改正の内容であるが、附則第1項中「公布の日から六月を超えない範囲内において規則を定める日から施行する」を「公布の日から一年九月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する」に改めるものである。
 以上が説明の概要であるが、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、議案第207号「公の施設の指定管理者の指定について(青森市浪岡細野山の家及び青森市浪岡細野渓流魚増殖実習場)」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本案は、青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条の規定に基づき、青森市浪岡細野山の家及び青森市浪岡細野渓流魚増殖実習場の指定管理者を指定するため、提案するものである。
 当該2施設については、隣接していることもあり、一体で管理運営を行うことによりさらなる施設の有効活用や経費の節減等が期待できることから、指定管理者の募集についても一体で募集することとした。
 また、青森市指定管理者制度導入基本方針において、地元住民団体が管理運営を行うことにより、コミュニティ意識の醸成や地域住民による主体的な活動の促進といった効果が期待できる施設として、公募によらず地域において組織された団体を候補者とすることとしたものである。
 このことを踏まえ、9月5日から9月12日まで指定管理者の募集を行ったところ、青森市浪岡細野山の家管理運営協議会から応募があり、10月9日に公の施設の指定管理者の候補者選定を公平かつ適正に実施するために設けられている青森市指定管理者候補者選定委員会による書類審査により、当該団体が候補者として選定されたところである。
 審査方法についてであるが、審査に当たっての基本的な視点としては、原則的には現在の管理運営状況を基準として、現行の管理運営体制よりもすぐれた提案内容であれば高い評価、劣っている内容であれば低い評価とすることを基本とし、審査したものである。
 選定基準としては、管理運営全般について、管理について、運営について、収支全般についての4つの項目を設定し、これらの項目に評価項目と審査ポイントを設け、あらかじめ評価項目ごとに配点を決めた上で応募者からの提案を審査したものである。
 この4つの項目における採点基準については、大変よいから全く不十分までの5段階により採点しているが、その中でも、収支全般についての項目については、応募者の収支計画に市が提示した指定管理料基準額に対する経費縮減率に応じて点数配分することとしている。
 このような採点基準に従い応募者を採点したところ、当該候補者の得点が合計140点満点中82点となったものである。
 指定管理者候補者選定委員会においては、これらの審査結果を踏まえ、応募資格を十分に満たしていること、当該施設は主に地域住民の利用に供されている施設であり、地域住民主体の管理運営によりより一層の地域コミュニティの増進が期待されること、申請団体は地域のさまざまな団体の代表者から構成されている団体であり、管理運営に際してはこれまで以上に地域の各種団体と連携が図られること、研修計画について意欲があること、施設の管理について配慮が見られること、ソフト事業の精査と自主事業の企画立案について地元の意欲が見られることなどの選定理由により、当該候補者を選定したものである。
 指定期間については、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間としている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「評価結果だけでは、応募された計画がどのような内容で、どのように評価されたのか判断でき
 ず、その選定経過に透明性がないと言わざるを得ないと思うがどうか。また、非公募とした理由は
 何か」との質疑に対し、「審査に当たっては、条例に定める審査基準等に従って行っているほか、審
 査から担当部局が外れるなど、客観性をもって判断しているものである。また、同施設は、もとは
 旧浪岡町の学校施設であり、廃校後、地域のコミュニティ施設として地域住民に利用されてきた施
 設であるが、地元町会等を中心に地元住民により運営されてきた施設で、極めて地元と密着した利
 用形態を持つ施設であることから、地元に運営の裁量を与え、これまで同様に地域と密着した運営
 とするため非公募としたものである。このような状況のもと、地元住民団体からの提案が市の求め
 るサービスにこたえ得るものとして妥当であると判断されたものと考えている」との答弁があっ
 た。
1 「選定基準の中に障害者雇用に配慮されているかという項目があるが、この施設とどのような関連
 があるのか。また、渓流魚の実習には経験が求められるのではないか」との質疑に対し、「障害者雇
 用については、審査基準として一般的に設けられているものである。また、魚をふ化して育てるこ
 とは、知識やある程度の経験がなければ難しい面があり、そういったものを持つ方々がいる団体で
 ある」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか、一部委員から「市の内部だけで選定を行うのではなく、外部からも選定委員を加えることで、透明性を高めるべきである」との意見が出され、本案については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、議案第208号「公の施設の指定管理者の指定について(青森市西部市民センター)」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本案は、青森市西部市民センターの指定管理者の指定に係るものである。
 西部市民センターについては、平成16年4月の開館と同時に指定管理者制度に基づく施設の管理を行うこととし、平成16年第1回市議会定例会において、青森市西部市民センター管理運営協議会を、平成16年4月1日から平成21年3月31日までの5年間を指定期間とする同市民センターの指定管理者に指定する旨の議決を経て、現在に至っている。
 その指定期間が平成21年3月31日をもって終了となることから、改めて平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間の指定管理者を指定するため、提案するものである。
 新たな指定管理者の募集については、平成17年7月に策定した青森市指定管理者制度導入基本方針に基づき、地元住民団体が管理運営を行うことにより、コミュニティ意識の醸成や地域住民による主体的な活動の促進といった効果が期待できる施設として、公募によらず非公募による応募受け付けを行ったところ、現指定管理者である青森市西部市民センター管理運営協議会から応募があり、10月9日に開催された青森市指定管理者候補者選定委員会における書類審査を経て、10月28日、同協議会が指定管理者候補者として決定されたものである。
 なお、候補者の評価点数は、140点満点中80点となっている。
 選定理由であるが、応募した青森市西部市民センター管理運営協議会は西部地区を範囲とする町会及び関係団体が一体となって組織されていること、管理運営に関する基本方針では、事業の企画立案やボランティアの育成等、地域と一体となって取り組もうとする積極的な姿勢が見られ、熱意、意欲が感じられること、平成16年の開館以来4年余りにわたって管理運営を実施してきた実績があること、地域や関係団体との連携のあり方では、広範な町会で組織される同管理運営協議会が運営主体となることから、地域におけるボランティア活動や地域交流事業など、地域づくりのための事業も計画されており、地域との連携や地域交流が期待できること、運営については、サービス評価や利用者アンケート等を実施し、利用者サービスの向上を図るとともに、事業においては教養講座、趣味的講座、親子を対象とした講座がバランスよく計画されており、地域住民の積極的な参加が期待できること、収支計画は、市の見込む指定管理料基準額以内であることなどの理由により、青森市西部市民センター管理運営協議会を青森市西部市民センターの指定管理者候補者として妥当であると認め、選定したところである。
 このことを踏まえ、青森市西部市民センター管理運営協議会を、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間を指定期間とする指定管理者に指定しようとするものである。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「当初、西部市民センターの指定管理者を公募した際も、あるNPOが応募を考えていたが、市に
 対して施設の見学を希望しても断られたり、応募に当たっても記載が非常に難しい内容であるな
 ど、容易に応募できるものではないとの不満があったと聞いている。指定管理者制度には、いろい
 ろな考え方を導入することで活性化していくという考え方もあり、別な団体であれば別なやり方も
 考えられるので、地域住民が運営しているからという理由で今後も非公募とするのではなく、市と
 してこのような施設にしたいということを示し、公募すべきではないか」との質疑に対し、「青森市
 指定管理者制度導入基本方針において、地元住民団体が管理を行うことにより、コミュニティの意
 識の醸成や地域住民による主体的な活動促進といった効果が期待できる施設については、公募によ
 らないことができるとされている。同市民センターは、開館当初は原則公募としたものの、地域住
 民相互の交流、生涯学習の充実、地域福祉の増進等を促進するための施設であること、これまで地
 域住民みずからが地域との密接な関係のもとに運営を行っていること、地域住民との連携協力が不
 可欠であることなどから、結果的に地元の協議会に決定となった経緯がある。これらを踏まえ、地
 域住民並びに関係団体等で組織する団体に管理運営をゆだねることが、本来の施設目的をよく達し
 得るものであると判断し、非公募としたものである」との答弁があった。
1 「開館当初は公募したものの、初めから地元に管理を任せたいという考えであり、公募は形だけの
 ものではなかったのか。また、今後も同じ扱いであれば、ほかの団体を排除しているのではない
 か」との質疑に対し、「開館当初には公募により選考し、結果として地元の協議会に決定したが、今
 後については、施設の設置目的に照らせば地域との連携が最も重要であるとの考えから、それを重
 視した扱いとすることとしたものである」との答弁があった。
1 「候補者の評価点数はどのようにして採点しているのか」との質疑に対し、「指定管理者候補者選
 定委員会において、管理運営全般について、管理について、運営についての各項目を応募者から提
 出された書類により、大変よいから全く不十分までの5段階で採点し、また、収支全般について
 は、市が見込んでいる指定管理料より削減している場合は加点し、上回っている場合には減点する
 という方法で採点している」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか、一部委員から「透明性の観点から内部だけの選定委員だけでなく、外部からも選定委員を入れてほしい」との要望があり、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、議案第210号「公の施設の指定管理者の指定について(青森市観光交流情報センター)」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 青森市観光交流情報センターについては、青森市観光交流情報施設条例を制定し、平成21年1月下旬の施設完成後、指定管理者による管理運営とするため、これまで作業を進めてきたところである。
 指定管理者の募集については、10月1日から「広報あおもり」及び市のホームページに掲載し、10月27日から10月31日までの期間で申請書を受け付けしたところ、4者からの応募があった。
 各者の応募資格については、募集要項で示した要件に基づき定款、事業計画書、納税証明書などをもとに審査し、すべての申請者が資格を満たしていることを確認した後、指定管理者候補者選定委員会において管理運営や収支計画など全般について審査した。
 選定方法については、選定基準と配点をあらかじめ要項で定め、選定基準ごとにそれぞれ40点、15点、10点、5点のいずれかを配点し、委員長ほか6名の選定委員により、11月6日に審査を行った。
 審査では、合計140点をもとに採点したところ、指定管理候補者が80点、A社56点、B社66点、C社67点となり、指定管理者候補者が管理運営方針、同種の施設管理運営実績、職員等の配置計画などの項目において、他の3者と比較してすぐれていると評価されたものであり、市においても候補者として適正であると判断したものである。
 この結果に基づき、総合的に最も評価が高かった社団法人青森観光コンベンション協会を指定管理者候補者として選定したものである。
 指定の期間は、平成21年2月1日から平成25年3月31日までとしている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「候補者は最も評価点が高いものの、『防犯、防災、緊急時の対応に関する取組み』の評価は1点
 であり、採点基準によれば『不十分』ということになるが、このことについてどう考えているか」
 との質疑に対し、「応募者が提出した書類において、緊急対応フロー、危機管理マニュアルなどに若
 干不備があり、具体的な書類を備えていた他の候補者と比較して評価が低かったということである
 が、施設の供用開始までには具体的な危機管理手順等について支障のないよう指導していきたいと
 考えている」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、本案については起立採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、議案第211号「公の施設の指定管理者の指定について(青森市幸畑墓苑)」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 青森市幸畑墓苑の管理については、平成16年7月22日から平成21年3月31日までの指定期間で青森市観光レクリエーション振興財団を指定管理者に指定し管理を行ってきたが、平成21年3月31日で指定期間が終了となることから、平成21年4月1日以降の指定管理者を指定するため、これまで作業を進めてきたところである。
 指定管理者の募集は、8月1日から「広報あおもり」及び市のホームページに掲載し、9月5日から9月12日までの期間で申請書を受け付けしたところ、3者からの応募があった。
 各者の応募資格については、募集要項で示した要件に基づき定款、事業計画書、納税証明書などをもとに審査し、すべての申請者が資格を満たしていることを確認した後、指定管理者候補者選定委員会において管理運営や収支計画等全般について審査した。
 審査結果については、選定基準と配点をあらかじめ要項で定め、選定基準ごとにそれぞれ40点、15点、10点、5点のいずれかを配点し、委員長ほか6名の選定委員により、10月10日に審査を行った。
 審査では、合計140点をもとに採点したところ、指定管理候補者が71点、A社が69点、B社が68点で、指定管理者候補者が管理運営方針、施設管理業務の実績、地域や関係団体との連携などの項目において、他の2者と比較してすぐれていると評価されたものであり、市においても候補者として適正であると判断したものである。
 この結果に基づき、総合的に最も評価が高かった青森市観光レクリエーション振興財団を指定管理者候補者として選定したものである。
 指定の期間は、平成21年4月1日から平成26年3月31日までとしている。
 以上が説明の概要であるが、本案については起立採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、議案第212号「公の施設の指定管理者の指定について(青森市斎場及び青森市浪岡斎園)」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本案は、青森市斎場及び青森市浪岡斎園の指定管理者の指定に係るものである。
 青森市斎場及び青森市浪岡斎園については、10月29日行われた指定管理者候補者選定委員会において青森市斎場及び青森市浪岡斎園の指定管理者候補者が選定されたことから、青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条の規定に基づき、青森市斎場及び青森市浪岡斎園の指定管理者を指定するため提案するものである。
 公募については、平成17年7月に策定した青森市指定管理者制度導入基本方針に基づき当該施設を一括し、一般公募により8月1日から「広報あおもり」や青森市ホームページを活用して募集を開始し、その後、現地説明会の開催や質疑等を行い、9月12日の応募締め切りにおいては6団体からの応募があった。
 10月29日に開催された青森市指定管理者候補者選定委員会における書類審査を経て、11月13日アシストAOMORIグループを指定管理者候補者として選定したものである。
 なお、候補者の評価点数は、140点満点中80点となっている。
 選定理由であるが、管理運営方針では、遺族心情に配慮した対応など具体性があり、また、新たな視点で斎場管理運営委員会を組織するなど他者にはないもので適切な管理運営が期待できること、職員配置計画及び研修計画では、現状を学びながら適正配置を行うこととしており、研修についても接遇・マナー研修や火葬炉運転技術向上の研修をするなど、これまで培ってきた業務が引き継がれるものと期待できること、市民が安心して利用できる施設とするための安全管理を基本に、業務の円滑な推進を図るための保守点検管理などを徹底し実利、実行ある管理ができること、防災対策として、火災・地震・台風等を想定し初期動作から避難誘導に至るまで実行ある訓練を実施することで、万が一の場合に備え迅速、適切に対応できるよう体制がとれること、個人情報保護策については、青森市個人情報保護条例を遵守し、情報の管理体制及び漏えいなどの防止策が具体的に掲げられているなどの理由により、アシストAOMORIグループを青森市斎場及び青森市浪岡斎園の指定管理者候補者として妥当であると認め、選定したものである。
 このことを踏まえ、アシストAOMORIグループを、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間を指定期間とする指定管理者に指定しようとするものである。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「アシストAOMORIグループとはどのような組織で、これまでどのような実績があるのか」と
 の質疑に対し、「アシストAOMORIグループは、株式会社青森新生活互助会と株式会社鹿内組の
 2社から成るグループであり、今回の応募に当たって、2社がグループを構成し応募したものであ
 る。また、これまで業務の実績はないが、事業提案においては業務を適正に理解しているものと考
 えている」との答弁があった。
1 「指定管理者候補者は斎場の管理運営業務を適正に行えるという確信があるか」との質疑に対し、
 「斎場の管理運営は非常に特殊な業務であり、市としても業務の質がきちんと維持されることが大
 変重要であると考えている。その意味で、公募に当たっては、管理運営に係る詳細な内容を示した
 仕様書を提示し、かつ、施設の状況等について現地説明も含め詳細に説明した上で質疑等にも応じ
 ており、それを受けての応募であることから、問題なく業務を執行できるものと考えている。ま
 た、業務の移行に当たっては、4月1日の業務開始までに十分候補者と協議し、業務の引き継ぎを
 行い、遺漏のないよう万全の体制で臨みたい」との答弁があった。
1 「応募した6者はどのような業種の会社なのか」との質疑に対し、「斎場業務の実績を持つのが2
 者であり、その他は施設管理業務の実績を持つ会社等となっている」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか、一部委員から「亡くなった方の親族などに対し、非常に細かい配慮が求められる施設であることから、候補者が斎場の業務を十分担えるのか不安を感じる」との意見が出され、本案については起立採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、議案第213号「公の施設の指定管理者の指定について(青森市三内霊園等)」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本案は、青森市三内霊園、青森市月見野霊園、青森市八甲田霊園、青森市浪岡墓園の指定管理者の指定に係るものである。
 青森市三内霊園、青森市月見野霊園、青森市八甲田霊園、青森市浪岡墓園については、11月4日行われた青森市指定管理者候補者選定委員会において青森市三内霊園、青森市月見野霊園、青森市八甲田霊園、青森市浪岡墓園の指定管理者候補者が選定されたことから、青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条の規定に基づき、青森市三内霊園、青森市月見野霊園、青森市八甲田霊園、青森市浪岡墓園の指定管理者を指定するため提案するものである。
 公募については、平成17年7月に策定した青森市指定管理者制度導入基本方針に基づき当該施設を一括し、一般公募により8月1日から「広報あおもり」や青森市ホームページを活用して募集を開始し、その後、現地説明会の開催や質疑等を行い、9月12日の応募締め切りにおいては7団体からの応募があった。
 11月4日に開催された青森市指定管理者候補者選定委員会における書類審査を経て、11月13日アシストAOMORIグループを指定管理者候補者として選定したものである。
 なお、候補者の評価点数は、140点満点中79点となっている。
 選定理由であるが、管理運営方針では霊園、墓園の将来像を意識した運営方針を立てており、地域に根差した霊園施設運営委員会を組織するなど施策に具体性があり適正な管理運営が期待できること、適切な人員配置と勤務ローテーションが策定されており、地元雇用や障害者雇用にも積極的で円滑な業務移行のため現職員の再雇用を考慮するなど効率的な職員配置計画となっていること、危機管理マニュアルの作成や避難誘導訓練の実施、自衛消防隊を組織するなど市民が安心して利用できる対策が施されていること、老若男女、高齢者、障害者を問わず目配り、気配り、心配り、手配りを徹底することで、だれもが気軽に利用できる霊園を目指すとともに、供物等の持ち帰り運動を実施するなど市民の平等利用が配慮されていること、苦情処理の対応マニュアルができており、苦情処理の体制が明確化されていることなどの理由により、アシストAOMORIグループを青森市三内霊園、青森市月見野霊園、青森市八甲田霊園、青森市浪岡墓園の指定管理者候補者として妥当であると認め、選定したものである。
 このことを踏まえ、アシストAOMORIグループを平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間を指定期間とする、指定管理者に指定しようとするものである。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「青森市三内霊園等と青森市斎場及び青森市浪岡斎園では、審査基準の配点に違いがあるのはなぜ
 か」との質疑に対し、「各施設の特性に応じて評価すべきポイントが異なるためである」との答弁が
 あった。
1 「現在、各霊園で働く臨時職員は、継続して雇用されるのか」との質疑に対し、「指定管理者候補
 者の計画によれば、再雇用の意向が示されている」との答弁があった。
1 「霊園の管理運営については、採算性が問題視されると思うが、徴収業務への対応の評価点数が、
 5点満点中1点と不十分という評価となっている。市としてこの点は十分指導することとなるの
 か」との質疑に対し、「応募段階での事業計画にこの点について記載がなかったためであるが、今
 後、十分な指導をしていきたいと考えている」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか、一部委員から「一部の応募者から、選定基準が不透明であるという不満が出されていると聞いている。選定に当たっては透明性が確保されるよう、今後検討していただきたい」との要望が出され、本案については起立採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決したものである。

                                        (以上)
  ──────────────────────────────────────────
            都市建設常任委員長報告書(審査経過及び結果)

 初めに、議案第197号「青森市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本案は、優良宅地造成及び優良住宅新築の認定に当たり、手数料条例の規定により手数料を徴収することとなっているが、租税特別措置法の一部改正が行われたため、手数料条例にある同法に係る条項番号にずれが生じていることから、現行法に合わせて条例別表中の条項番号の整理を行うものである。
 以上が説明の概要であるが、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、議案第215号「津軽広域水道企業団規約の変更について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本案は、市町村合併に伴い津軽広域水道企業団の水道用水供給事業に係る対象区域を拡大すること、また、同企業団のうち西北事業部について、建設中の津軽ダムからの用水供給を予定していたものを既存の浅瀬石川ダムの余剰水により対処することに変更したことに伴い、規約の一部を変更するものである。
 変更の内容であるが、まず、第3条第1項の規定について、水道用水供給事業の経営に関する事務に関し、市町村合併前の旧弘前市及び旧五所川原市を対象としていたが、現在の弘前市及び五所川原市のすべての区域並びに新たに同企業団から用水の供給を受けることになったつがる市を対象とする区域に変更しようとするものである。
 次に、第3条第2項について、変更前の規約では西北事業部に津軽ダムに係る事務について表記していたが、浅瀬石川ダムの用水の余剰水を同事業部へも供給することを決定したことに伴い、それぞれの事業部の事務を整理し、津軽事業部では水道用水供給事業の経営に関する事務に、西北事業部では水道用水の受水に関する事務を含む水道事業の経営に関する事務に変更しようとするものである。
 以上が説明の概要であるが、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、議案第218号「市道の路線の廃止について」及び議案第219号「市道の路線の認定について」の2件については、内容に関連があることから一括議題とし、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 まず、議案第218号については、道路の寄附、開発行為に基づく新設道路の帰属等により、既存路線の起点、終点が変更になり、新たに認定の手続が必要となった11路線と認定が重複している路線や認定後に道路築造計画がなくなった6路線の合わせて17路線を廃止しようとするもので、その延長は2808.6メートル、面積は1万9007平方メートルとなっている。
 次に、議案第219号については、廃止路線とした17路線のうち、再度認定する11路線を含め、寄附及び開発行為に基づく新設道路の帰属等により新たに68路線を認定するもので、その延長は5809.3メートル、面積は4万1765平方メートルとなっている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「認定が重複していた路線を廃止するとのことだが、すべての市道を精査したのか」との質疑に対
 し、「市道全体を精査したところ、3件の重複路線が判明したので、この際整理することとしたもの
 である」との答弁があった。
1 「浅虫地区の廃止となる路線は、どのような理由でこれまで整備されなかったのか。また、当該路
 線の土地は市が所有しているのか」との質疑に対し、「当該箇所は丘陵地となっており、トンネル工
 事や大規模な切り土などの整備に膨大な経費がかかることから事業化されておらず、浅虫ゆうやけ
 橋の完成や道の駅ユーサ浅虫が開設されるなど、認定当時と環境も大きく変わったことから、事業
 予定がないことを理由に廃止することとした。また、当該路線の土地は市が所有しているものでは
 ない」との答弁があった。
1 「王余魚沢地区の空港アクセス道路付近の廃止される路線の現況はどのようになっているのか。ま
 た、周辺にある路線は市道として認定されているのか」との質疑に対し、「当該路線はそもそも公衆
 用道路として位置づけされており、昭和58年度に土地の寄附を前提に認定したものであるが、実際
 には寄附されず、所有者とも連絡がとれない状況であることから今回廃止することとした。また、
 周辺の路線は市道として認定されている」との答弁があった。
1 「認定路線の野木26号線については、どのような理由で整備されたのか。また、整備は市で行った
 のか」との質疑に対し、「当該路線は、土地を細分化するため民間の開発行為により整備された路線
 である」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から、「市道の数は膨大であるためわかりやすい整理をし、路線の重複がないように管理してほしい」との要望があり、両案については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。

                                        (以上)
  ──────────────────────────────────────────
            民生環境常任委員長報告書(審査経過及び結果)

 初めに、議案第198号「青森市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 本案は、平成21年度からのデイサービスセンターの指定管理者を募集するに当たり、利用対象者の範囲をより明確化するため、現在規定されている利用対象者を細分化して定義するとともに、引用している法律名の改正等に伴い所要の改正を行うため、提案するものである。
 改正の内容であるが、第6条は、デイサービスセンターを利用できる者について規定しており、本市に住所を有するおおむね65歳以上の者であって、1つには、老人福祉法第10条の4第1項第2号に規定する措置に係る者、2つには、介護保険法に規定する要介護または要支援の認定を受けた者、3つには、介護保険法の規定により要介護または要支援の認定を受けるおそれの高い虚弱な状態にあると認められる高齢者、4つには、身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者であって、障害者自立支援法第19条第1項の規定による特例介護給付費または特例訓練等給付費の支給決定を受けたもの、5つには、その他市長が必要と認めた者に改めるものである。
 第7条は、登録について規定しており、第6条において、新たに介護保険法に規定する要介護または要支援の認定を受けた者及び身体障害者に係る定義を規定することに伴い、第6条を引用することとするため、「前条第一号、第二号及び第四号に掲げる者」に改めるものである。
 第8条は、第1項においてはデイサービスセンターの利用料金の額について、第3項においては利用料金の額のうち本人負担額を規定しているが、身体障害者の利用料金の額及び本人負担額について、障害者自立支援法の規定に基づくものとするため、同条第1項第3号にあっては「身体障害者 障害者自立支援法第三十条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額」に改め、同条第3項第3号にあっては「身体障害者 利用料金の額から障害者自立支援法第三十条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額を基準として市長が定める額を控除した額」に改めるものである。なお、同条第1項第1号及び第2号並びに同条第3項第1号及び第2号については、文言の整理を行うものであり、「被保険者」を「者」に改めるものである。また、利用料金を支払う対象者の中から第6条第1号に掲げる措置に係る者を除くため、同条第1項第4号中「以外の者」の次に「(第六条第一号に掲げる者を除く。第三項第四号において同じ。)」を加えるものである。
 第11条は、指定管理者が行う管理の業務について規定しているが、これまでも指定管理者において行ってきた、利用料金の還付または減免が生じた場合の利用料金の還付に関する業務及び利用料金の減免に関する業務を明文化するため、現行の同条第2号及び第3号をそれぞれ2号ずつ繰り下げ、新たに第2号として「利用料金を還付すること。」を、第3号として「利用料金を減免すること。」をそれぞれ加えるものである。
 次に、附則についてであるが、第1項において、この条例は、平成21年4月1日から施行することとしている。また、経過措置として、第2項において、本条例の施行の際、現にデイサービスセンターの利用に係る登録を受けている者で施行期日以後においても利用しようとするものは、本条例による改正後の青森市デイサービスセンター条例第7条の規定により登録を受けた者とみなすことを、第3項において、改正後の利用料金の規定は施行期日以後の利用に係る利用料金について適用することを、それぞれ規定するものである。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「第6条第1号に規定している老人福祉法第10条の4第1項第2号に規定する措置に係る者とは、
 どのような場合に適用されるのか」との質疑に対し、「老人福祉法においては、65歳以上の者であっ
 て、身体上または精神上の障害があるため日常生活を営むのに支障があるものが、やむを得ない理
 由により介護保険法に規定する通所介護を利用することが著しく困難な場合を規定しており、在宅
 しているよりも通所介護を受けた方がよいと市が判断したにもかかわらず通所介護を受けない者に
 対して、市が措置する場合を想定している」との答弁があった。
1 「条例を改正したことにより、現在利用している高齢者が利用できなくなる場合はあるのか」との
 質疑に対し、「利用対象者を明確化するための改正であることから、現在の対象者は継続してデイ
 サービスセンターを利用できるものである」との答弁があった。
1 「利用対象者をおおむね65歳以上の者と規定しているが、65歳未満の者であっても、その者の状態
 によってはデイサービスセンターを利用することができるのか」との質疑に対し、「第6条第5号と
 して、『その他市長が必要と認めた者』と規定しており、デイサービスセンターを利用する者として
 適当であると判断された場合は利用できることになる」との答弁があった。
1 「第8条第1項第3号に規定している身体障害者に係る本人負担額については変動があるのか」と
 の質疑に対し、「これまでは、身体障害者福祉法を引用していたため、そのときの所得に応じてゼロ
 円から7000余円の負担としていたが、今後の身体障害者の本人負担額については、平成18年に施行
 された障害者自立支援法の規定に基づき696円となる」との答弁があった。
1 「利用料金について、これまで所得によってはゼロ円だった者も696円を負担することとなるの
 か」との質疑に対し、「これまでデイサービスセンターを利用している身体障害者はいなかったもの
 の、障害者自立支援法の規定に基づきサービスを利用する場合は1割の負担が必要となる」との答
 弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、本案については起立採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、議案第201号「青森市病院料金及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 我が国の産科医療分野においては、分娩時の医療事故などによる医事紛争のリスクが高いことなどから、産科医不足等が課題となっている。このような課題を解決し、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、国において紛争の防止、早期解決及び産科医療の質の向上を図ることを目的として産科医療補償制度が創設され、厚生労働省が所管する財団法人日本医療機能評価機構が運営しているところである。
 当該制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児及びその家族が対象となるが、平成21年1月1日の分娩から補償対象となり、掛金額は3万円、多胎分娩の場合は3万円に胎児数を乗じて得た額となる。また、すべての分娩機関が加入することにより、里帰り出産等を含めた妊産婦が安心して産科医療を受けることができる制度設計となっていることから、市民病院としてもその必要性を踏まえ、平成20年8月22日に制度へ加入したところであり、平成21年1月1日の分娩から財団法人日本医療機能評価機構に対する保険料掛金の支払いが発生することとなるため、分娩料に掛金相当額を設定するものである。
 改正の内容であるが、「産科医療補償制度に係る負担額」は分娩に伴う経費であるものの、介助を主とする分娩介助料とは性質が異なることから、分娩に伴う経費として両者を包含するものとするため、別表中「種別」を「分べん介助料」から「分べん料」に改めるものである。また、市民病院における現行の分娩介助料は単胎で11万円、多胎で16万5000円を基本とし、夜間及び休日に分娩した場合は5割増し、それ以外の時間外の場合は3割増しとなっているが、現行の分娩介助料を3万円引き上げた場合、その引き上げ額が夜間、休日等の割り増し部分にも反映されることとなるが、これを避け、妊産婦の公平性を保ち、分娩時間等にかかわらず制度加入に伴う掛金相当分の3万円のみを徴収することとするため、同表中「区分」を「基本額」及び「産科医療補償制度に係る負担額」の2区分に整理し、「産科医療補償制度に係る負担額」については、制度掛金と同額の、単胎の場合は3万円を、多胎の場合は3万円に胎児数を乗じて得た額をそれぞれ設定するものである。
 また、国においては、当該制度導入に伴い、制度へ加入している分娩機関で出産する者に支給する出産育児一時金を3万円引き上げることとしていることから、制度に加入している分娩機関で出産する者の負担が増加することはない。
 なお、この条例は、補償対象開始時期と同様の平成21年1月1日から施行することとしている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「産科医療補償制度を運営している財団法人日本医療機能評価機構とはどのような組織なのか」と
 の質疑に対し、「財団法人日本医療機能評価機構は、厚生労働省が所管しており、日本医師会、日本
 病院会、全国自治体病院協議会などで構成し、医療機関の第三者評価を行い、医療機関が質の高い
 医療サービスを提供するための支援を行うことを目的としている組織である」との答弁があった。
1 「分娩料に保険料掛金相当額を設定し徴収する条例案が提案されているものの、出産育児一時金を
 引き上げる国民健康保険に係る条例の改正案が提案されていない。出産育児一時金の引き上げは、
 分娩料が引き上げられる平成21年1月1日に間に合うのか」との質疑に対し、「産科医療補償制度の
 創設により、医療機関等で出産した際に出産費用に保険料相当分3万円が加算されることが見込ま
 れることから、国においては、平成21年1月1日からの出産を対象として、厚生労働省令に規定す
 る条件を満たしている医療機関等で出産した場合のみ、保険者において出産育児一時金支給額に保
 険料相当額3万円を加算することとし、出産の基準、障害の状態など詳細については、厚生労働省
 令に委任することを内容とする健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成20年12月5日に公布
 されたところであり、当該省令の公布は12月第2週以降と予定されている。国民健康保険法におい
 て、出産育児一時金の支給については、医療保険者が必ず行う義務を負うものとはされておらず、
 支給方法や内容はそれぞれの自治体が条例で定めることとされているが、本市としては、平成20年
 11月14日に開催された国民健康保険運営協議会において、今後予定されている健康保険法施行令の
 改正の趣旨にかんがみ、出産育児一時金支給額の引き上げについて、積極的に取り組むべきである
 との意見書が提出されたことを受け、出産育児一時金支給額について、現行では1出産当たり35万
 円であるものを、健康保険法施行令に規定する条件を満たしている医療機関等での出産にあっては
 1出産当たり3万円引き上げて38万円に、それ以外の医療機関等での出産にあっては35万円のまま
 とする内容で、青森市国民健康保険条例の一部改正に向けた準備作業を行っているところである。
 しかしながら、今般公布された改正施行令において、詳細な事項については省令に委任するとされ
 ていることから、今後公布される省令の内容を見きわめた上で条例改正を行う必要があるため、本
 定例会への条例案の提案は困難な状況にある。したがって、平成21年1月1日に条例を施行するた
 め、平成20年中に専決処分により対応したいと考えている」との答弁があった。
1 「国民健康保険における出産育児一時金の増額した3万円の財源はどのようになるのか」との質疑
 に対し、「増額分の3分の1は国保税で負担し、3分の2は国から交付税として措置されることにな
 る」との答弁があった。
1 「出産育児一時金の増額分の3分の1を国保税で負担することにより、国保税の税率を引き上げる
 ということはないのか」との質疑に対し、「現行の予算において実施できるものと見込んでいる」と
 の答弁があった。
1 「産科医療補償制度においては、重度脳性麻痺以外の障害は補償の対象とならないのか」との質疑
 に対し、「原則として、出生の体重が2000グラム以上かつ妊娠33週以上の分娩であること、また、身
 体障害者等級1級から2級相当の重度脳性麻痺が対象となるものである」との答弁があった。
1 「産科医療補償制度をさらに広範囲に適用できるように見直していく必要があると考えるが、国に
 対して申し入れをする考えはないか」との質疑に対し、「当該制度については、脳性麻痺の子どもを
 持つ家族の支援及び産科医療の環境を早急に整備することを一義的な目的として創設されたもので
 あり、当初から5年を目途に、場合によってはそれ以前に見直すこととされている」との答弁があ
 った。
1 「出産育児一時金の支給は、制度加入した医療機関での出産では38万円、それ以外の医療機関では
 35万円とのことであるが、浪岡病院の場合はどのような位置づけになるのか」との質疑に対し、「浪
 岡病院には産婦人科はないことから、当該制度に加入する医療機関とはならない」との答弁があっ
 た。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、議案第214号「公の施設の指定管理者の指定について(青森市一般廃棄物最終処分場)」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 青森市一般廃棄物最終処分場への指定管理者導入については、平成21年度より実施することとし、平成20年第2回市議会定例会において、青森市一般廃棄物処理施設設置条例について所要の改正を行ったところである。
 指定管理者候補者の選定に当たっては、当該施設を効果的かつ効率的な管理運営を行うため公募により募集することとし、7月に募集要項を定め、8月20日に募集要項に関する説明会を開催し、8月21日には現地説明会を行い、9月5日から12日まで申請の受け付けをしたところである。その結果、3つの団体からの応募があり、10月14日に指定管理者候補者選定委員会において審査が行われ、指定管理者候補者を選定したところである。
 審査に当たっては、選定基準により設定した配点をもとに審査、採点を行い、現在の管理運営状況を基準として、各応募者の提案が現在よりもすぐれた内容であれば高い評価、劣る内容であれば低い評価とすることを基本的な視点とし、管理運営全般について、管理について、運営について、収支全般についての4項目の評価を行い、収支全般について以外の3項目は、大変よいから全く不十分までの5段階で、また、収支全般についての項目は、各応募者の収支計画に市が提示した指定管理料基準額に対する経費縮減率に応じてそれぞれ採点したところである。その結果、140点満点中候補者が87点、団体Aが83点、団体Bが74点となり、最も高い点数の協同組合未來を候補者として選定したところである。
 候補者として選定した主な理由であるが、選定基準の「管理運営全般について」のうち地域や関係団体との連携については、関係団体と連携をとりながら事業推進に積極的に取り組むことにより、市民、事業者、行政によるごみの減量化、有効資源の活用、分別の徹底などの取り組みが期待できる内容となっている。また、「管理について」のうち職員等の配置計画については、現行の業務内容を確保した上で、組織の見直しにより現状より少ない人員配置となっており、有資格者も適正に配置されているなどより効率的な運営計画となっており、施設管理計画については、浸出水処理施設など各施設の管理運営計画が十分であり、適切な維持管理が期待できる内容となっている。これら3項目については、よいとの評価となっている。また、「収支全般について」のうち収支計画については、市が提示した指定管理料基準額より9%の経費縮減が図られており、提案された内容で実現可能であると判断されたところである。このほか、利用者への対応規定の作成や市民意見等のデータベース化を行い、市民ニーズの反映、苦情再発防止など利用者視点に立った取り組みとなっている点も特徴的であるとして評価されている。
 なお、候補者となった協同組合未來については、中小企業等協同組合法に基づく組合であり、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつその経済的地位の向上を図ることを目的に平成19年8月31日に設立している。構成員は株式会社青森電子計算センター、志田建設株式会社、株式会社角弘、東洋建物管理株式会社、共栄技術株式会社、株式会社トリニティー、有限会社渋谷農場、環境保全株式会社の8社となっており、組合員の取り扱う商品の共同販売、共同受注などの事業を行っている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「監視員が監視していないときに有害物質も含めて投棄されたことにより、地域の水源が汚染され
 たという他都市の事例が報道されていたが、一般廃棄物最終処分場を民間に任せて大丈夫なのか」
 との質疑に対し、「現在の一般廃棄物最終処分場は、搬入指導などを行うため場長及び職員を配置し
 ているが、埋め立てや水処理を初め、ほとんどの業務については民間に委託している。また、一般
 廃棄物最終処分場には廃棄物処理法に基づき、環境省で定める資格が必要となる技術管理者を置か
 なければならないとされており、技術管理者の業務には、従事する他の職員が違反しないように監
 督することも含まれていることなどから、適正な処理、処分が行われるものと考えている。さら
 に、指定管理者については、市が指導、監視する立場にあり、適時に現場を監視する体制をとるこ
 とができる職員配置を行うことから、問題はないものと考えている」との答弁があった。
1 「協同組合未來は廃棄物関係の業務において実績を持っているのか」との質疑に対し、「構成員の
 うち、志田建設株式会社については、平成11年度には最終処分場の埋立業務を行っている。また、
 株式会社トリニティーについては、埋立業務のうち重機を運転し、場内の埋立業務を行っている。
 また、共栄技術株式会社については、埋立業務のうち場内の測量などを行っている。環境保全株式
 会社については、平成18年度及び平成19年度に、中泊町で小泊地区最終処分場の浸出水の保守管理
 業務を行っている。また、東洋建物管理株式会社については、県営駐車場や県営柳町駐車場の指定
 管理者となっている。したがって、同組合には廃棄物関係の実績があり、それぞれの構成員が持ち
 味を生かして取り組むこととなるため、最終処分場の管理運営ができるものと判断したものであ
 る」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、本案については起立採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 次に、陳情第15号「乳幼児医療費助成制度の支給方法の改善を求める陳情書」についてであるが、審査に当たって、理事者側から本陳情に対する意見、対策等について、次のとおり説明を受けた。
 本市の乳幼児医療費助成制度については、県の乳幼児はつらつ育成事業補助金を活用し実施しているが、少子化対策が全国的に重要課題となっている状況下において、次代を担う子どもたちのための施策として、安心して産み育てることができ、子ども自身が健やかに育つことができる環境づくりとして、子育て、子育ち支援を強化するため、平成20年7月からは本市独自で県の制度に大幅に上乗せ、拡充し、すべての年齢層にわたって所得制限を大幅に緩和するとともに、4歳から就学前までの幼児の通院を新たに助成の対象に加え無料とし、さらには入院時自己負担1日500円を撤廃するといった当該制度の取り組みを充実させてきており、これにより、未就学児童のほぼ100%の子育て家庭を当該制度の対象としたところである。
 10月末日現在の乳幼児医療証の交付者数は1万3356人となっており、平成19年の更新時期の8643人と比較して約4700人の増となっていることから、本制度の拡充が子育て支援に貢献しているものと認識している。
 この制度拡充により、新たに通年ベースで約2億3000万円程度の医療助成費に係る一般財源の増額が見込まれているが、現物給付を国民健康保険加入者に対して実施した場合は、国において国民健康保険者の現物給付に係る国庫支出金の減額として受けるペナルティーが、通年ベースで約3400万円が見込まれること、また、社会保険等加入者に対して実施した場合は、他都市で実施しているように社会保険診療報酬支払基金に審査支払事務を委託する必要があり、現在、医療機関が行っている診療給付証明書作成事務の手数料はなくなるものの、約2750万円の委託料が見込まれることに加え、事務処理において、医療費助成は、他の医療費に関する助成がある場合はその額を除いて支給するものであることから、窓口自己負担分を保険者が任意で支給する付加給付金がある場合、支払基金のシステムでは付加給付の調整ができないため、付加給付金相当額を被保険者または保険者から市へ返還を求める必要があること、高額療養費が発生した場合、支払基金においてはすべての被保険者の課税状況を把握できないため、所得に応じた高額療養費の算定が行えず、すべての対象者を一般所得者とみなし一律で計算をすることとなるため、非課税の者については高額療養費差額分を被保険者から市へ返還を求める必要があることなどといった課題があることから、現時点においては現物給付の実施は困難であると考えている。
 いずれにしても、本市においては、償還払いといえども、後日保護者の口座へ負担された医療費相当額を振り込みしていることから、実質的な無料化は既に実施されているものと認識しているところである。
 以上が説明の概要であるが、一部委員から「現物給付を実施しない最大の理由は何か」との質疑が出され、「今般の医療費助成制度の拡充により、通年ベースで約2億3000万円程度の財政需要が見込まれていること、また、現物給付を実施した場合、国民健康保険ではペナルティーとして約3400万円程度が国から減額されるとともに、社会保険加入者等では支払基金への業務委託料として約2750万円を要すること、支払いを求める事務や付加給付、高額療養費などに係る新たな業務が発生し、既に取り組みをしている自治体では、その業務に2名程度の増員が必要とされていることなどから、現時点においては現物給付を実施する環境にはないものと考えている」との答弁があり、また、一部委員から「子育て支援を進めるためには現物給付が重要であるため、県内においても現物給付を実施している自治体が出てきており、県都である本市が先を見通して各種施策を進めることが必要である。また、景気の悪化によって失業者もふえており、病院の窓口で医療費を支払うことができないため、子どもを病院に連れていくことを我慢し、それにより病気が悪化したり亡くなったりするなど、さらに事態の悪化を招くことが考えられることから、窓口無料化を実施することが必要である」との意見が出され、本陳情については、起立採決の結果、賛成少数をもって、不採択とすべきものと決したものである。

                                        (以上)
  ──────────────────────────────────────────
             予算特別委員長報告書(審査経過及び結果)

 議案第177号「専決処分の承認について」から議案第191号「平成20年度青森市孫内財産区特別会計補正予算」までの計15件を一括議題として審査したが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「青森駅前再開発ビル株式会社が今年5月に策定した中期10カ年経営計画中の営業外費用に支払い
 利息の記載があるが、現状は1金融機関については同社が当初考えていた利率に至らなかったと聞
 いている。このことにより、今年度の上半期が終わった段階で支払い利息が変動すると思われる
 が、その額は幾らになるのか。また、23億3000万円の元金の返済計画は同経営計画には記載されて
 いないが、市への元金の返済計画はどのようになっているのか」との質疑に対し、「同社の支払い利
 息額については、金利が変動制のため特定できないが、1100万円程度増加するのではないかと想定
 している。また、市への元金の返済額については、3年据え置き期間経過後の平成24年2月期の返
 済額は4390万円、平成25年2月期以降は5560万円程度で推移していくものと考えている」との答弁
 があった。
1 「公立大学の独立行政法人化を急いだ理由は何か」との質疑に対し、「公立大学の設立者である青
 森地域広域事務組合の一構成員である本市は、公立大学事務局の職員をすべて本市から派遣してい
 るが、地方独立行政法人法の施行を契機に、同法の制定趣旨などから公立大学の独立行政法人制度
 の適用による教育環境の充実強化のほか、行財政改革プログラムの中の一つである組織機構のスリ
 ム化などを目指した広域事務組合への派遣職員の削減を目指していた。その移行時期については、
 本年2月公表の平成20年度に向けた行財政改革プログラム取り組み状況の中で、平成20年度内に検
 証、整理することを明らかにしていたところである。また、公立大学自身においても、まず独法化
 ありきの議論ではなく、大学を取り巻く種々の環境の変化に対応し、大学に課せられた使命の達成
 に必要な事業構想と経営改革を目指し、鋭意学内で検討が進められ、本年1月に開催された大学運
 営の重要事項等を審議する青森公立大学定例評議会及び臨時評議会では、少子化の加速などの教育
 にかかわる環境の変化や高等教育行政の変化などに対応し、教育事業、研究事業、地域貢献事業、
 組織管理の革新などの戦略的事業展開の新構想を実現させるための手段として地方独立行政法人制
 度の導入を選択するという機関決定がなされ、市に対しその意向が表明されたところである。この
 ような検討結果と経緯を踏まえ、公立大学の設立主体である青森地域広域事務組合を構成する各町
 村の長に対し本市及び公立大学の考えを伝え相手方の意向を打診したところ、本市の行財政改革プ
 ログラムの達成及び公立大学のさらなる経営改革に対し理解をいただいた。これらのことから、独
 立行政法人化が公立大学の設置、運営に関係する当事者間の総意となり、よりよい経営、教育環境
 のもとで地域貢献を果たすべく設立された草の根大学のさらなる飛躍を望むことを第一義に、地方
 独立行政法人制度による法人へ可能な限り早い時期の移行を目指すこととし、移行に要する事務作
 業及び議会での審議の期間や関係機関の許認可に要する期間を勘案した結果、平成21年4月を目指
 すこととしたものである」との答弁があった。
1 「市では、パブリックコメントを実施しているが、『広報あおもり』を見ても事業計画等の内容が
 わかりにくい。計画等の内容の概要、ポイントを市民がわかりやすいように掲載すべきでないか」
 との質疑に対し、「パブリックコメント制度は、将来の市の施策を展開する上での基本的方針や進む
 べき方向などを定めようとする市民生活に影響がある計画等について、企画立案段階で市の考えを
 公表し広く市民の考えを伺い、立案過程がわかるよう、策定する計画等の内容、提出された意見や
 それに対する市の考え方も公表し、透明性を高めるものである。パブリックコメントは、これまで
 の5年間で21件実施し、延べ3613件の意見をいただき、それを反映した上で計画等を策定している
 が、その実施に当たっては、『広報あおもり』を初めホームページや市長定例記者会見を活用するな
 ど広く内容の周知を図り、各庁舎、各支所、各市民センターなどに計画等の素案を備えつけ意見を
 募集しているところである。『広報あおもり』については、紙面の制限はあるものの、市民へタイム
 リーに簡潔でわかりやすく情報を伝えることができるよう、レイアウト等を工夫していきたい」と
 の答弁があった。
1 「3・4・15号里見丸山線の開通に伴い交通量がふえたにもかかわらず、信号機がないため、登下
 校時の児童・生徒が非常に危険な状態となっている。交通安全対策上の措置を講じるため、三内中
 学校前の五差路に信号機を早急に設置すべきと思うがどうか。また、三内西小学校前に設置された
 押しボタン方式の信号機を早期に運用できないか」との質疑に対し、「三内中学校前の五差路の信号
 機設置については、三内丸山町会からの要望に基づき、10月1日に青森警察署、道路管理者、町会
 長の立ち会いのもと交通診断を実施したが、3・4・15号里見丸山線開通後の実際の交通量等の状
 況を確認の上、再度検討することとしており、早急に交通量や交通流の交通環境などを調査した上
 で再度交通診断を実施し、信号機の設置に向けて働きかけていく。また、三内西小学校前の押しボ
 タン式信号機については、信号機は設置されているが、横断歩道などの道路標示も含めた工期が平
 成21年1月30日までとなっており、現時点では運用されていないことから、早期の運用開始を働き
 かけていきたい」との答弁があった。
1 「乳幼児連れの母親等が外出先で気軽に授乳、おむつがえができる『赤ちゃんの駅』事業を既に板
 橋区や北九州市内の公共施設、商業施設で実施している。子育て支援については母親だけでなく、
 父親や家族、さらには地域ぐるみで対応することが必要と考えており、本市においてもその環境を
 整備する必要があると思うがどうか」との質疑に対し、「『赤ちゃんの駅』事業は、乳幼児を持つ保
 護者の子育てを支援する取り組みの一環として、保育所や児童館などを『赤ちゃんの駅』に指定
 し、乳幼児連れの母親などがおむつがえや授乳のために気軽に立ち寄れる場所を確保するため、指
 定された施設において授乳やおむつがえスペースを確保するとともに表示旗を設置し、子育てしや
 すい環境づくりを目指した事業として他都市で実施されていることは承知している。現在、本市の
 公的施設ではアウガ6階のさんぽぽ、総合福祉センター2階の子ども支援センター、元気プラザ、
 西部市民センターに授乳、おむつがえの専用スペースを設置しているほか、市内6カ所に地域子育
 て支援センターを設置していることから、外出中に授乳やおむつがえが必要となれば気軽に立ち寄
 っていただきたいと考えている。また、イトーヨーカ堂青森店、さくら野青森店、サンロード青
 森、中三青森店、マエダ西バイパス店、ユニバースラ・セラ東バイパス店などの商業施設において
 もそのスペースを設置していると伺っていることから、今後は公共施設を含め、これらの施設が最
 大限有効活用されるよう情報の収集に努め、子育て情報誌やホームページなどでPRし、乳幼児を
 持つ母親などに周知されるように取り組んでいきたい。また、保育所や幼稚園、民間企業の活用に
 ついては、他都市の事例などを参考にしながら調査、研究し、安心して子育てできる環境の整備に
 努めたい」との答弁があった。
1 「厚生労働省は、子育てをしながら働く親にかわって病中病後の一時預かりや急な残業時の一時保
 育などを行ってきた緊急サポートネットワークを来年度廃止し、保育所、幼稚園の送迎や病児保育
 の機能も付加したファミリー・サポート・センター事業を市町村が実施主体となって対応するよう
 に呼びかけている。県内では五所川原市、三沢市、十和田市、八戸市で実施しているが、本市でも
 ぜひこの事業に取り組むべきではないか」との質疑に対し、「本事業は、市町村がファミリー・サ
 ポート・センターを設置し、子どもの保育所の送迎やその後の預かりなどの援助を受けたい方と援
 助を行いたい方を会員として募集、登録し、登録された会員同士が育児に関する相互援助活動を行
 うことにより、保護者などの仕事と育児を両立できる環境を整備し地域の子育て支援を行うことを
 目的とした事業であり、相互援助活動の具体的な内容は保育所、放課後児童会等への送迎、終了後
 の預かり、冠婚葬祭や兄弟姉妹の学校行事の際の預かり、買い物等外出の際の預かりなどである。
 本市でも同事業の重要性は認識しており、青森市こども総合計画に安心して子育てできる環境づく
 りを推進する施策の一つとして位置づけし、計画策定後において同事業の実施について検討してき
 たが、平成18年2月から社団法人青森県保育連合会が同様の会員制度で相互援助活動を行う緊急サ
 ポートネットワーク事業を国の委託事業として実施していたことから、その実施を見送ってきた。
 しかしながら、厚生労働省より本年度で緊急サポートネットワーク事業を廃止し、来年度はファミ
 リー・サポート・センター事業に緊急サポートネットワーク事業で実施している病児、病後児の預
 かり等の機能を付加することを検討するよう通知があったことから、緊急サポートネットワーク事
 業廃止に伴う相互援助活動などの会員サービスの維持、受け皿の確保が必要であると考え、緊急サ
 ポートネットワーク事業の機能を付加したファミリー・サポート・センター事業について、その実
 施方法や内容をも含め、平成21年度当初予算編成作業の中で関係部局と協議しているところであ
 る」との答弁があった。
1 「国は、保育制度を利用者と事業者が直接契約を結ぶ方式を導入する方向で検討しているが、保育
 を福祉ではなく商品にし、市場化することは絶対に避けなければならない。市は、この保育所の直
 接契約方式を実施すべきでないと考えるがどうか」との質疑に対し、「直接契約方式については、現
 行の利用者が市町村に保育所入所を申し込み、市町村がその入所決定を行うという方式ではなく、
 利用者みずからが保育所と直接入所契約等を行う方式であり、国の社会保障審議会少子化対策特別
 部会で保育サービスの提供の新しい仕組みの一つとして取り上げられ、現在、議論が重ねられてい
 る。この直接契約方式について、国では保育所の自立性を高める可能性がある反面、保育の実施義
 務を有する市町村の責任があいまいになることにより、特定保育所への希望の集中による待機児童
 の増大等の可能性があるなど、さまざまな課題があるという見解を示しており、これらの諸課題に
 ついてあらゆる角度から議論を深めていくと伺っているので、市としては今後の国の動向を注視し
 ていきたい」との答弁があった。
1 「かつて温泉施設があった下湯地区での地熱発電事業計画により本年8月からボーリング調査を行
 っているが、この事業計画の内容を示せ」との質疑に対し、「県内に豊富に賦存する地熱エネルギー
 の開発、利用を促進するため、県において平成20年2月に策定した青森県地中熱利用推進ビジョン
 の中で、下湯地区でのバイナリー発電事業の実現を目指すモデル事業として明記している。そのた
 め、県では独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構、通称NEDO技術開発機構が公募し
 た平成20年度の地熱開発促進調査を三菱マテリアルテクノ株式会社、三菱マテリアル株式会社と共
 同で下湯地区について応募し、本年6月に事業採択となったことから、同機構からの委託を受けて
 調査を進めているところである。今年度の調査内容は、地下1800メートルの生産井の試掘のほか地
 質調査、物理探査などの地表調査や温泉変動調査などを行い、資源量、事業化可能性などについて
 中間評価を行うこととされているが、来年度も調査を継続するか否かについては、中間評価の結果
 により同機構が判断することとなる。想定される発電事業の概要であるが、発電方式は低温で沸騰
 が可能な液体を熱媒体として利用するバイナリー発電方式としており、発電規模は1000キロワット
 を想定しているとのことである。事業化の可能性については、地表においてバイナリー発電に十分
 な熱水の温度及び流量が確保できるか、十分な収益が確保できるかが判断基準となるとのことであ
 り、エネルギーの地産地消、脱化石燃料を目指すこの調査により、県における地熱発電が実現する
 ことを市としても期待しているところである」との答弁があった。
1 「現在、1キログラム当たり700円のカシスの買い取り価格に対し、市が補助金を出すことで買い
 取り価格を引き上げることが生産者の生産意欲を高め、ひいてはカシスの増産につながっていくと
 思うがどうか」との質疑に対し、「カシスの生産は、農業といえども経済活動の一端であり、補助金
 を出すのが適当かどうか疑問がある。また、カシスの会ではかつて県からの補助金によってさまざ
 まな活動を行っていたが、用途制限の問題等があり、カシスの生産が1つの産業として確立できな
 かったという経緯もある。現在はカシスを高く買いたいという県外からの需要もあるが、カシスが
 不遇だった時代に買っていただいていた地元業者へ優先的に供給し、また、地元の特産品をつくる
 という意味でも、まずは地元の需要を満たす生産量を確保した上で高く売れる域外への分を増産し
 ていけば、買い取り価格を上げることができると考えており、生産者にもその方向性を示してい
 る」との答弁があった。
1 「果樹共済加入推奨交付金事業の内容について示せ」との質疑に対し、「この事業は、本年春と秋
 に起きた降ひょう被害を突発的な気象災害としてとらえるのではなく、今後も起こり得る災害であ
 ると認識し、本市のリンゴ産業の維持発展のためには、リンゴ農家一人一人が気象災害に備える自
 助制度である果樹共済をみずからの農業経営の中にしっかりと位置づけ加入することが必要である
 と考え、果樹共済加入の促進を図るため、平成21年度から平成23年度までの3年間、掛金の10%を
 加入奨励金として交付するというもので、本市が独自に創設した事業である」との答弁があった。
1 「今後の空き店舗、空き地対策をどのように考えていくのか」との質疑に対し、「中心市街地に空
 き地、空き店舗が増加することは町全体の景観を損ない、集客力を低下させ、中心市街地の活性化
 を減速させる大きな要因となることから、市では平成18年度に、中心市街地等で新たな魅力づくり
 を行う中小企業者等に対する融資制度として中心市街地にぎわいプラス資金融資制度を、平成19年
 度に、中心市街地等で新たに事業を開始しようとする中小企業者等に対する支援制度としてベンチ
 ャー・創業支援資金中心市街地活性化枠を創設し、その利子及び保証料の全額補給を行い、中心市
 街地の商業機能の充実とにぎわいの創出に努めている。また、平成19年度から、中心商店街等の空
 き店舗に出店しようとする中小企業者等に対する財政的な支援として中心商店街等空き店舗対策事
 業を実施し、その家賃の一部補助を行い空き店舗の解消に努めているところである。このほか、将
 来的に中心市街地で開業する商業者を育成するため、パサージュ広場において若い人、意欲ある人
 たちが少ない開業資金で一定期間商売を実践し、経営ノウハウを学べる環境を提供する商業ベンチ
 ャー支援事業を平成12年度から行っているところである。市ではこれらの融資制度や補助制度など
 を『広報あおもり』や市のホームページ、業界団体紙、チラシ等を活用し、事業者への周知を図っ
 ているほか、中心商店街の空き店舗を活用し、常田健氏の生誕100年を記念したパネル展の開催や地
 域の農水産物及び加工品の販売を行うなど空き店舗の有効活用に取り組んでいる。あわせて中心市
 街地活性化協議会では空き地・空き店舗対策プロジェクトチームを立ち上げ、空き地、空き店舗解
 消に向けた対策について検討しているところであり、今後とも中心市街地活性化協議会や関係団体
 と連携しながら、中心市街地の活性化に積極的に取り組んでいく」との答弁があった。
1 「包括外部監査報告で『アウガの区分所有者団体の繰越金のほぼ全額である2億3000万円が平成18
 年度3月末現在で青森駅前再開発ビル株式会社への貸し付けに充てられている。これは、市がアウ
 ガ管理費負担金として交付したものの一部が貸付金として本来の目的以外の用途に使用されている
 ということであるが、市の交付した管理費負担金は管理のみに充当するべきであり、余った負担金
 の一部が迂回し貸し付けに回る現状を改める必要がある。同社に対し運転資金の貸し付けが必要で
 あり、市が貸し付けを行う合理的な理由があるならば、改めて準拠すべき手続に従い貸し付けを行
 うべきである』と指摘されたことに対し、再度市の見解を伺いたい」との質疑に対し、「この貸付金
 は、施設の安定的な管理運営のためにオープン以後ある程度余裕を持たせて積算していた光熱水費
 を主とするアウガの各区分所有者が負担している管理費の繰越金で、将来の大規模修繕に充当する
 予定であるが、それまでの運用として同社へ貸し付けしているものである。現在、同社ではアウガ
 の区分所有者に対し毎月利息を支払っており、また、元金については、当面大規模修繕が予定され
 ていないことから、アウガの区分所有者としては引き続き現状の運用を図っていくこととしてい
 る」との答弁があった。
1 「去る12月10日に、市とアウガの地権者とで話し合いをしたと聞いているが、それは事実か。ま
 た、事実とすれば内容はどのようなものであったのか」との質疑に対し、「これまで青森駅前再開発
 ビル株式会社とその地権者により、さまざまな疑問点や懸念される事項等について協議がなされて
 きており、市も取締役及び筆頭株主としての立場から両者の間に入り調整してきた経過がある。こ
 のような状況のもと、12月10日にも市とアウガの地権者とで話し合いを行ったところであり、現
 在、疑問点などの解明及び双方の円満な処理に向けて協議を進めているところである」との答弁が
 あった。
1 「(仮称)青森市住生活基本計画素案の基本的な考え方を示せ」との質疑に対し、「本市では、合併
 に伴い両市町の住宅マスタープランが失効したことにより、行政制度調整方針の中でこれにかわる
 計画を定めることとしていた。また、平成18年6月の住生活基本法の公布により、同年9月に国の
 住生活基本計画が、平成19年3月には青森県住生活基本計画が策定され、市町村においては国、県
 の計画内容を踏まえ、より地域の住生活に密着した計画策定が望ましいとされてきた。このような
 ことから、本市においても少子・高齢化の進展、人口・世帯減少社会の到来など社会情勢や制度等
 の変化を踏まえ、新たな住生活基本計画を策定することとしたものである。また、素案の策定に当
 たっては、関係機関や関係団体等の意見、提案を取り入れながらさまざまな視点から協議や検討を
 行い作業を進めてきたところであり、計画期間を平成21年度から平成27年度までとし、基本理念を
 安全で快適な青い森の住まいづくりとしたところである。この基本理念の実現に向けた住宅施策を
 展開していく上での基本視点としてコンパクトシティの形成、住宅ストック重視、市場重視、連
 携・協働による住まいづくりを掲げるとともに、本計画の基本理念の実現に向け、4つの基本目標
 として、1つに、地域特性に応じた良好な居住環境の形成、2つに、安全で良質な住宅ストックの
 形成、3つに、だれもが安心して暮らせる居住の安定の確保、4つに、多様な居住ニーズへの対応
 を掲げ、市民、住宅関連事業者、行政との連携、協働のもとに基本目標の達成に向けた諸施策の展
 開を総合的かつ計画的に推進していくこととしている。また、それぞれの基本目標には施策の柱と
 展開を位置づけるとともに基本目標の達成状況を定量的に測定し、市民によりわかりやすい形で示
 すため、10項目の指標を設定したところである。これらの指標の達成に向けた施策を推進しなが
 ら、今後の社会経済情勢の変化や施策に対する評価等を踏まえ、必要に応じて計画内容の見直しを
 行うなど、市民一人一人にとって真に豊かさを実感できる住生活の実現を目指すこととしている。
 コンパクトシティの形成の推進に向け、環境と調和した効率的で安全・安心に暮らせる住まいづく
 りや居住環境の整備にかかわる住宅施策は極めて重要な役割を担うものであり、本基本計画を策定
 し、まちなか居住を初めとする居住の将来ビジョンを広く示すことにより、効果的な施策の展開が
 図られるものと考えている」との答弁があった。
1 「協同組合タッケンが青森地区の市営住宅の指定管理者になってから、一部業者から市営住宅の修
 理の仕事が減ったという声が届いている。市が直営で維持修繕工事を発注していた前年同時期の11
 月末時点と比較して、工事を発注した業者の数と最も多く工事を発注した業者への発注件数を示
 せ」との質疑に対し、「市営住宅の維持修繕工事を発注した業者の数は、昨年度11月末では48者、指
 定管理者へ移行した本年度11月末では27者であり、最も多く発注した1者への発注件数は、昨年度
 11月末では16件、指定管理者へ移行した本年度11月末では90件となっている。なお、維持修繕業務
 については指定管理者が直営で行うことも可能とされており、再委託する場合の業者の選定は指定
 管理者の裁量にゆだねられている。ただし、いずれの場合についても2者以上から見積書を徴し適
 正な価格で行うこととしており、市は指定管理者から毎月提出される業務報告書でその結果を確認
 している」との答弁があった。
1 「小・中学校における児童・生徒の携帯電話持ち込みについて、教育委員会の認識と具体的な取り
 組みを示せ」との質疑に対し、「携帯電話は、いつでもどこでも通話でき、インターネットに手軽に
 アクセスできるという利便性を持つ反面、インターネットが持つ匿名性から、いじめや犯罪が起こ
 るなどの問題が発生していることから、教育委員会では各学校に対し、携帯電話の利便性及び危険
 性について、児童・生徒を対象に、情報モラル教育やネット犯罪に巻き込まれないための対処法な
 どを取り上げて指導するよう要請するととともに、各学校から保護者に対して、携帯電話やイン
 ターネットによるいじめや犯罪被害などについての啓発活動を行うよう要請している。これに関
 し、児童・生徒の携帯電話利用の実態把握のため、ことし6月に小学4年生から6年生までの児童
 と全中学生を対象に携帯電話の所持状況について調査したところ、個人用と家族との共用を含め
 て、小学4年生から6年生では23%の児童が、中学生では40%の生徒が携帯電話を所持している状
 況であった。このようなことから、各学校に対して、携帯電話を学校へ持ち込むことは授業に集中
 できない、授業中にやり取りが行われる、携帯電話のメールによるトラブルを誘発する原因となる
 などの弊害があること、携帯電話がなくても緊急時には公衆電話や職員室の電話を利用できるこ
 と、携帯電話は学校生活に不必要なものであることなどを保護者に説明し理解を得た上で、原則と
 して携帯電話を学校に持ち込ませないよう要請しており、子どもの安全上の理由などから保護者の
 申告により特別に許可している学校もあるが、このような場合でも携帯電話を校内で使用すること
 は一切認めていない。また、そのような指導にもかかわらず、児童・生徒が校内に携帯電話を持ち
 込んでいた場合には一時的に預かって保護者に渡したり、帰宅時に本人に返却するなどの措置をと
 っている。教育委員会としては、携帯電話やインターネットによるいじめや犯罪被害などが増加傾
 向にあることを踏まえ、携帯電話に関する児童・生徒への適切な指導や保護者への意識啓発に資す
 るため、児童・生徒の携帯電話の取り扱いに関する調査等を行い、その実態把握に努めていくこと
 とし、児童・生徒の学校内への携帯電話の持ち込みについては、今後とも原則禁止の方向で臨むこ
 ととしている」との答弁があった。
1 「体育大会に出場する場合、高等学校よりも中学校の方が保護者の負担が大きいことから、中学校
 への補助金をふやすべきではないか」との質疑に対し、「体育大会に出場する選手の派遣に対する補
 助金については、平成19年4月に青森市小学生、中学生及び高校生のスポーツ競技大会出場に関す
 る助成基準の中で、高等学校については全国高等学校野球選手権大会、選抜高等学校野球大会、全
 国高等学校サッカー選手権大会、全国高等学校ラグビーフットボール大会及び全国高等学校駅伝競
 走大会の5つの大会に、本市に所在する高等学校が出場した際に助成を行うこととし、その金額を
 整理したところである。また、中学校については青森県中学校体育大会夏季大会、東北中学校体育
 大会及び全国中学校体育大会に出場した際に助成を行っているが、基準策定前は大会の開催場所に
 よる交通費の増減が非常に大きく、競技種目によって参加選手の負担に格差が生じることがあった
 ため、平成19年度に策定した基準では、JR運賃の相当額の交通費を全額支給するということで選
 手派遣に対して安定した助成を行えるようにし、また、宿泊費については県から一部助成されてい
 るため、助成の対象外としたところである。この助成方法の見直しにより選手の負担も軽減されて
 いることから、現段階では現行の基準により助成していきたい」との答弁があった。
1 「平成20年第1回定例会予算特別委員会で学校給食の献立に係る各種会議に中央卸売市場関係者を
 委員として入れることはできないかと質問したが、その後の経緯について示せ」との質疑に対し、
 「平成20年第1回定例会予算特別委員会において、学校給食の献立に係る各種会議に市場関係者を
 委員として入れることはできないかとの提案を受け、教育委員会では、昨今の残留農薬問題や中国
 産ぎょうざによる食中毒事件など食の安全を揺るがす事件が相次いでいること、また、地産地消の
 観点から給食に使用する食材の中で、特に市産、県産及び国産の生鮮食品等について、収穫期や市
 場の状況等、流通に関する最新の情報を入手できることから、今年度より青森市中央卸売市場内の
 卸会社の方に献立検討会議及び物資選定会議の委員に就任していただいている。その効果として、
 季節のしゅんの食材や今後の流通等について、地産地消の観点からも貴重な情報を提供していただ
 くなど、給食行政に多大な尽力をいただいている。今後も、市場関係者の委員の方より市産、県産
 及び国産の生鮮食品等についての最新の情報等を提供していただき、地元のしゅんの野菜を給食に
 取り入れるなど、献立の作成に大いに役立て、安全で安心でかつ子どもたちにも喜ばれる給食の提
 供に努めていきたい」との答弁があった。
1 「新聞報道によると、無保険の子どもがいる816自治体のうち235自治体が救済に乗り出したとのこ
 とであるが、この235自治体は、年齢をもって一律に資格証明書交付世帯から除外することは現行法
 上では不適法との見解に反する行為を行ったことになる。これらの不適法な行為を行った自治体に
 対し、国はどのように対応することになるのか」との質疑に対し、「今国会において、資格証明書交
 付の対象世帯であっても、その世帯に属する中学生以下の子どもに対しては短期被保険者証を交付
 するという内容の国民健康保険法の改正案が提出され、成立する予定と伺っている。なお、不適法
 な行為を行った自治体に対する対応は国の判断によるものと考えている」との答弁があった。
 以上が審査の過程における主なる質疑応答である。
 最後に、採決の結果についてであるが、採決については、まず議案第177号「専決処分の承認について」を諮り、次に、議案第178号「平成20年度青森市一般会計補正予算」から議案第191号「平成20年度青森市孫内財産区特別会計補正予算」までの計14件を一括して諮ったところ、議案第177号については、全員異議なく、承認すべきものと決したものである。
 次に、議案第178号から議案第191号までの計14件のうち、議案第178号については、起立採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決したものである。
 また、議案第179号、議案第181号、議案第183号、議案第186号、議案第188号及び議案第189号の計6件については、一括による起立採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、以上を除く議案7件については、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したものである。

                                        (以上)
  ──────────────────────────────────────────
           新幹線対策特別委員長報告書(審査経過及び結果)

 議案第206号「財産の取得について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
 東北新幹線新青森駅が設置される石江地区は、快適都市のゲートウエーとしての機能を担う地区として、平成14年度から土地区画整理事業を中心とした駅前広場等の整備を進めているところであり、事業の進捗率は約180億円の総事業費に対し、今年度末には約66%まで進む見込みとなっている。
 本案については、昨年に引き続き、石江土地区画整理事業の減歩緩和対策として平成14年度、15年度の2カ年にわたって市の土地開発公社が先行取得した土地を区画整理事業用地として市が再取得するものである。
 再取得の対象面積は、全体で7万1.55平方メートルであるが、これを平成19年度から平成21年度までの3カ年で再取得することとしており、平成19年度は3万4345.42平方メートル、平成20年度は1万2496.57平方メートル、平成21年度は2万3159.56平方メートルを再取得する計画である。
 今回の取得の内容は、大字石江字高間54番1ほか24筆を3億3473万6241円で取得しようとするものである。
 以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。

                                        (以上)

-------------------------------------------------------------------------------

             継続審査申出について

 本委員会は、審査中の事件について次により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

委員会名 新幹線対策特別委員会
事  件 新幹線対策について
理  由
 閉会中の10月2日、10月20日及び11月11日に本委員会を開催したが、まず、10月2日に開催した本委員会においては、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
 初めに、新青森駅舎の建築工事についてであるが、今般、鉄道・運輸機構より駅舎に係る情報が示された。
 これによると、駅舎の外観は基本的にこれまで公表されているものと大きな変更はないが、眺望や採光性を向上させるため、窓が2列から3列に変更されている。
 駅舎3階のプラットホームについては、白とグレーを基調としたシンプルなデザインとし、列車の時刻案内や誘導看板などの視認性に配慮して、ホームからは良好な眺望が可能となるような「あずましい空間」としていくとのことである。
 駅舎2階のコンコースについては、柱の周囲には県産木材を配し、また、アクセントとして津軽塗を用いるなど「ほっとして郷愁が感じられる空間」としていくとのことである。
 東口駅前広場と南口駅前広場とをつなぐ連絡通路については、コンコースと同様に天井や壁面に県産木材を配し暖かみのある空間としていくとのことであり、駅舎の完成は平成22年2月末ごろを目標とするとのことである。
 次に、新青森駅周辺整備についてであるが、東口駅前広場に設置予定のシンボルツリーの植栽方法について、東北森林管理局青森事務所から指導、助言を得て検討してきたところであるが、植栽場所は、駅舎正面出口付近に設置する直径約10メートルの円形状のツリーサークル内とした。
 植栽方法は、ヒノキアスナロは根が浅いことや1本では育ちにくく、同一箇所に複数の木を植栽すべきであるという東北森林管理局からの助言に基づき、樹高約15メートル程度の木をツリーサークルの中心に1本、その周囲に樹高約5メートル程度の木を8本植栽することとし、全体的に円錐形になるようデザインしている。また、ツリーサークルの中心となる樹木は、市が所管する月見野森林公園にあるヒノキアスナロの中から候補の木を選定し、事前に現在の生育地において根切りし、平成22年4月ごろ新青森駅東口広場に移植することとしている。
 なお、対象の木の生育地の土壌環境をもとに移植先の土壌調査を入念に行い、移植に適した客土の環境を整えることとするほか、発根促進剤を散布し、移植に耐え得るよう根の生育を促すこととしている。また、移植後は、根がサークル周辺の土壌になじんでいるかなどの調査を継続して行うこととしている。
 このシンボルツリーについては、新幹線開業前には現地に植栽し守り育てていく観点から、東北森林管理局はもとより、樹木の専門家からの指導を得ながら慎重に対応していきたいと考えている。
 また、東口駅前広場についてであるが、東青地区のライオンズクラブから、駅前広場に設置する時計の寄贈の申し出があった。その概要は、三内丸山遺跡の6本柱をシンボライズした支柱の上端に正方形70センチ四方の時計4面を配置するものであり、全体の高さは約5メートル程度で、高い視認性が確保されている。
 時計の駆動電源は、先端部にソーラーパネルを設置し太陽光発電により電力を利用するほか、電波時計とすることで設置後のメンテナンスもほとんど不要となっている。時計のデザインや色合いについては、新青森駅周辺公共施設デザイン委員会において、これまで検討してきた新青森駅周辺公共施設の整備方針と合致するようシンプルで落ちついたものとされており、広場空間との調和についても十分配慮されたものとなっている。
 設置場所は、バスプール中心部の歩道先端部中央付近を想定しており、歩行者動線上も支障とならない場所としたいと考えている。
 なお、設置工事も寄贈者において実施するとのことであり、市としては、申し出を受諾する方向で、今後、詳細な協議を進めていきたいと考えている。
 次に、青い森鉄道線に係る経過についてであるが、青い森鉄道線の青森開業に向けては、昨年度、青い森鉄道線青森開業準備協議会における検討、協議をもとに、平成19年12月に経営計画素案が取りまとめられている。
 この素案の中では、青い森鉄道株式会社に係る初期投資見込み額として資産取得費など総額23億円を見込み、その全額を出資金で対応し県、民間、本市を含む沿線市町で分担することとしている。これまで県では民間出資額の確保に努めるとしてきたところであるが、今般、民間出資などの状況が確定したことから、沿線市町の出資額に変動が生じることとなった。
 出資額については、23億円の出資総額のうち施設保守管理部分4億5000万円は県が全額出資し、これを除いた18億5000万円を八戸開業時の出資割合である県55%、民間25%、沿線市町20%を基本とし、素案の策定時点では民間部分が2億4500万円程度にとどまると見込まれたことから、民間の25%相当額との差額についても、県と沿線市町が折半し負担するものとしていた。
 9月17日現在の民間出資の状況は、出資者数6社、出資総額1億7700万円となっており、見込み額と比較して6800万円の減額となっている。
 また、このほか2社から県に対し計1億1000万円の寄附の申し出があり、民間負担が出資金、寄附金合わせて2億8700万円となり、実質的に、当初の見込み額2億4500万円に対して4200万円の増額となることから、県、沿線市町の負担が減額となるものある。
 具体的な負担額の変動であるが、沿線市町の追加出資額が当初の見込み額4億7860万円に対して4億5770万円と2090万円減額となる。本市の追加出資についても、当初の見込み額2億220万円から800万円減の1億9420万円となる。
 なお、寄附金相当額は、県の出資を増額することで対応することとしており、これにより既に出資している額、調整後の追加出資額を合わせた総出資額に占める割合には県が68.8%、民間が11.3%、沿線市町が19.9%、そのうち本市の割合は7.6%となる。
 この増資に係る今後のスケジュールであるが、青い森鉄道株式会社では10月23日に臨時取締役会を開催し、募集株式の割り当てを行い、11月末までに追加出資金の払い込みをしてもらうスケジュールを想定しているとのことであり、本市としても、募集株式引き受けの申し込みなど必要な手続を進めていきたいと考えている。
 次に、並行在来線に関する国の動向であるが、昨年来政府・与党整備新幹線検討委員会及び与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームにおいて、整備新幹線未着工区間の新規着工や整備新幹線に係る地方負担の軽減策といった課題とともに、並行在来線に対する国の支援策についても、国の平成21年度予算の概算要求前まで成案を得るべく検討が進められている。
 しかし、先般の国土交通省の概算要求においては、これらの課題解決のための安定的な財源が現時点では確保されていないことから、並行在来線への支援についても明記されなかったところであり、今後も、同プロジェクトチームを初めとする政府・与党の動きを引き続き注視しながら報告していきたいと考えている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「駅舎内に用いる県産木材の樹種は何か」との質疑に対し、「県産木材としてヒバやスギを予定し
 ているとのことである」との答弁があった。
1 「東口駅前広場のシンボルツリーについて、専門家によれば、植栽するヒノキアスナロの木はアス
 ナロとの判別が難しいということであるが、月見野森林公園にある候補の木は樹種に間違いがない
 かどうか確認したのか」との質疑に対し、「シンボルツリーの候補となっている木は、樹木医にも見
 てもらい、ヒノキアスナロに間違いないことを確認している」との答弁があった。
1 「青森の自然環境を考える会が、新城地区の故淡谷悠蔵氏宅にあるヒノキアスナロの木をシンボル
 ツリーの候補として提案したと聞いているが、なぜその木を選定しなかったのか」との質疑に対し、
 「樹高が7メートルほどであり、シンボルツリーとしては樹高が低いことや、所有者に確認したと
 ころ、故淡谷悠蔵氏の孫の誕生記念として植えられた木であり、積極的に提供したいということで
 はなかったこと等を踏まえ、市の所有する木を選定すべきと判断したものである」との答弁があっ
 た。
 以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、関係機関に対し強力に働きかける必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
 次に、10月20日に開催した本委員会においては、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
 最初に、東北新幹線八戸−新青森間の工事の進捗状況についてであるが、9月末現在でトンネル工事、高架橋、橋梁などの明かり部の土木工事は、工事延長81.2キロメートルのうち延長ベースで全体の99.9%が既に完成している。用地の取得率は、八戸−新青森間において面積にして98.8%、そのうち青森市内では同96.9%の取得状況となっている。
 青森市内約30キロメートル区間における進捗状況であるが、9月末現在で八甲田、田茂木野、雲谷平、横内、松森、細越の6トンネル、また、明かり部の区間では、ねぶたの里高架橋、牛館川橋梁、金浜高架橋、船岡高架橋、荒川橋梁、高田高架橋の6工区が完成している。
 青森車両基地路盤工事については、事業費ベースで約96%の進捗率となっており、平成17年に着手した三内丸山高架橋、石江高架橋、新青森駅高架橋、油川高架橋の4工区は、それぞれ事業費で約95から99%の進捗率となっている。
 平成17年12月に工事実施計画の認可を受けた軌道や電気、駅舎などを含む開業設備工事については、市内におけるレールの敷設工事が延長で約74%、電柱建て込みなどの電気工事が同約50%の進捗率となっており、加えて、新青森駅舎本体の建築工事については、10月10日に安全祈願並びに立柱式が無事とり行われ、今後、工事が本格的に行われるとのことである。
 平成17年4月に国から認可を受けた北海道新幹線の進捗状況についてであるが、青森県側においては、(仮称)奥津軽駅に隣接する線路などの巡回用車両等を留置するための保守基地の造成工事が7月に竣工しており、また、外ヶ浜町の館沢トンネル及び蓬田村の津軽蓬田トンネルが現在工事中である。
 市内の延長約14キロメートルの区間においては、これまでに新幹線ルートの中心線測量が実施済みとなっており、後潟地区から内真部地区までの延長約5キロメートルの区間においては、昨年度から土地調査のための用地測量が実施されているところである。また、内真部地区から西田沢地区までの延長にして約5キロメートルの区間においても、9月4日及び9月5日に事前説明会を開催し、現在、用地測量を行っているとのことである。
 次に、東北新幹線新青森駅開業対策事業(案)についてであるが、本市においては、平成22年の東北新幹線新青森駅開業に向けた全庁的な推進体制を強化すべく、平成18年に東北新幹線新青森駅開業対策本部を設置するとともに、新幹線効果を最大限に引き出し、その効果を地域全体で享受することが可能となる施策を取りまとめた東北新幹線新青森駅開業対策基本計画並びに当該基本計画に掲げるビジョンを達成する具体の事業として同基本計画ロードマップを策定し、新幹線開業対策の取り組みを推進してきたところである。
 また、本市域においては青森商工会議所、青森観光コンベンション協会及び本市が中心となり組織している新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会において、平成17年に策定した東北新幹線新青森駅開業対策アクションプランの事業化に取り組んできたところである。
 東北新幹線新青森駅開業まで2年余りとなり、新幹線開業対策本部及び実行委員会におけるこれまでの取り組みの成果を踏まえ、平成22年の新青森駅開業を万全の体制で迎えるため、庁内での検討を重ね、また、実行委員会とも連携しながら、今後取り組むべき新幹線開業対策事業(案)を整理したところである。
 「機能的で潤いのある市街地の形成」では、新幹線開業効果を最大限に享受していくための機能的な都市基盤を整備することとし、新青森駅周辺地区、現青森駅周辺地区、浪岡駅周辺地区、青森操車場跡地等を新幹線開業に向けた4つの拠点と位置づけ整備を進めてきたところであり、平成22年の東北新幹線新青森駅の開業に向けこれらの取り組みを着実に進めていくこととし、19事業を掲げている。
 「域内外への移動を容易にする交通ネットワークの形成」では、新青森駅へのアクセスや都市内及び広域拠点間の移動を容易に行えるよう市営バスの運行体制や道路網を整備し、また、交通事業者と連携し、利用者にとって便利な交通体系を整備することとし、21事業を掲げている。
 「活力ある産業・魅了する観光の形成」では、交流人口の増加によりさまざまな分野の産業にビジネスチャンスがもたらされる好機を活用し、本市の顔としての中心市街地の吸引力を高め、また、事業者支援などによる産業振興や企業立地の促進を図り、また、本市が有する多様な観光資源や心のこもったおもてなしにより、多くの「あおもりファン」を獲得し観光客やリピーターをふやすこととし、23事業を掲げている。
 「高質な市民生活の形成」では、都市基盤や二次交通体系の整備、産業の活性化など、市民にとっても魅力があり便利なまちづくりに資する事業のほか、豊かな市民生活を体感できる環境の整備として、1つの事業を掲げている。
 「推進体制」では、本市及び関係機関の取り組みを、市民を初め広く市の内外へ周知し、市民生活や経済産業振興の活性化を促すとともに、青森市のイベント情報や季節に応じたタイムリーな情報を多様な媒体やメディアを活用、発信し、また、新幹線開業を契機とした来青客の獲得に向け、効果的なキャンペーンを官民一体となって展開していくこととし、14事業を掲げている。
 今後のスケジュールであるが、これら78の事業について、来年度の予算編成に向け、関係機関等との調整なども含めさらなる検討を加えていくこととしており、委員各位からも御意見等を伺いたいと考えている。
 この東北新幹線新青森駅開業対策事業(案)については、市のホームページ上で公開するほか、各庁舎、支所、市民センター等へも配置し、市民が閲覧できるようにすることとしている。
 次に、「新幹線レール1000人ウオーク」についてであるが、間近に迫った東北新幹線新青森駅開業をPRするとともに、開業に向けた市民機運の醸成を図ることを目的に、新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会が中心になり、10月19日「新幹線レール1000人ウォーク」を開催したところである。
 東北新幹線八戸−新青森間の工事状況から、レールウオークの開催については今回が最後の機会ということもあり、鉄道建設・運輸施設整備支援機構を初め、関係機関の協力により、参加者数約1000人という大規模なレールウオークを開催することができた。
 開催に当たっては、9月15日から30日までの申込期間を設けたところ、1283件、3987名より申し込みがあり、できるだけ多くの方に参加していただけるよう送迎用バス等の調整を行いながら1047名の方々を抽せんにより選んだが、参加者には、新幹線開業前のこの時期にしか触れることのできない貴重な体験として、間近に迫った新幹線開業を感じ、また大いに喜んでもらえたところである。
 今後においても、可能な限り市民の方々に新幹線開業を体感していただけるような機会を創出しながら、平成22年の東北新幹線新青森駅開業を市民全体で迎える機運の醸成を図っていく。
 次に、都市計画道路3・4・15号里見丸山線についてであるが、平成3年度から事業着手し、県の協力も得ながら整備を進めてきたが、残りの区間、延長にして約1.3キロメートルの工事が11月中旬に完成する予定となった。
 開通は11月20日を予定しており、一般車両の開放は同日午後3時ごろとなる予定である。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「新青森駅南口の公園や駐車場の整備予定はどうなっているか」との質疑に対し、「南口駅前広場
 には一般駐車場、タクシープール、バス乗降場を整備することしし、広場全体には四季の移ろいを
 感じてもらえるような植栽整備を行うこととしているが、特に公園という形での整備は、現時点で
 は予定していない」との答弁があった。
1 「新青森駅の東口には公園などの公共施設が整備される一方で、南口は駐車場しか整備されないと
 いうのでは住民の理解を得られないので、せめて高齢者が休憩できる場所や公衆電話などを設置す
 べきではないかと思うがどうか」との質疑に対し、「そのような具体的な提案も含め、本事業案に対
 する意見をいただきたいと考えている」との答弁があった。
1 「新青森駅までのアクセス整備が最も重要であると思うが、新幹線ダイヤに合わせて油川、富田、
 浪館地区などから新青森駅までの直通バスを運行する考えはないか」との質疑に対し、「現在策定中
 の青森市総合都市交通戦略において、バス交通のあり方について検討することとしており、その中
 で新青森駅へのアクセスについても具体的に検証していきたいと考えている」との答弁があった。
1 「まちなか観光ルートバス整備事業で、市内の主要観光施設を循環する観光バスを運行することに
 なっているが、このバスは交通部が運行するのか」との質疑に対し、「まちなか観光ルートバスは、
 平成19年度から観光コンベンション協会が事務局である文化・観光施設循環バス実行委員会におい
 て試験的に実施しているところであり、平成19年度及び本年度については、交通部に運行を委託し
 ている。平成21年度及び22年度については、今後、これまでの実施状況を検証、分析した上で検討
 していきたいと考えている」との答弁があった。
1 「まちなか散策コース整備事業で、平成18年及び平成19年に実施した観光客へのモニター調査の結
 果やまちなか観光ルートバスの利用状況などは示されるのか」との質疑に対し、「当該事業の調査結
 果については、参考資料として整理し、後日提供したいと考えている」との答弁があった。
 以上が主なる審査の過程であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、関係機関に対し強力に働きかける必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
 次に、11月11日に開催した本委員会においては、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
 初めに、東北新幹線八戸−新青森間の開業時期についてであるが、11月10日、東日本旅客鉄道株式会社より東北新幹線の開業目標時期を平成22年12月とすることが発表された。具体的な開業日は今後決定されるとのことであるが、平成22年度末より一日も早い開業を要望してきた本市としては、3カ月早い開業となり、市民の気運の醸成にもつながるものと考えている。
 市としても、新青森駅周辺整備を初めとした魅力ある拠点整備等に万全を期したいと考えている。
 次に、東北新幹線新青森駅開業対策事業(案)についてであるが、10月21日から29日までの間、各会派、議員各位と意見を交換させていただき、現在その取りまとめを行っているところであるが、今後、平成21年度の予算編成作業において検討、検証を重ね、議会へもお諮りしながら、当該事業に反映させていきたいと考えている。
 次に、新青森駅周辺整備についてであるが、新青森駅東口駅前広場については、「雪を知り、豊かでほっとする自然環境、おおらかで個性的な駅前広場」という整備方針のもと、新青森駅におり立った方々が最初に出会う本市の景観にふさわしい、印象的な空間づくりを進めることとしている。
 広場の空間演出上、重要な要素の一つとして、シンボルツリーとの関係性や広場の動線計画に配慮しながら、雪がないときにもそのままで完成度のある造形を成し、雪が積もることによって新たな表情に変わる「雪待ちモニュメント」という制作イメージのモニュメントを設置することとしている。
 当該モニュメントの制作に当たっては、平成19年度、新青森駅周辺公共施設デザイン委員会において、公募の手法によるなどプロセスを明確にすべきであるとの取りまとめがなされていることから、今年度内に(仮称)新青森駅東口駅前広場モニュメント選定委員会を組織し、モニュメントのありようを議論しながら、募集や選定方法についても審議し、募集要項等の作成作業を進める予定である。
 募集は来年度を予定しているが、市、県民の新幹線開業に向けた受け皿づくりの機運醸成はもとより、新青森駅開業を広く全国にPRするという観点から、県内のみならず広く全国に対し応募を呼びかけることも含め検討していきたいと考えている。
 次に、石江土地区画整理事業一般保留地についてであるが、東北新幹線新青森駅が設置される石江地区については、快適都市のゲートウエーとしての機能を担う地区として、平成14年度から土地区画整理事業を中心とし駅前広場などの整備を進めているところである。
 現在は建物移転、宅地造成、街路築造を進めているところであり、歩道にインターロッキングブロックが施工されるなど、平成22年の新幹線開業を目指し事業を鋭意行っているところである。
 進捗率については、約180億円の総事業費に対して、平成20年度末には約66%まで事業が進む見込みとなっている。
 当該事業において、新青森駅周辺に指定している9区画の一般保留地については、本年2月1日から1カ月間、事業提案という形での募集を行った結果、2区画の事業者を決定している。
 残りの7区画については、本年7月1日から10月31日までの4カ月間再度事業提案の募集を行ったところであるが、応募はなかった。
 今後は、随時事業提案を受け付けし、応募ごとに審査を行った上で事業者を決定していきたいと考えている。
 次に、財産の取得についてであるが、石江土地区画整理事業の減歩緩和対策として、平成14年度、15年度の2カ年にわたり青森市土地開発公社が先行取得した土地を、当該事業用地として再取得することとしており、平成19年に引き続き平成20年第4回市議会定例会に議案として提出したいと考えている。
 再取得対象面積は全体で7万1.55平方メートルであり、これを平成19年度から平成21年度の3カ年計画で再取得することとしており、平成19年度に3万4345.42平方メートル、平成20年度に1万2496.57平方メートル、平成21年度に2万3159.56平方メートルを再取得する計画となっている。
 今回の取得については、青森市大字石江字高間54番1ほか24筆、面積1万2496.57平方メートルを3億3473万6241円で取得しようとするものである。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「新幹線の詳細な開業時期はいつごろ示されるのか」との質疑に対し、「現段階で詳細な開業時期
 は発表されていないが、同時期に開業した八戸の場合は開業年の春ごろに発表されていることか
 ら、同様の時期に発表されるのではないかと考えている」との答弁があった。
1 「石江土地区画整理事業の一般保留地は、これまで2年間にわたって公募したものの2区画しか売
 却先が決まっていないが、その原因についてどのように考えているか」との質疑に対し、「新幹線開
 業時にある程度周辺の整備が進んでいるのが望ましいとの考えからまだ整地が行われず、新幹線の
 開業時期が示されていない段階から処分を進めたこと、加えて、昨今の経済情勢から、先が見えな
 い状況での土地の購入には不安があったことなどから応募がなかったものと考えている。なお、一
 般保留地については、新幹線開業時期の発表後早速問い合わせがあり、今後は随時受け付けし、そ
 の都度審査を行い処分を進めていきたい」との答弁があった。
1 「新幹線の開業時期が示されたことを踏まえ、都市計画道路3・2・2号内環状線の整備や青い森
 鉄道の野内地区と筒井地区の新駅設置については、開業に間に合うよう取り組むべきではないか」
 との質疑に対し、「都市計画道路3・2・2号内環状線については、県と市が分担して整備を行うこ
 ととしているが、線路の横断部分はJR東日本に工事を委託していることもあり、平成22年12月の
 開業に間に合うかどうかは現在のところ未定であるが、今後も努力し、県にも要請していきたいと
 考えている。また、青い森鉄道の野内駅、筒井駅、市の要望している(仮称)中央駅の設置につい
 てであるが、市としては、開業後ある程度時間が経過してからではその効果が薄れると考えている
 ことなどから、多くの市民に利用していただけるよう、野内駅、筒井駅については新幹線開業と同
 時に供用開始できるよう、県に対し引き続き要望していきたいと考えている」との答弁があった。
 以上が主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見・要望が出された。
1 一般保留地の売却促進のため、応募しやすい環境づくりなどに一層努力していただきたい
1 駅前広場には、既に設置が決まっているシンボルツリーに加え、モニュメントを設置する必要があ
 るのか、費用面からも疑問がある
1 JR東日本によれば、開業時期が平成22年12月より早まる可能性はあっても遅くなることはないと
 聞いているので、開業がさらに早まることも視野に入れ、しっかりと取り組んでいただきたい
1 新幹線の開業目標時期が発表されたことを踏まえ、新青森駅へのアクセス整備について、さらに努
 力していただきたい
 以上が主なる審査の過程であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、関係機関に対し強力に働きかける必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
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委員会名 青森バイパス建設促進対策特別委員会
事  件 青森バイパス建設促進対策について
理  由
 閉会中の11月4日に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
 まず、一般国道7号青森環状道路の4車線化整備についてであるが、主要地方道青森田代十和田線との交差部から後萢付近までの約4.4キロメートル区間において、平成21年度の供用開始を目標に鋭意整備が進められており、整備区間にある交差点のうち4カ所は、青森県公安委員会と信号機の設置基数及び設置時期について協議中であり、この交差点を除いた区間及び駒込地区の4カ所の交差点の改良舗装工事を施工中とのことである。
 次に、一般国道7号青森西バイパスの4車線化整備についてであるが、本市大字戸門から本市篠田三丁目までの総延長約7.8キロメートルのうち3.5キロメートルが4車線で供用されている。残りの暫定供用区間約4.3キロメートルが現在事業中となっており、4車線化に向けて道路詳細設計を進めている。また、新城地区の山田跨道橋橋梁工事については、現在下部工工事を施工中であるが、上部工架設を本年11月末から予定しており、今年度中の完成を目標にしているとのことである。
 次に、一般国道7号浪岡バイパスについてであるが、浪岡バイパスは、本市浪岡大字下十川から本市大字鶴ケ坂までの全体計画総延長約12.5キロメートルのうち、浪岡地区中心部を迂回する8.4キロメートルの区間が暫定2車線で供用されている。
 平成22年度に供用開始予定の浪岡地区下十川から女鹿沢までの約2.1キロメートル区間については、現在、交差点部分を除く舗装工事が施工中であり、本年12月末の完成予定であるが、交差点部分の舗装工事については、来年の春以降に着手を予定しているとのことである。
 最後に、一般国道4号土屋バイパスについてであるが、平内町大字中野から青森市大字浅虫までの全体計画延長4.2キロメートルのうち、これまでに終点側の0.4キロメートル及びほたて大橋を含む平内町土屋漁協付近から土屋字鍵懸までの0.9キロメートル区間が暫定供用されている。現在、平内町浪打字深沢から土屋字大石平までの区間において改良工事を施工中で、引き続き用地買収の進捗を見ながら工事を進めていく予定とのことである。
 また、ほたて大橋に設置される凍結抑制装置についてであるが、本年11月末完成予定となっており、12月から散布できるようにしたいとのことである。
 今後とも、これらの事業については国など関係機関に対して事業の促進を強く働きかけていきたい。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「一般国道7号青森環状道路の整備区間のうち、4カ所の交差点は信号機の設置基数等について協
 議中とのことであるが、信号機の設置の有無を含めて協議中という意味なのか」との質疑に対し、
 「4カ所の交差点への信号機設置については、設置基数及び設置時期とあわせ、設置するか否かに
 ついても関係機関で協議しているところである」との答弁があった。
1 「施工中の交差点の構造を図面などで具体的に示すことができないのか」との質疑に対し、「主要
 交差点部分の設計協議は終了しており、青森河川国道事務所に図面等の提出を依頼し、配付するよ
 うにしたい」との答弁があった。
 以上が主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から、「安全にかかわる問題なので、市としても必要なところには信号機が設置されるように努力してほしい」との要望が出され、本委員会は、今後とも所期の目的達成のため、関係機関に対し強力に働きかける必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
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委員会名 中心市街地活性化対策特別委員会
事  件 中心市街地活性化対策について
理  由
 閉会中の11月10日に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
 初めに、青森駅周辺整備事業についてであるが、自転車駐輪場については、平成20年11月の工事発注、平成21年3月末ころの完成を予定しており、一般車乗降場兼駐車場については、平成21年1月ころの工事発注、平成21年5月から6月ころの完成並びに供用開始を見込んでいる。
 また、主要な歩行動線、バス・タクシー乗り場には融雪装置やシェルターを配置する計画としており、シェルターには、冬期間の歩行者の通行及びバスやタクシーの利用時の安全性確保の観点から、構造形式はすべて堆雪形式を採用する予定としている。このシェルターを含むバスターミナルやタクシー乗り場、外周道路、融雪装置等の整備については、平成21年の春ころから本格的に工事に着手する予定としており、平成22年3月末までの完成を予定している。
 また、青森市文化観光交流施設へのアクセス道路となる一部市道石森橋通り線を含む市道青柳橋通り線の整備については、平成20年度内に八甲通り方向から約100メートルの区間並びに駐輪場付近の約30メートルの区間について改良工事に着手する予定としており、残りの区間は平成22年度に改良工事を行い、平成22年度中の完成を予定している。
 次に、青森市観光交流情報センターについてであるが、同センターは平成20年9月上旬より工事に着手し、現在、平成21年1月下旬の完成に向けて建設工事が進められている。施設の概要は、鉄骨造り平屋建て、延べ床面積266.02平方メートルであり、施設の機能として、観光案内カウンターにおいて観光及び交通に関する情報の提供を行うほか、情報検索コーナー、パンフレットコーナーを設置し、観光客のニーズに幅広く対応できるようにしている。
 また、市民と観光客との交流の促進を図るため、市民作品等の展示を行うほか、市民ボランティアガイドによる、町歩きを楽しむ新たな観光資源として市が現在作成中のまちなか散策コースの紹介、現地案内を行うこととしている。市民ボランティアガイドについては、平成21年度から募集、登録を開始し、まちなか散策コースの演習や講習会等のガイド研修を行い、平成22年度からの実施に向けて取り組んでいくこととしている。
 また、業務用施設として一部の区画を貸し出し、バス乗車券の販売や路線案内等を行えるようにしている。施設の開館時間は、観光案内業務を午前8時30分から午後7時まで行い、エントランスとトイレについては、午前6時から午後10時までを予定しており、観光客やバスを利用される市民の方々の利便性向上に努めていきたい。
 また、施設の管理運営については、平成20年第3回市議会定例会で議決された青森市観光交流情報施設条例に基づき指定管理者に行わせることとしており、平成20年10月1日から募集要項等を配布し、平成20年10月27日から31日までの期間で申請の受け付けを行ったところ、4者からの申請があった。現在、指定管理者候補者の選定作業を進めており、平成20年第4回市議会定例会に議案を提案する予定としている。
 次に、青森市文化観光交流施設の指定管理者候補者の決定についてであるが、青森市文化観光交流施設の管理を平成22年10月より指定管理者に移行するためこれまで作業を進めてきたが、平成20年8月12日の募集要項説明会には9者の出席があり、募集要項のみを受け取られた業者が2者あった。受け付け期間を平成20年9月5日から9月12日までとして「広報あおもり」及び市ホームページで公募を行ったところ、最終的に2者からの応募があった。各者の応募資格については、募集要項で示した各項目に沿って申請団体の事業計画書、定款、納税証明書などをもとに審査し、申請団体が資格を満たしていることの確認がされた。これらの応募者について、委員長ほか6名の委員で構成される指定管理者候補者選定委員会を平成20年10月20日に開催し、管理運営や収支計画等全般についての審査を行った。
 指定管理者候補者選定委員会の審査結果についてであるが、選定方法は、各選定基準に沿ってそれぞれ60点、10点、5点の配点がなされ、185点を満点とした評価での採点を行った結果、指定管理者候補者が103点、A社が78点という合計点であり、この審査結果に基づき、社団法人青森観光コンベンション協会を指定管理者候補者として選定したものである。
 選定理由については、1つに、市や関係者で構成される運営委員会を定期的に開催し、さまざまな意見や効果的な提案に対しても柔軟に対応できる体制であると同時に、市民利用に意を用いた運営方針となっており、設置目的に資する運営が期待できること、2つに、地域を対象とした後継者育成や来館者向けの体験メニューなど幅広い内容でねぶた文化の保存伝承及び発展に向けた提案がなされているとともに、地域文化の振興及び発信等も効果的なものとなっていることから、多くの市民や観光客の利用が期待でき、ねぶたを核として地域振興に資する内容となっていること、3つに、収支計画において積算が妥当であり、提案した事業に対応した適切な利用者数となっており、利用料金制度を理解した適正な利用料金の設定のもと、利用料金収入の確保を図りながら市の負担が軽減された提案となっていることから、候補者選定委員会の審査結果を受け、市においても社団法人青森観光コンベンション協会が指定管理者として適正であると判断したものである。
 今後の予定については、平成20年第4回市議会定例会に、社団法人青森観光コンベンション協会を指定管理者とする議案を提案する予定としている。
 指定期間は、文化観光交流施設建設工事終了予定の翌日、平成22年10月30日から平成27年3月31日までとし、指定管理業務までの期間は提案内容を基本とし、施設内で展開する事業等を市と協議し、平成23年1月の開館に向けた準備作業を行う予定としている。
 次に、ヒストリーサークル整備事業についてであるが、市では、平成19年度と平成20年度において、ロンドン市内にあるようなヒストリーサークルを整備し、子どもたちに青森市の歴史を伝えてほしいとの趣旨で、市民から1100万円の寄附を受けた。このことを受け、今後工事を進めることとなっている青森市文化観光交流施設の敷地内へのヒストリーサークルの設置を検討している。
 寄附者の要望にもあったように、ロンドン市内のヒストリーサークルを参考としながら検討を進めたいと考えており、設置場所を文化観光交流施設の西の広場とすることで、多くの市民が本市の歴史を学び、それを契機として郷土愛の醸成や後世への歴史伝承といった効果が生じてくるものと考えている。また、東北新幹線新青森駅開業により多くの来青者が予想されることから、本市が歩んできた町の歴史を理解する場所となり、市のPRにも多いに寄与するものと考えている。
 今後の予定としては、ヒストリーサークルが本市の歴史に関する貴重な財産となることから、平成20年度に学識者や美術家で構成される検討委員会を設置し、記載する史実や製作美術家の選定、全体の整備スケジュールなどの検討を行うこととしている。また、記載する史実については、検討委員会で検討された案を公表し、それに対する市民の意見や史実に関する絵の図柄の提案等をいただきながら、内容を決定していきたいと考えている。
 検討状況については、適宜、本委員会に報告していくこととし、市民にとってヒストリーサークルが本市の宝の一つであるという実感を持っていただけるよう事業を進めていきたいと考えている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
1 「文化観光交流施設の指定管理者選定の審査結果について、合計点の満点が185点であるのに対
 し、指定管理者候補者の得点は103点である。市としては、今後、提案内容を満点に近づけるような
 アドバイスなどを行っていくのか」との質疑に対し、「平成20年第4回市議会定例会で議決された
 後、指定管理者候補者と細部にわたっての協議を行うこととなるが、本市の考え方について再度説
 明の上、運営、企画などについて協議したいと考えている」との答弁があった。
1 「文化観光交流施設の指定管理者選定の審査結果では、市民の平等利用の確保に関する得点が1点
 と非常に悪い点数となっているが、なぜこのような評価になったのか、応募内容を示していただき
 たい」との質疑に対し、「市民の平等利用の確保に関する選定基準のうち、障害者への対応が十分か
 との項目については、記載内容において具体的な対応が明記されていなかったため、この点におい
 て不十分とした審査結果となっている」との答弁があった。
1 「障害者への対応について、市としては、応募者に対しどのような内容を期待していたのか」との
 質疑に対し、「一般的には、車いすで来館された障害者の方に対しての具体的な対応が示されている
 場合があるが、今回は、応募した2者とも具体的な記述が提案書の中に見受けられなかった」との
 答弁があった。
1 「選定基準では平等利用を図るための具体的な手法を求めているが、指定管理者候補者に選定され
 た社団法人青森観光コンベンション協会はどのような内容を提案しているのか」との質疑に対し、
 「社団法人青森観光コンベンション協会からの具体的な提案としては、主に貸し館業務についてで
 あるが、恣意的な運営ではなく、先着順を基本とした運営を行っていくという提案がなされたとこ
 ろである」との答弁があった。
1 「社団法人青森観光コンベンション協会が指定管理者となった場合には、文化観光交流施設を管理
 する職員は何人くらい配置されるのか。また、それらの職員は新規雇用となるのか」との質疑に対
 し、「社団法人青森観光コンベンション協会からは14名体制で運営していくという提案がなされてお
 り、14名の内訳は常任雇用の正社員が7名、パート職員が7名とのことである。また、この職員に
 ついては、青森市文化観光交流施設の運営は同協会の新規業務となることから、新規雇用を行う方
 向で今後検討したいとのことであった」との答弁があった。
1 「選定理由として、利用料金収入の確保を図りながら市の負担が軽減された提案をしているとされ
 ているが、具体的にはどのようなことか」との質疑に対し、「指定管理者候補者からは、初年度と次
 年度の指定管理料を必要としないという提案が出されている。また、利用料金については、最終的
 には市と協議の上で決定されることになるが、指定管理者からは市内の小・中学生の入場料は無料
 にするという提案が出されている」との答弁があった。
1 「市内の小・中学生以外の利用料金の設定はどうなっているのか」との質疑に対し、「利用料金に
 ついては、今後、協議を行った上で平成21年12月に条例改正を行うものであるが、大人600円、高校
 生450円、市外の小・中学生250円という提案が出されている」との答弁があった。
1 「提案された入場料での収入で、初年度と次年度の市からの指定管理料を必要としないということ
 は、有料入館者数をどれくらい見込んでいるのか」との質疑に対し、「初年度及び次年度の有料入館
 者数を20万人と見込んだ提案となっている」との答弁があった。
1 「指定管理者候補者の応募者は、多岐にわたる項目について相当な検討を行わなければならないた
 め、42日間という募集期間では、普通の企業であれば応募することは困難ではないのか。また、審
 査の過程について、市の職員だけで構成される指定管理者候補者選定委員会だけで評価を行い、そ
 の結果だけを報告されても、収支計画などの審査の基準となる内容がわからないのであれば、指定
 管理者候補者選定委員会の評価が正しいものなのかどうかの判断ができないと思うがどうか」との
 質疑に対し、「説明会には9者の出席があったほか、2者が応募要項を受け取っている。その後につ
 いては、各応募者がいろいろな角度から検討を重ねた結果として2者の応募があったと考えてい
 る。また、選定委員会の人選は、市の考え方に沿った選定を行うことや各担当部局としての考え方
 を検討していくために各部局の次長級職員になったものであり、公平な立場で選定を行っているも
 のと考えている」との答弁があった。
1 「指定管理者候補者の応募内容については公開できないのか」との質疑に対し、「青森市情報公開
 条例に基づき、公開できる範囲内のものについては公開することを考えている」との答弁があっ
 た。
1 「審査結果に関する運営組織や職員の人数、役割、配置、勤務形態等の計画及び防火管理者の配置
 等についての得点は、指定管理者候補者が5点、A社が7点で、A社の方が高得点となっている
 が、この差はどこにあったのか。また、地域文化の振興及び発信に資する運営の提案についての得
 点は、指定管理者候補者が7点、A社が5点となっているが、どのような内容が提案されたのか」
 との質疑に対し、「運営組織や職員の人数、役割、配置、勤務形態等の計画及び防火管理者の配置等
 に関する選定基準のうち、障害者雇用の配慮に関して、指定管理者候補者の方は法人が障害者雇用
 を法的義務づけされるまでの規模になっていないこともあり、障害者雇用については、文化観光交
 流施設内での直接雇用が困難であり、清掃業務等の管理業務の一部では配慮していきたいとの提案
 が出されていた。一方、A社は主な事業所を青森市内に置いているが、全国に営業拠点を有する人
 数規模が大きい団体であり、積極的に障害者雇用をしていきたいとの提案が出されたことから、結
 果として5点と7点という得点の差になっている。また、地域文化の振興及び発信に資する運営の
 提案についての具体的な内容については、指定管理者候補者は施設内の情報コーナーをねぶたに関
 して学ぶことのできる場所にすること、AOMORI春フェスティバルに積極的に関与していくこ
 と、周辺の八甲田丸、アスパムなどの施設と連携しながら、それぞれの魅力を相互に補完、連携し
 ながら情報発信を行い、エリア全体としての魅力を出していくことなどが提案された。一方、A社
 からは津軽三味線の演奏、津軽民謡と三味線のコラボレーション、地域の物産の物産展などの開催
 といった内容の提案されたところである」との答弁があった。
1 「指定管理者候補者は、障害者雇用に関しては消極的であったために採点に差が出たとのことであ
 ったが、指定管理者候補者が指定管理者となった場合に、積極的に障害者を雇用することになるの
 か。また、地域文化の振興と発信について、本市にはねぶた以外にも全国に誇れる文化があると思
 っているが、こうした市内各所で伝承されている芸能などに関して、伝統を引き継いでいくという
 観点から、文化観光交流施設での練習や披露などを行うことは可能なのか」との質疑に対し、「障害
 者雇用の件については、指定管理者候補者との今後の協議の中で十分な検討を行いたいと思う。ま
 た、ねぶた以外の地域文化の振興、発信に関しては、文化観光交流施設に発表、練習の場を設ける
 ことが地域文化の伝承のための格好の場となると思うので、後継者を育成している人たちがやりが
 いを持てるような場にしていくことを指定管理者候補者と協議していきたい」との答弁があった。
1 「提案された収支計画は何年分の収支計画なのか。また、初年度と次年度については指定管理料が
 不要とのことであったが、3年度目以降からはどれくらいの指定管理料を設定し、有料入館者数は
 どれくらいの人数を見込んでいるのか」との質疑に対し、「平成22年度から平成26年度までの5年間
 分の収支計画が提案されている。3年度以降の指定管理料については、約540万円から約980万円の
 範囲で提案されている。また、有料入館者数については、初年度と次年度は20万人と見込んでお
 り、3年度目は18万人、4年度目以降は16万人との見込みで収支計画を出している」との答弁があ
 った。
1 「青森市観光交流情報センターの身障者用の駐車スペースには融雪装置が設置されるのか。また、
 身障者用の駐車スペースの表示はどのように行うのか」との質疑に対し、「身障者マークがついてい
 る車道部分には融雪装置は設置されず機械除雪になるが、身障者乗降場に隣接するシェルターの下
 の通路部分は融雪装置を設置する予定となっている。また、身障者用の駐車スペースはタクシー専
 用スペースに隣接しているので、路面に身障者マークのペイントを施すことに加え、身障者の方の
 駐車スペースへの入り口がわかるような表示を考えていきたい」との答弁があった。
1 「青森市観光交流情報センターから新町方面に向かう道路にはシェルターの設置を行う計画はない
 のか」との質疑に対し、「現段階での設置の予定はないが、将来的な計画については、通行の動向等
 を踏まえた上での検討を行いたい」との答弁があった。
1 「青森市観光交流情報センターが完成することにより、自家用車は青森駅前に入れなくなるのか」
 との質疑に対し、「青森市観光情報センターは、平成21年1月下旬の完成、2月からの供用開始とな
 るが、この時点では青森駅前と青森市観光情報センターとをつなぐ部分の工事はまだ完成していな
 いため、一たん車道を渡って青森市観光情報センターを利用していただくことになる。その後、一
 般駐車場が供用開始となった後、青森駅前と青森市観光情報センターをつなぐ部分の工事を行う平
 成21年度後半に駅前に自家用車の一時停車ができなくなるような状態への変更を行うこととしてい
 る」との答弁があった。
1 「駅前広場の整備が完了した後は、自家用車は送迎も含めて一般駐車場を利用することになると思
 うが、駐車スペースが少なすぎるのではないか」との質疑に対し、「一般駐車場には20台前後の駐車
 スペースを予定しているが、この駐車場については、送り迎えに必要な30分程度の駐車については
 無料とし、それを超えるものについては、周辺の駐車場よりもあえて高い駐車料金を設定すること
 により、送り迎え以外の駐車を排斥することを考えている」との答弁があった。
1 「新町方面から青森駅に向かう際に、一般駐車場に行くための右折はできるようになるのか」との
 質疑に対し、「現在の信号は左折しかできないような交通制限になっているが、青森駅周辺の整備が
 完成した後は右折も可能となる。なお、これまで駅前広場内の道路は時計回りでの一方通行の形態
 になっていたが、完成後は対面交通になる」との答弁があった。
1 「青森駅前の整備事業全体にかかる費用はどれくらいになるのか。また、市道青柳橋通り線と市道
 石森橋通り線の整備に係る費用はどれくらいになるのか」との質疑に対し、「駅前広場全体の工事費
 として約9億円、青森市観光情報センターの工事費として約1億円を予定している。また、道路部
 分の工事費として約1億7400万円を予定している」との答弁があった。
 以上が主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見・要望が出された。
1 文化観光交流施設の指定管理者候補者に関する応募内容を、市政をチェックする議員が判断でき、
 市民が納得できるような形で公開していただきたい
1 指定管理者候補者の応募内容の公開については、すべて公開してよいというわけではなく、公開さ
 れることで相手側の信用が損なわれることもあり得るので、青森市情報公開条例に基づき慎重に対
 応していただきたい
1 身体障害者用の表示は車いすマークだが、障害者用の駐車スペースに健常者も駐車することが多々
 ある。また、車いすマークの身体障害者表示を見て、内部障害者は該当しないように受け取られた
 り、身体障害者ではなくとも、体のぐあいがよくない高齢者や妊産婦の方は駐車ができないのでは
 ないかとの印象を与えたりするので、市役所の障害者用駐車場にあるようなわかりやすい掲示板を
 設置していただきたい
1 駐車スペースの路面ペイントに関しては、車いすマークだけではなく、内部障害者マーク等のペイ
 ントについても検討していただきたい
 以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも中心市街地活性化対策に関する調査検討を進め、関係機関に働きかけていく必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
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委員会名 議会広報特別委員会
事  件 議会広報について
理  由
 閉会中の10月7日に開催した本委員会において、まず、あおもり市議会だより第15号の原稿審査について、議会事務局から次のような説明を受け、審査した。
 表紙の写真は、本市が冬のスポーツとしてカーリングの普及に努めており、スポーツ会館の多目的運動場が10月1日よりカーリングができるようになり、そのオープンしたスポーツ会館内カーリング場の写真を掲載したいと考えている。
 そのほかの写真については、一般質問に関連した写真として、8月23日に火災が発生したりんごセンターの写真、経年劣化により説明板の修復が検討されている合浦公園内の三誉の松の写真、また、決算特別委員会に関連した写真として、投書により木道の整備が不十分なことなどが指摘された自然公園法の特別保護地区に指定されている田代平湿原の写真、予算特別委員会に関連した写真として、流・融雪溝の整備が進められている桜川地区の写真を掲載したいと考えている。
 次に、掲載記事について第1面には、表紙の写真に続いて第3回定例会で平成19年度一般会計・特別会計・企業会計決算の認定や本市の名誉市民として三浦雄一郎氏が同意されたという内容をトップタイトルとし、会期や提出議案件数、審査結果など第3回定例会の概要、会期日程などを掲載したいと考えている。
 第2面から第4面までには、今期定例会で一般質問を行った25名の議員の質問と答弁を要約した形で掲載している。
 第5面から第6面途中までには、決算特別委員会及び予算特別委員会の見出し部分と決算特別委員会で質疑を行った14名の委員の質疑と答弁を要約した形で掲載している。
 第6面途中から第7面途中までには、予算特別委員会で質疑を行った16名の委員の質疑と答弁を要約した形で掲載している。
 また、第7面途中から第8面には議員提出議案の見出し部分、可決された議員提出議案の7件の要旨、不採択となった陳情2件の件名及び付託委員会、議会広報特別委員会の委員の氏名、最後に議案等審議結果の表を掲載している。
 次に、一般に余りなじみのない「単品スライド条項」、「市が持つ私法上の債権」、「アオコ(青粉)」、「ハイケアユニット」、「SLA」といった用語の意味を補足説明するため、記事の欄外に注釈文をつけている。
 なお、あおもり市議会だよりと「広報あおもり」の事業所向け配付についての申し込み状況については、2月15日募集記事掲載後の受け付けは広報課で行っているが、10月3日時点では前回の議会広報特別委員会開会時と同様3件となっている。
 また、市議会だよりの配布予定であるが、一般用については10月30日から毎戸配布される予定であり、また、視覚障害者用の録音版だより・点字版だよりについては、同じく10月30日から発送を開始し、視覚障害者用の録音版だよりは11月10日までに、点字版だよりは11月17日までに発送を完了する予定で作業を進めている。
 以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「『アドバイザリー業務』の用語の意味を補足説明するための注釈文をつけた方がよい」との意見が出され、原稿等の修正が行われた。
 次に、その他について、議会事務局から4点の報告があった。
 まず、8月29日の第3回定例会開会日に、柳川庁舎等と庁内各部、各課職員のパソコンから青森市議会インターネット中継トップページに接続できないというふぐあいが発生したことについてであるが、事務局としては、市民の方々が接続する通常の一般回線での接続を確認した上で、中継は通常通り行いながら、委託業者に原因の特定及び事象の解消を指示し、事務局で事象を確認した8時40分から約5時間後の13時50分にふぐあいが解消されている。
 その原因についてであるが、委託業者であるNTT東日本の中継用サーバーの光ケーブルが経年劣化のため接続不良を起こしたとのことであり、今後、回線や接続機器等を詳細に点検し、再発防止に努めるとのことである。
 なお、一般市民への接続について異常がなかったことから苦情、問い合わせ等はなかったが、今後、このようなことのないよう委託業者並びに関係課とも連携を図りながら、再発防止に努めていきたいと考えている。
 次に、青森市議会インターネット生中継のアクセス状況についてであるが、平成20年第3回定例会の延べアクセス数は3363件で、平成20年第2回定例会の延べアクセス数4704件と比較すると1341件、前年同時期の平成19年第3回定例会の3753件と比較すると390件減少している。
 また、一般質問開催日の1日当たりのアクセス数の平均で見ると、平成20年第3回定例会は約786件で、平成20年第2回定例会の約1118件と比較すると332件、前年同時期の平成19年第3回定例会の約1190件と比較すると404件減少している。
 このうち、一般市民の方からのアクセス数は延べアクセス数3363件のうち1069件で、平成20年第2回定例会の921件、平成19年第3回定例会の547件より増加している。
 次に、青森市議会インターネット録画映像配信の7月から9月までのアクセス状況についてであるが、延べアクセス数は7月は237件、うち庁内からが64件、一般市民の方からが173件となっている。8月は100件、うち庁内からが23件、一般市民の方からが77件となっている。9月は785件、うち庁内は162件、一般市民の方からが623件となっている。
 本会議インターネット中継については、一般市民からのアクセスが増加傾向にあるが、今後も市の広報紙にも記事を掲載するなど、広報、PRの充実に努めていきたい。
 次に、市議会インターネット録画映像配信における発言の取り消し及び訂正の取り扱いについてであるが、まず、発言の取り消しについては、取り消し部分が3秒以上の場合には音声をカットした上でテロップを入れる形とし、また、3秒未満の場合にはテロップを入れると視認できないことから音声のカットのみとしている。また、発言の訂正については、訂正部分の音声はそのままにし、その間テロップを入れることとしている。
 なお、訂正前の発言が短い場合は、訂正部分だけテロップを入れると視認できないことが考えられるため、訂正部分の前後にテロップを入れている。
 次に、平成20年度の図書購入予算で、購入を希望する図書があったら、事務局に随時連絡をいただきたい。
 最後に、議会広報に係る予算については、基本的には今年度と同様の内容であるが、10月発行分(第3回定例会)は、一般質問、予算特別委員会、決算特別委員会等の審査のため、質問、質疑等が多く紙面がかなり窮屈となっている。10月発行分については現状8ページであるが、10ページで予算要求していくことで現在作業を進めており、これに伴い市議会だよりの印刷費等については約23万円、配布の委託料も40万円ほどの増になる。また、6月に運用を開始したインターネットの録画配信を含めた本会議インターネットの中継運用管理委託料については本年6月からの配信により、今年度は10カ月分の予算となっているが、来年度は12カ月分の経費となる。また、録画映像の保存年を1カ年としているため6月(第2回定例会)からデータを削除する経費が増となり、合計で約90万円の増額要求となる。
 以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも議会広報の充実を図るため、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。

 平成20年11月27日

              新幹線対策特別委員会委員長         大 坂   昭
              青森バイパス建設促進対策特別委員会委員長  丸 野 達 夫
              中心市街地活性化対策特別委員会委員長    秋 村 光 男
              議会広報特別委員会委員長          藤 原 浩 平

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議員提出議案一覧表(意見書)

 議員提出議案第33号
   リンゴジュースなど加工品の原料原産地表示の義務化を求める意見書(可決)

 地球温暖化の影響による気象変動によって、降霜、降ひょう被害を受けた農作物が生産され、農作物によっては壊滅的な被害も見受けられるなど、減収、減益は予想以上であり、生活の安定を図るにも深刻な状況となっている。
 相次ぐ食品表示の偽装・偽造事件の根底には、企業モラルの欠如はもちろんであるが、JAS規格で20食品群以外、加工品のほとんどが原料原産地の表示義務の対象から外されていること、さらに法的義務づけのないメリット表示が野放しで、加工品原料の偽装・偽造に悪用されていることに原因がある。
 このことから、リンゴ果汁などの加工品に原料原産地表示が義務化されることとなれば、食の安全・安心にも取り組むことともなり、さらに、今以上に安心して農作物を生産できる環境づくりともなる。
 以上の趣旨から、下記事項の実現を強く求める。
                      記
1.リンゴ果汁を含む加工食品の原料原産地表示を義務づけること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成20年12月18日
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 議員提出議案第34号
          安心の介護サービスの確保を求める意見書(可決)

 介護保険サービスを円滑に提供するため、3年ごとに介護保険事業計画や介護報酬の見直しが行なわれてきた。2000年4月にスタートした介護保険も来年4月からいよいよ第4期目となり、現在、各自治体で介護保険事業計画の見直し作業が進められ、社会保障審議会介護給付費分科会では介護報酬の改定に向けた本格的な議論も始まっている。
 そうした中、現在、介護業界では収益の悪化や、低賃金による人材不足が深刻な問題となっている。特に、介護従事者の離職率は2割以上に上り、待遇改善が強く求められている。そのために介護報酬の引き上げが望まれているが、報酬引き上げは介護従事者の待遇改善につながる一方で、介護保険料の引き上げとなってはね返ってくるだけに、慎重な議論が必要である。
 よって、安心の介護保険制度として根幹を維持しつつ、介護サービスの拡充を図るために、政府においては、以下の点について特段の取り組みを行うよう強く要望する。
                      記
1 介護報酬の改定に当たっては、介護事業の経営実態調査に基づき、地域における介護サービスが的
 確に実施できるよう、サービスごとの人の配置や処遇などに十分留意の上、適切な引き上げを図る
 こと。
2 介護報酬の引き上げが、1号被保険者の保険料の引き上げにつながらないよう、国において特段の
 措置を行うこと。介護保険料の設定については、保険料の所得比例方式への見直しや、市町村ごと
 の柔軟な決定ができるよう配慮すること。
3 必要な療養病床を確保するとともに、認知症対策を拡充し、地域ケア体制の整備・充実を図ること。
4 介護人材の確保及び定着のため、介護従事者の処遇の改善や新たに福祉・介護人材確保のための緊
 急支援事業を実施するとともに、雇用管理の改善に取り組むこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成20年12月18日
      ───────────────────────────────────
 議員提出議案第35号
        「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書(可決)

 近年、食品の安全、表示に関する悪質な偽装や、有害物質の混入、事故米問題など「食の安全」を根底から揺るがす事件や事故が多発している。
 特に事故米問題では、農林水産大臣と同事務次官が辞任する極めて異例の事態に発展した。業者の生命軽視の行為は厳しく処罰されるべきであるが、それ以上に、国民の生命と生活を預かるはずの農林水産省が、その責任を果たさなかっただけでなく被害を拡大させた責任は重大である。国民の不信、怒りは極めて大きい。
 現在、農林水産省では「農林水産省改革チーム」を設置し、業務、組織の見直しを行うための取り組みを進めているところであるが、今後、同様の事態を二度と起こさないためにも、猛省と改革を強く促したい。
 また、食の安全に関する問題だけでなく、近年相次いでいる消費者問題はどれも深刻な様相を呈している。政府の消費者行政推進会議の報告書(6月13日)によれば、これまでの消費者事件を検証した結果、やはり縦割り行政の欠陥が大きな要因として明らかになっている。こうした縦割り行政の弊害を、消費者中心に改革するため、内閣府のもとに消費者庁を早期創設し、ここを起点に省庁横断的な消費者行政を推進するべきである。
 ついては、政府において、以下の対策を講じられるよう強く要望する。
                      記
一、偽装表示を一掃するため、JAS法を改正し、直罰規定を設けるなど罰則を強化する規定を設ける
 こと。
一、農作業の工程管理や農場から食卓に至る衛生管理の普及促進で食品の安全性を高めるとともに、ト
 レーサビリティーシステムの確立で食品の流通を一層明確にすること。
一、輸入食品の安全に関する情報提供を迅速かつ適切に行うとともに、監視、検査体制の強化、拡充を
 図ること。
一、政策全般にわたり消費者の観点から監視し、強力な権限を有する消費者庁を設置するための関連諸
 法を制定すること。
一、不正な取引を行う業者に対し、迅速な立入調査に基づく販売禁止や、製品の回収命令、罰則強化な
 どを図るため、消費者安全法を制定すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成20年12月18日
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 議員提出議案第36号
           「定額給付金」の撤回を求める意見書(否決)

 政府は、追加経済対策の目玉として、2兆円を全国にばらまく「定額給付金」を打ち出した。給付に当たって所得制限を設けるかどうか迷走したあげく、その判断を地方自治体に丸投げし、地方自治体からも厳しい批判を浴びている。給付事務を担う地方自治体の負担も大きい。
 政府は小泉内閣以来、庶民への増税と社会保障の切り捨てで、年間13兆円もの負担増を押しつけ、格差と貧困を広げてきた。このことへの反省や謝罪もなく、1回限り2兆円の給付金を配り、3年後に消費税の増税というのでは、「暮らしの不安」を取り除くことはできない。
 国民は「今ほしいのは、お金ではなく仕事だ」「税金を安くしてほしい」「社会保障のために使ってほしい」「もっと困っている人のために使ってほしい」と声を上げている。
 「定額給付金」を撤回し、その財源を有効に活用することを強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成20年12月18日
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 議員提出議案第37号
           雇用促進住宅の存続を求める意見書(否決)

 雇用・能力開発機構は、全国約1500カ所の雇用促進住宅の廃止を打ち出し、既に一部で入居者募集を停止するとともに、それ以外でも入居者に対し、契約更新がないことを通知している。当初は、「30年かけて事業廃止に努める」という方針であったものが、前倒しされ、入居者に不安と戸惑いが広がっている。
 青森市内にも670戸の雇用促進住宅があり、471世帯が入居しており、耐震補強工事が行われたばかりのところもある。
 雇用促進住宅の設置目的は、職業の安定のために住宅を確保することであり、雇用環境がますます厳しくなっている中で、その必要性は高まっている。
 よって、入居者の心情を理解され、下記事項を実施するよう求める。
                      記
1、必要な雇用促進住宅については、国の責任で存続させること。
2、入居者に対する十分な説明を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成20年12月18日
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 議員提出議案第38号
         労働法制の規制緩和路線の転換を求める意見書(否決)

 自公政権は、労働者派遣法や労働基準法の規制緩和を繰り返し、派遣労働者や期間労働者を初めとした、低賃金で「使い捨て」の非正規雇用を拡大した。これにより、大企業は利益を伸ばしたが、国民の所得を減らし、貧困と格差の拡大という一大社会問題を引き起こした。不安定で非人間的な「使い捨て」労働を放置すれば、日本の経済と社会の未来はない。
 「使い捨て」雇用を広げた労働法制の規制緩和路線を抜本的に転換し、人間らしく働けるルールをつくるため、下記事項のとおり法改正することを強く求める。
                      記
1.労働者派遣事業法を派遣労働者保護法に改め、派遣労働は一時的、臨時的な業務に限定し、常用雇
 用の代替にしてはならないことを明記すること。
2.労働者派遣は、常用型派遣を基本とし、登録型派遣は原則禁止し専門的業務に限定すること。ま
 た、日雇い派遣を禁止すること。
3.違反行為があった場合、派遣先企業が期間の定めのない雇用をしたとみなすこと。また、派遣先労
 働者との均等待遇を実現すること。
4.マージン率の上限を制令で定め、ピンはねを規制すること。
5.労働基準法を改正し、期限つきの雇用契約は、臨時的、一時的業務での募集など、期限をつける合
 理的な理由がある場合に限定すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成20年12月18日
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 議員提出議案第39号
           青森市議会議長の資質を問う緊急議案(否決)

 議長、奥谷進氏の信を問う議案を下記の理由により提出する。
 本日、平成20年12月18日午前11時現在、議会が開催されていない。議会正常化に向けた議長の動きが、全く見られない。
 よって、議長の信を問う動議を提出する。
  平成20年12月18日
      ───────────────────────────────────
 議員提出議案第40号
            青森市議会議長の辞職勧告決議案(可決)

 議長、奥谷進氏に対し以下のとおり辞職を求める。
 議長を選出した所属会派自由民主党を離脱したことで、所属会派の理解を失った上に、選出会派から動議を出され議会に混乱を招いた。
 さらに自身の保身のみを考え、政風会に辞任届を提出しながら、その意思を翻しその任に留まることは既に市民ならずとも議会の信を失っていると言わざるを得ない。
 よって、別紙のとおり辞職勧告決議案を提出する。
  平成20年12月18日
      ───────────────────────────────────
 議員提出議案第41号
          青森市議会議長の言動に関する緊急議案(否決)

 議長は、自身の辞任を認めながら、その後心変わりした旨を表明した。公職にある議長が終始一貫していない言動が見られるので、その信を問うため別紙のとおり決議案を提出する。
  平成20年12月18日
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