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青森県 青森市

平成29年第3回定例会(第5号) 本文




2017.09.11 : 平成29年第3回定例会(第5号) 本文


  午前10時開議
◯議長(大矢保君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は「議事日程第5号」により会議を進めます。
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日程第1 一般質問

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◯議長(大矢保君) 日程第1「一般質問」を行います。
 順次質問を許します。
 19番村川みどり議員。
  〔議員村川みどり君登壇〕(拍手)

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◯19番(村川みどり君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。
 初めに、道徳の教科化について4点質問します。
 森友学園の幼稚園で園児に教育勅語を暗唱させていたことが問題となっていたとき、当時の稲田防衛大臣が国会で、教育勅語の精神を取り戻すべきだなどと称賛する答弁を行い批判が広がりました。教育勅語は戦前、子どもたちに、天皇のために命をささげることを教え込んだ軍国主義教育の主柱です。最近特に、安倍政権の閣僚や右派勢力などから、教育勅語を肯定し、よいことも書いてあるなどと言って復活を求めるような発言が相次いでいます。しかし、教育勅語は、戦前の国民を戦争遂行のために臣民につくりかえるための洗脳教育の根幹となったものです。教育勅語の成り立ちや、それがどのように教育の場で使われてきたのか、そして、戦後に教育勅語は民主化の中で完全に葬り去られたことを考えれば、教育勅語を教えること自体が日本国憲法や教育基本法違反と言えるのではないでしょうか。安倍首相は、ことし3月31日に、憲法や教育基本法等に反しないような形で教育勅語を教材として用いることまでは否定されることではないという閣議決定を行いました。
 そこで質問します。学校教育における教育勅語の使用に関する閣議決定について、教育委員会の認識を示してください。
 道徳の時間が特別な教科として打ち出されるのが、2006年第1次安倍政権のときでした。しかし、当時の中央教育審議会が、心の中を評価することになると難色を示し実施は見送られました。2012年発足した第2次安倍政権は再び教科化を検討し、2014年、メンバーを入れかえた中央教育審議会が、教科化への格上げを求める答申を出して実現したのです。いわば10年越しの執念が道徳を特別の教科に導いたと言えます。その結果、来年2018年から小学校、2019年から中学校での特別の教科書を使った道徳の授業が始まります。道徳教科書の採択において、本市の場合は、東津軽郡4町村との共同採択方式をとっているため、教科書採択に至った経過や議論が不透明で、透明性を求める声が上がっています。
 そこで質問します。教科書採択は公開とすべきと思うがどうか。
 また、道徳科の学校教育全体における位置づけはどうなるのか、示してください。
 道徳の教科化で最も懸念されているのが、評価の対象とされるということです。広範な方々から、子どもの心や価値観を評価していいのかという声が上がっています。国が定めた教科書で価値観を評価され、思想統制ともなりかねません。評価を気にして子どもの素直な意見や議論を阻害し、いい子を演じることも懸念されています。
 そこで質問します。道徳科の評価はどのように行われるのか、示してください。
 次に、給付制奨学金の創設について質問します。
 昨年の参議院議員通常選挙では、初の18歳選挙権が実施された選挙ということもあり、若者政策が注目され、ほとんどの政党が何らかの形で奨学金問題を公約に掲げました。そうした中で、初めて国の給付制奨学金制度が創設されました。ことし4月から先行実施が始まり、来年4月から本格実施されることになります。しかし、今年度支給対象である2800人に対し、7月時点で1473人しか給付されず半数以下にとどまっています。これは、所得税非課税世帯という家計の基準が余りにも狭く、さらには成績基準を設け、出身高校から人物、健康面での認定証を取り寄せるよう求めるなどハードルが高く、手続が煩雑となっていることが1つの要因と言われています。本格実施の来年度からは2万人程度を見込んでいますが、奨学金を借りる学生132万人に対して余りにも対象が少なく、支給額も2万円から4万円と不十分なものとなっています。
 青森県においても、平成28年度から給付制奨学金制度が始まっています。対象が生活保護世帯または非課税世帯とし、成績基準を設けています。入学時の負担軽減を支援する目的で100人に100万円の奨学金制度を創設し、卒業後県内に3年間居住し就業継続すれば返還免除となる制度設計となっています。当初100人の目標でしたが、実績は53人にとどまっています。県内の自治体では、八戸市が給付制奨学金制度を実施しています。八戸市の場合、寄附金を積み立てし奨学ゆめ基金を財源に実施しているため、給付対象人数も少数に限られ、成績基準も高い基準が課せられています。一方青森市は、無利子貸与型の奨学金制度のみであり、成績基準は低く設定し奨学金返還期間も長く設定されているなど配慮されている点はあるものの、現在の学生が置かれている実態を直視すれば返還義務のない給付制奨学金制度の創設が求められています。
 そこで質問します。本市において給付制奨学金制度を実施すべきと思うがどうか。
 最後に、生活保護について質問します。
 7月10日、生活保護を受給している市民の方から、アパートの火災保険料の支給について相談がありました。現在のアパートに居住してからずっと約10年間、火災保険料を生活保護費から支給してもらったことはない、説明をされたこともないというのです。2年に一度の更新時に1万8000円の火災保険料を最低限度の生活費から捻出して支払ってきたというのです。生活保護法第1条では、健康で文化的な生活を保障する義務が明記され、第2条には、無差別平等の権利、第7条には、国民の最低生活を守らなければならない職権保護、第9条には、一人一人の実情に合った保護をしなければならない必要即応の原則が明記されています。市民が制度を知らないことを利用し、最低限度の生活費を削り、最低限度以下の生活を強いて見て見ぬふりすることは明らかに生活保護法違反であり、直ちに改めるべきだと思います。しかも市民個人からの問い合わせに対しては支給できませんと回答しながら、私から、なぜ支給しないのかと改善を求めたら支給しますというのは、余りにも市民に対し不誠実であり、福祉という看板を掲げる資格がないと言わざるを得ません。
 そこで質問します。民間賃貸借住宅に居住している生活保護受給者に対し、火災保険料を適正に支給していないことが明らかになりました。なぜそのようなことになるのか原因と対応策を示し、現段階で支給していない受給者の実態調査を行うべきと思うがどうか。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
  〔教育委員会事務局理事工藤裕司君登壇〕

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◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)村川議員の道徳の教科化についての4つの御質問に順次お答えします。
 初めに、学校教育における教育勅語の使用に関する閣議決定についての教育委員会の認識についての御質問にお答えします。
 教育委員会といたしましては、教育勅語について、教育上の指導原理たる性格を否定された昭和23年の教育勅語等の排除・失効の確認の国会決議を尊重するとともに、各学校においては、憲法や教育基本法等の法令に抵触するような指導があってはならないと認識しております。
 次に、教科書採択の公開についての御質問にお答えいたします。
 教科用図書の採択につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づいて行われており、本市におきましても、同法に基づき県が設定した共同採択地区である東青地区の教科用図書採択協議会において、東津軽郡の平内町、外ヶ浜町、今別町及び蓬田村の5市町村での協議結果を踏まえ、各教育委員会の会議で教科用図書の採択を決定しているところでございます。
 このことから、教科用図書の採択に係る教育委員会の会議につきましては、共同採択地区を構成している他の市町村教育委員会の採択の決定に影響を及ぼしかねないことから、非公開としているところでございます。
 次に、道徳科の学校教育全体における位置づけについての御質問にお答えします。
 次期学習指導要領では、学校における道徳教育は、特別の教科である道徳をかなめとしながら学校の教育活動全体を通して行い、道徳教育を通して児童・生徒の豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努めるよう示されております。このことから、道徳科は学校においては道徳教育の中心的な役割を果たす教科と位置づけられております。
 次に、道徳の評価についての御質問にお答えします。
 「小学校学習指導要領解説 特別の教科 道徳編」では、評価について、年間や学期といった一定の時間的なまとまりの中で児童の学習状況や道徳性に係る成長の様子を把握し、他の児童との比較による評価ではなく、児童がいかに成長したかを積極的に受けとめて認め、励ます個人内評価としての文章表現による記述式評価を行うこととしております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
  〔教育委員会事務局教育部長横山克広君登壇〕

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◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)村川議員の給付制奨学金の創設についての御質問にお答えいたします。
 教育委員会では、経済的理由によって修学が困難な学生に対し、修学上の経済的負担の軽減を図り、次代を担う人材育成を目的とした奨学金事業を実施しております。
 その内容につきましては、県内外を問わず全ての高等学校、高等専門学校及び大学、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、専修学校の高等課程及び専門課程に在学し、保護者または親権者が青森市に住所を有している学生を対象に、高等学校及びこれに相当する教育機関につきましては、月額1万6000円、年額で19万2000円、大学及びこれに相当する教育機関につきましては、月額3万3000円、年額で39万6000円を無利子で貸与しているところでございます。また、多くの学生に奨学金が支給できるよう他奨学金制度との併給を禁じているとともに、日本学生支援機構や青森県育英奨学会の無利子奨学金制度の審査基準より学業成績基準を低く設定しております。
 教育委員会といたしましては、給付制奨学金制度の導入につきましては、財源の継続的な確保、対象とする校種、対象者の範囲や選定基準の設定などの課題がありますことから、今後も国、県、他自治体の動向を注視し、奨学金制度に係る調査研究及び情報提供に努めるとともに、多くの学生へ奨学金が支給できるよう現行の無利子貸与型の奨学金制度を継続し、修学上の経済的負担の軽減を図ってまいります。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。福祉部理事。
  〔福祉部理事舘山新君登壇〕

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◯福祉部理事(舘山新君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)村川議員の生活保護についての御質問にお答えいたします。
 生活保護における各種給付につきましては、保護の目的を確保するため生活保護受給者の個々の状況に応じて適宜必要な給付をしているところであります。火災保険料につきましては、平成20年度から新たに支給対象となったものであり、アパートなどへの入居時及び契約の更新時などに火災保険の加入が賃貸借契約の条件になっている場合に、申請に基づき契約書や支払った領収書等を確認の上、支給しているところであります。
 今回の事例につきましては、火災保険料が支給対象であることにつきまして、生活保護受給者に十分に周知しておらず説明不足であったこと、また、ケースワーカー及び査察指導員によるチェックが不十分であったことが原因であると認識しております。このため、新規ケースにつきましては、生活保護開始時に配付している生活保護のしおりに、火災保険料等の支給対象を明記し、その内容について丁寧に説明するとともに、継続ケースにつきましては、訪問の機会等を捉えて、対象者に対し同様に説明して周知を図ることとしたところです。また、生活保護受給者への指導状況や各種申告書の徴取状況等を把握するために活用しているケースチェック票に、火災保険料等のチェック項目を新たに設けるなど、ケースワーカー及び査察指導員による確認、チェックの徹底を図ることとしたところであります。
 今後とも、火災保険料の支給状況について確認し、適切に対応してまいります。

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◯議長(大矢保君) 19番村川みどり議員。

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◯19番(村川みどり君) それでは、道徳の教科化についてから再質問していきたいと思います。
 教育勅語の閣議決定の認識は、私たちと同じように間違ったものであったという国会決議を尊重していく、法令に抵触する指導はすべきではないと認識しているという答弁でした。教育評論家の尾木直樹さんの言葉をかりれば、教育勅語は1文字も使えないと言っています。前段に、親孝行や友達を大事にするという点を挙げて今も使えるというふうに主張する人が出てきましたが、国家に一命をささげるという大目的がそもそも間違っていたのであり、1文字も使えるところはありません。このように強調しています。私も、そのとおりだと思っています。
 道徳の教科化と、それから教育勅語の肯定論は、今出てきたのは単なる偶然ではなくて、やはり密接に結びついているということを強調しておきたいと思います。先ほども壇上で言ったように、戦前の道徳教育は、教育勅語で定めた軍国主義国家の道徳を教え込み、天皇のために命をささげるということを修身として教え込んでいます。そして今、戦前のように、国が決めた価値観を教科化して押しつけるようなことになりかねない、そうした懸念を私は拭い切れないでいます。
 2016年5月12日付の朝日新聞の調査によると、国公立小・中学校の教員9720人を対象に行った調査で、道徳の教科化反対といったのが小学校で79%、中学校で76%、高校では56%となっているという現状があります。
 そこで、道徳の問題点、それから疑問点などを示しながら質問していきたいと思います。
 教科書採択については、現状からいって公開は難しいと。5市町村で共同採択方式をとっているし、また、採択決定において他市町村に影響を及ぼしかねないということから、採択の状況を公開するのは難しいということでした。確かに今の状況では、採択をしている状況を市民に公開するというのが困難であるのはわかりました。しかし、そのときにどのような議論がなされ、どういう経過でこの道徳教科書が採択されたのかということは、やはり市民に広く知らせていく必要があるのではないかと思っています。
 そこでお尋ねしますけれども、今回、日本文教出版というところが青森市では採択されたわけですけれども、この教科書が採択された経緯、それからどのような議論がなされ、そしてこの出版会社の教科書のどの点が評価されて採択されたのか、お示しください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。

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◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 日本文化出版の教科書がどのようにして採択されたのかとの御質問でしたけれども、まず、教科書を決めるまでの流れは、東青地区教科用図書採択協議会において、規約の審議あるいは基準の審議、そして研究調査員、専門委員、保護者委員の承認を行う。次に、全小学校教員による閲覧をしていただき御意見をもらう。そして、調査研究員による教科用図書の調査研究をして、選定資料を作成するというふうな作業を行っております。その際には、教員の閲覧による意見等を反映させております。その上で、東青地区教科用図書採択協議会における協議によって、1つの教科書を選定する。そして最終的に、各市教育委員会において採択するという流れになっております。
 東青地区教科用図書採択協議会及び各市教育委員会においては、本市の子どもたちに見合った心の教育をする上で適切だと思う教科書について審議しております。その東青地区教科用図書採択協議会における採択に当たっては、選定理由をこのように記載しております。道徳科の目標や内容を踏まえ、児童が道徳的価値の理解をもとに、自己の生き方についての考えを深められるよう、見通しを持って意欲的に学習に取り組み、多面的、多角的に物事を考えることができるよう、工夫が随所に見られる。また、みずから考えを深めたり整理したりできるよう、1単位時間ごとに1ページの紙面を割いた道徳ノートを添付している。さらに、いじめの問題や情報モラルを初め、防災、防犯、国際理解、国際親善などの現代的な課題に係る教材を多数取り上げている。以上のことから、この教科用図書を選定したというふうに付してありますけれども、このような採択の流れ、理由から日本文教出版が採択されたというふうなことでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 19番村川みどり議員。

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◯19番(村川みどり君) 私も、6月から始まった閲覧時には全ての道徳教科書を閲覧しに行きました。そうした中で、市民の方から、これからの子どもたちがどういう教科書を使うことになったのかということをやはりもっと市民に公開してほしい、できれば市民図書館でも市民が自由に閲覧できるようにしてほしいという声がありましたけれども、この声に対しては、どのように応えていけるでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。

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◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 市民図書館の活用についての御質問であったと思いますが、その前に、先ほど日本文教出版を、私が日本文化出版というふうにお話ししたそうで、訂正させていただきたいと思います。
 本市の教科書センターは、現在教育研修センターで行っておりますけれども、常時ここに教科書を展示していつでも閲覧できるようになっております。同センターは国道4号線に位置していて、バス停も近く駐車場も完備しているということから、市民にとって見やすい場所と考えておりますが、先ほど市民図書館についての御質問がありましたけれども、今後、教科書の改訂が数多くなされますことから、教育委員会では、既に市民図書館を含めてどのようなところで展示すべきかというふうなところを協議してございます。現在は、そういったところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 19番村川みどり議員。

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◯19番(村川みどり君) 今検討しているということですので、ぜひ市民の皆さんが行きやすい、市民図書館での教科書の閲覧、自由に閲覧できる環境をつくってほしいということを重ねて要望しておきたいと思います。
 今回、私も日本文教出版の教科書を見たので、いろいろ詳しい中身のことも聞きたいんですけれども、時間が限られているのでそこは省略したいと思います。ぜひ議員の皆さんにも道徳教科書を見てほしいなとも思っています。特に私自身が感じたのは、1年生、2年生の教科書には本当に強調して、挨拶はこういうふうにしましょうとか、決まりを守りましょうとか、そういう題材が非常に多いというのも気になりましたし、こういう義務を守りましょうという子どもたちに義務を押しつけるような内容が目立っていたなと感じています。
 そこで実際、学校の先生たちが道徳を教える際のことですけれども、そのときの学級の状況だったりとかいろんなことが起きたときに、年間計画はあると思うんですけれども、自由に教科書の内容を変えたりとかということの自由度はあるのでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。

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◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 道徳科の授業において自由度はあるのかという御質問だったと思いますけれども、道徳科の授業を子どもたちに適切に道徳性を育成する上で効果的に行うためには、やはり学級の実態、子どもの実態、そういったものを加味していく。あるいは、学校行事の状況等も含めてあらゆる教育活動の中からそれを計画していくことになりますので、年度初めにそれこそ年間指導計画を各学校とも作成するわけですが、先ほどお話しした状況の中で、現在それを変更して別な徳目、内容を授業すべきだということになれば、それはそのような形で実施するということでございます。使う資料に関しましても、検定教科書を離れて独自の資料を子どもたちのために使用するということも含めて、適切に行うということになっております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 19番村川みどり議員。

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◯19番(村川みどり君) 使う資料も独自のものや資料を使ってもいいということでした。私も、子どもたちの今の興味とか関心などと無関係に勝手に決めた年間計画や教科書どおりに進めば、やっぱり子どもたちの現実生活にはそぐわないものであって、ましてや現場の先生たちも、この教科書を使えというふうになると工夫しづらくなるし、あるいは教材を批判的に読み解いていくということもできなくなりますし、学級づくりにリンクさせるというような内容面での自主編成もできなくなるんじゃないかという不安もあります。
 私はそもそも、やっぱり道徳は、現実に起こっていることを題材にして学んでいくことが最も子どもたちにとってリアリティーがあって生きる教材となるものだと思っています。だから、今、国が決めた特定の価値観を教科書にして子どもたちに教え込むということにはとても抵抗があります。何をよしとするのか、子どもたちがどんな生き方をこれからしていけばいいのか、そして個々人によってそれは異なるものだということは、まさに憲法の基本的人権だったりとか子どもの権利条約などで、個々の価値観は違うんだということをまず前提にされています。特定の価値観、決まりを守りましょうだとか、正しいのはこういうことですとか、明るくくじけないことが正しいことだということを子どもたちが身につけるべき道徳として指導するということは、私は子どもの権利条約からいってもふさわしくないものだと思っています。
 そこで質問します。国家が決めたこの道徳教科書を子どもたちに指導するということは、子どもの権利条約が保障している権利を侵害することになるのではないか、この点の教育委員会の見解を求めたいと思います。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。

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◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 子どもの権利を侵害しているのではないかという御質問でありましたけれども、現在行われる道徳科の授業につきましては、子どもたちがよりよく生きるための基盤である道徳性、これについて道徳的価値を理解させた中で、自己を見詰めたり多面的、多角的に考えさせたりする。そのような中で自分の生き方について考えさせる。そういった学習を通して道徳的な判断力、心情、あるいは実践、意欲、そして態度というふうなものを養うことになっております。したがいまして、子どもたちの権利を一方的に特定の価値観のほうに引っ張っていくとか、そういうふうなことではないものと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 19番村川みどり議員。

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◯19番(村川みどり君) 子どもの権利条約が保障している権利を侵害することはないという答弁でした。ちょっと私、教育に関する国家の介入に関する判例はないかなと思って調べてみました。昭和51年5月21日、旭川学テ事件の判例なんですけれども、最高裁まで争われているんですけれども、前段では、国政上の意思決定はさまざまな政治的要因によって左右されるものであるから、教育内容に関する国家介入については、できるだけ抑制的であることが要請されるというふうに言われていて、ここからなんですけれども、「殊に個人の基本的自由を認め、その人格の独立を国政上尊重すべきものとしている憲法の下においては、子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば、誤った知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を施すことを強制するようなことは、憲法26条、13条の規定上からも許されないと解することができる」、このように示されています。この判例に照らしても、やはり国が決めた特定の価値観、それを身につけるべき道徳内容として指導する道徳教育は、憲法や、そして子どもの権利条約が保障する権利を侵害するおそれがあるのではないかということを私は強調しておきたいと思います。
 次に、道徳の評価についてですけれども、子どもたちの成長の様子や決して他の子との比較ではなく、成長したことを受けとめ励ますというような記述式の評価を行うという答弁でした。今、小学校の先生たちはどういう状況かというと、頭の中は、来年度から始まる英語と道徳科のことでいっぱいだといいます。英語だけでも本当に大変なのに今度は道徳の評価も対象となるわけです。私たちは、子どもたちの道徳を評価すること、つまり子どもの心を評価することに対しては非常に危惧しています。通知表には、それこそ所見欄ということで記載することになるようですけれども、今でも学校の先生たちは所見欄の記載には相当な注意を払って、そして言葉を選んで慎重に記載しています。それに加えて道徳科の所見もふえるということになれば、やはり負担がふえるということは明らかです。それと同時に一番私が心配していることは、子どもたちは今まで以上に道徳科の授業において正解らしい発言をするしかなくなって、特に高学年になってしまえば先生が何を求めているかという読み取る力はもう備わっているので、先生にはこういうふうに言えばいいんでしょうというふうに本当に思ってしまっています。
 そこで質問ですけれども、今言ったように、空気を読んでいい子になってみせたり、従順な態度を演じてみせたりするというような懸念は、日本弁護士連合会だとか教育学者など各界からも寄せられていますけれども、そのような懸念に対して教育委員会はどのように対応していくのか、お知らせください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。

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◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 子どもたちの道徳科の授業についての御質問ですけれども、道徳の授業につきましては、先ほどおおよその内容についてお話ししたところでございますけれども、今、学習指導要領に記載されている道徳の中で非常に重視されているのは、価値内容について理解させるとともにその価値についての道徳的価値を含む問題、あるいは答えが1つではない問題に対して児童一人一人が主体的に向き合い考え、議論する道徳、これが大切であると。そのことから、教師の発問に対して児童が答えることが多かった授業から、ペアでの学習とか小グループでの学習とか、あるいは全体での対話的な活動を多く取り入れるとか、そういうふうな授業をしていくようにということが付されておりますことから、道徳の時間が特定の価値を押しつけたり、あるいは画一的な価値を押しつけたりと、そういったことはないものと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 19番村川みどり議員。

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◯19番(村川みどり君) 私が今聞いたのは、もう高学年になると先生の言いたいこととかも子どもたちは理解しているので、今の課題はこういうふうに言えばいいんでしょうとかいうのを読んでしまっているので、それは本当の意味での道徳にならないんじゃないかということなんです。やはり今まで私たちが言ってきたように、子どもの心のあり方を教科にするということは、そもそも無理があると思っています。そして、先生の気に入るような発言ができる子は道徳性が身についているというふうに表面上は判断できるかもしれませんけれども、それは表面上だけであって、本当の子どもの内心、内面を評価することは難しいし、どうしても教師による主観的な、恣意的な評価にならざるを得ないのではないかと危惧しています。こうした道徳科の問題点を指摘しておきたいと思います。
 次に、給付制奨学金についてに行きます。
 答弁では、前回の答弁とほとんど同じ答弁だったんですけれども、今、なぜ給付制奨学金が必要なのかということをこれから言っていくんですけれども、最初に確認しておきたいのは、現在の青森市の奨学金制度がいつできたものなのかをまず確認しておきたいと思います。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。

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◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度のお尋ねにお答えいたします。
 現在の奨学金制度ですけれども、昭和26年度に奨学金が青森市で設立されておりますけれども、浪岡との合併がありまして1市2制度が続いておりましたが、平成23年度より制度を統合して現在のような形になっております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 19番村川みどり議員。

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◯19番(村川みどり君) 昭和26年度といえば、66年前ですか。それで平成23年度に浪岡と一本化したということでした。給付制奨学金がなぜ必要なのかということをぜひ一緒に考えていきたいなと思っているんですけれども、昭和26年度の66年前まではさかのぼりませんが、ここ30年から40年ぐらいでどういう社会の変化があったのかというのを見ていきたいと思っています。
 まず、大学の学費は物すごく高くなっています。42年前の1975年、国立大学は、学費が3万6000円。2015年は53万円、15倍。同じく私立大学は、42年前は18万円だったのが、2015年は86万円、約5倍。このような変化もあります。そして奨学金制度そのものも変化しています。昔は、日本学生支援機構の奨学金はほとんど無利子が多かったんですけれども、今はほとんどが有利子です。そして、日本学生支援機構の資料でも、今や学生の2.6人に1人は借りているというのが実態です。そして、親の所得がどのように変わってきたかという変化ですけれども、1994年、平均世帯年収は664万円でしたけれども、2015年には545万8000円、122万円もダウンしています。そして、いわゆる貯蓄ゼロ世帯、10年前は2割だったのが、2016年には3割にもなっています。しかも、大学生を抱える40代、50代の貯蓄ゼロ世帯は、30%から35%です。これでどうやって大学の学費を出してあげられるでしょうか。さらに、学生の仕送りも変化しています。20年前、1996年、仕送り10万円以上は65.6%でした。それが2016年には29.2%に激減しています。その減った分を学生たちはアルバイトや有利子の奨学金で賄っているというのが現実です。
 この要因は、やはり単なる景気の低迷というだけじゃなくて、明らかに新自由主義のグローバリズムのもとで工場や事業所が海外に移転し、国内雇用が減少したこと。それから、財界からの要望で規制緩和が進み、非正規の不安定雇用が大幅にふえたものであるということ。こうした現実を、私はしっかりとつかんでおく必要があると思っています。
 質問しますけれども、学費の高騰、それから奨学金制度の変化、そして所得の低下、雇用の変化、このような実態について、教育委員会はどのような認識を持っていますか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。

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◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。
 今、村川議員がお話しされましたように、当然社会情勢はいろいろと変わってきてございます。その中で私どもとしては、本市の奨学金の貸し付けのぐあいは、他市と比べてもそんなに低額であるということでもございませんし、返還期間も15年目と長目に設定して、なるべく負担がかからないような形で設定させていただいておりますので、いろんな社会情勢がございますけれども、その中で本市としてできる限りのことをしているつもりでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 19番村川みどり議員。

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◯19番(村川みどり君) できる限りのことをしたいということだったんですけれども、私は、この社会の変化とか奨学金の変化、学費の変化、それとともにやっぱり今置かれている学生や、そして返還中の人たちの実態はどうなっているのかということも同時につかむ必要があると思っています。
 私が知っている奨学金返済中のAさんの実態を紹介したいと思います。Aさんは奨学金の返済中で、日本学生支援機構に月1万5000円ずつ支払いしています。今現在もらっている給料は、手取りで11万円です。そして学生時代は、月5万円の奨学金を4年間、240万円借りました。3%の有利子つきなので、総額では300万円返還しなければなりません。25歳から返還が始まったので、15年間といえば40歳まで払い続けなければなりません。しかもAさんは母子家庭で保証人をつけることができなかったために、機構の保証会社に入らなければならなくなり、5万円の奨学金をもらっても実際は4万5000円しか支払われないというふうな制度になっているそうです。そのほかに、5万円だけではとても足りないので、年間139万円の学費がかかったそうなんですけれども、Aさんのお母さんが4年分プラス入学金分を教育ローンとして銀行から500万円借りたそうです。そして、今なお返済中という状況なわけです。
 こういう状況に置かれている今の学生たちや返済中の若い人たちの実態がどうなっているのかということを、教育委員会はつかんでいるのかお伺いします。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。

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◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。
 今、村川議員がお話しされたのは国の制度だと思いますけれども、市の無利子の制度を、例えば高等学校で3年間借りた場合には、月額3200円の返還になります。大学で4年間借りた場合には、月額8800円の返還という形になります。先ほど村川議員がお話しされた国の部分でも、お借りする段階で計算されれば、将来的に幾ら返していかなければならないということは当然わかった上で皆さん借りていると思いますけれども、青森市の場合は、そういう意味では少ない金額で、まして国や県の選考から漏れた方を対象とする制度設計にしてございます。その中でも、実際返還率というものは70%ちょっとぐらいでございますので、生活的にも苦しんで大変だというのはわかりますけれども、そういうふうな制度でございますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 19番村川みどり議員。

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◯19番(村川みどり君) 制度を聞いたんじゃなくて、実態を把握しているかと聞いたんですけれども、聞かれたことには答えないということですね。
 何度も繰り返しますけれども、今の若い人たちは奨学金の返済に追われ、そして滞納すれば債権回収専門会社によって、まず電話や手紙、そして自宅訪問、それから連帯保証人への電話、催告など大きな圧力がかかっています。そして皆さんも御存じのとおり、3カ月滞納すれば即ブラックリストに登録されカードはつくれない、車や家のローンも組めない、そして就職後の人生をも縛るようなさまざまな影響を及ぼしています。2014年までは滞納すると即滞納金、延滞金10%になっていたんですけれども、2014年からはこれが5%になりました。なので、延滞金の支払いだけで元本が減らないと。とても奨学金とは言えない、値しない制度に、今の学生たちは、そして若者たちは苦しめられています。返済猶予という制度もあるんですけれども、これもこの間まで5年だったのが10年になりました。ただ、その返済猶予期間が終われば、無収入であっても返済しなければならないという状況です。そして、奨学金の返済があるからといってブラックな働かせ方があってもなかなか仕事がやめられない、こうした若者が少なくありません。いろいろ説明してもらいましたけれども、私はやっぱり市として給付制の奨学金を実施して、こうした苦しんでいる若者たちに手を差し伸べてあげる必要があると思っています。
 先ほども何度も繰り返していましたけれども、多くの学生に支給できるよう現行の奨学金制度を継続してまいりたい、このような答弁でした。現行の制度ですけれども、昭和26年度、66年前から続けている制度。私は、やはり社会の変化や制度の変化に対応し見直していく必要があると思っています。
 そこでお尋ねしますけれども、他の奨学金制度と併給を禁じている理由を示してください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。

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◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。
 他の奨学金制度との併給を禁じているのは、制度自体に当然予算がございますので、枠がございます。そういう意味では、審査に当たって、例えばうちのほうは先ほど言いましたように、国、県の奨学金制度から漏れたような方で、成績も低く設定しておりますので、そういう方を救いたいということがありますけれども、併給を認めた場合には、国、県の制度を受けた方がまた受けるということで、そういう意味では今やっているよりも皆さんに行き渡らない、多くの方に行き渡らないのではないかと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 19番村川みどり議員。

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◯19番(村川みどり君) 多くの方に行き渡らないと言っていますけれども、新規はことし高校生8人、大学生1人。去年、高校生9人、大学生3人。これで多くの方に行き渡っていると思っているのでしょうか。私は併給を禁じないで、日本学生支援機構だったり国、県の制度を使っていても受けられるような制度、これこそ多くの人に行き渡る制度になるんじゃないかなと思います。
 また、市の制度ですけれども、15年間のうちに返還すればいいという制度ですし、成績の基準も低くしているということはいいことなんですけれども、一方で、1年後には返還が始まりますよね。なので、国の制度にもあるんですけれども、返還猶予期間を設ける考えはないでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。

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◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。
 先ほども月額の数字をお話ししましたように、決してそんな高額というか負担がかかる分ではないと思っていましたので、現在の制度のままでいきたいと考えております。

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◯議長(大矢保君) 19番村川みどり議員。

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◯19番(村川みどり君) 一体誰のための奨学金なのか、何のための奨学金なのかということから出発しないで、ただただ昭和26年度から同じような制度を継続しているというのは私はやっぱり行政として問題だと思いますし、現在の若者が置かれている実態がどうなのかということから出発して制度を見直ししていく、変えていくという柔軟な姿勢が必要だと思います。
 先ほど見てきたように、今の奨学金の実態から見れば、他の奨学金で十分賄えているのかといえば決してそうではありません。先ほど言ったように、ブラックバイトなんかで働かせられたりとかそういう状況があるので、やはり青森市の制度も併給を認めて、より間口を広くしてあげるという改善をやってみることが必要だと思っています。
 本来奨学というのは、学問を奨励するということですけれども、実際はそういうふうになっていません。学生の自由を奪い進路を阻み、そして長く生活を圧迫してひいては少子化、人口減少につながる重大な問題です。奨学金を返すことに一生懸命になって、今や結婚も出産もできないような、そういう社会になっています。こうした社会でいいのか、今のこういう制度でいいのかということを問題意識として持つことが必要だし、やはり教育委員会として子どもたちが学ぶことを諦めない、そうした制度にしていくことを求めたいと思います。
 最後に、生活保護です。
 適切に対応していきたいということでしたので、それを正面から受けとめておきたいと思います。やはり支給が認められているものと知っていながら支給の手続をしてあげないというのは明らかに生活保護法違反であり、法令遵守義務の放棄であって許されるものではないということを強く強調しておきたいと思います。
 さらに、この民間賃貸借住宅の更新料だけではありません。例えば先日、眼鏡の修理を申請したのに、通常は大体2週間ぐらいで手続が完了するものなのに、1カ月たっても市役所から返事がないということで問い合わせしたら、実は担当者がただ忘れていたということもありました。それから、医療機関への移送費ですけれども、病院に行ったときにバスを使ったりタクシーを使ったりした場合、これぐらい使いましたというふうに報告して、それも短ければ大体2週間だし長くても1カ月ぐらいで手続が完了するはずなんですけれども、2カ月も3カ月も放置されたという実態もあります。
 さらについ先日は、入院中だったAさんに紙切れ1枚だけを送って、入院していたから過払いが発生したので今月は保護費を5万円減額しますというのも平気でやってしまいます。1カ月の保護費から5万円を引かれれば、その人は2万円しか残らないんです。これでどうやって1カ月生活しろというんでしょうか。こういうふうにやれば市民はこうなるんだということを考えないんでしょうか。そういう思いに至らないんでしょうか。私は不思議でなりません。
 挙げれば本当に切りがありませんけれども、いま一度、福祉とは何か、そして市民の立場に立って仕事をしていただきたいと思います。
 それから私は、何度も何度もお願いしてきていますけれども、生活福祉課の人員をもっとふやしてあげてください。業務が余りにも煩雑過ぎているという状況ですので、やはり本来いなくてはいけない標準数まで職員をふやしていただくように重ねてお願いして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。

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◯議長(大矢保君) 次に、2番奈良祥孝議員。
  〔議員奈良祥孝君登壇〕(拍手)

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◯2番(奈良祥孝君) 2番、市民クラブの奈良祥孝でございます。通告に従い、順次質問をいたします。
 私の第1の質問は、平成28年度決算についてであります。
 平成28年度青森市一般会計決算額は、歳入歳出予算現額1251億5508万1508円、これに対し歳入決算額は1191億4785万6376円、歳出決算額は1166億5755万4222円となり、歳入歳出差し引き額24億9030万2154円、これから繰越事業による翌年度への繰越財源1億8552万6420円を差し引いた実質収支額は、23億477万5734円となったものであります。一方、競輪事業特別会計を初めとする10の特別会計は、歳入歳出予算現額981億1091万2000円、歳入決算額956億3752万2121円、歳出決算額936億1334万208円、歳入歳出差し引き額20億2418万1913円となり、翌年度への繰越額23万6000円を差し引いた実質収支は、20億2394万5913円となったものであります。青森市一般会計と特別会計の合計額では、歳入歳出予算現額2232億6599万3508円、歳入決算額2147億8537万8497円、歳出決算額2102億7089万4430円、歳入歳出差し引き額45億1448万4067円、実質収支額43億2872万1647円となったものであります。
 私が決算議会でいつも問題にしている収入未済額は、一般会計で前年度決算より9105万6226円減の29億9765万2253円、特別会計で前年度決算より2億1190万9217円減の36億1840万5658円、合計で66億1605万7911円が計上されております。また、不納欠損額は、一般会計で前年度決算より1億2956万1219円減の1億9137万5537円、特別会計では前年度決算より1億674万4981円減の3億1401万3273円が計上されております。一般会計収入未済額29億9765万2253円のうち、市税が前年度決算より8254万1934円減の23億268万9651円、児童保育負担金等の分担金及び負担金で、前年度決算より2606万6795円減の1億9814万1562円、市営住宅使用料等の使用料及び手数料が前年度決算より52万7350円増の9261万3310円、土地貸付収入等の財産収入が前年度決算より64万3400円減の220万6226円、奨学資金貸付金元金収入や給食事業収入等の諸収入は前年度決算より1766万8553円増の4億200万1504円であります。
 一方、特別会計収入未済額は36億1840万5658円となり、その内訳は、競輪事業特別会計で前年度決算より5227円減の34万3253円、国民健康保険事業特別会計で前年度決算より2億1728万8686円減の31億5930万3700円、下水道事業特別会計で前年度決算より474万4919円増の1億6816万8809円、卸売市場事業特別会計で前年度決算より382万140円減の946万4760円、農業集落排水事業特別会計で前年度決算より21万9224円減の163万1587円、介護保険事業特別会計で前年度決算より281万3776円増の1億8361万5913円、母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計で前年度決算より399万4712円増の6392万9173円、後期高齢者医療特別会計で前年度決算より212万9347円減の3194万8463円となったものであります。
 ここ十数年以上にわたり、収入未済額と不納欠損額の減に取り組んできましたが、その成果が徐々にではありますが見えてきたように感じております。安易に不納欠損処理とせず、再三再四にわたり徴収の努力をした結果として収入未済額がふえることもあります。このこと自体は否定するものではありませんし、単に収入未済額の増をもって悪いとは言いません。要は、その内容であります。とにかく現年度分の収入未済額を減ずることが滞納繰越分を減じ、結果的に収入未済額を減ずる唯一の手段であると主張してまいりました。ここ数年で、かなりの項目で収入未済額が減っております。収納対策に携わる多くの職員に敬意を表するものであります。
 ここ数年は、気になる項目についてのみ質問をしてまいりましたが、今定例会では、みずからの所管する部門の長として責任を自覚していただく観点と職員の意識啓発のために、7年ぶりに収入未済額がふえた項目全てについて答弁をいただきます。
 そこで質問ですが、一般会計及び特別会計で、平成27年度決算と比較して収入未済額がふえている項目について、その要因と今後の収納対策についてお示し願います。
 現下の厳しい経済雇用環境の中での納税は、市民にとっては大変厳しいものがあろうかと思います。日本国憲法に定める三大義務とはいえ、真面目に納税されている善良な市民が多くいることに頭の下がる思いであります。反面、不誠実な滞納者がいることも事実であります。毎年、決算議会では訴えておりますが、特に市税等とは違い、負担金及び分担金や使用料及び手数料、特別会計は、特定のサービスに対する対価であり、負担の公正公平の原則以前の問題であります。無銭飲食が犯罪になるのに、保育料や給食費の滞納がどうして許されるのか。タクシーの無賃乗車が犯罪で、市営住宅の使用料の滞納がどうして許されるのか。厳しい環境の中、仕事を失い、納めたくても納められない人もいますし、健康上無理な方々もいます。不幸にしてお亡くなりになったり、居所不明の方もいます。全ての滞納や不納欠損や時効が悪いとは言いません。滞納や時効の中には、納める能力や相応の資産や自家用車をお持ちの方、ブランド品や高級品を持っている方もいます。これらは絶対に許してはなりませんし、これらは犯罪なのだということを広く市民に知らせる必要があります。収入が減ったりなくなった場合は、当然にして減免措置を講ずる必要があります。しかし、一定の収入があるからには納付の分割や延伸を含め、きっちりと納めていただくのが筋であります。
 私の財政のモットーは、財政民主主義なくして主権在民はあり得ず、みずからが立つ自立とみずからを律する自律の「自立と自律の財政」であります。決算議会でもあります今定例会こそ、収納対策と債権管理を検証し、決算分析と財政見通しを厳しく行い、持続可能な行財政運営に努めなければならないものと思います。マスコミに注目されない、おもしろくも何ともない地味な質問ですが、誰かがやらなければならないものと思います。できることであれば、来年からは別の議員の方に質問していただければ幸いです。
 答弁が長いものと思われますので、以下簡潔に質問いたします。
 私の第2の質問は、市営バスについてであります。運転免許自主返納者支援事業について伺います。
 この質問は、昨年の第4回定例会一般質問で村川みどり議員が質問しておりましたが、その後も改正がなされていないようなので質問いたします。
 この制度は、御案内のとおり、交通安全協会に運転免許証を自主返納された方に申請によりバスカード5000円相当を進呈するものであり、東部営業所と西部営業所の2カ所のみでの受け付けとなっております。市民からは、不便であるとの声が寄せられております。高齢化社会の到来により、今後も運転免許証の自主返納者はふえるものと思われます。
 そこで質問ですが、市民の利便性向上のためにも本庁舎等でも申請受け付けができないものか、その考えをお示し願います。
 私の第3の質問は、公平公正な行政運営についてであります。
 公平公正は、行政の大原則であります。7月28日、青森市平和祈念式典が開催されました。折り鶴献上の際、多くの参列者が呼ばれ折り鶴を献上する中、我が党の参議院議員の氏名が呼ばれませんでした。代理出席もないことから、後日、議員本人へ直接、どうして代理出席も出さずに欠席したのかと注意しました。議員本人はわからないとのことで、秘書に確認したところ、招待されていないとのことでした。もうお一方の参議院議員は招待されておりました。青森県選挙区選出の参議院議員は2人いるのに、どうして一人が招待されもう一人が招待されないのか、疑問に思いました。民間ならわかりますが、行政では考えられません。意図的とは思いませんが、納得がいくものではありません。
 そこで質問ですが、総務課職員の中で青森県選挙区選出の参議院議員が2名いることを知らない職員は何名いるのか、お示し願います。
 最後に、9月24日日曜日午後1時から、リンクステーションホール青森において、第30回青森市合唱祭が開催されます。ジュニアからシルバーまで市内22団体、約450名が参加します。この日半日で、女声合唱と男声合唱と混声合唱がお楽しみいただけます。入場無料となっておりますので、理事者を初め議員の皆さん、そしてより多くの市民の皆さんの御来場を心よりお待ちいたしております。
 以上を申し上げ、私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。財務部長。
  〔財務部長小川徳久君登壇〕

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◯財務部長(小川徳久君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良議員の平成28年度決算についての御質問のうち、軽自動車税、民事手続申立手続費用負担金及び介護保険料の3点の収入未済額につきまして、お答えさせていただきます。
 初めに、軽自動車税及び介護保険料についてお答えさせていただきますが、まず、平成28年度決算におきます軽自動車税の収入未済額は、平成27年度決算に比べて、現年度分は140万8587円増の1791万1440円、滞納繰越分は109万6192円減の3369万2128円、合計で431万2395円増の5160万8568円となってございます。
 収入未済額の増加は、現年度分の増加によるものでございますが、平成28年度の課税件数は平成27年度と比較いたしまして319件増加しているものの、滞納件数は平成27年度と比較いたしまして78件減少しておりまして、徴収事務は適切になされてきたものと考えております。しかしながら、平成28年度の軽自動車税につきましては、地方税法の改正によりまして税率改正が行われております。平成27年4月2日以降に最初の新規検査を受けた軽自動車などの税率が引き上げられたこと。また平成28年4月1日時点におきまして、最初の新規検査から13年を経過した車両につきましては、重課、重い税率が導入されたことなどから、課税対象となります車両1台当たりの税額が引き上げられているところでございます。その結果、滞納件数としては減少しているものの、滞納額が増加したものと考えてございます。
 次に、介護保険料の収入未済額につきまして、平成28年度は平成27年度に比べて、現年度分で683万5446円減の8794万6984円、滞納繰越分で964万9222円増の9566万4689円、合計で281万3776円増の1億8361万1673円となってございます。
 収入未済額の増加につきましては、滞納繰越分の増加によるものでございますが、これは、まず平成27年度の現年度分の収入未済額の増加が影響しているものであること。また平成27年度に徴収事務が納税支援課に移管されておりますが、それ以降、換価の猶予によります分割納付や積極的な財産調査によります差し押さえなどによりまして、不納欠損額が減っていることなどの理由によるものと考えてございます。なお、平成28年度の収納率及び収納額につきましては、現年度分、滞納繰越分とも平成27年度を上回っているところでございます。
 この2つの今後の対策におきましては、軽自動車税及び介護保険料につきまして、このたび策定いたしました平成29年度収納対策に基づきまして、催告や財産調査及び滞納処分等をより適切に行うことにより収入未済額の縮減に努めてまいります。
 次に、民事手続申立手続費用負担金につきましては、平成28年度に生じた滞納分1件のみの3628円となってございます。この負担金は、学校給食費の滞納につきまして、裁判所による民事手続に要した費用を滞納者に請求したものでございますが、この民事手続に時間を要したため収入未済となったものでございます。ただ、この負担金につきましては、その後、本年8月9日付で回収し収納済みとなってございます。
 今後とも、民事手続に係る手続費用につきましても、法定の手続にのっとり適切に対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。福祉部長。
  〔福祉部長能代谷潤治君登壇〕

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◯福祉部長(能代谷潤治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良議員の決算についての御質問のうち、福祉部所管の放課後児童会利用負担金ほか7件、計8件の収入未済額についての御質問にお答えさせていただきます。
 初めに、平成28年度決算における放課後児童会利用負担金の収入未済額は、平成27年度決算に比べまして、現年度分が9万9000円減の15万4500円、滞納繰越分が10万6050円増の87万1650円、合計で7050円増の102万6150円となってございます。
 収入未済額の増加の理由でございますが、平成27年度から対象児童の範囲を拡大するなど事業の拡充を図ったところ、年々利用者数が増加したため、新規未納者が発生しないように文書催告や電話催告の収納対策を重点的に進めた結果、現年度分の収入未済額は減少いたしましたものの、滞納繰越分については、年間を通した計画的な収納対策に係る取り組みが不十分であったため、この滞納繰越分の収入未済額が増加したことによるものでございます。
 次に、病児一時保育負担金についてでございますが、現年度分が2万400円減の2万4000円、滞納繰越分が2万8800円増の5万6900円、合計で8400円増の8万900円となってございます。
 増加の理由でございますが、本負担金につきましても、新規未納者が発生しないよう文書催告や電話催告の収納対策を重点的に進めた結果、現年度分の収入未済額は減少いたしましたものの、滞納繰越分につきましては、収納対策に係る取り組みが不十分であったため、この滞納繰越分の増加によるものでございます。
 次に、生活保護法第63条返還金についてでございます。現年度分が486万6534円減の3002万4820円、滞納繰越分が1992万3800円増の1億1326万8256円、合計で1505万7266円増の1億4329万3076円となってございます。また、生活保護費過年度分返還金につきましては、現年度分が103万3017円増の688万3062円、滞納繰越分が506万3691円増の1628万5240円、合計で609万6708円増の2316万8302円となってございます。
 生活保護関連の2件の収入未済額の増加の理由でございますけれども、生活保護法第63条返還金につきましては、現年度分の収入未済額は減少したものの、同返還金の滞納繰越分及び生活保護費過年度分返還金の収入未済額について、額が増加したことによるものでございまして、その理由といたしましては、生活保護費の返還金が発生した際に一括の返済ができず、毎月の保護費の中から少額ずつ分割で返済している世帯や、生活保護から自立には至ったものの返済に回すほどの経済的余裕のない世帯が増加していることなどが主な要因となってございます。
 次に、児童手当及び児童扶養手当過年度分返還金の収入未済額は、これはいずれも現年度分のみとなってございますが、児童手当につきましては23万5000円増の23万5000円、児童扶養手当につきましては15万8120円増の同額15万8120円となってございます。
 これらの返還金の収入未済額の増加の理由ですが、督促や文書催告、電話催告等のほか市内在住者に対して臨戸訪問を実施いたしましたものの、いずれの方法でも未納者と接触できなかったことによるものでございます。
 次に、母子福祉資金貸付金の収入未済額についてですが、現年度分が4万4242円減の1001万9790円、滞納繰越分が403万4966円増の5263万4763円、合計で399万724円増の6265万4553円となってございます。また、寡婦福祉資金貸付金の収入未済額ですが、現年度分が10万3688円減の16万3770円、滞納繰越分が10万7676円増の111万850円、合計で3988円増の127万4620円となってございます。
 これら福祉資金貸付金の収入未済額の増加の理由でございますが、督促や文書催告、償還協力員による臨戸訪問等を実施したものの、母子家庭や寡婦におきましては、パートやアルバイト等の非正規労働者が依然として多いなど、経済的な理由により償還が困難となっていることなどが主な理由と考えてございます。
 今後の収納対策でございますが、平成29年度収納対策の一つとして、このたび策定いたしました債権別の管理事務のスキーム等に基づきまして、電話や文書による催告の強化、徹底を図りますとともに、長期滞納者に対しましては、財産調査に基づき滞納処分等を適切に実施し、収入未済額の圧縮に努めてまいります。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部理事。
  〔経済部理事坪真紀子君登壇〕

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◯経済部理事(坪真紀子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良議員の決算についての御質問のうち、経済部所管の土地使用料の収入未済額についてお答えいたします。
 平成28年度決算における土地使用料のうち、経済部の所管する収入未済は、モヤヒルズ内に設置されているヒュッテに係る行政財産の目的外使用料であり、平成28年度の収入未済額は平成27年度決算と比較して、8万2696円増の36万1600円となってございます。
 平成28年度収入未済額が増加した原因でございますが、冬期間におけるヒュッテ運営の収入が少なかったことなど、経済的理由により期日まで納付できなかったものでございまして、1件は、本年7月上旬に入金済み、残る1件についても分割納付しているところでございます。
 今後におきましても、電話や訪問を行うことなどにより、納付について適切に指導してまいります。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。
  〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良議員からの決算についての御質問のうち、土地使用料及び市営住宅使用料の収入未済についてお答えいたします。
 初めに、土地使用料につきましては、平成28年度決算における土地使用料の収入未済額88万8860円のうち、都市整備部所管課における収入未済額は52万7260円となっており、その内訳は、電話柱の市営住宅土地使用料が1500円、電話柱、通信ケーブル等の法定外公共物土地使用料が52万5760円となっております。
 収入未済額が発生した理由についてでございますが、市営住宅土地使用料におきましては、徴収に係る調定について、誤った起案の取り消しの処理が不十分であったことから、財務会計システム上に収入予定額が本来より多く計上されてしまったものでございます。また、法定外公共物土地使用料におきましては、速やかに請求手続をすべきところを、納入通知書の発送がおくれたことにより入金が出納閉鎖期間内に間に合わなかったものであり、現在は全額入金済みとなっております。
 今後の対応につきましては、同様の誤りが生じないよう、適切な事務の執行に努めてまいります。
 次に、市営住宅使用料についてでございますが、平成28年度決算における収入未済額は、現年度分は平成27年度決算に比べて、285万536円減の947万9485円、滞納繰越分は平成27年度決算に比べて、304万2076円増の8019万8642円、合計で19万1540円増の8967万8127円となっております。
 平成28年度には、新たな滞納の発生を未然に防ぐ取り組みを重点的に行い、現年度分の未納については、収入未済額を減少させることができたものの、滞納繰越分の分割納付の履行指導が不十分となり、結果として全体の収入未済額がふえたものと考えております。
 平成28年度には、指定管理者が行う臨戸訪問への市職員の同行等による連携の強化や催告書の発送回数の増加など、債権管理体制について見直しを図ったところでございますが、今後は、連帯保証人への催告の強化や法的措置に向けた実施体制の整備など、収納率の向上につながる対策を拡充してまいりたいと考えております。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民生活部長。
  〔市民生活部長井上享君登壇〕

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◯市民生活部長(井上享君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良議員の決算についての御質問のうち、霊園管理手数料の収入未済額についてお答えいたします。
 平成28年度霊園管理料の青森地区における収入未済額の内訳につきましては、現年度分は平成27年度決算に比べ、790円減の66万4780円、滞納繰越分は平成27年度決算に比べて、3万6564円増の120万564円、合計で3万5774円増の186万5344円となりました。
 滞納繰越分について、収入未済額が増加した理由といたしましては、埋葬場所の使用権者やその家族の所在が不明となったケースや、使用権者が死亡後、名義変更の手続がされないケースが増加傾向にあることが主な要因となっております。
 今後の対策といたしましては、現年度分の収納対策を強化継続し滞納繰り越しが増加しないよう努めるほか、所在不明となっております使用権者等について、戸籍調査などを進め承継者等について早期に特定し、電話や訪問での催告により、収入未済額の減少に努めてまいります。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
  〔教育委員会事務局教育部長横山克広君登壇〕

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◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 奈良議員の決算についての御質問のうち、雑入の自動販売機電気料の収入未済額がふえた理由と今後の対策について示せとの御質問にお答えいたします。
 雑入の自動販売機電気料の収入未済額につきましては、平成29年3月31日付で、平成28年度自動販売機電気料(3月分)小学校・中学校給食センターの調定を重複して起案したことから、当該電気料金が納付されたにもかかわらず、重複した分が平成28年度収入未済分となり、平成29年度へ調定が繰り越されたものでございます。
 今回の事案は、調定額及び収入済額の確認作業が適正に行われなかったことにより生じたものでありますことから、今後は、毎月収入状況を確認するとともに、年度末に収入未済額がある場合には、出納閉鎖期間中さらに確認を徹底し、このようなことのないよう対応してまいります。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。環境部長。
  〔環境部長小松文雄君登壇〕

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◯環境部長(小松文雄君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良議員の決算についての御質問のうち、下水道事業受益者分担金等の収入未済額がふえた理由と今後の対策についての御質問にお答えいたします。
 平成28年度決算における下水道事業受益者分担金・青森分の収入未済額は、平成27年度決算に比べて、現年度分で6万3820円増の6万3820円、滞納繰越分で前年度同額の55万5640円、合計で6万3820円増の61万9460円となっております。平成28年度決算における下水道使用料・青森分の収入未済額は、平成27年度決算に比べて、現年度分で1206万3257円減の5142万8696円、滞納繰越分で2088万3850円増の9163万8703円、合計で882万593円増の1億4306万7399円となっております。平成28年度決算における農業集落排水施設使用料・浪岡分につきましては、平成27年度決算に比べて、現年度分は12万1451円増の12万5489円、滞納繰越分で1313円増の1313円、合計で12万2764円増の12万6802円となっております。
 これらの収入未済額がふえた理由は、下水道事業受益者分担金・青森分につきましては、これまで未納がなかった1名の受益者が、平成28年度分から生活困窮により納付困難となったためであります。下水道使用料・青森分につきましては、平成27年度に下水道使用料の債権管理を見直し、それまで発行してきた未納額のお知らせを改め、法的に有効な督促状を発行したことによる時効の中断のため不納欠損処分を行わず、結果として収入未済額に積み上がったものであります。また、農業集落排水施設使用料・浪岡分につきましては、主に平成28年11月に発生した漏水に伴い使用料が高額となり、未払いとなったものであります。なお、修繕工事は本年8月に完了しており、本年度の滞納繰越分の調定を更正したところです。
 今後の対策につきましては、これらの収入未済を含む下水道事業特別会計における全ての債権について、督促から滞納処分までの手順等を示した債権管理事務スキームを今年度策定したところであり、現在、当該スキームに基づき対応しているところであります。今後も滞納者に対し、電話等による催告を実施し早期納付につながるよう納付勧奨を行うこととしており、また、納付意思が認められない場合は、財産調査を実施し必要に応じて滞納処分等を実施していくこととしております。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。交通部長。
  〔交通部長多田弘仁君登壇〕

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◯交通部長(多田弘仁君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良議員の運転免許自主返納者支援事業についての御質問にお答えいたします。
 運転免許自主返納者支援事業は、交通事故全体の件数が減っている中、高齢者ドライバーによる事故件数の割合はふえ続けていることから、青森県警察が、高齢者などの運転免許自主返納者をふやすために推進している対策であります。交通部では、交通事業者として、交通事故の減少及びマイカーから市営バスへの転換の促進を図ることを目的に、平成27年4月1日から当該事業に参画し、運転免許自主返納者に対し5000円相当のバスカードを提供しております。
 当該事業の申請場所につきましては、当初、申請者の利便性を考慮し、東部営業所及び西部営業所の2カ所のほか、青森駅前、市役所前、堤橋の3乗車券発売所においても申請の受け付けを検討したところでありますが、申請書の重複交付を防止するためのリアルタイムでの情報共有や個人情報の管理が必要であるという判断から、現在は、セキュリティーの強固なネットワーク環境が整っている東部営業所及び西部営業所の2カ所での申請の取り扱いをしているところであります。
 したがいまして、平成28年第4回定例会一般質問及び予算特別委員会で村川みどり議員に答弁いたしましたとおり、市営バスは、現在極めて厳しい経営状況でありますことから、今後の人口減少等を踏まえれば一層の経営改善を求められるところであり、本事業については、現在の取り扱いにより対応してまいりたいと考えております。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長鈴木裕司君登壇〕

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◯総務部長(鈴木裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良議員の公平公正な行政運営についての御質問にお答えいたします。総務課職員の中で、本県選出の参議院議員が2名いることを知らない職員は何名いるかとのお尋ねでございました。
 総務課職員に対し確認したところ、本県選出の参議院議員が2名であることは、全員が承知しておりました。
 しかしながら、先般、7月28日に開催しました青森市平和祈念式典の案内状の送付に当たり、事務手続上のミスにより、一部、本市にゆかりのある国会議員の方々に対し案内状が送付されていなかったところであり、この場をおかりして深くおわび申し上げます。
 平和祈念式典におきましては、毎年度、青森県知事を初め、本市にゆかりのある国会議員や県議会議員のほか、市議会議員、元青森市平和の日等検討委員会委員、町会長、遺族の方々などに御出席していただけるよう広く御案内し、数多くの皆様に御参加していただいているところであります。したがって、今年度もこれらの方々に対し御案内申し上げたところでありますが、前年度の送付先にそのまま送付したという事務手続上のミスがあったことから、御案内しなかった国会議員の方々に対しましては、その事務所を通じ、丁重におわび申し上げたところでございます。今後は、このようなことがないよう、細心の注意を払うよう努めてまいります。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 2番奈良祥孝議員。

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◯2番(奈良祥孝君) それぞれに答弁ありがとうございました。
 まず、市営バスのほうから先に聞かせていただきます。
 重複交付を防止するためのリアルタイムでの情報共有や個人情報を管理するためのセキュリティー、強固なネットワーク環境が必要だというふうにありました。では、そのためにどれぐらい経費がかかるものなのか、多分試算はしていたと思いますので、お知らせください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。交通部長。

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◯交通部長(多田弘仁君) 申請場所の設置にかかる経費についての御質問にお答えいたします。
 既存の発売所であります市役所敷地内の交通部の市役所発売所を想定した場合では、ネットワークシステムの初期構築などにおよそ100万円程度、また年間の運用経費としておよそ30万円程度の経費がかかると積算してございます。また、新たに申請受付窓口を設ける場合には、このほかに年間400万円程度の人件費が必要になるものでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 2番奈良祥孝議員。

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◯2番(奈良祥孝君) わかりました。130万円と、新たにやったら人件費がかかる場合は400万円ですね。これはただ単に、今のバス事業だけでなくて今後いろんなことが想定されるものですから、この経費については一応確認してみました。これはこれで結構です。ありがとうございます。
 公平公正な行政運営につきましてですが、私もしょっちゅうミスしていますから何だかんだ言えませんけれども、総務部長、今回の場合は公平公正と言えますか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) 再度のお尋ねにお答えいたします。
 結果として、事務手続上のミスで案内状の不送付がございました。その内情をわからない方が会場で見ますと、対応として代理出席の方もあれば代理出席のない方もございましたので、そういうことからすれば、公平公正ではなかったと考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 2番奈良祥孝議員。

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◯2番(奈良祥孝君) わかりました。人間ですから間違いはあるんですよ。私なんかしょっちゅう間違っていますから。ただ、そのために上司等がチェックするんでないかと私は思っています。
 そこで質問ですが、起案から決裁に至るまでの過程で何人が目を通したのか。言いかえると、何個判こを押したのか。普通、主事がやることは、主査があって主幹があって副参事があって課長があって次長があって理事があって部長があってとか、そういうのがあると思うんですが、この場合、何個判こを押してましたか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。
 青森市平和祈念式典の開催に係る案内状送付の起案については、担当者及び合議も含めて4個の判こが押してあります。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 2番奈良祥孝議員。

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◯2番(奈良祥孝君) ありがとうございます。
 これは今度から気をつければいいんですけれども、気をつけるのはいいんだけれども、やっぱりチェック機能が働いていないか働いているかということに行っちゃうのさ。後でまたいろいろあるけれども、このことは課内、部内のチェック機能が働いていないのではないかと思いますが、総務部長はどう考えますか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。
 今回の事案、案内状の送付に当たりまして、前年度の送付先にそのまま送付したという手続上のミスでございます。今後につきましては、これに目を通す人数をふやすなど、チェック体制を強化して再発防止に努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 2番奈良祥孝議員。

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◯2番(奈良祥孝君) ありがとうございました。
 私も会社員時代、総務課の社員でしたので、経験があります。やっぱり何かやるというと、はい、去年はどうしたかな、前回どうしたかなとなりますよ、わかるんだ。わかるんだけれども、1人も疑問を持たなかったかと思ったものですので、今回は取り上げさせてもらいました。私は何度も言いますけれども、担当が悪いとか、そういうことではないのさ。人間だから間違いはあるのさ。でも、間違いを極力減らすためにそういう決裁のシステムがあると思いますので、ぜひ今後は気をつけていただきたいなと思って、この項は終わります。
 収入未済額の関係ですが、今回久々7年ぶりに、ふえた項目全部の部長さん方、理事者の皆さんに御答弁をいただきました。今回、壇上でも私は言いましたけれども、総体的には減ってきています。前年度から比べて収入未済額が減った。今までは、半分とか半分以上ふえたりしていたんですけれども、本当に減ってきています。職員の皆さんが本当に努力しているんだなというのが目に見えます。あと、今1件ずつお話しいただきましたけれども、簡単に言うと、税金みたいに件数は減っても税率が上がれば上がりますよ、これは当然です。あと、現年度分がほとんど減となっています。ふえたのは児童手当の関係とか、あと下水道の関係とかもありますけれども、でも全体的に見ると、なかなか努力している結果だなと思います。
 ただ、どうしてもひっかかるのが、土地使用料の電話柱や通信ケーブル等の法定外公共物土地使用料。私が前に所属していたところは通信の関係の会社なものですので、これとかいま1つ、雑入で自動販売機の電気料とかいうのは、簡単に言うと人為的ミスによるものだなと思っています。先ほども言いましたけれども、人間だから間違いはあるんですよ。要は、チェック体制が機能しているかしていないかだと思うんです。例えば、代表監査委員なんかは監査していてわかると思いますけれども、必ずこれからどうするんだと監査委員は聞くはずですよね。そうすると、今後は二重、三重のチェック体制に努めますとか言うんですよ。私も監査を受ける側だったからそういうふうに言うし、わかるんですけれども、私は、現にもう入金済みだからいいというものではないと思うのさ。例えば人為的ミスによって、決算書に明らかに収入未済額と残るんだからね。相手の方は普通に納めたと思うんだけれども、相手の方は納めたんだけれども、納めていないんだよと残るわけ。事実としてちゃんと納まっているんだけれども、記録に残るということはすごく大きいことで、すごく相手に対しても失礼だなと私は思います。
 これも、多分1人だけでないはずだ。チェック体制ができているんだけれども、こういうふうになっているということは、私も別に職員の質がどうかこうかということではないけれども、ここ数年、私はそういう意味では職員のスキルが──スキルだよ、落ちてきているんでないかなと危惧しています。ですので、これはやはり皆さんが気をつけていかなければならないものだなと感じています。自分たちのミスによって市民に直接迷惑がかからないのであれば、私はそれはいいと思う。でも、その次の段階でやっぱりこういうふうに記録に残るというのはいかがなものかなと感じています。
 収納対策本部で、収納対策とか、あと現状の関係もいろいろ協議すると思います。その収納対策本部で意思統一したことは、ぜひ市全体として、職員全体として意識を共有して収納対策に臨んでいただきたいと思いますが、収納対策本部長の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。収納対策本部長は、今、財務部長ですか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。財務部長。

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◯財務部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、本部長でございますが、7月の手続によりまして、収納対策本部長は副市長とさせていただいております。その前までは規定によりますと財務部長が本部長になっておりまして、今は副本部長という形でございますけれども、かわって御答弁させていただきます。
 平成29年度の収納対策におきましても、平成28年度の収納対策の事務について、また収納状況、滞納状況につきまして、各債権ごとにチェックさせていただき、またその中で、平成29年度の収納対策につきましても、債権の管理の適正化というものについてもより注力してやっていくことを目指して、収納対策を掲げさせていただいております。
 そういった中で、今、奈良議員からも収納対策についていろいろと取り組みが進んでいるというふうに言っていただいておりますけれども、収入未済額がまだ残っているという事実は変わってはおりませんので、ここにつきまして、引き続き適切な収納対策に取り組みながら収入未済額の縮減、収納率の向上というものに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 財務部長、ほかに発言はありませんか。

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◯財務部長(小川徳久君) 失礼いたしました。先ほどの壇上での御答弁におきまして、2点、数字の訂正をさせていただきます。
 私から軽自動車税の収入未済額につきまして、まず1つ、平成27年度の決算に比べて現年度分が140万8587円増と申し上げましたが、正しくは540万8587円増でございました。
 また、同じく軽自動車税につきまして、合計で5160万8568円と申し上げましたが、正しくは5160万3568円でございましたので、謹んでおわびして訂正させていただきます。失礼いたしました。

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◯議長(大矢保君) 2番奈良祥孝議員。

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◯2番(奈良祥孝君) ありがとうございました。
 これからも大変だと思いますけれども、先ほど来ありますけれども、私は、収入がない人とか減った人から取れと言っているんじゃないですから。やっぱりきちっと納める能力のある方からは納めていただきましょうということですので、これからも収納対策には極力意を用いて頑張っていただくことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。

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◯議長(大矢保君) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時58分休憩
          ──────────────────────────
  午後1時開議

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◯議長(大矢保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 18番舘田瑠美子議員。
  〔議員舘田瑠美子君登壇〕(拍手)

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◯18番(舘田瑠美子君) 日本共産党の舘田瑠美子です。通告に従って質問してまいります。
 最初の質問は、実施まであと半年余りとなった国民健康保険の都道府県化について伺います。
 持続可能な保険制度改革を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法案の成立で、来年4月から国民健康保険の保険者は、都道府県と市町村に変わることになりました。国保の全ての実務はこれまでどおり市町村が担うので、市民は今までどおり市役所に行って加入の手続をし、国保税の納付書も市役所から届き、国保税を住民から集めるのも市町村ですから何も変わっていないように見えます。大きく変わるのは、国保財政の運営が都道府県になることです。都道府県に国民健康保険事業特別会計ができ、これまで市町村に入ってきていた国からの交付金など、全てが都道府県の国保会計に入ることになります。そして、県が各市町村の納付金を決め、市は、県から示された納付金を100%上納することが義務づけられます。市は、県から示された納付額を100%上納できるよう、国保税額を決めることになります。ですから、国保の都道府県化を半年後に控え、高過ぎる国保税がさらに高くなる、大幅に引き上がることになるのでないかと心配されています。
 2月に県が試算をした1人当たりの保険税額は、県平均で約14万円、本市の場合は1人当たり12万8710円になると試算されましたが、19.6%、4万4439円も引き上げになります。
 質問は、平成30年度からの国民健康保険の都道府県化で国保税が大幅に上がるのではないかと危惧されているが、引き上げは回避しなければならないと考えるが、市の見解を示せ。
 第2の質問は、高齢者福祉についてです。
 2016年に、認知症が原因で行方不明になったと全国の警察に届け出があった認知症不明者は、1万5432人だったと発表されました。前年比の26.4%もふえ、統計をとり始めてから4年連続でふえ続けています。2016年に所在が確認された不明者は、2015年以前に届け出を受けた73人を含め計1万5314人で、警察の捜索活動や通報で発見されたケースは63.7%と最も多く、自力帰宅や家族による発見は32.3%で、3.1%に当たる471人が死亡した状態で見つかっています。本市でも、死亡して発見された認知症と思われる行方不明者がいました。御主人がスーパーで買い物をしている間に車からいなくなり、家族や友人などの懸命な捜索にもかかわらず見つけることができず、3週間後に、スーパー近くの建設会社の使われていなかった倉庫の中から遺体で発見されました。すぐ近くの倉庫に入り込んでしまったために、目撃情報もなかったのだと思います。この方が、位置情報がわかるGPS機器がついた靴や衣服などを身につけていたらすぐに発見できたのにと思うと、残念でなりません。
 認知症徘回者を早期に発見できるGPS機器の貸与事業を行うべきと考えるがどうか。
 高齢者福祉について、2点目の質問は介護保険料についてです。
 介護保険制度がスター卜した2000年の本市の介護保険料の基準額は3191円でしたが、今は6394円、2倍になっています。年金は減らされることはあってもふえないのに介護保険料がどんどん引き上げられては、高齢者の暮らしは苦しくなる一方です。介護保険料は、大半の高齢者は年金から天引きされていますが、年金収入が年間18万円以下の人は納付書などで納めることになります。そして、滞納する圧倒的多数は、保険料からの天引きの対象でない18万円以下の低年金者か無年金の人たちです。それなのに、厚生労働省は滞納者に対して預貯金や生命保険などの差し押さえをすることを推進しています。その上、介護保険料を滞納した高齢者が要介護状態になったときに、滞納した期間に応じたペナルティーが科せられるというのです。
 質問は、本市の介護保険料の平成28年度の滞納者数と滞納額を明らかにせよ。
 また、介護保険料滞納によるペナルティーをやめるべきと思うがどうか。
 第3の質問は、合葬墓についてです。
 青森市にも合葬墓を早くつくってほしいという声は、日に日に大きくなっています。先日も実家の墓じまいをしたという70代の女性が、お墓は三内墓地なので市に返したが、埋葬されていた御両親を初め御先祖様をお寺の共同墓地に移したら、240万円もかかった。自分たちの家の墓じまいのことを考えると、頭が痛くなる。もうお金はかけられないので、合葬墓を利用するしかないと思っているとの切実な声を寄せています。
 青森生活と健康を守る会の会員さんの中で、自分の入るお墓のことを心配している人が多くなり、お墓を譲ってもいいという人がいたので検討したが、譲れるのは親族のみとわかり、青森生活と健康を守る会が独自に共同墓所を持つことを諦め、市が整備することになっている合葬墓を利用するしかないということになったそうです。また、青森県年金者組合東青支部の組合員さんの間でも合葬墓に入りたいという要望があり、青森生活と健康を守る会としても、市の合葬墓整備事業を再開するよう運動しようということになったそうです。
 このように、少子・高齢化社会が進んでいく中で、合葬墓を利用したいという声はさらに切実な要求となって広がっていくことと思います。市民の合葬墓を早く整備してほしいという声にどう応えていくのか、お伺いいたします。
 第4の質問は、岡田橋についてです。
 平成15年第4回定例会予算特別委員会で、大矢議長が油川の岡田橋への歩道設置を求めて質問を行ってから15年になりました。この間、会派を問わず6人の議員が取り上げてきました。それは、岡田橋を利用している多くの市民の切実な訴えが寄せられたからだと思います。また、朝タの通勤通学時に一度でも通った人は、その危険を身をもって知ったからだと思います。ですから、市民要望が強いことと必要性についての認識は、市も議会も共有していると思います。
 岡田地域に住んでいる聴覚障害者が、通勤中に高校生の自転車とぶつかったこともありました。ドライバーの皆さんは、接触事故を心配しながら通っています。岡田橋の拡幅でなく、歩道橋を整備することで岡田橋利用者の安全を守る方針を持ったのですから、一日も早く危険な通学路を解消すベく、歩道橋設置を進めていただきたいと思います。
 岡田橋歩道橋整備の進捗状況について示してください。
 質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。
  〔市長小野寺晃彦君登壇〕

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◯市長(小野寺晃彦君) 舘田議員の合葬墓についての御質問に私からお答え申し上げます。
 合葬墓の整備につきましては、平成26年度に策定した青森市営霊園に係る整備と管理運営に関する方針を踏まえ、昨年度に設計を実施したものの、その内容は2億数千万円もの多額の経費を要するものであることから、今年度、庁内において議論してきたところであります。この議論におきましては、市民需要を考慮しつつ整備費の縮減等について検討しているものであり、こうした見直しを踏まえ、その整備を進めることとし、新年度からの合葬墓の整備スケジュールについて、予算編成作業の中で整理してまいります。
 私からは以上であります。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。福祉部理事。
  〔福祉部理事舘山新君登壇〕

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◯福祉部理事(舘山新君) 舘田議員の国民健康保険の都道府県化について及び高齢者福祉に関する御質問に順次お答えいたします。
 初めに、都道府県化による国民健康保険税についての御質問にお答えいたします。
 平成30年度からの国民健康保険の都道府県化に伴い、市町村の保険税率につきましては、県が各市町村の医療費水準、所得水準に応じて決定する各市町村が負担する納付金を賄うために示される市町村ごとの標準保険税率を参考にして、各市町村が定めることとされております。
 これまで県におきましては、平成27年11月に県及び市町村長との協議の場である青森県国民健康保険市町村等連携会議と、県及び市町村の国保主管課長との協議の場である国保制度改革検討ワーキンググループを設置し、これまで連携会議については3回、ワーキンググループについては11回にわたり開催し、国保運営方針、納付金の算定方法、標準保険税率の仕組みなどの都道府県化に伴う制度や運用の方針について協議を行ってきたところであります。
 国民健康保険税につきましては、近々にも、青森県国民健康保険市町村等連携会議が開催され、その中で市町村ごとの平成29年度における納付金・標準保険税率を算出した場合の試算結果が公表される予定であり、前回2月の試算に比べて、全てではないものの国の公費が投入されるため、より現実に近い金額が示されることが予想されております。また、10月に国から納付金・標準保険税率算定のための仮係数が提示され、それを受け、県において11月に平成30年度納付金等の仮算定を行う予定としております。その後、12月に国から納付金・標準保険税率算定のための確定係数が提示され、それを受け、県は来年1月に本算定を行うこととしております。このことから、現時点におきましては、納付金等の算出に使用する確定係数が国から提示されておらず、本市の国民健康保険税についてお示しすることはできませんが、来年1月に県が行う本算定による納付金・標準保険税率の確定後にはお示しすることができるものと考えております。
 いずれにいたしましても本市としては、引き続き青森県国民健康保険市町村等連携会議や国保制度改革検討ワーキンググループにおいて、市にとっても市民にとりましても新たな負担が発生することのないよう、また、市民サービスの低下にならないよう協議に臨んでいくこととしております。
 続きまして、高齢者福祉についての2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、GPS機器の貸与についての御質問にお答えいたします。
 本市では、行方不明になった高齢者を早期に発見・保護するため、平成27年6月より警察署と連携し、高齢者等の行方不明者の情報を青森市メールマガジンで随時配信する青森市高齢者等SOSネットワーク事業を開始したところであります。事業開始からこれまでに警察から137件の情報提供を受け、その直後に発見されたケースを除く89件について、メールマガジンを配信しており、そのほとんどの方が当日のうちに発見され保護されております。
 徘回等で行方不明になるおそれがある高齢者につきましては、その高齢者の御家族などが氏名や連絡先を記入した紙やカードを持たせる、衣類に氏名や連絡先を記入する、GPS機能つきの携帯電話を持たせるなど高齢者の状態に合わせてさまざまな方法により対応しているところであり、市といたしましても、高齢者の行動や特徴に合わせた対応が効果的であると考えております。
 このため現時点ではGPS機器の貸与事業の実施については考えておりませんが、支援を必要とする御家族に対しましては、民間が実施しているGPS機器や携帯電話を活用した位置確認サービスなどを含め高齢者に合ったサービスや対応を紹介するとともに、引き続き青森市高齢者等SOSネットワーク事業の強化により、行方不明高齢者を早期に発見・保護できるよう努めてまいります。
 次に、介護保険料の滞納者数と滞納額及び滞納者に対する給付制限についての御質問にお答えいたします。
 平成28年度の介護保険料の滞納者数と滞納額は、現年度分につきましては、滞納者数は1923人、滞納額は8794万6984円、滞納繰越分につきましては、滞納者数は1797人、滞納額は9566万4689円、合計で滞納者数は、実人数で2558人、滞納額は1億8361万1673円となっております。
 次に、介護保険の給付制限につきましては、介護認定を受ける際に介護保険料の滞納がある場合には、介護保険法に基づき滞納期間に応じて段階的に実施していく仕組みとなっております。その内容といたしましては、1年以上1年6カ月未満の滞納がある場合は、サービスにかかった費用の全額を一旦利用者が負担し、申請により後で保険給付分が支払われる償還払い化、1年6カ月以上2年未満の滞納がある場合は、費用の全額を利用者が負担し、償還払いによる保険給付の一部または全部が一時的に差しとめとなる保険給付の支払いの一時差しとめ、2年以上の滞納がある場合は、保険給付額が9割から7割に引き下げられるほか、高額介護サービス費等が支給されない給付額減額等の給付制限を受けることとなります。
 市では、サービスを利用する方が給付制限を受けることがないよう、「広報あおもり」や市ホームページ、納入通知書発送時に同封するリーフレット等で制限の内容について周知を図り、介護保険料の納入を呼びかけているところであります。また、滞納者には催告書を送付し納付を促すとともに、分割納付などの納付相談に応じているほか、要介護認定の申請をした滞納者には給付制限の説明をし、滞納分の納付を促すなどの対応をしているところです。さらに、収入が低い方や災害、失業などやむを得ない理由で介護保険料を納めることができない方への減免制度について周知を図っているほか、臨時相談窓口を設け減免の相談に応じているところであります。今後とも、介護保険法に基づき適切に対応してまいります。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
  〔都市整備部理事八戸認君登壇〕

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◯都市整備部理事(八戸認君) 舘田議員の岡田橋の歩道橋整備の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
 岡田橋は、2級河川新城川にかかる市道森林軌道廃線通り線の橋梁であり、橋長約68メートル、幅員約6.5メートルで歩道が設置されていないことから、自転車及び歩行者が路肩部分を通行している状況となっております。このため、自転車及び歩行者の安全を確保する観点から、岡田橋に歩道橋を設置することが必要であると考えており、その整備に向けた事前調査として、昨年度は同橋梁海手側の河川堤防両岸におきましてボーリングによる地質調査を行ったところであり、今年度は、現在10月いっぱいをめどに、同橋梁付近の河川測量を実施しているところでございます。

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◯議長(大矢保君) 18番舘田瑠美子議員。

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◯18番(舘田瑠美子君) それでは最初に、高齢者福祉についてから再質問していきたいと思います。
 まず、GPS機器の貸与についてですが、青森市メールマガジンとか青森市高齢者等SOSネットワーク事業に取り組んでいるとか、いろいろな形で認知症サポーターを育成したりとか、コープあおもりとか民間事業者とのネットワークを広げたりとか、さまざまなことをやってきたということは私も認めていますし、これまで市が行ってきた認知症対策を否定するものではないんですけれども、しかし現実に悲惨な結果が発生しているので、私はそこを直視せざるを得ません。
 平成28年度の数字ですが、本市の認知症高齢者、介護保険の主治医意見で何らかの認知症を有する人は1万2644人となっています。平成26年度は1万1167人ですから2年間で1477人増と、認知症高齢者は確実にふえているわけです。もちろん徘回する認知症の方はその一部ですけれども、GPSを利用して徘回高齢者の保護に力を入れている高松市でも、利用件数は年間15件と決して多くはないそうですが、少人数でも捜索が可能で、やみくもに徘回高齢者を探すのではなくピンポイントで捜索することによって、事故を未然に防ぎ早期発見をしています。3週間も発見することができなかったという本市のケースでは、いなくなった場所のすぐそばにいたのに、あの広い野木和公園だとか、私の住んでいる住宅地まで警察犬を使って捜索活動を続けていました。確かにGPS機器は身につけていなければ役に立ちませんが、成果を上げている認知症行方不明者を大幅に減らしている、そういう自治体も実際にあるんです。
 先ほど壇上でも述べたように、認知症行方不明者が年々ふえている。ところが群馬県の場合は143人、35.6%も減少しました。それは、高崎市など一部の自治体が導入したGPS機器が効果を上げ、成果が出てきていると県警は見ているそうです。県内18市町村が貸し出しや補助金の助成をしています。そして、5市町村が導入を検討しているそうです。高崎市の場合は、GPS機器を1000台準備して平成27年10月から無償貸与を始めました。介護認定を受け徘回の可能性があるとされるお年寄りは約500人だそうですが、ことし6月までに284個を高齢者に配付しました。そのうち保護対象となった168件で全員を保護したそうです。GPS機器は重さ30グラムと軽く、44%が靴にGPSを装着しているそうです。以前本市でも取り入れたが、余り利用されたことがなかったということで取りやめたそうですが、GPSを活用するシステムに加入するにはどのぐらい経費がかかっていたのか、そして、そのうち市が助成していたのは1件当たりどのぐらいだったのか、お知らせください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。福祉部理事。

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◯福祉部理事(舘山新君) 舘田議員の再度の御質問にお答えします。
 まず、以前やっていたGPS機器の貸与事業に対しての市としての支援の状況ですけれども、当初加入料金及び附属品、いわゆる機械のレンタル料等の経費として、1人当たり7350円負担しておりました。それ以外にかかる経費といたしましては、利用者の方々がそれぞれ利用してその後の負担になるんですけれども、負担としては、月額基本料金が500円程度。あと、例えば徘回高齢者の方を見つけた際に、そこへその会社の方が急行するというものに対しては1時間当たり1万円程度の経費がかかるというふうにしております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 18番舘田瑠美子議員。

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◯18番(舘田瑠美子君) それで、助成した対象者の要件などはどうなっていましたか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。福祉部理事。

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◯福祉部理事(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。
 対象者はどのような方々かということですけれども、まず、65歳以上の高齢者の方々という形で対象としておりました。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 18番舘田瑠美子議員。

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◯18番(舘田瑠美子君) ちょっと私も調べてみたんですけれども、この事業は平成15年度から始めて平成20年度で終わっているわけですけれども、おおむね65歳以上の徘回高齢者、在宅で介護している家族にということで始められましたけれども、平成18年度からは、市民税非課税世帯に対象者を限っています。対象者をさらに広げていくというのが普通ではないかなと思うのですけれども、利用者が極端に少なかったので非課税世帯に対象者を絞って、その結果、利用する人はゼロになったのでこの事業は廃止されたんですね。それと、市民の皆さんがこの事業をやっていたことをどのぐらい知っていたでしょうか。もっと周知を図って、この事業を続けていてほしかったと思っています。
 そこで、私は効果を上げている自治体の経験をよく研究して、再度GPS機器の貸与事業を行ってほしいと思っています。青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第7期計画を今策定中だと思いますが、その中で実施できるように検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。福祉部理事。

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◯福祉部理事(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。今策定中の第7期計画のほうにGPS機器の部分を入れ込めないかというお話でした。
 先ほどの壇上での答弁でもお答えいたしましたけれども、まず、徘回等で行方不明になる高齢者の方の御家族の方々は、例えば先ほど申し上げましたとおり、連絡先を記入した紙やカードを持たせたり、あとはその衣類に氏名や連絡先を記入したり、GPS機器の携帯電話を持たせたり、その高齢者の方の状況に合わせた形でさまざまな工夫をされて、徘回しないような形での対処をしているところでございます。市としてはその各高齢者に対するさまざまな取り組みというのは非常に有効だと考えておりますので、市としてしかできないネットワークを活用した青森市高齢者等SOSネットワーク事業を強化していきたいと考えております。

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◯議長(大矢保君) 18番舘田瑠美子議員。

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◯18番(舘田瑠美子君) 7月に亡くなった方も、自分の名前だとか住所だとか、そういうのを書いたのを首に下げていたんだそうです。市としてやれるネットワークとおっしゃいましたけれども、油川も、高齢者の見守りネットワークにはすごい力を入れてやっているほうだと私は思っているんです。だけれども、今回のようなケースではそのネットワークで守り切れなかった。そういうケースも必ず出てくると思うんです。ですから、こういう点ではGPS機器というのは居場所がすぐわかるということで、その徘回高齢者の行動パターンなんかもそれで把握することができて、先回りをして待っていることができたり、散歩に出ているというような感じで家族の精神的な負担もすごく軽くなると、やっている自治体の経験ではそういうことも言われていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 次に移りますが、介護保険についてです。
 福祉部理事はいろいろおっしゃって、周知徹底を図っていくと答弁をされましたけれども、介護保険料を滞納している高齢者は、無年金者か年額1万8000円以下の低収入で生活が苦しいために、払いたくても払えないというのが実態ですから、周知徹底するということはいいことだと思いますが、それで払えるようになるわけでもないし、滞納はなくならないと思います。本市の滞納者は、平成27年度は2778人、平成28年度はさっき御答弁いただいたように2558人で、差し押さえについては、介護保険料だけの差し押さえはないので件数はわからないということを職員から伺いました。
 厚生労働省が平成26年度に各市町村に対して実施した調査では、差し押さえを行った人数は1万118人でした。そのうち保険料に充当した人数は6305人です。差し押さえで滞納金を回収したけれども、介護保険料に充てられたのは差し押さえられた金額の63%で、残りの4割は税金の滞納処分のほうが優先されるので国保税に回ってしまい、介護保険料の滞納には充当できなかったということではないのかと私は思っています。本市の場合は、介護保険料だけの差し押さえはないということですから、国保税の滞納のほうに回され介護保険のほうは滞納として残ってしまい、そしてその結果、病気など何らかの事情で介護が必要になったときに、滞納期間に応じてペナルティーが科せられる、こういうことになっているんだと思うんです。
 そこでお伺いしますが、現在ペナルティーを受けている高齢者は何人いるのでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。福祉部理事。

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◯福祉部理事(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。現在、制限を受けている方の人数のお尋ねだと思います。
 現在、償還払い化、いわゆる1年以上1年6カ月未満の滞納があって、サービスにかかった費用の全額を一旦利用者が負担し、保険分の申請後にまた給付分が支払われるという償還払い化を受けている方が19名。あと、2年以上の滞納があって、給付額が9割から7割に下げられるという給付額減額等の制限を受けている方が51名いらっしゃいます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 18番舘田瑠美子議員。

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◯18番(舘田瑠美子君) 全額自己負担しなければならない高齢者が19人と、あと3割負担でなければ利用できないという高齢者が51人いるということでした。特に滞納が2年を超えると介護保険料の場合は時効となって、滞納分をさかのぼって支払うことが認められていないので、3割負担でなければ利用できないということになるわけですけれども、先ほど壇上から福祉部理事は、市が今いろいろな対策を行っていることを説明していただきました。しかし、高額サービスも制限されるということですし、非課税世帯の場合は本当であれば施設での食費や居住費の補足給付というのがされるんですけれども、それもだめだということですよね──今、うんとうなずいていましたけれども、そうであれば施設入所やショートステイの利用とかいうことも本当に困難になります。災害で住宅などに著しい被害を受けたり、主たる家計の生計維持者の方が死亡したり失業したりとかで著しい収入減になったときは、特別の事情があるといって、このペナルティーの対象から外すことができるというようなことなども周知徹底していくというふうにおっしゃいましたけれども、今、私が取り上げている無年金、低年金などによる恒常的な低所得者の場合は、この特別の事情の中にも入れてもらえないのではないかと思いますが、そうですよね。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。福祉部理事。

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◯福祉部理事(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。低所得者の負担軽減に関しての御質問です。
 まず、介護保険料につきましては、所得に応じた段階別保険料の設定で応分の負担を求めているものでございます。今、舘田議員がおっしゃられた低所得者、無年金者というお話でしたけれども、そういう方々の負担を軽減するということは、他の1号被保険者の方々の保険料を財源として減免をしていくという形になりますので、公平性の観点から適当ではないものと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 18番舘田瑠美子議員。

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◯18番(舘田瑠美子君) 無年金の人に、しかも介護が必要な高齢者に対して、本当に冷たい答弁だと思います。
 国民健康保険では、病気になって病院にかからなければならなかったときは、相談していただければ短期証を交付して医療を受けられるようにしていると思うんです。介護保険もそのような対応が必要だと思います。介護サービスを受けることで自立した生活がようやく維持できるという人だとか、施設入所より生きていくことができなくなった高齢者を柔軟な対応で救っていただきたいと思いますが、そういう気持ちはないのでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。福祉部理事。

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◯福祉部理事(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。
 まず、国民健康保険のお話が出ましたけれども、国民健康保険では、一定期間滞納がある場合に有効期限を4カ月とする短期被保険者証の交付や給付費の償還払い化となる被保険者資格証明書の交付を行っております。介護保険では、一定期間滞納がある場合に保険給付額が引き下げられるなどの先ほど来からの制限を行っておりますけれども、そういう部分が国民健康保険と違います。ですので、これは国の制度、国の法律に基づいて行っておりますことから、今、舘田議員が言われたことに関しては難しいものと考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 18番舘田瑠美子議員。

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◯18番(舘田瑠美子君) 今、国の法律に基づいてやっているから難しいというお話がありましたけれども、全国では、このペナルティーのために必要なサービスを受けられない高齢者が毎年約1万3000人ぐらいいるとなっているんです。低所得の人たちをこの介護保険の利用から締め出すペナルティーはやめるべきではないかと、今、問題になっています。介護が必要になったときには、誰でも利用できるような制度にしていく必要があると私は思います。それこそ誰のための何のための介護保険制度なのでしょうか。せめて国民健康保険並みに自治体に一定の裁量を認めて、介護保険から低所得者、高齢者を排除することのないような対策をとれるように、また、国に改善してもらうよう、市としても強力に働きかけていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。福祉部理事。

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◯福祉部理事(舘山新君) 再度のお尋ねにお答えいたします。市として、国に対して要望すべきではないかというお尋ねです。
 介護保険制度や介護保険料につきましては、5月に中核市市長会を通じて保険料の上昇を抑える対策を講じるなど制度の見直しを行うことを、また6月には全国市長会を通じまして低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策について、国の責任において財政措置を含めた総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを行うことを国に要請しているところであります。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 18番舘田瑠美子議員。

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◯18番(舘田瑠美子君) わかりました。これからもぜひそういう高齢者の思いをしっかり受けとめて、頑張っていただきたいと思います。
 次に、合葬墓についてです。
 市長から御答弁がありました。この間、庁内で多額の経費がかかるのでその必要性などについて検討していきたいと答弁がありました。その結果、事業費を縮小していくことを今検討しているというような内容のお話がありました。庁内でどのような議論をした中でそういう結果になっているのか、少し具体的にお知らせいただければと思います。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民生活部長。

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◯市民生活部長(井上享君) 再質問にお答えいたします。
 庁内での議論ということでございますけれども、先ほど壇上で市長が答弁いたしましたように、合葬墓の整備に関しましては、昨年度の設計内容が多額であったということから、縮減方法等について検討してきたということでございます。

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◯議長(大矢保君) 18番舘田瑠美子議員。

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◯18番(舘田瑠美子君) ということは、予算の縮減、多額の経費を縮減して、この事業を続けていこうというようなお話をしているということですか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民生活部長。

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◯市民生活部長(井上享君) 再度の御質問にお答えいたします。
 繰り返しになりますけれども、そういうことでございます。整備費が多額だということでございます。

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◯議長(大矢保君) 18番舘田瑠美子議員。

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◯18番(舘田瑠美子君) そういうことということではなくて、その中身を聞いているんです。そうすれば昨年度設計をしたわけですけれども、その設計はどうなりますか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民生活部長。

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◯市民生活部長(井上享君) 再度の質問にお答えいたします。
 昨年度の設計はどうなるかということでございますけれども、今回の見直しに伴って、現在も昨年度実施した設計をベースに検討しているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 18番舘田瑠美子議員。

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◯18番(舘田瑠美子君) その設計をベースに、しかし経費のほうは縮減する方向で検討している、そういうことですか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民生活部長。

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◯市民生活部長(井上享君) 再度の質問にお答えいたします。
 昨年度実施した設計を基本としながら、それを参考として今後の整備内容について検討していくということでございます。

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◯議長(大矢保君) 18番舘田瑠美子議員。

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◯18番(舘田瑠美子君) ちょっとよく理解ができないんですけれども、昨年度やった設計をそのまま生かしながらやっていくのか、それとも、ベースにというとやっぱり基本だから、それが生かされるというふうに私は受け取れるんですけれども、そういうことじゃないんですか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民生活部長。

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◯市民生活部長(井上享君) 再度お答えいたします。
 生かせるものは生かすということでございます。

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◯議長(大矢保君) 18番舘田瑠美子議員。

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◯18番(舘田瑠美子君) そうすると、これまでの議論の中でどこを生かそうという議論になっているんですか、検討しているんですか。どこを生かして、どこはちょっと生かせないなというような議論になっているのか、その辺もう少し詳しく教えてくださいよ。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民生活部長。

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◯市民生活部長(井上享君) どこを生かすのかということでございますけれども、その内容につきましては今後の検討の中で整理されていくものですので、現時点ではお答えしかねるところでございます。

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◯議長(大矢保君) 18番舘田瑠美子議員。

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◯18番(舘田瑠美子君) それでは、どのぐらい予算を縮減しようということになっているんですか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民生活部長。

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◯市民生活部長(井上享君) 先ほど壇上で市長がお答えいたしましたように、予算の編成作業の中で整理していくということですので、その中で削減幅についても整理されていくものと考えてございます。

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◯議長(大矢保君) 18番舘田瑠美子議員。

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◯18番(舘田瑠美子君) それでは、具体的には何も決まっていない、ただ縮減するということだけは決めたということになるのかなと私は思うんですけれども、市民の皆さんから早く合葬墓を利用したいという切実な声がたくさん寄せられているわけです。多額の経費がかかるから予算を縮減という話をしているということですけれども、私は、この合葬墓の場合は多額の経費がかかっても一定の利用料という形で回収できる事業だと思うんです。前回も言いましたけれども他都市の例で言えば、利用料金は1体につき大体7万円から十二、三万円なんですね。仮に7万円だとすれば、設計では2000体の収納スペースになっていると思うんですけれども、そうすると1億4000万円、10万円だと2億円になります。2億7000万円ぐらいの予算だったと思うんですけれども、そうすればかけた費用の大部分を回収できる事業ですよ。この点については検討されたんですか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民生活部長。

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◯市民生活部長(井上享君) 再度の質問にお答えいたします。
 使用料のことになろうかと思いますけれども、使用料については運営に関することですので、最終的に条例に使用料として整理する段階まで確定するものではございませんけれども、そういう視点も常に傍らではあわせて検討しているところでございます。

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◯議長(大矢保君) 18番舘田瑠美子議員。

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◯18番(舘田瑠美子君) 私が提案したこの点についても、ぜひ十分検討していただきたいと思います。そして、早急にというか、一日も早く実施できるように来年度予算に反映させてくださるようにお願いしたいと思います。
 時間がないので、もう少し言いたいことがあるんですけれども、次、岡田橋に移ります。
 岡田橋のほうは、昨年はボーリング調査をしました。そして今年度、河川の測量をするということで、10月いっぱいかかるのでしょうか。その結果はいつごろわかるのか。市のほうに、委託した業者から結果はいつごろ報告になるのでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部理事。

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◯都市整備部理事(八戸認君) 再度のお尋ねにお答えいたします。
 当該業務委託につきましては、7月の下旬から業者さんのほうに発注しておりまして、10月31日が納期の期限でございますので、それまでに成果品が上がるということでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 18番舘田瑠美子議員。

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◯18番(舘田瑠美子君) 遅くても10月31日で測量は終わるということだと思いますが、その結果というのは、市のほうにいつごろ報告されるものなのでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部理事。

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◯都市整備部理事(八戸認君) 再度のお尋ねにお答えいたします。
 先ほども壇上でお答えしましたとおり、現在、河川測量をしている最中ということでございます。あくまでも納期が10月31日でございますので、それまでに間に合うように提出があるものと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 18番舘田瑠美子議員。

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◯18番(舘田瑠美子君) わかりました。済みません、最初に理解できなくて。
 そして、この次は予備設計に入るのではないかと思いますけれども、来年度の予定、スケジュールを示してください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部理事。

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◯都市整備部理事(八戸認君) 再度のお尋ねにお答えいたします。来年度以降のスケジュールということだと思います。
 舘田議員から御紹介のあったように、来年度以降の話でございますけれども、一般的な手順といたしまして、予備設計をいたしまして、それから詳細設計、そして工事着手という段取りになるということでございます。その予算の関係につきましては、当該事業のほかに7路線の道路整備事業を進めておりますので、それらの進捗状況や予算の配分等を総合的に勘案して考えていくことにしているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 18番舘田瑠美子議員。

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◯18番(舘田瑠美子君) せっかく市としても歩道橋を設置するということで歩行者の安全を守るために事業に着手したわけですから、ぜひ来年度予算にしっかり要求していただいて、来年度も進めていただきたいと思います。
 そして、沖館小・中学校にお子さんを通わせている岡田地域の皆さんや北高校の父兄の皆さん、そして朝夕の通勤に岡田橋を利用してきた皆さんから、岡田橋の歩道橋を早期に設置してほしいという市長宛ての署名用紙を預かっています。910筆集まっております。長い間、一日も早く歩道の確保をと求めてきた市民の皆さんの一筆一筆に込められた思いを、しっかりと受けとめていただきたいと思っています。小野寺市長にお渡ししたいと思っていますが、受け取っていただけるでしょうか。小野寺市長、答弁をお願いします。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。

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◯市長(小野寺晃彦君) 御要望書の受け取り方につきましては、私どもで適切なものできちんと受け取るということになろうかと思いますが、そのあたりも含めて御日程の調整があろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(大矢保君) 18番舘田瑠美子議員。

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◯18番(舘田瑠美子君) きょう、持ってきているんです。それで、きょうの一般質問が終了したときにお渡ししたいと思っています。特に時間はとらせませんので、どうかよろしくお願いいたします。そのために、きょう傍聴に来ている方たちが署名用紙を携えてきておりますので、受け取るだけでよろしいので、どうかお願いしたいと思います。
 それで、次の質問に移りますが、国民健康保険の都道府県化ですけれども、今、都道府県化に至るスケジュールなども含めて福祉部理事から答弁をいただきました。市にとっても市民にとっても新たな負担にならないように、サービス低下にならないように、県との協議の中に臨んでいきたいというような答弁がありましたので、ぜひその立場でこれからも協議していただきたいと思うんです。御存じのように、国保は非正規労働者と失業者や年金者などの無職の人が多いことと、年齢構成が高く医療費の水準が高いこと、所得水準が低いので保険料負担が重く払いたくても払えないという滞納世帯を抱えているという構造的な問題があります。国保の都道府県化で、この構造的な矛盾を解決できるでしょうか。国は、財政支援を拡充して加入者への影響を抑えると言ってきました。しかし、全国知事会は1兆円の財政支援を求めてきたのに、国は3400億円に決めました。平成30年度からは1700億円上乗せをして、3400億円を投入するとしていますけれども、全国の市区町村は、赤字会計の補填や国保加入の負担増を抑えるために、3900億円の一般会計からの法定外繰り入れを行ってきました。ですから、都道府県化されても一般会計からの繰り入れを禁止すれば、国保税の大幅な引き上げになってしまいます。
 そこで、市町村が行う一般会計からの繰り入れを禁止するような文言を県の国民健康保険運営方針の中に盛り込ませないようにしていただきたいと思っていますが、どうでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。福祉部理事。

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◯福祉部理事(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。県の運営方針のほうに、一般会計からの繰り入れを禁止するような文言を入れないでほしいというようなお尋ねかと思います。
 県が今現在定める作業をしております運営方針の記載では、現時点では、国民健康保険制度は原則として必要な支出を保険料や交付金等により賄う必要があることから、法定外一般会計繰り入れに頼ることなく、当該年度の収支均衡を保ち安定的な運用に努めることというような文言に現時点ではまとめております。このことは、国保会計に安易に法定外繰り入れをすべきでないという原則を整理しているというふうに解釈しておりますので、我々といたしましては、特段法定外繰り入れの禁止をしているものではないという解釈をしております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 18番舘田瑠美子議員。

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◯18番(舘田瑠美子君) 国のガイドラインには、この都道府県国民健康保険運営方針は、地方自治法第245条に基づく技術的助言だというふうに書かれています。だから、法的に言っても禁止することはできないと私も思っていますので、これは市町村の判断で行っていいということになっているのだと思います。そして厚生労働省も、最近は市町村が抱える赤字の解消は慎重に行ってほしいとか、法定外繰り入れを一気に減らせば保険料に大きく響くことになる、基金の積み上げがある場合には住民の保険料の負担感をマイルドにするために活用することはあり得るなどと言って、平成30年度の制度移行時に保険料が大幅に上がることの懸念を示しています。また、厚生労働省保険局国民健康保険課長は、平成28年度に法定外繰り入れで保険料を抑えた市町村は、平成29年度も1人当たり同額を繰り入れて、激変緩和後の保険料を公表してほしい、こういうふうに言っているそうです。また、11月に予定されている仮算定において、国保税が大幅に引き上げになるような試算をされれば、国民の不安と不満の声が強まるのは必至ですから、それを避けるためにも、市町村に対して激変緩和後の試算を示すようにと注意しているのだと私は思っています。
 しかし私は、激変緩和策があっても、本市の国保税の引き上げを抑えることが本当にできるのか疑問に思っています。引き上げが予想されたら、引き上げにならないよう法定外の繰り入れをしてでも抑えるべきではないでしょうか。昨年、国民健康保険事業特別会計が財源不足になるといって財源不足の2分の1、3億4300万円余を一般会計から繰り入れし、残りを国保税の限度額の引き上げなど国保税額の改定で賄うといって議会に提案し、それが実施されてきました。しかし、平成27年度決算では予定していた繰り入れをしなくても黒字になりました。その分をということではありませんけれども、都道府県化によって国保税が仮に引き上がるようなことがあった場合、市は独自の対策をとるべきだと思っていますが、どうでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。福祉部理事。

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◯福祉部理事(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。
 現時点では、先ほども壇上で御答弁申し上げましたとおり、納付金額等の算定の確定係数が示されておりません。ですので、現時点で上がるとも下がるとも言えないことから、市として、あくまでも先ほど申し上げましたとおり、市にとりましても、また市民にとりましても新たな負担、またサービス低下にならないように協議に臨んでいくということです。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 18番舘田瑠美子議員。

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◯18番(舘田瑠美子君) 私は今、仮の話をしたんですけれども、でも福祉部理事も上がらないということは否定されませんでした。私の考えというか、この間勉強したことをずっと考えると、やっぱり引き上がるのではないかと。いろいろ国の公的投入があったりしても、そうなるのではないかなと考えざるを得ないので、これから県との協議は大事なところに差しかかっていると思いますので、払える国保税になるように、ぜひしっかりと頑張っていただきたいということを最後に申し上げて、終わりにします。

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◯議長(大矢保君) 次に、31番赤木長義議員。
  〔議員赤木長義君登壇〕(拍手)

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◯31番(赤木長義君) 31番、公明党の赤木長義でございます。久しぶりに、一般質問の最後を務めさせていただきます。小野寺市長並びに執行機関の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
 超少子・高齢社会が進み、人口減少社会に進む中で、2025年からは、さらなる人口減少社会が進むと言われています。特に、人口減に伴う働き手不足や社会保障費の増大による歳出が年々ふえていくために、国及び地方自治体の財源不足が顕著になっています。国においては、赤字国債の発行が進むだけでなく、本来交付税措置すべきところを、臨時財政対策債を発行して、将来は交付税措置をするからとして、地方自治体にも一定の負担を求めている状況が常態化しています。しかし、交付税を決める根拠となる基準財政需要額は、交付税の算定係数を国が一方的に変え、交付税の算定額を決められるため、地方自治体は本気になって自治体財政の弾力化を進めるために、抜本的な歳出の見直しによる選択と集中等を行わなければなりません。また、人材不足を補うためには、あらゆる分野において、人材の有効活用やロボットの導入を進める必要があります。
 このような環境下において、医療・介護・福祉及びまちづくりの分野では、互助、共助の仕組みが大切になります。そして、雇用を進めるためには、大都市部は別として、地方においては地域資源を有効活用しながら雇用を確保する仕組みづくりが大切です。あわせて、国が進めるICT化の推進を利用するなどして、さらなる事務の効率化、市民の利便性の向上を目指すべきだと思います。したがって、その地域の特性を生かしたまちづくりを進めるためには、1)都市計画の見直し、2)まちづくりとしての医療・福祉・介護・保健事業の見直し、3)として地域特性を生かして6次産業化を含めた産業振興、4)として防災や地域コミュニティーの人材育成、5)として義務教育及び高等・専門教育の充実などが必要になります。これらを踏まえた青森市における市役所の役割は、市民のためになる大きなことから小さなことまでを手がける総合商社的な役割を果たすことだと思います。
 そこで質問をいたします。
 1)立地適正化計画の策定状況について、お示しください。
 2)市長のマニフェストでは地域包括ケアの推進を掲げていますが、子どもから高齢者まで、また障害のある人もない人も全ての人がケアされる青森版のソーシャルインクルージョン包括ケアシステムを構築すべきと考えるが、市の考えをお示しください。
 3)青森市の主要産業である農林水産業において、6次産業化を図るため、農業振興センターと水産振興センターの機能強化を図るべきと思うが、考えをお示しください。
 4)災害関連死を減らすための本市の取り組みをお示しください。
 5)マイナンバー制度について、その1つ、通知カードとマイナンバーカードの違いとマイナンバーカードの交付状況についてお示しください。
 その2、マイナンバー制度を活用したサービスの提供については、市としての共通認識を持って取り組むべきと考えるが、市の考えをお示しください。
 6)として、平成30年1月に開設する総合窓口の基本的な考えをお示しください。また、総合窓口における窓口サービスの集約に当たっては、簡単にできる手続、わかりやすい案内が重要だと考えるがどのように実現するのか、その内容をお示しください。
 なお、この質問は一般質問初日の他の議員への答弁内容と重複するのであれば、その趣旨を述べ、答弁を割愛してくださっても結構です。
 次に、教育についてお伺いいたします。
 6月30日に、「どうすれば共生社会づくりは可能か」という講演を聞きました。本定例会で、公明党会派の山本武朝議員は、発達障害を早期発見するために、5歳児健診の取り組みについて質問いたしましたが、私は、義務教育などにおける特別な支援を必要とする子どもの対応についてお伺いしたいと思います。
 平成25年6月の障害者差別解消法の制定により、合理的配慮が義務化されました。合理的配慮とは、障害のある人とない人の平等な生活、機会を確保するために、障害や年齢や性別などを考慮した配慮や、よりよい環境整備を提供することであり、義務教育においても、障害の特性や状態を認知し、本人、家族の教育ニーズに応じて決定しなければなりません。そして、そのことを進める上では、設置者いわゆる市、学校、本人、保護者による合意形成が必要になり、個別の教育支援計画に明記しなければなりません。このことからも、障害者差別解消法を制定した趣旨は、障害のある人もない人も同じように学べる環境を整備することを忘れてはなりません。あわせて、平成28年6月1日に公布された発達障害者支援法の一部改正では、発達障害者には、社会的障壁を取り除き、社会の中に包み込む垣根のない教育が求められました。したがって、乳幼児期から高齢期まで切れ目のない支援の必要性が明確になりました。そして、教育、福祉、医療、労働、議会を含んだネットワークが必要であり、支援センターの増設、関係機関の協議会の設置、就労機会の確保、特性に応じた雇用が求められます。特に教育現場は、障害者手帳があってもなくても個人の特性を認知する必要があることを理解しなければなりません。また、平成25年8月26日の学校教育法の改正により、特別支援学級に在籍の児童だけを支援すればよいという時代は過去のものとなり、インクルーシブ教育を定着するために、ユニバーサルデザインをもとに子ども一人一人のニーズに応じた教育が必要となりました。
 そこで確認します。
 特別なニーズのある子どもたちを支えるための教育委員会の取り組みについて、お示しください。
 以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。
  〔市長小野寺晃彦君登壇〕

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◯市長(小野寺晃彦君) 赤木議員のお尋ねのうち、立地適正化計画についての御質問に私からお答えいたします。
 立地適正化計画は、人口減少、少子・高齢化社会等に対応するため、居住や都市の生活を支える都市機能の誘導と地域公共交通との連携により、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めることを目的に策定するものであります。
 計画の策定に当たっては、これまで都市の現状分析及び将来見通しにおける課題等についての検討を踏まえながら、都市機能誘導区域及び居住誘導区域の設定の方向性などについて、庁内で検討を行ってきたところであります。また、本年7月26日には、有識者で構成する青森市まちづくり会議を開催し、区域設定の基本的な考え方などについて御意見を伺うとともに、有識者の方々から公共交通との連携の重要性や、市民の理解を図ることの必要性に関する御意見をいただいたところであり、同会議での御意見を踏まえて、計画の素案の作成に向け検討を進めている状況にあります。現在の検討状況といたしましては、今後の都市づくりの方向性をコンパクト・プラス・ネットワークとすることを基本に、都市の効率性を高める複数の拠点づくりと、それらの拠点を接続する公共交通ネットワークを有機的に連携させることで、市内各地域の特色を生かしつつ、持続可能な都市づくりを目指すことを考えております。
 今後は、引き続き青森市まちづくり会議等からの御意見をいただきながら、今年度末の計画策定を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。福祉部長。
  〔福祉部長能代谷潤治君登壇〕

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◯福祉部長(能代谷潤治君) 赤木議員の地域包括ケアについての御質問にお答えいたします。
 近年、ますます人口減少、少子・高齢化が進展する中で、医療制度改革や介護保険制度改革に伴い、高齢者ができる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、市におきましては、これまで医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実、地域包括支援センターの体制強化、介護予防の推進を重点事項として、地域包括ケアシステムの構築を進めてきたところでございます。
 また、地域において、人と人とがつながり、支え合い、ともに生きるまちを目指した青森市地域福祉計画に基づき、地域住民や地域団体、福祉事業者、企業などがそれぞれの役割を果たしながら、相互に連携し、一体となって、生活支援等のための新しい総合事業の実施、障害者の自立に関する支援や妊娠、出産、子育てに関する切れ目のない支援、また、生活困窮者への自立支援、災害時における要支援者への支援など、地域の状況に応じた支援や支え合い活動に取り組むために、地域の人材や資源などさまざまな情報を集約した地区カルテの整備や、地域の福祉課題や支え合い体制について協議する支え合い会議の開催などを行ってきたところでございます。
 今年度におきましては、地域包括ケアの取り組みを加速させるために、これまでの一つ一つの制度、取り組みをより連携させ、システムとして機能させて市民の皆様に届けてまいりますとともに、1つには、がん検診やたばこ対策の啓発、運動・食習慣の改善、糖尿病の重症化予防などによる健康寿命の延伸。2つには、運動器機能向上や認知症予防プログラムの提供、あるいはロコモ予防体操の普及などによる高齢者の介護予防。3つには、地域共助ネットワークの構築やボランティアセンターの運営強化、ボランティアポイント事業などによる地域共助とボランティアの推進に重点的に取り組んでいるところでございます。
 市といたしましては、このように保健・医療・福祉が一体となって地域包括ケアを加速させるとともに、地域福祉とのさらなる連携により、ソーシャルインクルージョンの考えのもと、地域という共通の場において、高齢者のみならず障害者、子ども、生活困窮者等全ての地域住民がともに支え合い、助け合いながら安心して生活できる地域包括ケアを推進してまいりたいと考えております。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。農林水産部長。
  〔農林水産部長金澤保君登壇〕

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◯農林水産部長(金澤保君) 赤木議員の農林水産業の6次産業化についての御質問にお答えいたします。
 農林水産業の6次産業化につきましては、生産者が生産した農水産品をみずから加工し、付加価値を高めた上で販売するものであり、生産者の所得向上や農林水産業の活性化につながる取り組みとして、近年関心が高まっております。また、6次産業化の進展は仕事づくりにもつながるため、人口減少対策にもなるとともに、そこで生み出された商品の生産及び流通が拡大することにより本市経済の活性化にも寄与することから、本市におきましては、生産者の6次産業化の推進を図るべく各種事業を実施しております。
 具体的な取り組みといたしましては、あおもり産品支援課では、生産者の経営の多角化及び所得向上を目的に、県の6次産業化に関する補助事業に上乗せする形で、初期段階の取り組みを支援する青森市生産者6次産業化支援事業を実施しております。また、同課が事務局を務めるあおもり産品販売促進協議会におきましては、生産者の加工品製造活動等を支援するため、加工機器類を無料で貸し出す事業を行っております。このほか、農業振興センターにおきましては、平成13年にセンター内に農産物加工施設を開設し、生産者が加工品を開発、製造する場を提供するとともに、加工機械の使用や衛生管理などを指導する指導員を配置して6次産業化を支援しているほか、水産振興センターにおきましても、小規模ではありますが漁業者等が加工品の開発、製造する場を提供しながら、漁業者の6次産業化の取り組みを支援しております。
 このように両センターにつきましては、それぞれの機能を生かしながら、生産者の6次産業化を支援してきたところでありますが、今後におきましても、消費者ニーズや社会環境の変化などを的確に捉え、研究機関としての特性を生かしながら生産者の6次産業化に寄与できるよう、必要に応じ機能強化を図ってまいります。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長鈴木裕司君登壇〕

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◯総務部長(鈴木裕司君) 赤木議員の災害関連死についての御質問にお答えいたします。
 災害関連死は、津波や建物の倒壊など震災等の災害に直接起因する死亡と区別し、災害による精神的ショックや災害後の避難所生活の継続など、環境の変化により体調を崩して死亡するケースなどのことであり、災害関連死者数は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害が原因として認められた者の数となっております。昨年4月に発生した熊本地震におきましては、震災に直接起因する死者は50人であったのに対し、災害関連死による死者はことし8月の速報値で194人となっており、その大半を高齢者が占めている状況でありました。特に大規模な災害が発生した場合には、長引く避難所生活の環境改善に取り組むことにより、災害関連死を減少させることができるものと考えられております。
 国におきましては、平成28年4月に、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を改正したところであり、その中で、平常時の取り組みとしては、避難所の組織体制と応援体制の整備について、避難所の運営管理者となり得る者を対象とした研修や訓練の実施、避難所における備蓄等について、食料や仮設トイレ等の備蓄の検討をすることなどを示しております。また、発災後の対応としては、避難所の設置と機能整備について、バリアフリー化やトイレ等を確保すること、福祉避難所の管理・運営について、福祉・保健医療サービス等を提供することなどを示し、具体的な対応として、避難所運営ガイドラインや福祉避難所の確保・運営ガイドライン、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを作成しているところであります。
 これらを受けまして本市におきましては、避難所における良好な生活環境を確保するため、平常時の取り組みとしては、避難所開設・運営マニュアルの作成による適切な避難所運営体制の整備や地域住民も含めた防災訓練の実施、アルファ化米などの食料のほか、簡易トイレなどの生活必需物資の備蓄や災害時応援協定による応援体制の整備などを行っております。また、発災時には、避難所開設・運営マニュアルに基づく多様なニーズへの対応や要配慮者へ配慮したスペースの確保、福祉避難所の開設・運営や、医師、保健師、看護師等の救護班による巡回相談や心のケアの実施、災害ボランティアが効果的に活動できるよう、青森市社会福祉協議会等の関係機関と協議の上、災害ボランティアセンターの設置などを行うこととしております。
 今後の取り組みといたしましては、現在、国では二次的健康被害の拡大を防ぐために、健康危機管理に必要な情報収集・分析や全体調整などの専門的な研修・訓練を受けた都道府県及び指定都市の職員で組織する災害時健康管理支援チーム──DHEATを被災地に派遣する制度の構築を検討しており、市ではその動向を注視しております。また、トイレの衛生環境、就寝場所の環境、食事などに配慮した避難所の運営がなされるよう、訓練などを通じ避難所運営の担い手となる人材の育成に取り組んでいくほか、町会等の依頼に応じて、職員が地域に出向いて行う防災講話などを通じて要配慮者への気配りや避難生活のルールやマナーなど、避難所において生活していく市民の防災意識醸成にも引き続き取り組んでいくこととしております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民生活部長。
  〔市民生活部長井上享君登壇〕

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◯市民生活部長(井上享君) 赤木議員のマイナンバー制度についてと総合窓口についてのお尋ねのうち、総合窓口についての御質問につきましては、議員から、これまでの答弁と同じであれば省略して構わないとのお話があり、一般質問初日の奈良岡議員の質問への市長の答弁内容と同様でありますことから、答弁を割愛させていただき、マイナンバー制度についてのうち、通知カードとマイナンバーカードの違いと、マイナンバーカードの交付状況についてお答えいたします。
 社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するための社会基盤として、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が平成27年10月5日に施行されたことにより、住民票を有する全ての方に12桁の個人番号、マイナンバーが指定されたところであります。
 同法の施行後には、個人番号をお知らせするため、住民票の住所に個人番号、氏名、住所、生年月日、性別が記載された紙製の通知カードが郵送されております。また、平成28年1月以降には、本人からの申請により、通知カードの記載事項に加え、本人の顔写真が表示されたプラスチック製の個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードが通知カードと引きかえに交付されているところであります。このマイナンバーカードは、本人の申請により電子的に個人を認証する機能が搭載され、e─Taxによる国税の電子申告や納税が可能となることや、自分の個人番号情報をどの行政機関がいつやりとりをしているのかなどを確認できるマイナポータル等の利用のほか、顔写真がついていることから、本人確認のための公的な身分証明書として利用することができるものであります。
 次に、マイナンバーカードの交付状況についてでありますが、本市でのマイナンバーカードの交付件数につきましては、平成29年8月末現在2万7415件で、普及率は約9.5%となっております。マイナンバーカードにつきましては、これまで申請者本人が郵送やパソコン等による電子申請によって手続を行っておりますが、本日9月11日からは、市民課及び浪岡事務所市民課窓口においても交付申請ができる環境を整えたところであります。今後におきましても、「広報あおもり」や市ホームページ等を通じ、市民の皆様へ、マイナンバーカードの申請方法等について周知してまいります。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民政策部長。
  〔市民政策部長福井正樹君登壇〕

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◯市民政策部長(福井正樹君) マイナンバー制度についての御質問のうち、制度を活用したサービスの提供に市としての共通認識を持って取り組むべきとの御質問にお答えいたします。
 社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度においては、法律で定める事務に関する情報連携やマイナンバーカードの交付等、法定で実施しなければならない業務のほか、地方公共団体が独自に社会保障、地方税、防災に関する事務、その他これらに類する事務であって、条例で定める事務に個人番号を利用することや、マイナンバーカードのICチップの空き領域を行政サービスに利用することなどが可能となっております。
 本市におきましては、マイナンバー制度の円滑な導入及び活用を推進するため、平成26年度に副市長をトップに、個人番号を利用する事務を所管する部長をメンバーとした社会保障・税番号制度活用推進会議を設置し、これまで平成28年1月の個人番号の利用開始に向けた市の取り組みや条例の制定についての方向性の決定や、本年7月から試行運用が開始された情報連携に係る運用の庁内調整などを行ってきており、今後におきましても、現在検討している法定事務以外での利用などについて、この会議でその状況を共有し、認識をともにしながら取り組んでまいります。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。
  〔教育長成田一二三君登壇〕

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◯教育長(成田一二三君) 赤木議員の特別なニーズのある子どもたちを支えるための取り組みについての御質問にお答えいたします。
 障害があって、特別な教育的支援を必要とする子ども一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばし、自立した生活や社会参加を可能な限り実現していくことができるようにするためには、個々のつまずきや困難に寄り添ったきめ細かな支援が重要であります。その実現のため、小・中学校には、通常学級はもとより、知的障害特別支援学級、自閉症・情緒障害特別支援学級、難聴特別支援学級、肢体不自由特別支援学級、さらには言語通級指導教室、発達障害及び発達障害の疑いのある子どもを対象とした通級指導教室等を設置し、障害の特性や状態に応じた指導や支援を行っているところであります。
 各学校では、通常学級に在籍している発達障害を含む障害のある子どもにつきましては、指導目標や内容、手だてを明記した個別の指導計画を作成するとともに、保護者の同意を得た上で、学校、家庭、福祉及び医療等の関係機関が連携して支援を行うための個別の教育支援計画も作成し、特別支援教育コーディネーターを中心に全教職員で共通理解を図り、個に応じた指導に努めているところであります。
 教育委員会では、各学校に指導主事を派遣し、これらの計画についての作成状況を確認するとともに、効果的に活用されるよう指導、助言を行っております。また、教職員が適切な指導を行えるよう、特別支援教育の手引書や実践指導事例集を各学校へ配付してもおります。そのほか、通常学級に在籍している発達障害を含む障害のある子どもたちに対する教育活動を支えるため、特別支援教育支援員も配置しております。
 なお、昨年4月1日から施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法では、障害のある子どもが、その他の子どもと平等に教育を受ける権利を保障するために、学校の設置者及び学校が障害のある子ども及び保護者の求めに応じ、必要かつ適切な配慮を行うことを義務化したことから、教育委員会では、4月と5月に市内全小・中学校への学校訪問を行い、特別支援教育が障害者差別解消法に基づき組織的かつ計画的に行われるよう指導、助言いたしました。またあわせて、発達障害を含む障害のある子どもたちへの支援について、教職員の資質向上を図るため、教職員の職務や教職経験に応じて障害のある子どもの支援に係る研修講座を7講座開設しているところであります。
 教育委員会では、各学校が発達障害を含む障害のある子どもの自立や社会参加に向けた効果的な教育活動を展開できるよう、今後も支援の充実を図ってまいります。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。

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◯31番(赤木長義君) 御答弁ありがとうございました。
 順次、再質問、要望をしていきたいと思います。
 初めに、市長から立地適正化計画についてお話をいただきました。コンパクト・プラス・ネットワーク、さらには交通網をつけていく、そういう中で青森市のまちづくりに取り組んでいきたいというお話だったと思います。前政権からの宿題が多過ぎて、なかなか青森市のまちづくりに取り組めないと思いますけれども、きれいに片づけた上には、しっかりとまちづくりに取り組んでいただきたいと思っています。
 その中で、若干確認していきたいんですけれども、当然この立地適正化計画が進み、さらに交通網の整備もきちっと計画ができてくる。そういった中で、それだけではなくて、今後やはり都市計画の部分、平成11年に青森都市計画マスタープランというものを青森市がつくりました。しかし、これからもう十何年も見直しがなされていない状況でございます。ですから、このマスタープランについては、私は見直しをしていくべきだと思っていますけれども、マスタープランの見直しについての考え方があれば、お示ししていただければと思います。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 都市計画マスタープランは、長期的な都市政策の視点に立って、土地利用、都市施設などの整備方針を明らかにし、都市計画の総合的な指針としての役割を担うものでございます。また、立地適正化計画は、居住機能や医療・福祉等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的な計画でございまして、その一部は、市町村の都市計画マスタープランの一部とみなすこととされております。本市のまちづくりにおきましては、現在の人口減少等の社会環境の変化や、土地利用の状況に対応した持続可能なまちづくりが必要であるとともに、都市機能の立地や公共交通の充実のほか、地域の産業振興など総合的な視点を踏まえた都市計画を推進することが重要と考えております。
 御質問のございました本市の都市計画マスタープランの見直しにつきましては、現在作業中の立地適正化計画の策定を着実に進めた上で、平成30年度に実施が予定されております県の都市計画基礎調査の結果や、県の都市計画区域マスタープランの見直しの状況も踏まえて、検討してまいりたいと考えております。

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◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。

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◯31番(赤木長義君) 御答弁ありがとうございました。
 いろいろな県上位計画も参考にしながら、マスタープランを考えていきたいということだったと思うんですけれども、その中の前段の部分で大事な部分があったと思うのは、人口減少等の社会環境の変化、土地の利用状況などを踏まえた持続可能なまちづくりが必要だという認識だったと思います。その上で、都市機能の立地、公共交通の充実、地域の産業振興など、総合的に都市計画を推進していくことが重要であるという認識でよろしいでしょうか。確認です。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 赤木議員御指摘のとおり、本市のまちづくりにおきましては、現在の人口減少等の社会環境の変化や土地利用の状況に対応した持続可能なまちづくりが必要であるとともに、都市機能の立地や公共交通の充実のほか、地域の産業振興など総合的な視点を踏まえた都市計画を推進することが重要と考えております。

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◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。

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◯31番(赤木長義君) ありがとうございました。
 青森都市計画マスタープランの見直しについて言及したのは、さまざまなところで議論になっていたと思うんですけれども、市街化調整区域の見直しが大きな問題だと思います。一部の地域を限定的に考えるのではなく、いま一度その線引きを全体的に見直す時期に来ていると認識しています。そのことを強く要望して、この項は終わりたいと思います。
 次に、青森版の地域包括ケアについてお伺いします。
 今、福祉部長からは、地域という視点で、高齢者のみならず全ての地域住民がともに支え合い、助け合いながら安心して生活できる地域包括ケアシステムの推進をしたいという答弁だったと思います。高齢者における地域包括ケアシステムは、私はある程度形ができていると思いますが、超少子・高齢社会における人手不足や厳しい財政状況になるのは言うまでもありません。
 そこで再度お聞きします。小さな子どもからお年寄りまでの全ての人をケアする地域包括支援センターの機能強化が必要になるということは言うまでもありませんが、例えば、子ども・子育ての観点から見ると、三重県名張市のネウボラが有名です。この有名な政策というのは、そのすばらしい仕組みが一気にでき上がったものではないことが、7月に視察へ行ったときに理解ができました。したがって、誰でも気軽に利用できるこの地域福祉を下支えする、名張市にあるまちの保健室のようなものをつくり、全ての人をケアできるようにすべきと思いますが、考えをお示しください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。福祉部長。

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◯福祉部長(能代谷潤治君) 地域包括ケアについての再度の御質問にお答えさせていただきます。三重県名張市のまちの保健室を御案内されての御質問でございました。
 三重県名張市の地区保健福祉センター、いわゆるまちの保健室につきましては、地域づくりと一体的に地域福祉を推進するために、市内15地域に公民館等既存施設に併設する形で設置、開設しているものでございまして、社会福祉士、あるいは看護師、介護福祉士等の専門職を2名配置しておりまして、市直営の地域包括支援センターの地域の窓口として位置づけて、健康、子育て、介護などに関する初期相談、あるいは介護保険の認定調査、さらには健康教室の実施とか、広場、サロン等の事業の実施支援等によって、地域保健福祉のネットワークの基盤づくりを行っているものということで伺ってございます。
 本市におきましては、先ほど壇上でも御紹介させていただきましたが、障害者、高齢者、子ども、あるいは子育てする人、生活困窮者など支援が必要な方のみならず、地域住民の誰もが住みなれた地域という共通の場で安心して生活し続けられるように、いわゆる地域福祉のために、市内38の地区社会福祉協議会のエリアごとに、この地域福祉活動の支援体制といたしまして、支え合い会議、地区社会福祉協議会を中心といたしまして、行政初め医療機関、あるいは地域包括支援センター、相談支援事業所、地域子育て支援センター、保育所等支援機関・施設とか、地域福祉、健康のボランティア、さらに申し上げますと、社会福祉法人とかNPO法人、PTA等の地域の各種団体、こういった多様な実施主体によります支え合い会議を設けて、さまざまな地域資源の活用とか連携を通じて、地域住民同士の支え合い活動をつなげていくという共助ネットワークづくりを進めているところでございます。
 市といたしましては、今後ともこの各地域の支え合い会議を核としながら、活動のサポート役でございます地域支え合い推進員、あるいは地区カルテの整備充実等によりまして、地域の状況に応じた共助ネットワークを効果的に機能させて、地域の包括ケアを推進していきたいと考えているところでございます。

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◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。

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◯31番(赤木長義君) ありがとうございました。
 支え合い会議をやっているので大丈夫だというようなお話だったと思います。でも現状、支え合い会議は、はっきり言ってよく見えていないですよね。見えていないのをどう見える化して、その上でやはり子ども・子育ての部門、また介護の部門、さらには障害の部門というところを、同じ地域の枠組みの中でどうやっていくのか。そういった仕組み、地域包括ケアシステムをつくっていくことが僕は大事だと思います。どの自治体も、まだそこには取り組んでいないような気がします。ぜひこれについては、青森版という形の中で全国的にも先駆けて、全ての人に対する地域包括ケアができる仕組みをつくっていただくことを強く要望して、この件は終わりたいと思います。
 次に、6次産業化について御答弁をいただきました。お話を聞く中で、やはり水産振興センターにおける加工品の開発や製造をする部署の強化が必要だと認識しました。水産振興センターが現状のままでよいとは誰も思っていないと思います。研究施設としての建てかえは、青森市単独では困難であるということは聞き取りの中でお伺いしました。そうであれば、やはりさまざまなところと連携をとって、手を携えてやっていくことが必要です。特に、柳川庁舎に入っている弘前大学の食料科学研究所とは連携をとってやっていく必要があると思います。ぜひそういった部分を強化して、青森市の6次産業化における下支えをしっかりとつくっていただきたいということを強く要望して、終わります。
 次に、災害関連死に行きたいと思います。
 御答弁いただいたとおりなんですけれども、やはり一番大事な部分は衛生面。災害が起きてしまった後はどうしようもないと思うんですけれども、その関連死を少しでも防ぐことが私は大事になると思います。そういった意味では、やはり衛生面を含めてしっかりやっていかなければいけない。特に断水に備えたトイレの確保が一番大事になってくると思います。トイレが汚いとか、そういうことでストレスを感じる人が非常に多いという統計も出ています。ですので、きれいなトイレにするために簡易のトイレというのもありますけれども、その辺を踏まえた上で、断水に備えたトイレの対策について市の考えがあれば、お示しください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) 再質問にお答えいたします。
 市では、災害時に避難所のトイレが断水等によって利用できない場合に備えまして、既設の便器に専用の袋をつけて使用します簡易トイレを小学校等の防災活動拠点施設及び、そのバックアップ施設に配備しております。そのほか、民間事業者との間で大規模災害時における仮設トイレ等の賃貸借に関する協定を締結しまして、対策を講じているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。

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◯31番(赤木長義君) 今、新庁舎をつくろうとしていますけれども、そこに下水道管に直接つなぐトイレを考えられていますよね、10基用意すると。それは非常にすばらしい発想だと思います。そういったことを地域の避難所、小学校、中学校に、これから──すぐつくれと私は言いません。今後、新しい建物、学校を改築していくときには、そういったことを踏まえた計画をぜひやっていただきたい。学校をつくる責務は首長のほうにあるわけですから、ぜひそういったことを踏まえた上で対応していっていただきたいということを強く要望したいと思います。
 それと、避難所になった場合に、やはりさまざまな情報というものが必要だと思います。二次災害とか、急な集中豪雨が来るとか、いろんなことが起きる可能性が災害の避難所にもあります。ですから、やはり学校に対してはそれなりの情報が共有できる仕組みが必要だと思います。これについては、今、直接関連がないのでここでは質問しませんけれども、やはり各小学校、中学校には、さまざまな情報──授業中に何が来るかわかりませんので、そのことを踏まえて、防災ラジオというものをきちっと設置しておくべきだと思います。そのことも今後の検討課題の一つとして、ぜひ検討していただきたいと強く要望したいと思います。
 次に、マイナンバーについてお話をしたいと思いますけれども、マイナンバーについては、まず市民政策部長のほうからお話がありましたけれども、新たな空き領域に関しては、やっぱり共通認識を持って全庁一致の中で、さまざまな形でどういうものをつくるかということを進めていくことは大事だと思います。ですから、そこはやっていただきたいと思います。
 また、きょうからマイナンバーの申請関係の窓口が新たに設置されました。8月1日に私が弘前市に行って視察してきたときに、早く設置してほしいというお願いをしたら、原課のほうから、なかなかできるものではありませんというお話が返ってきたんですけれども、この期間に設置していただけたのは、私が一言二言言ったことも、その足しにはなったのかなと。やっていただいて、改めて感謝申し上げたいと思います。答弁としては、市民生活部長の答弁を聞いていて、何かいつもより元気がないなと思って、非常に心配しておりますけれども、元気を出してやっていただければなと思います。
 それで、総合窓口について再質問をしたいと思います。
 先ほど、私の場合は一般質問の初日と一緒だったものですから割愛していただいたんですけれども、一般質問初日の答弁での、総合窓口の開設に向けた市の基本的な考えは理解させていただきました。その上で、今回の市の取り組みは、市民目線ではどのようになるのかを確認していきたいと思います。
 総合窓口開設に向けた市の取り組みにより、簡単にできる手続、わかりやすい案内を実現することで、市民の手続はどのように変わるのかについてお示しいただければと思います。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民生活部長。

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◯市民生活部長(井上享君) 再質問にお答えいたします。市民の手続が総合窓口開設によってどのように変わるのかということでございます。
 総合窓口での引っ越しなど、ライフイベントに伴う手続の流れに沿って申し上げますと、まず来庁された市民に対し、フロアマネジャーがどのような用件かの確認を行い、その用件に応じて必要な届け出書の配付や記載支援までを行います。その後、窓口におきまして、例えば小学生の子どもがいる家族が転入した場合は、住民異動届を行った後に、これまでであれば児童手当や子ども医療費助成などの申請のために子育て支援課や国保医療年金課に手続のため移動する必要がありましたけれども、そのまま引き続き総合窓口で手続ができるようになります。このように、複数の手続を集約することで1カ所で手続ができるようになるため、申請様式の統合も可能となり、申請に際しての住所、氏名等の記載回数が減り、市民の御負担も軽減されるものでございます。
 総合窓口の開設により、多くの手続をワンストップで済ませられますとともに、申請届け出等の手続も簡単になり、市民にとっては便利、わかりやすい、早く手続ができる窓口サービスが可能となるものと考えてございます。

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◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。

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◯31番(赤木長義君) 窓口については、これでベストということはないので、その都度その都度いろんな形で研究され、さらにはシステムの改修などについて、よりよいものができていくものと思います。私自身も、この庁舎問題があったときに、まず初めに山梨県甲府市に行って総合窓口を勉強してきました。あれから2年ぐらいたっていますので、また行って、問題点があるかどうかを12月定例会までには聞いてきて、また市民生活部長にぶつけたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 その上で、やはり今の視点というのは利便性の部分なんですけれども、いろんな人がいるじゃないですか。先ほど教育長に対して、障害者差別解消法ということで全ての人という部分をお願いしました。例えば、ことしの8月24日の公明新聞に書いているんですけれども、市役所に専用のタブレットということ。遠隔通話、筆談、音声認識、そういったものですね。そういった方々が来たときにも対応できる専用のタブレット。さらには、聴覚障害者が筆談するに当たって、窓口で安心を与える耳マーク、そういうソフト的な部分も、どうか開設の間までにはいろいろと勉強していただいて、考えていただいて対応していただきたいということでございます。そういうこともぜひ強く要望したいのでお願いしたいと思います。これについては終わります。
 それでは、教育についてに入ります。
 御答弁ありがとうございました。相変わらず教育委員会の御答弁は非常に美しい答弁だと思いますけれども、実情が合っているかどうかは、私はよくわかりません。
 そういう中で確認したいんですけれども、特別なニーズを必要とする子どもを支援するためには、まず障害者差別解消法の趣旨を考え、障害の有無にかかわらず、誰でもが望めば自分に合った配慮を受けながら地域の通常学級で学べることを目指す教育理念と、その実践プロセスであるインクルーシブ教育を目指すということが、私は大切だと思います。そういった基本理念を、市の教育委員会はお持ちでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。

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◯教育長(成田一二三君) ただいま御質問がありましたインクルーシブ教育システムの構築ということについてでございますが、障害のある者も障害のない者もともに学ぶことができる仕組みというものを可能な限り実現していくということが、我々の極めて大きな課題であるということは十分に認識しているところでございます。その上で、青森市教育振興基本計画等に示されたいろいろな取り組みをしているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。

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◯31番(赤木長義君) 理念はお持ちだということだと思います。理念をお持ちであれば、今おっしゃられた青森市教育振興基本計画には当然なければならないんですけれども、平成28年3月に策定された青森市教育振興基本計画には、そのインクルーシブ教育の考えが示されておりません。なぜないんでしょうか。お聞きしたいです。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。

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◯教育長(成田一二三君) ただいま御指摘がありましたように、青森市教育振興基本計画にインクルーシブ教育システムの構築という部分の文言は含まれていないわけでございますけれども、これは、基本計画策定に当たっての作業の中で、今までの特別支援教育の中でただいまお話ししたインクルーシブ教育システムの構築ということについての理念は十分に反映されているだろうというような考えに立ち、システム構築という部分で、例えば就学前、就学後の相談に応じる就学支援室の設置ですとか、柔軟な就学先の変更だとか、さまざまな取り組みということがその中に示される中で、そのことが反映されていくだろうという判断のもとに、この時点では、インクルーシブ教育システムの構築という文言は入らなかったと認識しております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。

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◯31番(赤木長義君) 私はそうは思わないんですけれども、一般論なので、青森市教育振興基本計画がつくられたのは平成28年3月、先ほど言った障害者差別解消法はインクルーシブ教育の後押しをするんですけれども、それが施行されたのが平成28年4月なんです。ところが、これが制定されたのが平成25年6月だったかな、そういう時期なんです。タイムラグがあるわけです。そのことを考えれば、先ほど教育長が壇上の答弁の中でも、4月、5月には、施行されたからこういうふうにやりましたよということを言っているんだけれども、遅いわけですよね。制定された段階で、もうそういった取り組みをしていかなければいけない、そういう状況にあるわけです。
 まず、他の部署を確認したいと思う。一般論です。一番本家本元ですから、福祉部長に聞きたいと思います。
 障害者差別解消法が制定されたのは、平成25年と記憶しています。施行は平成28年4月ですが、法律が施行されるまでの間、制定された法律に基づき、法律の趣旨を理解してさまざまな検討、例えば青森市障がい者の権利に関する条例などに取り組んでいたと思いますが、その辺についてお示しください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。福祉部長。

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◯福祉部長(能代谷潤治君) 赤木議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。
 いわゆる障害者差別解消法が制定されました平成25年6月以降、当部の障害者福祉関連で申しますと、平成28年3月には青森市障がい者総合プランを策定いたしますとともに、平成29年3月には、議員御紹介のように、青森市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例を制定いたしまして、各種施策事業を実施しているところでございます。
 これらプランの策定、あるいは条例の制定に当たりましては、本市の現状、課題等を把握いたしますとともに、基本方向、目的等を整理いたしまして、当然にして障害者差別解消法の制定、あるいは障害者基本法の改正など関係法令の目的、趣旨、内容等を踏まえて、また本市の他計画との整合性を図りながら、さらにはその附属機関ですとか当事者団体の御意見、あるいは議会ほか広く市民の皆様の御意見を伺いながら、取り組んできたと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。

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◯31番(赤木長義君) この障害者差別解消法の考え方というのは、どうしても障害者のほうにばかり目が行ってしまったんだけれども、現実は全ての人に対する考え方であるということを再度認識していただきたい。特にバリアフリーとかの都市整備関係、さらには、先ほど市民生活部長に質問した総合窓口の関係、教育の部門、保健の部門、さまざまな部門について、この考え方が根底にないと、やっぱりバランスが欠けてくるのではないかと思います。ですからこのことについては、しっかりとどの部署もきちっと根底に置きながら対応していただきたい。それはまず要望します。
 その上で再度確認しますが、このインクルーシブ教育は非常に大事だと思います。そういった面で、私は障害者差別解消法がこれを後押ししてきたものだと思います。今後このことについて、このインクルーシブ教育を青森市の教育振興計画の中にきちっと入れていくかどうか、その辺について考えがあればお示しください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。

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◯教育長(成田一二三君) ただいま御質問がありましたインクルーシブ教育システムの推進についてでございますが、他市または他県の例を見てみますと、入っているところと入っていないところがございますけれども、入っているほうが現状としては多いわけでございますので、本市においても、改定に合わせてそれは見直しをしていく必要があるものだと考えております。その上で、障害の有無にかかわらずインクルーシブ教育システムというのは共生社会形成に向けては大変重要でありますことから、今後もこれを推し進めてまいりたいと思っておりますし、このインクルーシブ教育システムの推進については、極めて専門性の高い教員の育成というものが重要になりますので、本市は今年度から、この項目に対して7つの講座を開催しておりまして、青森市がやっている研修講座の数としては、1項目では極めて多い部類に入りますので、重要視して取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。

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◯31番(赤木長義君) 今、7つの講座のお話をいただきましたけれども、さらに各学校でインクルーシブ教育の推進のためのそういった具体的な取り組み等があれば、もうちょっと明確に教えていただければありがたいです。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。

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◯教育長(成田一二三君) インクルーシブ教育システム推進のための学校における具体的な取り組みということでございますけれども、赤木議員御指摘のとおり、研修をすればいいというものではなくて、それがいかに一人一人の教員に浸透したかということが大事だと考えております。そういう意味では、研修に参加した教員だけではなくて、その教員がさらに学校に研修内容を持ち帰り、特別支援教育コーディネーターを中心に校内での研修をすると。その研修の成果というものを、1年に一遍、全ての教員と指導主事が面談するといいますか、直接会うわけで、そういう中でも、その浸透の度合いというものを確認したいし、今年度においては、先ほど壇上で答弁いたしましたが、4月、5月の2カ月間を使って、このことにも触れた説明を全部の学校でしているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。

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◯31番(赤木長義君) 御答弁ありがとうございました。期待しております。
 最後に、教育は人づくりということがよく言われます。当然、今求められているのは、画一的な教育ではなくて、子ども一人一人の特性を理解し、その子に合った対応と一人一人の子どものニーズに応じた教育をしなければ本当の人づくりはできないと思います。ただ、現状先生方が忙しいとか財源がないとか、いろんな部分も足かせになると思います。ただそれでも、先生方にはぜひやっていただきたい。
 そういった意味でまずやらなければならないことは、特別支援学校に在籍していない通常学級の中の支援を要する児童たちに対する支援が特に大事になってくると思います。そういったところに対する支援について今後どう取り組んでいくのか、そこがあれば、お示しください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。

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◯教育長(成田一二三君) 通常学級で、障害があるという判断を受けていない子どもでも特別な教育的ニーズがある場合がございますので、教育委員会では、各学校に特別支援教育の手引書といったものを配付しております。この中には、66項目にわたって、特別な検査を受けなくてもこういうような症状が出てくるよということが書かれておりまして、それを参考にすると、一人一人の担当している教員が、障害があるのかないのかということがおおよそわかるような仕組みとなっておりますし、それらの子どもについて、例えば障害種別に、LDにはどうだとか、ADHDの場合にはこういうような配慮が必要だというような指導項目を書いたものが各学校に行っておりますので、それをもとにして効果的な指導を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。

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◯31番(赤木長義君) ありがとうございました。
 当然のことなんですけれども、やはりこれは各学級に任せるのではなくて、組織的な学校、さらには教育委員会も含めたバックアップの支援体制、すなわち学校全体で特別支援教育を支えていくことが大事になる。当然、全ての子どもを支えていく仕組みが大事になるものだと思います。言い方は悪いかもしれませんけれども、やはり全ての子どもの適性に応じた教育をしていくということを学校経営のど真ん中に置かなければ、せっかくインクルーシブ教育という仕組みがいいと言いながらも、また、特別な支援のニーズがある子どもたちを支えていくんだというここでの答弁があったとしても、現実問題、現場でそれが本当に稼働するのかどうか、本当に疑問なんです。ですから、学校経営の真ん中に、そういった全ての子どもたちを支えていくんだという理念をしっかりと持ち込んで、その上で学校経営をしていただきたい。その詳細について、私は述べません。そういった思いで、今回の一般質問に臨みました。どうかそのことを踏まえながら、教育長、ぜひ全ての子どもたちのためによい教育をしていただけるようお願い申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(大矢保君) これにて一般質問を終結いたします。
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◯議長(大矢保君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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 休会について

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◯議長(大矢保君) お諮りいたします。
 議事の都合により、明日9月12日は休会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(大矢保君) 御異議なしと認めます。よって、明日9月12日は休会することに決しました。
 来る9月13日は午前10時会議を開きます。
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 散 会

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◯議長(大矢保君) 本日はこれにて散会いたします。
  午後3時10分散会