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青森県 青森市

平成29年第3回定例会(第3号) 本文




2017.09.07 : 平成29年第3回定例会(第3号) 本文


  午前10時開議
◯議長(大矢保君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は「議事日程第3号」により会議を進めます。
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日程第1 一般質問

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◯議長(大矢保君) 日程第1「一般質問」を行います。
 順次質問を許します。
 5番軽米智雅子議員。
  〔議員軽米智雅子君登壇〕(拍手)

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◯5番(軽米智雅子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)5番、公明党の軽米智雅子です。質問に入る前に一言発言させていただきます。
 このたび、アウガ市役所庁舎2階のさんぽぽ内に、子どもを一時的に預かる託児所の設置が決まりました。この託児所は窓口利用者が手続をしている間、無料で子どもを預かってくれます。既に何人かのお母さんから、子どもを連れていきやすくなった、とても助かるといった喜びの声が届いています。無料というところが特にうれしいとの声もありました。予算特別委員会で要望した立場からも感謝申し上げます。子育てしやすい青森市に一歩進んだのではないかと思います。
 それでは、通告に従って順次質問してまいります。
 初めに、難病についてです。
 ことし7月、毛細血管拡張性運動失調症という難病のお子さんを持つお母さんとお会いする機会がありました。毛細血管拡張性運動失調症とは、遺伝子の異常によって発症する疾患で日本では10万人に1人と言われる難病です。治療法は確立しておらず、ほとんどの子どもさんが20代までにがんなどで亡くなってしまいます。青森県内では、毛細血管拡張性運動失調症のお子さんは、そのお子さんお一人です。余りに希少なため医師でも知らない人が多く、通常の診断では発見が難しいため誤診されることも多いそうです。お母さんも病名がわかるまで大変苦労されたそうです。現在は病気のお子さんを抱えながらNPO法人を立ち上げ、多くの方にこの難病を知ってもらうための活動をしています。こういった希少な難病は情報が少なく、お母さん方も知る機会が余りありません。毛細血管拡張性運動失調症は、幼児期にふらつきなどの歩行異常や目の充血、ろれつが回らないなどといった症状がありますが、乳幼児期には成長過程と思われ見逃されやすい症状です。こういった難病の症状や情報をお母さん方に発信していくことによって、病気の早期発見にもつながるのではないでしょうか。
 そこで、質問いたします。毛細血管拡張性運動失調症の情報を乳幼児健診などでお母さん方に情報提供するべきと思うが、市の考えをお示しください。
 2点目は、子どものがん教育についてです。
 がんは今、国民の2人に1人がかかる国民病です。しかし、そのがんについての正しい知識を知る機会は意外に少ないのが現状です。がんについての情報はテレビなどから得ることも多く、そのイメージは、怖い、死ぬ病気、脱毛、抗がん剤といったマイナスのイメージがほとんどです。がんについての正しい知識を学ぶことは、がんを通して病気の予防の概念、早期発見や検診の大切さ、病気の克服の仕方などを知ることができます。
 文部科学省は平成27年、がん対策基本法のもと、政府が策定したがん対策推進基本計画において「子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい知識をもつよう教育することを目指し、5年以内に、学校での教育の在り方を含め、健康教育全体の中で『がん』教育をどのようにするべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実践を目標とする」こととしています。そして、新年度からがん教育の全国展開を目指し、次期指導要領にも明記していくとあります。
 そこで、質問いたします。本市では小・中学校におけるがん教育をどのように進めていくのか、お示しください。
 以上をもって壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。
  〔保健部長浦田浩美君登壇〕

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◯保健部長(浦田浩美君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)軽米議員の医療、福祉についての御質問にお答えいたします。
 毛細血管拡張性運動失調症は、先ほど軽米議員のほうからも御紹介がありましたが、略称としてはA−Tと呼ばれており、遺伝子の異常で発症する先天性の難病であり、幼児期に歩行困難等の運動失調や目が充血するなどの症状が出るほか、免疫力が低くなるため白血病等、血液系のがんにかかる確率が普通の人と比べて約800倍と高くなると言われております。現在のところ根本的な治療方法はなく、日本では約10万人に1人程度の発症率と考えられております。また、毛細血管拡張性運動失調症──A−Tは、難病の児童等に医療費の一部を助成する小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象疾病の一つとなっております。
 小児慢性特定疾病医療費助成制度では年1回の更新手続があり、毛細血管拡張性運動失調症──A−Tのお子様の保護者が更新手続のため、元気プラザ内の健康づくり推進課窓口に来られた際、保護者から、NPO法人を設立し、A−Tの原因究明と治療法の確立のためや広く知ってもらうための啓発活動に取り組んでいることをお聞きし、作成したポスターやリーフレットの御紹介をいただいたところでございます。元気プラザには多数の乳幼児の保護者が訪れることから、毛細血管拡張性運動失調症──A−Tについては、現在、元気プラザ内の乳幼児健康診査会場にポスターを掲示するとともに、窓口や子育て情報パークにリーフレットを設置し、乳幼児の保護者に情報提供をさせていただいているところでございます。
 また、市では平成28年度から、小児慢性特定疾病児童への理解促進や情報発信を目的として、疾病の情報や支援等について掲載した市独自の「ふくろう通信」を発行しており、乳幼児を初め、児童の保護者への情報提供として保育所や幼稚園等に配付しております。今後は、これまでに加え、この「ふくろう通信」を活用し、毛細血管拡張性運動失調症──A−Tについて、より多くの方々に知っていただくよう情報提供してまいりたいと思います。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
  〔教育委員会事務局理事工藤裕司君登壇〕

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◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)軽米議員のがん教育の進め方についての御質問にお答えします。
 がん教育は、健康教育の一環として、がんについての正しい理解とがんと向き合うがん患者やその家族等に対する共感的な理解を深めることを通し、自他の健康と命の大切さについて学び、健康な人もそうでない人もともに生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育であります。
 本市の小・中学校では、がんについての学習は保健の授業の「喫煙と健康」の単元において、常習的な喫煙により肺がんなどさまざまな病気を起こしやすくなることや、「個人の健康を守る社会の取組」の単元において、健康診断や健康相談などの保健活動が行われていることなどを通して指導しているところであります。その際に、児童・生徒ががんの予防や検診等に関心を持てるよう、医師や保健師などの外部講師を招いた思春期健康教室を開催したり、健康や命の大切さについて考えられるよう、公益財団法人がん研究振興財団出版のがん予防に関するパンフレット等を活用したりしながら、児童・生徒の発達の段階を踏まえて指導しております。
 教育委員会では、本市における総死亡者数に対するがんによる死亡者数の割合が国及び県を上回っていることから、学校におけるがん教育の充実は重要なものと考えております。このことから、今後の取り組みといたしましては、1つには、平成29年3月に告示された次期学習指導要領において、中学校の保健の学習内容にがんの予防が新たに示されましたことから、授業に当たっては、がんについて具体的に取り上げ、生徒が学んだことや自分の経験を関連させて、みずからの健康管理や健康的な生活行動について考える学習や、がんと向き合う人々の思いや考えについてグループで対話する学習などを通して、健康や命の大切さについて深く考え理解することができるよう、保健体育科教員を対象とする研修講座を開催し、実践的指導力の向上を図ることとしております。2つには、健康や命の大切さをより深く考えるためには科学的根拠に基づいた専門的な内容を扱うことが必要であり、学校医やがんの専門医、がん経験者等の外部講師の協力を得ることが有効でありますことから、そのための人材の発掘にも取り組んでいくこととしております。3つには、今年度は沖館小学校を、また次年度からは中学校1校を学校保健安全推進校に指定し、指定校のがん教育についての実践的研究を市内全域にその成果を普及させたいと考えております。
 教育委員会では、小・中学生ががんについて正しく理解し、がんに関する学習を通し健康と命の大切さについてみずからの問題として考えることは、がんの予防やがん検診を積極的に受診する意識の啓発や、お互いに支え合いともに生きる社会づくりを目指す態度の育成に大きく寄与するものであると認識しております。このことから、がん対策を重点課題の一つとして取り組む青森市健康寿命延伸会議を運営する保健部と一層の連携を図りながら、各小・中学校でのがん教育の充実に努めてまいります。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。

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◯5番(軽米智雅子君) 御答弁ありがとうございます。
 では、難病のほうから質問していきます。
 いろいろと保健所に提示していただいて、さまざま情報を提供していただくということは本当にありがたいなと思います。確かに、1つのことだけを特化してお伝えするのはなかなか難しいかとは思います。ただ、やはりこの情報提供というのが非常に大事だなというのをすごく感じております。この希少な難病だけではなく、小児慢性特定疾患などそういった病気の情報を、数もたくさんあるので全てというのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、乳幼児期の保護者の方々にそういった病気に対しての情報提供というのはしていくべきではないかと思いますけれども、お考えをお示しください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。

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◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。小児慢性特定疾病など、さまざまな病気について乳幼児の保護者に情報提供していくべきではないかとの御質問でございました。
 小児慢性特定疾病は治療が高度でかつ長期にわたって医療費も高額であることから、こういった小児慢性特定疾病の理解促進や周知啓発ということを目的に、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、市独自の「ふくろう通信」を発行して、保育所や幼稚園、そして小学校や中学校への配付を通じて、乳幼児を初め児童の保護者の皆様へ疾病の情報や支援等について情報提供をしているところでございます。また、市ホームページにおいて、小児慢性特定疾病情報センターのホームページをリンク先として設けて、保護者が小児慢性特定疾病に関する情報を容易に得られるようにしております。今後、こういった「ふくろう通信」やホームページからの情報提供に加えて、医療とケアを長期にわたって必要とするお子さんに焦点を当てて、保健・医療・福祉に関する情報をトータルに御案内できるような情報提供の工夫ということを図ってまいりたいと思います。

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◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。

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◯5番(軽米智雅子君) この「ふくろう通信」も、大変よくさまざま書かれているかと思います。これは定期的に出されているものかと思うんですけれども、例えば「Let’sげんき!」みたいな感じに、1つのものの中にさまざまな病気の情報が書いてあるようなものができればいいのかなと思うんですけれども、先ほど言ったような情報の提供の仕方には、そういうところまでは考えているのかどうか、お聞かせください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。

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◯保健部長(浦田浩美君) 情報提供の仕方ということについての御質問だったと思います。
 保健サービスの情報あるいは医療機関や医療情報、福祉サービスや制度、患者団体の情報など、現在、それぞれの分野の情報ということがございますけれども、医療とケアを長期にわたって必要とするお子さんということに焦点を当てて、保護者にとって必要な情報が網羅され集約された形で情報提供できればということを考えております。そういった具体的な内容ということについては、今後、医療、福祉、患者団体等の関係者で構成いたします青森市慢性疾病児童等地域支援協議会という協議会がございますが、そういった方々からの御意見もいただきながら、情報提供の内容ということは考えてまいりたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。

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◯5番(軽米智雅子君) 本当にできれば今言ったような、1つの中にその関連施設、また、そこがその子どもさんの病気を担当している病院、それから、その支援団体であったり親の会であったり、さらにその病気の特徴が──今回のA−Tにしましても、ホームページを開きますと、四角の枠の中に、こういった病気の症状がありますみたいなのがぱっと一目でわかるように書かれているんですけれども、そういう情報もやはり1つの情報のアイテムの中にありますと、お母さん方も自分で気になっていれば見るんですけれども、なかなかふだん細かなところまで見るというのは難しい。一目でわかるようなそういう情報、ちょっと気になって何があるのかなといったときに、その1つのものを見たときに、いろんな情報が入っている、青森市の中の独自の情報がきちんと入っているという内容にぜひしていただければなと思います。
 さらに、以前も子育て支援のところで、「Let’sげんき!」の話のときにしたかと思うんですけれども、やっぱりホームページで子育て支援とクリックしたらどんどんそういうところにつながっていく、さまざまな情報が子育て支援1個をクリックしたらいろんな分野が開けて──「Let’sげんき!」も大変すばらしい内容が入っているので、ホームページからその内容が見られるようにできればいいなという話を以前もしたかと思うんですけれども、今回、もしそういうものをつくるのであれば、それもまた、例えば子どもの病気というような、タイトルはどういうふうになるかわかりませんけれども、そこをクリックするとそういう情報が全部網羅されている場所があるような、そういうホームページから行けるような状況にぜひしていただきたいなと思います。
 今、冊子とかをいただくんですけれども、やはり物持ちのいい人はいいんですけれども、皆さん気がつくとどこかに行ってしまったということで、皆さん結構、携帯、ホームページ、そういうものをいろいろグーグルで検索して情報を得るという世の中ですので、ぜひそういうホームページの中にそこまで行けるような、そういうところまでやっていただければなと思います。
 そして次の質問ですけれども、毛細血管拡張性運動失調症の場合、先ほどもありましたけれども、大変希少な、数の少ない病気ですので、お医者さん自体もわからなくて本当に親御さんも病名がわかるまで大変苦労した。目が充血して眼科に行けば、そういうのは当たり前ですみたいな感じで言われたり、ふらついて転ぶんですと言うと子どもはそういうものですと言われて、先生方がその病気を知らなかったためになかなか見つけられなかった、もっと早くに情報があれば見つけられたのではないかとお母さんがお話をしていましたけれども、そういった部分で、こういう希少な難病の子どもさんが青森市にいらっしゃいますよという情報というのは、病院と情報共有はされているのでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。

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◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。保育所と医療機関で病気のあるお子さんなどについて情報共有がきちんとされているのかとの御質問でございました。
 ただいま軽米議員から御紹介がありましたとおり、毛細血管拡張性運動失調症──A−Tのように希少な病気については、症例が非常に少ないことから疾病が判明するまでというのは期間を要して、保護者の方は大変御苦労されているものと思います。疾病が判明する以前に保健所が保護者から相談を受けるということは少ないんですけれども、疾病が判明してその疾病が小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象疾病である場合は、即座に医療機関から保健所への案内がなされて、医療費助成の申請を含めて相談対応をさせていただいているところでございます。保健所と医療機関では、こういった治療状況等を含めて必要に応じて随時連絡をとり合っているということと、医師のほうから療育指導連絡票による指示がある場合もございまして、そういった場合は保健所に配置している小児慢性特定疾病児童等自立支援員が家庭看護等の指導を行っているところでございまして、保健所と医療機関は連携を図りながら小児慢性特定疾病のあるお子さん、またその保護者の支援に努めているところでございます。

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◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。

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◯5番(軽米智雅子君) 関連の病院はそういう形で情報提供されているかとは思うんですけれども、私は最低限、青森市内の全部の小児科の先生方が青森市内にどういう病気の──例えば難病であったりとか小児慢性特定疾患の子どもさんであったりとか、そういう特殊な病気をしているお子さんがどういう病気で、どのぐらいの子どもさんがいらっしゃるのかという情報を共有しておくべきではないのかなと思います。
 保健所のほうから、最低限そういう市内の小児科に、例えば今回たまたま青森市にそういう希少な難病の子どもさんがいらっしゃる、こういうことがありましたという情報を小児科に与えていくと、例えばまた同じような症状でお子さんを連れていったお母さんが小児科に相談したときに、以前はわからなかったからそのことはお母さんのほうに情報が行きませんでしたけれども、先生方がその情報を知っていると、もしかすれば早期発見につながるようなこともあるのではないかなと思うんですけれども、そういった部分で青森市内の小児科、全部の小児科にそういう情報提供するということはできないものなんでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。

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◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。市内小児科の医療機関に希少な病気について情報提供していくべきではないかとの御質問だったと思います。
 1つには、現在、市が独自に作成している「ふくろう通信」を活用した情報提供ということが考えられると思います。現在、このふくろう通信は、医療機関によっては限られた医療機関に配付させていただいているところですので、こういったふくろう通信にさまざまな情報、希少な病気の情報提供ということも含めまして、市内医療機関、小児科の医療機関に配付させていただくということについては、市医師会とも相談してまいりたいと思います。

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◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。

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◯5番(軽米智雅子君) よろしくお願いいたします。例えばこの「ふくろう通信」も、先生、看護師さんが読んだ後、例えば待合室に張っていたりして、そこに来ているお母さん方も目にすることができるかもしれませんので、ぜひそういう形で情報提供をしていただければなと思います。
 そして、この難病の窓口は保健所なんですけれども、意外に保護者の方々は障がい者支援課に相談する人も多いのかなと思います。希少な難病の相談が、例えば障がい者支援課の窓口に来たというときであっても、窓口ですぐ担当の方が病気の情報を把握できるようになっているのかなと思うんですけれども、その辺はどういうふうになっていますでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。

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◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。相談窓口での対応ということの質問でございました。
 小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象となる疾病というのが現在722の疾病となっており、大変希少な疾病も多いことから、健康づくり推進課窓口に相談があった場合は、職員は国の小児慢性特定疾病情報センターのホームページにアクセスして、疾病の概要や病院等、さまざまな情報を得ているところでございます。その他関係課におきましても、共通理解のもとで同様の方法により対応をしているところでございます。また、小児慢性特定疾病のあるお子さんについては、保健師等の職員が関係課はもとより保健・医療・福祉の関係機関との連携を図りながら、お子さんの疾病等に関する情報の把握に努めているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。

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◯5番(軽米智雅子君) 以前、山本議員も慢性疲労症候群のときにお話をされたかなと思うんですけれども、やっぱり窓口対応ってすごく大事だなと思います。不安を抱えて窓口に行ったときに、窓口の方が聞きなれない病気だったりすると、その病気はわからないという表情であったり、青森市ではそれを担当している病院はありませんとかと冷たい対応をされたりして、本当につらい思いをしているところにさらにそういう思いをさせてしまうことのないような対応を、ぜひ窓口で──市役所も転勤があって、窓口の方もさまざま勉強していても転勤でまた次の方が来て、そういう情報がなくても、病気の方が相談に来られたときに、その病気の名前を聞いて窓口ですぐクリックするとその病気の情報がすぐに見られて、大変ですねと言いながら……。一番先の窓口の対応がすごく大事だなと思うんですね。なので、今言ったようにパソコンの中でその情報がきちんと得られるのであれば、さらにそれを見たとき、聞いたときの窓口の方の対応。さらに、それは多分その病気のことしか書いていないかと思うんですけれども、本当であれば先ほど言ったような市内で担当している病院であったり親の会であったり、そういうふうな情報も、すぐその場である程度窓口で対応できて、本当は障がい者支援課でありませんけれども、保健所ですとすぐ言わずに、そこである程度、例えば障がい者支援課に来たとしても、障がい者支援課の窓口でも同じような情報を共有していて、そういう場合はその病院もあります、例えば慢性疲労症候群の場合は県内で病院がありませんけれども、秋田のほうの病院でそういう対応をしていますよとか、最低限の情報が窓口で得られるようになればいいのかなと思います。
 ぜひそういうふうな工夫をしていただいて、あとは人材育成ですので、窓口の方の対応というのをこれからも人材育成をしていただければなというふうに要望して、この項目は終わります。ありがとうございました。
 次に、子どものがん教育について質問していきます。
 先ほど、沖館小学校で授業が行われたとありましたけれども、どういった内容で行われたのか、教えていただけますか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。

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◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 沖館小学校での取り組みについての御質問にお答えします。
 沖館小学校では教育委員会の指定を受けて、学校保健安全推進校として、自分の心や体に関心を持ち、みずから進んで健康づくりに取り組むことができる、そういった児童の育成を図ることを目標に掲げて、年間を通して計画的に健康教育に取り組んでおります。その中で、がん教育については6学年の体育科において、「病気の予防」という単元の中で取り上げております。授業の中では、子どもたちに自分の生活習慣を振り返らせて深く考えさせるといった内容を行っております。今年度は7月に6年生児童とその保護者を対象にして、県立中央病院に勤務しているがん専門相談員を招聘し、命の授業と称して講演会を行っております。その中で、がんの原因、がんの予防、がんの早期発見と検診、あるいはがんの治療などについて学習しております。本校では次年度、さらに学校、家庭、地域が一体となって子どもの健康問題について協議する学校保健委員会というものを組織して、がんを含む生活習慣病予防をテーマとして協議するという計画も立てておりまして、がん教育を通して健康教育の一層の推進を図っていくと報告を受けております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。

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◯5番(軽米智雅子君) 大変いい取り組みだなと思います。そしてどうでしょう、その子どもたち、その授業を受けた後、アンケートとかをとったのかなと思うんですけれども、何かがんに対する考え方とかそういう部分、子どもたちの声というのはあるんでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。

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◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 講演会の成果についての御質問だと思いますが、学校からはこの取り組みについての通信等をもらっておりまして、その中にアンケート調査というものがありました。その結果を見ますと、子どもたちへの調査なんですけれども、講演会の前と後の両方でやっております。1つには、がんは治らない病気だと思うと考える児童が、講演の前には47%であったんですが講演の後には4%に減少しています。そして、がんは予防できる病気だと思うと考える児童は、講演前は68%であったが講演後は97%に増加している。さらに、がんは生活習慣が原因の一つだと思うと考える児童は、講演前は76%であったが講演後は99%に増加したということが、その通信を通して報告を受けております。
 さらに、その通信等には講演会に参加した子どもたちの感想も載っておりました。ちょっと紹介させていただきますけれども、早寝早起きをしてがんになりにくい体をつくりたい。大人になったら検査をして悪いところがないかを確かめたい。それから、親に運動するように声をかけたり一緒に運動しようと誘ったりして予防をしたい。これで最後ですが、もし家族や友人ががんになったら励ましてあげて、心の支えになってあげたいという感想が載っておりました。これらの結果は本答弁で申し上げましたけれども、がん教育の狙いに合致するものだと考えており、大きな成果ではないかなと考えているところであります。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。

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◯5番(軽米智雅子君) 今、議員の皆さんも大変感動しているんじゃないかなと思うんですけれども、たった1回の授業であっても大変にすばらしい効果が出たということはすばらしいことだなと思います。
 せんだってNHKでも、「親子で知ろう!がんのこと」と題して子どものがん教育をやっておりました。東京女子医科大のがんセンター長の林和彦先生が、各地の小・中学校で子どもたちにがん教育をしている様子を紹介しておりましたけれども、やはりその中でも子どもたちは最初、今、アンケートにもあったような状況で、がんは死ぬ病気ではないということがわかったとか、身近にがんの人がいたら支えてあげたいとか、そういった声が上がっておりました。このがんに対する正しい知識を学ぶだけではなくて、本当に命の大切さや思いやりも学ぶことができるすごい取り組みなんだなというふうにありました。また、授業をやった学校で検診率がすごくアップした、そういう学校もあるそうです。いかに子どもたちが親に与える影響、いい意味での影響がすごくあるんだなと思います。
 先ほど御答弁の中にもありましたけれども、がんの一番の原因はたばこであります。私も第1回定例会で受動喫煙防止対策について言いましたけれども、せんだって奈良岡議員も、その被害、害の大きさについて話をされておりました。でも、この対策、いろいろ話しても大人の人の考えってなかなか変わらないんだなというのは──この議場にいる方にもそういう方がたくさんいらっしゃるかと思いますけれども、なかなか変わらないというのが現状だなと思います。そういった中で、子どもが働きかけることによってこんなに大人の人の考えって変わるんだなというのを今回、本当に思いました。テレビの中でも、乳がん検診に行こう行こうと思いながらずっと行っていなかったというお母さんが、子どもさんがちょっと泣きながら、お母さんの体が心配だから行ってもらいたいという声を聞いて、絶対行きますと答えているお母さんがいらっしゃったんですけれども、子どものがん教育と言いながらも、実は親のがん教育というか教育になる授業ではないかな、大変大切な取り組みではないかなと思います。
 そこで今回、保護者の方もせんだっての沖館小学校の授業に参加されたとありましたけれども、どのぐらいの人数が保護者の方は参加されたんでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。

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◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 保護者の参加人数についての御質問でしたけれども、報告の中には人数等については掲載されておりませんでしたけれども、子どもの人数に対しては若干少なかったということを特徴としてお話ししておられましたので、やはりまだまだ参加者は少ないのかなと思ってはおりました。ただ参加者が──先ほどもちょっと感想の中に述べましたけれども、子どもの隣にいたりしながら一緒になって見ていたというふうなことも報告の中で受けておりましたので、そういうことでは非常にお母さん方にも効果があったんじゃないかなと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。

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◯5番(軽米智雅子君) やはり親子で学ぶということがすごく大事だなと思います。NHKのタイトルも「親子で知ろう!」だったんですけれども、当然学校で聞いてきた子どもさんは自宅に行ってから、大事なんだよと言う、それもまた大事なんですけれども、やはり親子でそのことを勉強していくということがすごく大事だなと思うんです。
 保護者への啓発というのはこれからどのように考えておりますでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。

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◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 保護者への啓発についての御質問にお答えします。
 子どもたちががん教育を通して学んだことを実生活の中で定着させていくという意味では、家庭と連携していくということ、そういう意味では保護者への啓発は極めて重要ではないかなと考えております。そのためには、学校は、先ほども紹介させていただきましたが、学校だよりとか保護者懇談会、あるいはPTAの各種会合等を利用して、がん教育の意義とか必要性、さらには、子どもたちがどういったことを学んでいるのかという学びの状況等を伝えることを通して、やはり家庭で子どもと保護者が一緒になって健康づくりに取り組んでいくことが大切ではないかなと。そういう意味では、啓発は本当に大切だと思っております。
 また、学校には家庭教育学級というのもありますけれども、保護者向けの家庭教育学級や講演会、研修会、こういったことも開催して、保護者自身が健康づくりの、子どもたちにとってのモデルになっていくということも非常に大切なことだと思いますので、そういった形の啓発の方法も重要じゃないかと思っております。
 先ほど軽米議員から、人数はという御質問で、ちょっと明確に答えられませんでしたけれども、保護者からは感想として、子どもたちががんについて考える機会があると、大人になって直面した際にも慌てずに対応できるのかもしれないと思った、自分も検診は何となく嫌だったが、きちっと受けようと思ったという感想を下さっております。そういう意味では、やはり保護者と連携して取り組んだというよい事例だなと思って見ておりましたので、教育委員会といたしましては、指定校における家庭への啓発というものの成果を市内の各学校に普及させていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。

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◯5番(軽米智雅子君) 先ほど、次に予定をしているのが中学校と聞きましたけれども、そういったときには多くの保護者の方にも声をかけていただいて、子どもたちと一緒に学んでいく機会というのをぜひつくっていただきたいなと思います。
 そして、その授業の内容も、今始まったばかりなのできっとこれからさまざま工夫していかれるかと思うんですけれども、そのNHKの中でやっていたのも、ワークショップのように子どもたちで病気のことをグループで考えて、どういうことが大事なのかという部分をやっている場面もありました。そういうワークショップ式であったりとか、また、文部科学省で出しているアニメでクイズ形式になっている教材もありますけれども、そういうものを生かしたりとか楽しみながら、また興味をそそりながら、一方的に講師がずっとしゃべっているというような授業ではなくて、本当に意味のある、中身のある授業をぜひ工夫してもらいたいと思います。
 短命市を返上するために、実はこういった部分が、子どもたちの段階から健康について考えるということが最終的には近道になるのかなと思っておりますので、今始まったばかりのことではありますけれども、ぜひ継続して、そして全学校でそういう授業ができるような取り組みをこれからも行ってもらいたいことを要望して、私からの質問は終わります。

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◯議長(大矢保君) 次に、1番山脇智議員。
  〔議員山脇智君登壇〕(拍手)

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◯1番(山脇智君) 1番、日本共産党の山脇智です。通告の順に従い、一般質問を行います。
 アウガについて、4項目質問します。
 初めに、アウガ破綻の検証について質問します。
 市では、アウガが平成13年1月にオープンしてから現在の特別清算に至るまでの間に、青森駅前再開発ビル株式会社に対し、平成11年に法人の床の取得資金貸付金として2億1000万円、平成12年度に2億1750万円の貸し付けをしています。そして平成21年度には、貸付金として2億円の貸し付けを行っています。そのほか、金融機関からの債権譲渡のため8億2000万円を金融機関に渡しています。このように、市では多額の税金をアウガに投入してきたわけですが、結果としてその多くを回収することができず、現在進められている特別清算のため17億5000万円を上限に市は債権放棄をすることになります。
 これまでも、藤原議員や中村美津緒議員がアウガの破綻について検証し総括をするべきだと求めてきました。これに対し市では、一般質問や予算特別委員会の答弁で、平成27年度の決算で23億9000万円の債務超過に陥ったことにより、アウガが商業施設として成り立たなかったことの明快な検証がなされたものと認識していると答えてきています。しかし、債務超過に陥ったことによってアウガの検証がなされたというのは、余りにも暴論ではないでしょうか。私どもが求めているアウガ破綻の検証というのは、なぜ債務超過に至り会社を整理しなければならなくなったのか、多額の市税が投入をされ続け、市も同社の経営に深くかかわり、アウガを再生させるためのさまざまな計画が策定され、議会からも多くの改善のための指摘がされてきたにもかかわらず、なぜ経営が全く改善されずに破綻をし、その結果として17億円を超える債権放棄を市がしなければならなくなったのか。その原因、理由を明らかにすることがアウガの破綻の検証、総括であって、アウガが債務超過に陥ったから、過去に市長が責任をとり2人やめているから、それで検証も総括もされているという答弁は余りにも無責任であると私は思います。
 そこで最初の質問ですが、改めてお聞きしますが、同社の破綻について市としても検証する必要があると思いますが、市の見解をお示しください。
 次に、アウガへの市役所機能の移転について質問します。
 これまで、アウガへの市役所機能の移転については多くの議員が質問、指摘をしてきました。アウガのトイレの不足や交通渋滞への対応についての市のこれまでの答弁は、いずれも問題は発生しないという観点からのものだったと思いますが、私は、これまでの市の答弁に対して大いに疑問を持っています。
 そこで、アウガへの市役所機能の移転について、2点質問します。
 周辺の交通渋滞についての対応についてお示しください。また、トイレ及び職員の休憩スペースの設置について、対応をお示しください。
 次に、アウガの土地、床の取得について質問します。
 市では、アウガの公共化に際して、当初はアウガの全ての土地及び建物を取得するとしてきました。しかし、アウガの土地、建物を全て取得するためには、地権者全員の合意が必要であり、権利を有したまま商売を継続したい考えを持つ地権者もいる中で、アウガの土地及び建物を全て取得することを前提とはせず、売却を希望する地権者から土地及び建物を取得していくと方針を転換しました。その中で、売却を希望しない地権者からは、市が無償で土地、建物を借り受けることとしたとしています。当然、地権者の意思も尊重しながら公共化を進めていく中にあっては、全ての土地、建物を取得するというのはハードルが高いのかもしれません。しかし今、アウガは市役所として今後長期的に使用がなされていきます。その中にあって、土地、建物を借り受けしている状況というのは、今は無償であっても将来的に地権者の意向が変わったり、また、所有者がかわることもあり得ます。市役所という公共の施設としてアウガを活用していくのであれば、私は、全ての土地及び建物を取得するという方針のもとで公共化を進めるべきという考えから質問します。
 アウガの土地及び建物について、現在売却を希望していない地権者からも将来的に全て取得する必要があると思いますが、市の見解をお示しください。
 最後に、アウガ地階部分の今後について質問します。
 現在、地階では、市が全地権者と使用貸借契約を締結し、床を無償で借り上げた上で営業を希望する地権者には無償で貸し出し、営業を継続していただいていますが、商売をやめる方もふえてきており、現在、空きスペースが目立ってきている状況にあります。今後、市役所が移転することを考えれば、地階においてもさまざまな改修や空きスペースの活用などが必要になってくると考えるものです。
 そこで、初めに質問します。
 アウガの地階について、現在、空きスペースが見受けられる状況にあるが、今後どのように活用していくのか、お示しください。
 壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。
  〔市長小野寺晃彦君登壇〕

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◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山脇議員のアウガに関するお尋ねのうち、アウガ破綻の検証についての御質問に私からお答え申し上げます。
 議員からも御紹介がございましたとおり、平成29年第1回定例会でも申し上げたところでありますが、青森駅前再開発ビル株式会社は、当初計画における店頭売上高目標値である52億円に対し、実績値が23億円と大きく乖離していたことなどにより、平成13年のオープン当初から的確な経営見通しを示せなかったところであります。このことから、同社は、鋭意、経営改善に取り組んできたものの、平成27年度決算で約23億9000万円の債務超過となったものであり、アウガの運営が商業施設として成り立たなかったとの検証がなされたものと認識をしてございます。このため、市政の重要課題であるアウガの経営問題を背景の一つに、2名の市長が選挙で落選あるいは辞職するという政治的責任を負っておるところであります。
 また、回収の見込みが立たない同社に対する債権の一部を放棄しなければならないと判断し、債権者、地権者及び裁判所の理解を積み重ね、本定例会に「権利の放棄について」の議案を提出し、御審議いただいているところであります。なお、昨日も議論があったところではありますが、万一、議会の御議決が得られず、債権者集会において特別清算に係る協定が否決されたときには、裁判所による破産手続へ移行する可能性があるとのことであり、市民図書館などを含むアウガ全館の閉館を余儀なくされるおそれがあるところであります。
 市民の皆様に大きな影響を与えるこのような事態を生じさせないためにも、アウガ・新庁舎に係る新たな対応方針のもと、同社の特別清算及びアウガへの総合窓口の導入などを着実に進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 私からは以上であります。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。
  〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山脇議員から御質問のありましたアウガ周辺道路の対策についてお答えいたします。
 アウガ移転後の総合窓口などには、1日当たり1300台程度の自動車での来庁が見込まれるところでございます。また、旧サンフレンドビル移転後の青森商工会議所への自動車での来所は、1日当たり最大でも160台程度と見込まれ、これらを合計すると1460台程度となります。これに対し、アウガ周辺である新町通りの自動車交通量は、昭和63年の平日12時間当たり1万6145台から、平成27年度は半分以下の7054台に減少してきている状況でございます。加えて、アウガ駐車場は想定駐車台数に十分対応可能であることから、アウガ周辺の交通状況はこれまでと大きく変わらないものと考えております。
 しかしながら、総合窓口などを御利用される市民の皆様に、より円滑に御来庁いただけるよう、あらかじめ公共交通機関の利用をPRするあおもりレール・バスライドキャンペーンの実施や駐車場の利用方法等の周知のほか、県警とも情報共有を図り連携して交通対策を実施するなど対策を講じてまいりたいと考えております。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長鈴木裕司君登壇〕

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◯総務部長(鈴木裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山脇議員のアウガについての4項目の御質問のうち、2項目について順次お答えいたします。
 まず、アウガのトイレ、職員休憩スペースについてのお尋ねにお答えいたします。
 アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針では、アウガ1階から4階を市役所庁舎として最大限活用することについてお示しし、本年5月から改修工事を行い、8月末に完了したところであります。アウガ1階から4階を市役所庁舎として活用するに当たり、市では、議会や新しい市庁舎のあり方有識者会議、「新しい市庁舎のあり方」に係る市民ワークショップからの御意見等を踏まえ、1つに、アウガ1階に男性用トイレ、女性用トイレ、多目的トイレを新設したこと。2つに、2階に男性用トイレを新設したこと。3つに、アウガ4階の駐車場エレベーター奥──南側に職員用の休憩スペースを確保したことなどとしたところであり、市としては、これら御意見等に対し柔軟に対応してきたものと認識しております。
 次に、アウガ地階部分の今後についてのお尋ねにお答えいたします。
 平成29年4月以降のアウガの管理につきましては、市が青森駅前再開発ビル株式会社からアウガ管理者の役割を引き継ぎ、地下フロアも含めたビル全体の管理業務を行っているところであります。地階の空きスペースの活用方法やテナントの配置がえにつきましては、現在検討中であり、今後においては地権者との協議も進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。
  〔経済部長堀内隆博君登壇〕

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◯経済部長(堀内隆博君) アウガについての御質問のうち、アウガの土地、床の取得についての御質問にお答えいたします。
 アウガの土地及び建物の取得につきましては、前市政において、市がアウガの全ての土地及び建物を取得する方針としてきたところでございますが、権利を有したまま商売を継続したい考えを持つ地権者もおり、土地及び建物の全てを一度に買い取りすることは現実的ではないと判断したところでございます。このため、昨年12月に取りまとめたアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針では、アウガの土地及び建物の取得に当たっては、地権者の理解と協力が重要であることから、市がアウガの全ての土地及び建物を取得することを前提とはせず、地権者の意思を尊重し、土地及び建物の売却を希望する地権者から取得することとしたところでございます。
 なお、売却を希望しない地権者からも市がアウガを庁舎として活用することについて同意をいただいており、その持ち分について、使用貸借契約を締結済みでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。

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◯1番(山脇智君) それでは、1項目から順次再質問を行っていきたいと思います。
 まず、アウガの破綻の検証についてするべきではないかという部分については、小野寺市長に答弁をいただいたんですけれども、私どもも特別清算をするべきだという考えで、さきの鹿内市長のもとでは、アウガに対して緊急に融資する議案に対して、最後、苦渋の決断として賛成してきた経緯もあり、この特別清算を進めるということに関しては、日本共産党としても私としても全く異議はないところなんですけれども、ただ、この特別清算を行うからといって検証をしなくてもいいということにはならないと私は思いまして、これはまた別々の問題として考える必要があるのではないかと思っています。
 その中で、小野寺市長からは、アウガについて、さきの市長が2人責任をとってやめた経緯についてと、あと、決算において23億9000万円の債務超過に陥ったことによって、アウガが商業施設として成り立たなかったから検証がなされたと言うんですけれども、やはりなぜ債務超過に至ったのかというそれまでの経緯を私は明らかにしてほしい、理由を明らかにしてほしいというもとで述べているので、23億9000万円の債務超過に至った、市長が2人やめたというのはあくまでも結果であって、それまでの道筋についてしっかりとした検証と、なぜこういう事態に至ったのかという総括、これを行ってほしいという観点で質問したんですけれども、それについてはどのように考えるか、答弁をお願いします。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(堀内隆博君) 債務超過に至った経過について検証すべきというお話でございましたが、その経過につきましては、まず、青森駅前再開発ビル株式会社におきましては、平成13年当初から的確な経営見通しを示せなかったが、数次にわたり経営改善計画を策定し取り組む、あるいは関係者等から成るアウガ経営改善委員会による改善策の検討ですとか、弁護士等の専門家から成るアウガ再生プロジェクトチームによる再生方法の検討などを行ってきました。
 市としても、同社の経営改善計画を踏まえまして、同社の債権取得による同社借入利息の低減、それから、融資や元利償還の繰り延べ、さらには弁護士、公認会計士などから成るアウガ経営戦略委員会による経営戦略等の検討等の支援を行ってきたところでございます。その上で、鋭意努力したものの、さまざまな経営環境の変化に対応し切れず、平成27年度決算において債務超過となり、アウガは商業施設として成り立たなかったとの検証がなされたものと認識してございまして、市はこれまで同社の経営状況について、議会を初め市民にも説明を繰り返してきたところであり、今後はアウガ・新庁舎に係る新たな対応方針のもと、引き続き同社の特別清算及びアウガへの総合窓口の導入など、着実に前進させていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。

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◯1番(山脇智君) さまざまな支援を行ってきた、指導も行ってきたとは言うんですけれども、さきの3月21日から5月24日まで開かれたアウガ問題に関する調査特別委員会でも、新たに多くのことが指摘をなされ、その中でアウガ問題に関する市の総括としても、第三セクターを所管する市としても、その指導監督が不足していたことのあらわれであり、改めて強く責任を感じているところでもあると述べています。
 そういった観点から言うと、これまで指導監督をしてきたにもかかわらずなぜ経営破綻に至ったのか、債務超過に陥ったのか、これが十分説明され、そして、市でもう既に検証されているということにはならないのではないかと私は思います。特に、平成13年からの経緯というものでは、最初から売上金に遠く及ばなかったという部分では、議会に詳細に報告をされ始めたのが平成22年の文教経済常任委員会のあたりからであって、それまで議会に対してのアウガに対する詳細な説明というものは余りなかったというふうに私は認識をしているし、私自身、過去においては平成23年に当選するまで議員でなかったので、その部分に関しても過去の議事録からさかのぼるしかないんですが、アウガの経営について市から詳細に説明があったということは余りなかったので、やはりそういったオープンから今までの破綻の経過について検証するという部分で、私は青森市にしかできないことであるんじゃないかなと思って、今回の質問をしています。
 答弁は今までと変わらなかったんですけれども、議会としても当然これから検証していくわけですが、ぜひ市としても改めて検証、総括をもう一度しっかりと行ってほしいということを要望して、次の質問に移ります。
 次に、市役所機能の移転について、まず、交通渋滞の問題から幾つか質問をしていきたいと思います。
 先ほどの答弁は、平成29年第2回の定例会で藤原議員に答弁したものと全く同じ内容の答弁だったわけなんですけれども、これからまた時間がたっていて、県警との交渉なども行っているということなんですが、どういう交渉を行っているのかお示しいただきたいんですが。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 アウガ周辺の交通対策につきましては、これまでに市と青森県警との間におきまして、アウガ周辺の交通対策に関する市の取り組みやアウガへの市役所庁舎機能の配置までの作業スケジュール等について情報共有をするとともに、自動車や自転車で円滑に来庁いただくために想定される必要な対策についての協議を実施してきたところでございます。

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◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。

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◯1番(山脇智君) それだと情報共有と歩行者ですとか自転車の対応策について協議をしてきたということだと思うんですが、渋滞が起こらない根拠として市が述べているのが、昭和63年の平日12時間の交通量、12時間当たり1万6145台から、平成27年は半分以下の7054台に減少しているから交通渋滞は起こらないんだというふうにこれまで議会で答弁してきているわけなんですけれども、この交通量は減少しているかもしれないけれども、比較対象が昭和63年では、やはり周辺の環境というものも大きく違っていると思うし、そもそも藤原議員はアウガに隣接するバスに対してもバスレーンをつくるべきだと質問しているんですけれども、昭和63年ではアウガもまだ建設されていないような状況の中で、これと交通状況を比較して交通渋滞が起こらないというのは、余りにも雑な説明なんじゃないかなと思うんですが、答弁を求めます。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 これまで昭和63年の交通量と比較して御説明を申し上げてまいりましたが、昭和63年につきましては、これまでに交通量が多かった時期ということで御例示を申し上げてきたところでございます。昭和63年以降につきましても継続的に交通量は減少してきておりまして、例えばアウガの開業前後でございますが、平成11年ですと1万2986台、そして開業後になりますが、平成17年ですと1万359台と、いずれも現在に比べて交通量としては多い状況でございますし、昭和63年から継続的に減少してきている状況でございます。そういった状況も踏まえまして判断してきているものでございます。

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◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。

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◯1番(山脇智君) ただ、現状においても周辺においては以前から指摘もあったんですけれども、バスがとまれば通行ができなくなる。また、一方通行も大変多く駐車場への進入とかもどうするのかというのも、市としても検討しなければならないという話もされてきている中で、やはり都市整備部長のこれまでの答弁だけでは、私は十分な対策がなされているということにはならないのではないかと思います。
 アウガへの市役所機能の移転について、男子トイレが新たに設置されることや職員の休憩スペースが設置されたことについては、少し環境が改善されたのではないかなと私も思っています。ただ、男子トイレについては、設計図面を見たんですけれどもかなり小さいので、トイレの数が不足しているという状況はやはり継続する。ただ、全くないよりはいいので、そういう面では少しは改善されたのかなというふうにも思っています。
 私から要望というか、1つ御質問したいんですけれども、今、アウガへ市役所の窓口機能が全て移転するということになります。議員も市民の皆さんからさまざまな相談を受けて、職員と話をしたり、また、市民の方の相談を受けたりするんですけれども、この場所で受けるのではなくて、やはりアウガのほうで受けることもふえてくるのではないかなと思います。そういう点から言えば、アウガのほうにも議員の相談室のようなものを設置してほしいと思うし設置するべきだと思うんですが、市の見解をお示しください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) 再度の御質問にお答えいたします。議員の相談スペースのようなものを設けていただきたいということでございます。
 先般、開催されました総務企画常任委員協議会におきまして、アウガ改修後の1階から4階までの平面図をお示ししておりますけれども、いわゆる議員控室などのような専用のスペースというのは設けてございませんけれども、議会活動など必要に応じて議員あるいは議会事務局などからの申し出に対応できるよう、庁舎の運用としてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。

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◯1番(山脇智君) 庁舎の運用をしていきたいというのは、そういうことでこのスペースを使いたいとかということがあったら、その都度その場所を確保するというようなニュアンスの答弁でいいんですか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) 再度のお尋ねにお答えいたします。
 いわゆる専用のスペースは設けておりませんけれども、庁舎の運用で対応してまいりたいということでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。

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◯1番(山脇智君) 専用のスペースを設けることは考えていないということなんですけれども、やはり相談に来られる方というのは相談内容を聞かれたくないという場合も多いですし、そういう点から言うと、やはり専用のスペースというのは私は必要なのではないかと。やはりこちらに議員の控室があるだけでは不十分な対応なのではないかと思います。
 あと、次の質問に移る前に、先ほどまで都市整備部長からは、渋滞の件に関しては問題は起きないから大丈夫なんだという観点で、余り抜本的な対応策が示されていないというのが今の現状だと思うんですけれども、仮に今、市役所が移転した後に、やはり移転してみないと実際にどういう状況になるかというのはわからない部分も多々あると思うんですが、もし仮に移転した後に、例えば駐車場が不足するですとか、交通渋滞が発生するといった問題が発生した場合には、今の考えを改めて何か対応するというお考えはあるのかどうか、お示しください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 開業した後どのようになるかということでございますけれども、仮定の話でございますので、現時点でお答えすることは難しいところでございますけれども、先ほど申し上げたような対策につきましては、移転前だけではなくて移転後も継続して一定期間実施していくものと考えておりますので、移転後の状況につきましても確認してまいりたいというふうには考えております。

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◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。

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◯1番(山脇智君) 周辺に住んでいる方ですとか商売をやっている方からも、この交通渋滞や周辺の交通環境に関しては不安の声も出されているので、今の市の答弁では大丈夫だということになってしまっているんですけれども、もし仮に移転した後に問題が発生した場合には迅速に対応してくださるように、まずは要望しておきたいと思います。
 次に、売却を希望しない地権者とは市が賃貸借契約を結んでいるという御説明だったんですけれども、この無償での賃貸借契約というのは、いつまで結んでいるものなんですか。期間というのは。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(堀内隆博君) ただいま無償の賃貸借契約というお話でしたが、いわゆる使用貸借といいまして、賃貸借ではなくてということなんですが、これについては20年間という契約でございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。

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◯1番(山脇智君) 随分長い契約で、よく無償でこれだけ長い間貸し付けを、ただで使わせるということは、私はなかなかびっくりしているわけなんですけれども、これは要は、持ち主とかがかわっても、例えば持っている方が亡くなったりして地権者がかわったりしても継続される契約という認識でいいんですか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。4月から地下も含めての管理を総務部で行っておりますので、私から答弁いたします。
 現在、地権者の方と締結しております使用貸借契約及びその基礎となる協定書もございますけれども、これらにおきまして、地権者がその持ち分を他に譲渡する場合には、事前にその旨を市に通知することとしております。また、その上で、他に優先して市が買い取る権利を有していること、さらには、仮に他に譲渡した場合であっても、貸し主の義務を承継することとしてございまして、現時点において持ち主がかわることによってアウガ管理上の支障というものはないと考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。

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◯1番(山脇智君) この件については総務部長の説明に納得しました。将来的にも問題が起こらないということで、大丈夫だと今の答弁で私も思うので、次の項目の質問に移りたいと思います。
 アウガの地下については、これまでも多くの議員が質問をしている中で検討中という話がずっと続いているんですが、今はかなり空きスペースも目立ってきている中で、あのままの状況にしたまま市役所を入れて1月からオープンするということはやはりまずいというか、リニューアル、改修というのが必要になってくるのではないかと思うんですけれども、いつごろまでに現在の地階についてテナントの配置の見直しとかを行う考えなのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) 再質問にお答えいたします。
 現在、これまで答弁してまいりましたように、地下のテナントに関しては、地階のフロアについては、現在、検討中でございます。今後、地権者との協議等も必要となりまして、今のところいつまでというめどは立ててございません。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。

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◯1番(山脇智君) 地下の改修などについてのめどは全く立っていないということなんですけれども、また、さきのアウガ問題に関する調査特別委員会の報告書から少し質問していきたいと思うんです。
 この報告の中では、藤原委員の質問の中で、アウガの滞納しているテナントに対していろいろ意見があったことから、滞納者については契約更新をしないこととした、今のところは営業を続けたい意向だと聞いているということで、滞納は整理されたんですけれども、最後の方に納付いただいたのが平成29年3月28日でありますと。「それでこの方も、平成29年4月1日から営業を続けるということになるわけですか」という藤原委員の質問に対して、経済部長は、「そのようにお伺いしております」と答えています。また、このテナントの滞納についての遅延損害金についても藤原委員は質問しているんですけれども、「遅延損害金につきましては、現在、清算人がその積算及び回収すべきかどうかも含めて検討していると伺っております」と経済部長は答弁しています。この遅延損害金がどうなったのかについてお示しください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(堀内隆博君) アウガのテナントの遅延損害金についての御質問にお答えします。
 青森駅前再開発ビル株式会社の清算人によりますと、商業施設の賃貸料等の滞納に係る遅延損害金については、滞納金額が全額納付された場合は請求しないことが一般的であり、同社においてもこれまで過去において遅延した場合も請求していないことを踏まえまして、テナント間の平等性の観点から、賃貸料の全額を回収できたテナントについては遅延損害金を請求しないこととしたとのことでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。

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◯1番(山脇智君) 遅延損害金を回収しないでそのままにした。要は全額納付されたからそれでいいんだというふうに言っているんですけれども、私はこの地下のテナントに対しての市の対応というのは余りにもおかしいんじゃないかと、これまでのやりとりの中で疑問を感じています。ある意味では、滞納をしてきたというのは、アウガに対して納まるべきお金が入っていなかった。そういう面では、このアウガが破綻する一因になったというふうにも私は捉えることができると思うんですよ。入るべきお金が入らなかったわけなんですから。にもかかわらずそれを放置してきて、遅延損害金も発生したけれどもまとめて払ったからそれは普通の例と同じで免除するというのは、やはり厳しく対応をするとしている──少し紹介すると、小野寺市長は、市の職員の給与を削減するとしたときに、厳しい目線に対して正しく姿勢を示すべきという思いで、市の職員の給与削減を提案したというふうになっているんですけれども、私はこれは全く整合性がとれないんじゃないかと思いますが、見解をお示しください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(堀内隆博君) 前に、遅延損害金と市の延滞金、税の延滞金なんかと比較して御質問されたことがございましたが、遅延損害金については、当事者同士の契約上定められているものでございます。これを協議の上、回収することができればいいんですが、それについて協議が調わない場合は訴訟によって回収することになりますが、その訴訟による経費と遅延損害金の額を比べたときの経済的な合理性ということも当然考えなければいけないことでございまして、そのような理由をもちまして、さらには先ほども言いましたように、これまでもほかのテナントに対しても請求していなかったということも踏まえまして、テナント間の平等性の観点から、賃貸料の全額を回収できたテナントについては遅延損害金を請求しないこととしたとの報告を清算人から受けてございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。

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◯1番(山脇智君) 経済部長は、このアウガ問題に関する調査特別委員会で全く同じように訴訟に関する経費とかも発生するということを言っているんですけれども、藤原委員は、「税金とは違うかもわかりませんけれども、市税だって滞納すれば、もうばっちり延滞金というのが取られるわけでしょう、差し押さえもあるわけでしょう」と指摘しています。そして、「ましてや、2億円という金を貸してやっている青森市ですよね。ビル会社側でも、その借りているお金を運用しながら、テナントからお金を取って、資金を動かしていくと、それが狂うわけですから、損害を与えているということになるわけですから、当然、話し合いでどうこうという話でないというふうに私は思いますよ」と指摘しています。
 1点質問したいと思うんですけれども、私はテナントが本来払うべき賃貸料を支払わないということは、このお金を地権者に支払いして会社を運営している同社に対して、ある意味では損害を与えてきたと。そして、最終的には破綻に至ったというのは同社がお金がなくなって債務超過に陥ってということなので、やはり私はこのアウガの破綻の──そこまで大きい要因ではないかもしれませんけれども、一因であると思うんですが、どう思われますか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(堀内隆博君) 先ほども申し上げましたように、民間の契約によりますところの遅延損害金につきましては、強制徴収をしようとする場合には裁判によることとなります。それにかかる期間と経費を考えましたときに、経済的合理性がどうかというお話で伺っておりましたので、このことについて改めて損失が生じたとか、強制徴収をする手続について新たな負担が生じるのであれば、さらに損失が大きくなるという判断に至ったのであれば、その清算人の考え方もよろしいのかなと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。

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◯1番(山脇智君) 今聞いていたのは遅延損害金ではなくて、テナントが賃貸料を支払っていなかったことが青森駅前再開発ビル株式会社の経営に悪影響を与え、特別清算の要因をつくっているというふうにも捉えられるのではないかと私は市の見解を求めたので、そのことについて説明してください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(堀内隆博君) 賃料が入ってこなかったことによって経営に悪影響があったのではないかというお話でございますが、入ってくるべきお金が入ってこないということは確かに経営上悪影響だと思いますが、それらも含めて経営をきちんとなしていくことが経営者の務めだと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。

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◯1番(山脇智君) 何を言っているのか。経営者の務めとか、何か言っていることがよくわからないんですけれども、少なくとも市の職員に関しては無関係だったにもかかわらず、一般職まで1%削減されて、消防職員も削減されて、なおかつ課長級は10%と。議会においても議員報酬を削減しました。そういう面では、この特別清算に当たっては多くの人たちがある意味では身を正してというか、市長の言い方をかりればですけれども。そういう中で私どもは、やはり一般職は除外するべきじゃないかとか課長級は重過ぎるとか、そう言ったんですけれども、その点も改善というか、市長の原案どおりになされた中にあって、やっぱりこのテナントで賃貸料をずっと払ってこなかったにもかかわらず、その寸前に、契約更新の寸前に払って、その払ったことをよしとしてその後も契約していいとして、なおかつ遅延損害金も取らないというのは余りにも対応がおかしいと私は思うわけですよ。仮に滞納してきてまとめて払いました、まとめて払ったから経営もしていいだろうし、法的責任はないのかもしれません。ただ、やはりアウガがこれだけ窮地に陥っているにもかかわらず賃料を払わないでいたことは、法的責任はなくても道義的な責任というのは本当に大きいと思いますよ。この道義的責任を全く果たしていないテナントに対して、市が容認して放置して何もしないというのは、市も全く道義的責任を果たしていないと私は思います。そのことを指摘して終わります。

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◯議長(大矢保君) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時31分休憩
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  午後1時開議

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◯議長(大矢保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、21番木下靖議員。
  〔議員木下靖君登壇〕(拍手)

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◯21番(木下靖君) 21番、市民クラブ、木下靖です。
 8月中旬、函館市を訪れる機会があり津軽海峡フェリーで行ってまいりました。早朝到着した函館市は、あいにくの小雨模様でした。しかし、朝食をとるために函館駅近くの食堂街に行くと、午前8時ころにもかかわらず既に長蛇の列ができている店もあります。そのほかの店も8割方はお客で埋まっています。五稜郭も金森赤レンガ倉庫も、観光スポットは多くの海外からの観光客も含め、終日大変なにぎわいでした。私が訪れたのはお盆も過ぎた平日でしたので、土日ともなればさらなる人出があるのかもしれません。北海道新幹線新函館北斗駅が開業して1年半になりますが、函館の観光事業は現在のところ非常にうまく進んでいるように見えました。青函地域広域観光ネットワークの構築や、弘前市、八戸市をも含めた青函圏広域観光エリアの魅力を高め、四季を通じた誘客と周遊滞在を促進するという本市の事業を推進する必要性を強く感じました。
 では、通告に従い順次一般質問を行います。市長初め執行部の明快なる答弁をお願いいたします。
 まず初めに、市民防災の促進について質問をいたします。
 東北地方を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災からもうすぐ6年半が経過しようとしていますが、被災地の復興はいまだ道半ばです。災害時には、自分たちの地域は自分たちで守るために、地域住民が協力連携し活動する自主防災組織の存在が重要な役割を果たします。平常時においては地域の安全点検、避難路・避難場所の確認や点検、地域住民に対する防災知識の普及啓発、防災訓練など、災害時には避難誘導、初期消火、救出・救護、避難所の運営など、その果たすべき役割は多岐にわたります。しかし残念なことに、これまで本市における組織率は全国の他都市と比べ決して高い水準にあるとは言えませんでした。
 そこでまず、本市における自主防災組織の組織率をお示しください。また、今後予想される災害から子どもたちのかけがえのない命を守るとともに、高い防災意識を持つ人材を育成し社会全体の防災力を高めるために、本市小・中学校における防災教育への取り組みをお示しください。
 次に、ごみ減量化について質問いたします。
 ことし4月からその他のプラスチックの回収が従来の2週に1回から週に1回となり、かさばるその他プラごみの置き場に難儀していた市民には好評のようです。それまでは真面目に分別すればするほど日に日にその量を増していくその他プラごみを家の中に保管せざるを得なくなる状況に、分別する意欲を失うことも無理からぬことでした。回収の回数がふえたことでその他プラごみの回収量がふえ、その分燃えるごみの量が減れば、青森地区で出される燃えるごみは全て青森市清掃工場で処理されるようになり、いずれは浪岡地区、広域町村分も同工場で処理できるようになるものと考えます。昨年4月からは青森地区において指定ごみ袋制が導入され、ごみ減量化に向けた取り組みは成果を上げつつあるものと考えます。
 そこで、3点質問いたします。
 1、平成28年度におけるごみ減量化の進捗状況をお示しください。
 2、浪岡地区のごみ処理に係る黒石地区清掃施設組合に支払った経費をお示しください。
 3、青森市清掃工場において浪岡地区のごみ受け入れが可能となる時期の見通しについてお示しください。
 続いて、教育行政について質問いたします。
 去る8月28日、10回目となる全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。青森県は、小学校国語A、B、算数A、Bの4教科で2位から14位と上位に位置し、中学校も数学Bで全国平均を下回ったほかは10位から12位と上位に位置する結果となりました。この結果について学校関係者は、各教科における言語活動の充実や授業改善をその背景として挙げています。全国学力テストの毎年の結果に一喜一憂する必要はありませんが、高校を卒業して進学や就職のために東京を初め他都市に出ていく若者が依然として多い本市において、他都市の若者に対して学力で引け目を感じることのないように、高い学力を身につけさせることは私たち大人の責務であると考えます。そこで着目したいのが、基礎的学力はもちろんですが、それらを活用する能力の育成です。青森市教育振興基本計画にも「子どもの思考力・判断力・表現力」の育成がうたわれています。本市児童・生徒の学力向上のための教育委員会の取り組みをお示しください。
 最後に、アウガについて質問いたします。
 平成30年1月の市役所機能移転のための改修工事が行われているアウガですが、今定例会にはその土地及び建物の持ち分取得が提案されています。土地については、総面積9020.13平方メートルのうち、議会の議決を要する部分として100万分の36万5423、建物についても同様に100万分の32万4264となっています。議会の議決を要しない分と合わせると、担当課の説明では、市の取得分は全体の約70%とのことです。前市政においては、アウガの全ての土地及び床を取得し公共化することを前提としてきましたが、今回、土地及び建物の売却を希望する地権者から取得する方針に転換したのはなぜか、その理由をお示しください。
 以上で壇上からの私の一般質問を終了します。なお、他の議員から同趣旨の質問がありましたので、答弁が同じであれば省略してください。御清聴いただきありがとうございます。(拍手)

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。
  〔市長小野寺晃彦君登壇〕

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◯市長(小野寺晃彦君) 木下議員の市民防災の促進に関するお尋ねのうち、自主防災組織の組織率についての御質問に私からお答えいたします。
 当市では、自主防災組織の結成のための取り組みとして、平成24年度から、防災士の資格を持つ方を嘱託員に任用し、自主防災組織設立に至るまでの支援や自主防災組織設立後の防災訓練の指導や企画の支援をしております。また、自主防災組織を結成した町会、町内会に防災資機材を配付しているほか、平成27年度からは、自主防災組織を結成した町会、町内会に防災資機材の整備または防災訓練に要する費用並びに防災士の資格取得に要する費用も助成しております。
 このような取り組みにより、本市の自主防災組織数は、昨年度新たに17の町会、町内会が組織を立ち上げ、409の町会、町内会のうち175の町会、町内会で組織されたところであります。そして、御質問のいわゆる組織率、すなわち市全体の世帯数に対する自主防災組織が活動範囲としている世帯数の割合である組織活動カバー率は、平成29年3月末現在で45.67%となっております。今後も、地域の町会、町内会に積極的に出向き、地域の防災力を高めるための防災講話や防災訓練の企画、指導等を行いながら自主防災組織の結成を促進してまいります。
 私からは以上であります。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
  〔教育委員会事務局理事工藤裕司君登壇〕

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◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 木下議員の市民防災の促進について及び教育行政についての2点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、防災教育の取り組みについての御質問にお答えします。
 小・中学校では、子どもが災害に直面した際、適切に対応する能力を養うことを目的とし、関連する各教科や道徳、総合的な学習の時間、特別活動等において防災教育を実施しております。主な内容といたしましては、小学校では、社会科の「関係機関と地域住民が協力した災害の防止」に関する単元や、理科の「台風や地震のしくみ」に関する単元等を通し、災害が人々に与える影響の大きさや災害防止への工夫について学習しております。また、中学校では、社会科の「自然災害と防災への努力」に関する単元や、理科の「自然がもたらす恵みと災害」に関する単元、また、保健体育科の「災害と傷害」に関する単元等を通し、危険を予測し、安全を確保することの大切さなどを学習しております。このほか、全教育活動を通し、災害発生時に必要な支え合い、助け合うことや安全で規律ある行動が大切であることなどについて学習しております。
 また、各校では学校防災計画に基づき、校舎の火災や地震、津波等に対応するため、避難訓練を年間3回以上実施しております。その際、事前に予告しない抜き打ち型の訓練や避難経路の一部が通行できないことを想定しての訓練を実施するなどの工夫を凝らしております。また、PTAや町会、地域防犯協会等と連携した引き渡し訓練や防災訓練、避難場所開設訓練等を実施するなど、学校と地域が一体となり取り組んでいる事例もあります。教育委員会では、各小・中学校において充実した防災教育が行われるよう各教科等での防災に係る教材や効果的な指導方法、さらには実効的な訓練方法や地域と連携した防災の取り組みを各学校に紹介するなどして支援してまいります。
 次に、学力向上のための教育委員会の取り組みについての御質問にお答えします。
 児童・生徒の学力向上に当たっては、学力の3要素である知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学習意欲を育むことが必要不可欠であるとされております。本市の児童・生徒の学力の傾向といたしましては、平成28年度の全国学力・学習状況調査及び青森県学習状況調査によりますと、小・中学校ともに知識・技能を問う問題では一定の成果が得られているものの、思考力・判断力・表現力等を問う問題ではさらなる向上が期待される状況となっております。
 教育委員会といたしましては、各小・中学校において、子どもたちが互いにかかわり合いながら主体的に学習課題の解決に取り組み、わかった、できたという自己肯定感がより一層高まる魅力ある授業が展開されるよう、各種学力調査等を分析し他県の取り組みを参考にしながら、授業改善の視点を青森市メソッドとして各校に示したところであります。具体的には、授業の中で児童・生徒が思考・判断・表現しやすくなるよう、音声や文字に加え実物や映像など視覚的に訴える教材を提示すること。2人1組になって意見交換をすること。立場を決めて討論すること。少人数のグループの中で附箋を用いて意見を分類整理しながら話し合わせたりするグループワークを積極的に取り入れることなどを勧めております。また、これらの指導法の改善や教材の工夫を各小・中学校に普及させるため、確かな学力対策講座を開設し教職員に事例に基づいた説明をするとともに、学校訪問を通し教職員の授業に対して具体的な助言を行っております。
 児童・生徒に思考力・判断力・表現力等を身につけさせることは、予測のつかない未来におきましても、必要な情報を適切に判断し他者と協働しながら新しい価値を生み出し、自立して生きる力を育成することにつながるものとして、教育委員会といたしましては引き続き本市の児童・生徒の学力向上に努めてまいります。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。環境部長。
  〔環境部長小松文雄君登壇〕

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◯環境部長(小松文雄君) 木下議員のごみ減量化についての3点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、平成28年度の速報値における可燃ごみの排出状況についてでありますが、青森地区が8万1878トンで前年度と比較して5732トンの減少、浪岡地区が4711トンで84トンの減少、広域町村が4206トンで44トンの減少となり、合計では9万795トンで5860トンの減少となりました。
 青森地区における平成28年度の可燃ごみの減量目標は、指定ごみ袋制度に完全移行した減量効果等を見込んで4200トンとしておりましたが、実績では5732トンの減量となり目標を1532トン上回って達成することができました。このことは、市民の皆様の御理解と御協力のおかげであり、深く感謝いたします。
 次に、浪岡地区のごみ処理に係る黒石地区清掃施設組合に支払った経費についてでありますが、同組合では、浪岡地区からのごみの収集運搬、可燃ごみの焼却処理、不燃及び粗大ごみの破砕処理、不燃残渣等の埋立処分を行っており、それらに係る平成28年度の経費として1億1922万6000円の分担金を負担したところであります。なお、青森市清掃工場で処理できない青森地区の可燃ごみ、いわゆる余剰ごみにつきましては、平成28年度においては発生しておりません。
 最後に、青森市清掃工場において浪岡地区のごみを受け入れる見通しについてでありますが、まずは青森地区において、平成27年度から平成31年度までに1万400トンを減量するという当面の減量目標を1年でも早く達成することを目指しております。その上で、浪岡地区及び広域町村を含めた全てのごみが青森市清掃工場で確実に処理できると予想された時点で、黒石地区清掃施設組合との協議が必要かどうかも含め、改めて同組合及び各構成市町村と相談することになるものと考えております。いずれにしましても、市といたしましては、今後とも可燃ごみの排出状況を注視しながら、適正な施策、事業を推進し引き続きごみの減量化・資源化に取り組んでまいります。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。
  〔経済部長堀内隆博君登壇〕

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◯経済部長(堀内隆博君) 木下議員のアウガについての御質問にお答えいたします。
 不動産取得の方針転換の理由についての御質問でございますが、前市政におきまして、アウガの土地及び建物の取得について、本市の中心市街地活性化と施設の有効活用の観点から、市がアウガの全ての土地及び建物を取得することを方針としてまいりましたが、全ての地権者が市の方針に賛同している状況ではございませんでした。新市長就任後は、本市の緊急課題となっていたアウガ、新市庁舎の解決に向け昨年12月に取りまとめましたアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針において、アウガの土地及び建物の取得方針を示してございます。当該方針では、権利を有したまま商売を継続したいとの考えを持つ地権者もいることから、土地及び建物の全てを一度に取得することは現実的ではないとの判断のもと、アウガの土地及び建物の取得に当たっては地権者の理解と協力が重要であることから、市がアウガ全ての土地、建物を取得することを前提とはせず、地権者の意思を尊重し、土地及び建物の売却を希望する地権者から取得することとしたところでございます。
 なお、売却を希望しない地権者からも、市がアウガを庁舎として活用することについて同意をいただき、その持ち分について、平成29年4月1日から無償でお借りする使用貸借契約を締結済みであり、アウガの1階から4階までに庁舎機能を導入するに当たっての支障はない状況となってございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。

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◯21番(木下靖君) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、再質問させていただきます。
 まず、市民防災の促進について、自主防災組織の組織率ということで市長から答弁いただきました。
 平成29年3月末の段階で175町会、率にして45.67%というお話でした。私の手元に青森市の地区防災計画、これは平成21年5月現在のものと平成26年4月21日現在という資料がありまして、平成21年には自主防災組織を組織していた町会というのが単独で40町会、連合町会で3連合町会──町会数でいくと27町会、合わせて67町会ということでした。これが平成26年には、単独が76町会、連合町会の6連合町会──町会数でいくと54町会、合わせて130町会ということで、それから比べると現在175町会ということですので、かなりふえてきてはいるんだろうなと思います。
 ただ、数年前、総務企画常任委員会だったと思いますけれども、福岡市に防災関連の視察で行ってまいりました。土地柄ということもあるんでしょうけれども、福岡市での自主防災組織の組織率というのはほぼ100%という状況でした。そうして見ると、近年だんだん組織率は上がってきてはいるものの、まだまだ他都市に比べれば低いなと。まず、この自主防災組織の組織率がなかなか他都市並みに上がってこない理由、この辺について市としてはどのようにお考えでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) 自主防災組織の本市の組織率に関するお尋ねでございます。
 例えば他都市において100%ということも存じ上げておりますけれども、本市といたしましては、自主防災組織というのが災害発生時に実際に機能する組織であってほしい、そういう観点から、いわゆる手づくりの自主防災組織ということを標榜してございます。したがいまして、組織に至るまで人的もしくは物的な支援を講じながらも、丁寧な組織、そして組織が立ち上がった後も防災訓練を施すなどしてございまして、そういった意味で一斉に全市的にという働きかけまで至っておりませんけれども、なかなか数字が伸びませんけれども、実際のところは嘱託員を配置したりしながら日々努力をしているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。

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◯21番(木下靖君) 市として努力されているというのは存じ上げていますし、それなりに評価もしております。にもかかわらず、なかなかふえてこない。私も近隣のある町会長さんにお伺いしました。もちろんその町会長さんは自主防災組織というものの存在は知っていますし、市から毎年いろいろと要請もされている。でも、なかなかそこの地域、連合町会の区域では、どこの町会も自主防災組織の結成には至っていないと。
 その理由の一つとして、これはどこの町会でも同じなんでしょうけれども、自主防災組織を立ち上げて運営していく人材、いわゆる町会の高齢化というものを挙げておられました。どこの町会もそうでしょうけれども、町会の役員さんだとかというものは退職した方が中心ですので、65歳で若手、70歳で中堅、80歳以上はごろごろいるというのが町会の実態です。その人たちが自主防災組織を結成して、先ほど壇上で述べましたさまざまな活動がございます。それを牽引していくというのは非常に酷な話でもあります。そういう意味では、まず町会に若い人たちが加入するということが前提になるのかもしれないですが、町会への加入率というのもなかなか伸びていない、むしろ下がってきているという状況にございますので、そういったところでの取り組みというものも必要なのかもしれません。
 もう1つが、先ほどの答弁にもありました、自主防災組織をつくると防災資機材が支給されるということで、見ますとさまざまございます。消火器とか組み立て水槽、消火バケツ、ハンドマイク、ヘルメット、誘導灯等、折り畳み担架というのもありますね。これが500世帯未満で、消火器であれば5本、バケツ、ハンドマイク、ヘルメット、こういうのもみんな5個とか、500世帯以上1000世帯未満だとこれが倍になります。これらの防災資機材を通常、平時に保管しておく場所あるいは倉庫、こういったものも必要になってくるということで、その町会長さんの話では、うちの町会ではそういった場所の確保とかが今のところ難しいということで、なかなか自主防災組織結成に至らないということを挙げていらっしゃいましたので、そういった点も市として何かできることがないのか、今後課題として検討いただければと思います。
 続きまして、防災教育について、教育委員会事務局理事から御説明いただきました。
 各小・中学校とも、社会とか理科の単元で災害、防災について学んでいると。あと、地震、火事、津波に対応した訓練を年3回以上実施しているということで、中には抜き打ちの訓練もあるということだったんですけれども、抜き打ちの訓練をやっているとは知りませんでした。ちなみにこの抜き打ち訓練というのは、変な話ですけれども、本当の抜き打ちなんですか。要するに──あすやるよという話はないんでしょうけれども、本当の抜き打ちというのは全く教えないである日突然警報ブザーが鳴るとか、そういった形の訓練なんでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。

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◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 抜き打ち訓練についての御質問でしたけれども、事前に訓練があることを教えますと切実性を持って子どもたちが動きませんので、やはり教えないで、事前に教えることなく訓練しているというのがこの抜き打ち訓練の状況です。ただ、これにつきましても、各学校あるいは子どもの実態に応じて、どの程度抜き打ちでやるかとかについては学校の状況によって異なっているようですけれども、それが現時点での実態です。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。

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◯21番(木下靖君) 各学校によっていろいろ違うという話で、そうですよね。本当のいわゆる抜き打ちでやると、それが本当は訓練になるのでしょうけれども大変な面もあるでしょうから、その辺は何となくわかります。
 その抜き打ちというのは大変意味ある話だと思うんですよね。防災教育の目的というのは、みずからの身はみずからで守るという意識を育てる、そのための必要な知識、技術を身につけるということですので、通常、いわゆる避難訓練のように先生の指示に従って避難する、避難できるということは最低限必要なことなんですけれども、それだけでは十分じゃないということになります。果たして実践で役に立つのかどうかと。そういう意味では抜き打ちというのは十分ありだなと思います。
 よく教育では、知育、体育、徳育という3つが挙げられます。防災に関してもそれは当てはまるということで、初期消火ですとか救護とか、そういった基礎的な知識がまず知育の部分として必要だと。そういう知識を実践できる行動力を養う、これが体育の部分だと。先ほど教育委員会事務局理事からもお話がありました、災害のときに自分だけが助かればいいというのではなくて、社会というのは支え合いで成り立っている、そのことを自覚して助け合うボランティア精神を養うのが徳育の部分だと言われていますので、それらは通常の教育と何ら変わるところはないと思いますので、その点にも十分配慮がされるべきかなと思います。
 あと、訓練で重要かなと思われるのが実際の災害をイメージできること。よく小学校で行われる交通安全教室等では、交通事故というものがどういうものなのかということで、人形を使ったりスタントマンを使ったり、実際に車にはねられる場面というのを子どもたちに見せたりします。日本に住んでいれば地震を体験したことがないという方はほぼいないと思いますけれども、例えば小学校低学年──小学校高学年でもそうかもしれないですね。東日本大震災の記憶がもうほとんどないという子どもさんもいらっしゃいます。そういう記憶がないと、実際の地震に対してどう対応するのかというのを考えることは難しいと思うんです。先ほどの交通安全教室の例と同じように、例えば地震の訓練なのであれば、倒れてきたたんすの下敷きになってどういうふうになるのか、これも人形を使えばイメージはできると思うんです。火事も、火がどのぐらいの速さで広まっていくのか、それを消火器で消すのにどれくらいの時間がかかるのかといった具体的なイメージを抱くことのできる訓練というのも必要かなと思いますので、いろいろ制約はあると思いますけれども、こういった訓練も取り入れていただければなと思います。
 昨日、市長からもお話がありました、来年度予定している平和・防災学習事業で訪れる予定の釜石市は、東日本大震災の際に死者、行方不明者が約1300名出ているんですが、釜石市内の小・中学生は99.8%が津波から無事逃げ切ったという例がございます。それはなぜかというと、1つには、想定にとらわれない。2つに、最善を尽くす。3つに、率先して避難するという避難の3原則を教えてきた釜石市の防災教育の成果だと言われています。本市においても、災害の現場で使える防災教育というものを研究して実践いただきたいというふうに要望いたします。
 防災に関連して、災害時の通信手段についてちょっと伺います。
 災害時は、停電で家にある固定電話というのが使えなくなります。携帯電話等も回線がパンクした状態でなかなか通じないという体験は、東日本大震災で皆さん知っていると思います。そういうとき公衆電話は、緊急時において電話が混み合い通信規制が実施される場合でも、通信規制の対象外として優先的に取り扱われています。また、NTT東日本、NTT西日本の通信ビルから電話回線を通じて電力を供給されているため、停電時でも電話をかけることができるという2つの特徴を持っています。このため、災害緊急時における有効な通信手段となっています。
 災害発生時等において、通信手段の確保のために被災者等が無料で使用することができる特設公衆電話というものがあります。これは、自治体の要請に基づいてNTT東日本、NTT西日本が避難所等に事前に回線を構築するというものです。電話機は自治体側で準備をして、災害時等に避難所が開設されると電話機を回線につないで通話可能となるというものです。
 青森市の地区防災計画によれば、平成26年2月現在で収容避難所、これは青森地区に青森市148カ所、浪岡地区に33カ所ございます。これらの施設には、この特設公衆電話、回線というものは既に引かれているのかどうか、お尋ねします。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) 特設公衆電話についてのお尋ねにお答えいたします。
 市では、平成28年5月2日にNTT東日本様と協定を締結し、多数の避難者が発生した場合に、避難所に臨時に設置する通話料無料の特設公衆電話の回線を防災活動拠点施設等に設置してございます。特設公衆電話の設置箇所といたしましては、防災活動拠点施設となっている避難所が51カ所、それから防災活動拠点施設のバックアップ施設としての12カ所、合計63カ所に回線を設置済みでございます。この回線が優先的につながりますことから、大規模災害発生時にはNTT東日本が提供します災害用伝言ダイヤル171のサービスの利用も可能になりますので、それらのことにより通信、いわゆる避難者の通信手段を確保してございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。

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◯21番(木下靖君) 総務部長から、計63カ所に防災活動拠点施設とこのバックアップ施設ということで引かれているということでしたが、先ほど私は、青森地区に収容避難所148カ所、浪岡地区が33カ所あると申し上げました。この特設公衆電話の設置台数の考え方というのをNTTで出されています。設置対象というのは、「原則、国民保護法(148条)及び国民保護法施行令(35条)に基づいて都道府県知事が指定した避難所等(学校・公民館等)のうち、各市町村から設置要請のあった避難所」ということで、主な対象施設というのは小・中学校や公民館等となっています。
 今回、聞き取りの際に、特設公衆電話が設置されている施設がありますということで、私も確認しました。確かに小学校は全て設置されています。あとは、中央市民センターとか沖館市民センター、荒川市民センター等、そういったところを合わせて63カ所ということなんですが、収容避難所としてまず148カ所あるわけですので、その他の収容避難所──青森地区、浪岡地区合わせて181カ所あるんですが、そのうちの63カ所ということですので、非常に少ないなという感じがしたんです。この収容避難所全てに特設公衆電話の回線を引くという考えはなかったのでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。特設公衆電話の設置箇所の選定理由、選定動機という趣旨のお尋ねでございます。
 いわゆる避難者を収容する収容避難所としては、小・中学校を含む市の公共施設のほかに、民間の公共施設も若干ございます。いわゆる地区の市民館、町会所有の市民館等ございますので、それらの状況の中で、いわゆる分母としてそれら百数十カ所の全てに特設公衆電話の設置という考え方ではなくて、市の公共施設でさらには防災活動拠点施設という小学校──小学校は防災活動拠点施設となっておりますので、いわゆる重点配備ということでそれらを選択して51カ所。プラス市の施設として、市民センターと御紹介ございましたけれども、実質公民館でございますので、そちらを合わせて63カ所を選定したものでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。

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◯21番(木下靖君) 確かに、この収容避難所には高等学校も入っていて、これは県の施設ということになります。ただ、実際の災害時に避難するという場合、小学校はもとより少なくとも中学校にも当然避難はされると思うんですよ。中学校には特設公衆電話の回線は引かれていないですよね。ですので、あと市の施設として市民体育館とかスポーツ会館だとかそういった施設もございます。少なくとも避難所となっている市所有の施設、そういったところにはこの特設公衆電話の回線、構築というものを考えていいのではないかなと思います。
 これについてもう1点。今、特設公衆電話回線が引かれているこの避難所、その引かれている回線数をお尋ねします。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) 特設公衆電話の回線数についてのお尋ねでございます。
 63カ所について、1回線ずつの設置でございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。

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◯21番(木下靖君) これもNTTの設置台数の考え方というのを見ますと、確かに「施設収容人員100名あたり1台を基本とし、自治体と協議の上決定」ということにはなっているんですけれども、例えば小学校──この表を見ますと油川小学校は収容人員350人ですが、ここも1回線ということです。回線数としては少ないんじゃないかなと思うんですが、これを1回線にした理由は何でしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。
 1回線とした理由としては、設置当時、NTTとも協議してございますけれども、1つとしては、工事の箇所数及び回線の設置まではNTTですけれども、それにつなげる電話は市町村側のいわゆる調達、災害時に調達しなければならないということもございました。その場合に、災害時のみ使う電話機をストックしておくのかということの判断もございまして、1避難所当たり1回線ということで決定したものでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。

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◯21番(木下靖君) そうすると主な理由というのは、確かに回線を引くのはNTTだけれども、もちろん電話機は自治体側で準備しなきゃいけないと。今、総務部長は災害時に準備とおっしゃったので、そうすると、今それらの施設には特設公衆電話1回線は引いてあるけれども、電話機は準備されていないということでよろしいですか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。
 特設公衆電話の設置を決めましたときは、いわゆる市役所の中から配備したいと思っておりますので、それぞれ63カ所に専用の電話機をストックしている状況ではございません。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。

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◯21番(木下靖君) ちょっと今よくわからなかったんですけれども、市役所の中から配備する、災害時には市役所から電話機を避難所に持っていくという理解でよろしいですか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) 災害時には市役所に複数ある電話から63台捻出するということで、事務取扱の要領を定めてございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。

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◯21番(木下靖君) 今のお話では、市役所で使っている電話のジャックを外して避難所に持っていくというふうに聞こえるんですけれども、それがだめだとは言いませんけれども、本来的には避難所に住民が避難した段階でそこに電話機があれば、理想は、すぐ使えるということだと思うんですよ。確かに、先ほど私が申し上げました、ほかにも収容避難所はあるので、それらにも特設公衆電話の回線を引いてもらえばいいじゃないかと。しかも1回線じゃなくて、収容人員100人に1回線という割合でやったらどうだと。その場合、電話機もあらかじめある程度は準備しておいたほうがいいと思うんですよ。例えば、全施設の全回線分でなくても数十台あれば、例えば全ての避難所が避難住民でいっぱいになるというわけでもないでしょうから、そういった場合には、使っていない避難所から持っていくということはできると思うんです。そのためにも回線だけは引いておかなきゃいけない。少なくとも市役所で使っている電話を各課で外して、それをまとめてトラックで持っていくのかわからないですけれども、ちょっと泥縄式という気がします。もう少しその辺の対応は考えていただきたいなというふうにしておきます。
 済みません、時間がありますので、この件については以上で終わります。
 次に、教育行政について再質問いたします。
 先ほど教育委員会事務局理事からいろいろと授業の改善も行っていると。わかった、できたというような気持ちを持てるような授業、2人1組で意見交換をしたり少人数でのグループワーク等を使って表現力だとかを学んでいるということでした。また学力テストに戻りますけれども、今回、新聞等で発表された全国学力・学習状況調査の結果、これは青森県単位での成績だったんですけれども、ちなみに青森市としての結果をもし把握しておられるのであれば、お知らせいただける範囲で結構です、どの程度なのかというものをお示しください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。

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◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 全国学力・学習状況調査の本市の結果についての御質問にお答えいたします。
 結果につきましては、主に検査のほうでは、知識を問う国語Aという問題がありますけれども、これにつきましては、本市は青森県とほぼ同等、全国よりは4.2ポイント上回っている。そして主に活用を問う国語Bにつきましては、本市は県よりも3ポイント、全国よりも4.5ポイント上回っている。そして数学Aでは、県より1ポイント、全国よりも2.4ポイント、そして数学Bにつきましては、県よりも2ポイント、全国よりも4.1ポイントそれぞれ上回っております。中学校につきましては、国語Aにおいて、県よりも1ポイント、全国よりも1.6ポイント、そして国語Bにつきましては、県よりも1ポイント、全国よりも1.8ポイント。そして数学Aにつきましては、県よりも2ポイント、全国よりも3.4ポイント、数学Bにつきましては、県より3ポイント、全国より2.9ポイント上回っております。おおむね県と比較しますとゼロから3ポイント、全国と比較しますと1.6ポイントから4.5ポイントの範囲で上回っているということになります。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。

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◯21番(木下靖君) 青森市の結果は県と同等もしくは上の成績だということで、全国と比較すれば全て全国平均よりもかなり上のほうにあるということでした。
 例えば、青森市の教育の結果がこういうふうに出ているということについて、その要因について市教育委員会としてはどのようなものがあるとお考えでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。

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◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 御答弁申し上げます前に、先ほど小学校の問題について、数学と言いましたけれども、算数の間違いでありましたので、謹んでおわび申し上げます。
 青森市の取り組みの結果がよい、その理由についての御質問だったかと思いますが、先般、元国立教育政策研究所の総括研究官で、今、東洋大学の教授となっております後藤顕一氏が、昨日、本市の研修センターの研修講座で青森においでになったわけなんですけれども、その際に、本市のある学校を視察して授業参観をされました。そのときにこういうことを述べておられました。「青森市の全国学力・学習状況調査の好成績がわかる授業であった。1人でじっくり考えさせる時間、グループで考えさせる時間、児童・生徒に授業での学びを説明させる場面が確保され、多種多様な学びが用意されていた。全国各地の授業を見てきたが、青森市の授業はかなりトップクラスであり充実していることがわかった」と。このようなことを言ってくださったわけですが、先ほど本答弁でも申し上げましたけれども、結果が比較的上位に出ている理由の一つとして、本市の教職員が授業改善に向けて学び続けて努力をしているということにあるのかなと考えております。
 そして、いま1つとしては、全国学力・学習状況調査の中には質問紙の問題もあります。これは学校生活とか家庭生活について問う問題が多いんですけれども、その中で、本市の児童・生徒が全国や県に比較して高い結果を小・中学校共通して出している項目があります。それは何かといいますと、自分にはよいところがあると思いますかという項目。それから、先生はあなたのよいところを認めてくれていると思いますか、友達と話し合うとき友達の考えを受けとめて自分の考えを持つことができますかということ。それから、将来の夢や目標を持っていますかという項目。これが本市の子どもたちは上回っていたわけなんですけれども、このことから、本市の小・中学校では教科だけではなくて、道徳、特別活動あるいは総合の時間を通して、子どもたちの自己肯定感を高めたり、よりよい人間関係づくりを醸成する教育が行われており、子どもたちが学習の中で学び合ったり高め合ったりするということにつながっていて、学力が向上しているのではないかなと現時点では考えております。
 長くなりましたが、以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。

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◯21番(木下靖君) 東洋大の後藤先生に、全国トップクラスにあるのがわかるような授業だというお言葉を頂戴したということで、青森市の現場での教育というものが高いレベルにあるんだなと思います。
 えてして、以前、全国学力・学習状況調査が始まったころ問題になったのが、単なる学校間とか地域間の競争になってしまって──それは大人のせいなんですけれども、単に点数を上げるために、極端な話は、それっぽい問題を直接的に出してしまうとか点数をとれない子を休ませるだとか、とんでもない話があったんですけれども、そういったことをやっても無意味なのはもちろん、単なるテストのための傾向と対策をやっても、高い学力という本来の目的からすると本来の意味とは違うものになってしまうんだと思います。そういう意味では、今、青森市の教育というのは非常に良好な状態にあるのかなと思いますので、今後も継続していっていただければなと思います。
 本当はここで秋田とか福井での取り組み等に学んだりしているところがあるのかなというふうに聞くところだったんですが、結構です。教育委員会事務局理事の今の御説明で十分でしたので、教育行政については終わります。
 時間もありますので、アウガについて1点だけ確認しておきたいと思います。
 ことしの6月定例会で、私はアウガの地下からのにおい、臭気対策について総務部長にお尋ねしました。きょうの答弁でアウガの改修工事は8月末に終わったということだったんですけれども、地下の臭気対策──そのときに総務部長から、市としてその認識はしており、建物の設計者に確認しながら、館内の空気の流れがどうなっているのかを把握し、改善法の検討作業を行っている旨、答弁がありました。あれから3カ月たってもう改修工事は終わってしまいましたけれども、検討結果及び対策をお示しください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) アウガの臭気対策に関するお尋ねでございます。
 木下議員御紹介のとおり、さまざま御心配等をいただいてございます。これらを踏まえまして状況調査、原因調査をした結果、主に建物内の換気の問題ではないかという結論に至りました。そこで、1つに、地階店舗エリアの換気について、これまで排気が24時間運転ではなかった3カ所のトイレの換気扇について24時間運転に変更したこと。2つに、建物内のエレベーターの換気について、新町通り側3基について24時間運転にこれも変更。それから立体駐車場側の1基について、それから駅前公園通り2基のエレベーターについては設定の切りかえ──いわゆる温度によってスイッチが入ったり切れたりするんですけれども、その設定の切りかえを行ったなどの対策を講じたところです。現在、これらの対応によってアウガ建物内の臭気はある程度改善されたものと認識してございますが、今後ともアウガ建物の適正管理の観点から、適宜状況を把握しながら改善に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。

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◯21番(木下靖君) 換気の問題ということで、3カ所を24時間運転に切りかえたりエレベーターその他の設定を変えたりということで、それで対応できるという判断でしょうから、1月オープンのアウガの市役所は、地下からの臭気は上がってこないものだというふうに理解して、私の質問を終わります。

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◯議長(大矢保君) 次に、20番斎藤憲雄議員。
  〔議員斎藤憲雄君登壇〕(拍手)

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◯20番(斎藤憲雄君) 20番、社民党の斎藤憲雄です。市長を初め理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いし、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 質問の1点目は、市政運営についてです。
 その1つは、アウガへの市役所機能の移転についてであります。青森駅前再開発ビル株式会社の経営破綻により、現在、特別清算の手続に入っております。並行して市役所機能移転に向けて改修工事が行われ、来年1月までに順次窓口が開設されることになっております。私は、これまでも主張してきたとおり、アウガ1階から4階までの市役所機能の移転には反対ですし、その考え方は、3階と4階への総合窓口の開設、そして、営業している地下市場を生かすとすれば、1階と2階には商業機能、例えばレストランや土産物など、市民の皆さんや観光客が集える場所の提供などの施設を入れてもよいのではないかと思っております。そこには、当然市役所庁舎の規模にかかわりますから、市庁舎は5階ないし6階程度と考えております。しかしながら、現実、アウガの全フロアの改修工事が終了し、これ以上のことは述べませんが、いずれにせよ問題なく速やかに移転することが求められています。アウガは商業施設として建設、設計されており、事務所として使用するようには設計されておりません。が、既に移転が決まっている各課では、レイアウトをつくるため視察を行っているようであります。その際の意見、要望が寄せられているのではないかと思います。要は、不都合があった場合、再改修とはなりませんし、市民サービスに支障を来すこととなります。
 そこで、質問であります。各課の皆さんが視察し、その際、意見、要望が寄せられていないかどうか、お示しいただきたい。
 その2つは、地域公共交通網形成計画についてであります。私は、この間、交通政策についてたびたび質問してまいりました。そして、この間の本市の交通政策は、平成21年度から平成32年度までの10カ年計画として青森市都市交通戦略──以下、交通戦略と言います──が出され、平成26年度に、1つには支線の再検証、2つに乗り継ぎ問題、3つにバスの最適な運営の仕組み等について、2カ年間、一度立ちどまり見直すとしております。この見直すとした根拠として、平成25年12月施行の交通政策基本法、さらに、平成26年11月の改正都市再生特別措置法の施行にあわせ、立地適正化計画及び地域公共交通網形成計画──以下、形成計画と言います──を策定すると本会議場で答弁を繰り返してまいりました。ところが、昨年度中の策定が今年度中に変わり、その理由として、市の環境が変わったとのことであります。しかし、策定に当たり何がネックになって、何がどう変わったのかの説明が何ら示されず、遅々として計画策定がおくれております。もし変わるとすれば、まちづくりの環境変化とし、アウガへの市役所機能の移転による人の流れと交通の流れであります。しかし、交通戦略は単に立ちどまっているだけで、廃止しているわけではありません。基本的な考えは形成計画と合致するものであり、部分的な見直しで済むはずであり、本市の公共交通のあり方やまちづくりのため早急な策定が求められているものと考えます。
 そこで、質問であります。地域公共交通網形成計画の策定状況をお示しいただきたい。この質問については、さきの藤原議員及び工藤議員の質問と同様であり、御答弁は割愛して結構であります。
 質問の2点目は、青函ツインシティ交流事業についてであります。
 この質問については、さきの6月定例会で奥谷議員からも質問が出されております。青函交流については、昭和63年に青函博が開催され、平成元年11月に、青函トンネル開通に合わせ青函ツインシティ交流事業が開始されました。この交流事業も30年を迎えようとしております。そして、経済、文化などの交流が行われ、交流事業にかかわる団体もその数を増しているのも事実であります。そして、平成26年には函館において25周年記念式典が行われておりますが、市民から見ると、何かやっている的にしか見えておりません。
 私は、青函交流事業で一定の成果はあるものと思いますが、これまでの経過を見ると、団体間交流が主となっており、もっと市民を巻き込んだ交流事業にすべきではないかと考えます。聞くところによると、再来年に30周年記念事業を考えたいとのことでありますから、1つの大きな節目という観点からも、形式的な記念式典ではなく多くの市民を巻き込んだイベントとして考えてもよいのではないかと考えます。
 そこで、質問であります。青函ツインシティ交流事業の経過と成果についてお示しいただきたい。
 以上、一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございます。(拍手)

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。
  〔市長小野寺晃彦君登壇〕

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◯市長(小野寺晃彦君) 斎藤議員の青函ツインシティ交流事業についての御質問に私からお答え申し上げます。
 青函ツインシティは、青森、函館の両市が文化、スポーツ、観光、経済等の幅広い分野で積極的な交流を図り、末永い友好親善と将来の飛躍的な発展を念願し、平成元年3月に盟約を締結したものであります。この実現に向けて、青森、函館の両市では、青森・函館ツインシティ推進協議会を同年4月に設立し、教育・文化やスポーツなどの分野について交流を進めてまいりました。この結果、当初55事業でスタートした青函ツインシティ交流事業は、ツインシティ提携から28年が経過した現在においては104事業となっており、また、交流団体同士で連携協定を締結したツイン提携団体も33組となっております。このように、両市の市民交流は根づいており、これまでの交流や取り組みを通じて、青森市と函館市がツインシティとして連携して地域の発展に取り組んでいることは、両市民に浸透していると考えております。
 今後の進め方でありますが、産業経済分野において、これまで取り組みを続けてきた広域観光に加え、現在もパートナーシップ支援事業として、青森、函館の商工会議所が、両地域の商工業者を対象としたビジネスマッチングや販路開拓など新事業展開を支援しておりますが、経済界などとの連携を強化し、このような事業開拓につながる機会の拡大を図っていくこととしております。また、このほか青函カップヨットレースや、両市のジュニアオーケストラが開催する定期演奏会への相互出演などの交流団体の取り組みについて、「広報あおもり」や市ホームページでの紹介などを通じて、市民の皆様の交流活動拡大に向けた意識の醸成を図っていくこととしております。
 私からは以上であります。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長鈴木裕司君登壇〕

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◯総務部長(鈴木裕司君) 斎藤議員の市政運営についての2項目の御質問のうち、アウガへの市役所機能の移転についてのお尋ねにお答えいたします。
 アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針でお示ししたとおり、市では、アウガを市役所庁舎として最大限活用することとし、1階から4階にはワンストップサービスの実現に向けた総合窓口を配置するなど、市民の皆様が訪れる部門を集約配置することとしております。また、その配置に当たりましては、基本的にアウガを現状のまま活用し、極力改修費をかけないこととしたところであります。この新たな対応方針のもと、アウガ改修工事については、アウガを市役所庁舎として活用するために、建築基準法や消防法などの法制度上の基準をクリアすることはもちろんでありますが、最低限必要な箇所について改修したものでございます。アウガの改修工事に当たりまして、アウガへ移転する各課等には、工事着工前の本年4月11日から13日の間及び改修工事期間中で執務室のカウンター設置後の8月8日から10日の間の2度にわたりまして、現場を確認してもらったところであります。
 現場確認以降、各課などからは、カウンター設置場所の変更等や壁の撤去などの要望があったことから、それらについては改修工事の中で対応したところであり、その他、執務室として不都合があるといった意見等は現時点において寄せられていないところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。
  〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 斎藤議員から御質問のございました地域公共交通網形成計画の策定状況についてでございますが、昨日の藤原議員へのお答えと同じでございますので、お言葉に甘えまして割愛させていただきたいと思います。

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◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。

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◯20番(斎藤憲雄君) 御答弁ありがとうございます。
 まず、アウガへの市役所機能移転についてであります。
 現場確認というのが4月11日から13日、8月8日から10日ということで、カウンターの設置の問題やらそういった部分でそれぞれ各課の職員の皆さんが確認しに行ったと思いますけれども、それだけの意見、要望だったのかどうか。そしてまた、そういった意見、要望というのが、完全にでき上がってしまってからというよりも、これからレイアウトをつくるに際して不都合があった場合について、やはりそれぞれ現実に入った際に、ここはおかしいんじゃないか、やれないんじゃないかといった場合もあり得るものですから、今の段階でそういった不都合や意見等については集約する必要があろうかと思います。
 そこで、現場確認をした際についてのそういった意見、要望を集約する窓口の体制はどのようになっていたのか、お示しいただきたいと思います。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。意見、要望に対する窓口の体制についての御質問でございます。
 先ほど壇上でお答えしましたとおり、2度にわたって各課の現場の確認をしていただいたところです。この現場確認には、総務課の庁舎建設担当者が現場に立ち会いまして、その際に建築基準法、消防法など法制上の問題がなく、例えば既存の壁の撤去もしくは残してほしいなど、対応可能なものについては、8月末までの工事期間の中で対応したものでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。

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◯20番(斎藤憲雄君) それでは、窓口というか、総務部の庁舎担当ということなんですけれども、では、現実に引っ越しというか移転した際の不都合があった場合はどのような対策を講じようとしているのか、その考えをお示しいただきたいと思います。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) 引っ越し後の不都合に対する対応ということでございますが、アウガ移転後、実際にその執務、もしくは引っ越し後の際に業務に支障が出るような不都合が想定された場合には、それは当然対応しなければならないと存じますが、現時点で聴取しているものは、工事を行わなければ対応できないようなものとして、改修不能もしくは改修しなければならない部分についての御意見でございますので、その後工事が必要なレベルの不都合が生じるかどうかについては、実際の引っ越し後でないと想定できないところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。

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◯20番(斎藤憲雄君) 私は、箱そのものについては改修は正直無理だと思っているので、要は、中での配置の問題とかあるいはレイアウトの問題が一番問題になってくるのかなと思っているので、ぜひそういったことには柔軟に対応していただきたいということをまずは申し添えておきたいと思います。
 それでは、ここで、職員の皆さんからの声がこちらに届いておりますので、まずは6点お聞きしたいと思います。
 まず第1点は、職員の皆さんが退庁した際、職場のセキュリティー、これがネットカーテンで仕切るとなっていますけれども、これをパイプシャッターといいますか、そちらに変えるという考えはないんでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) 退庁後のアウガのセキュリティーに関するお尋ねでございます。
 アウガのセキュリティーに関しましては、管理用ネットで市民動線を区切ることに加えまして、防犯カメラを活用する計画としてございます。その上で、各課においては、業務終了後、重要書類等をキャビネットに収容の上施錠するなど、運用も含めた形でセキュリティーに万全を期すよう、関係課等と慎重に検討を進めているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。

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◯20番(斎藤憲雄君) なぜパイプシャッターと言っているのかは──ちょっと前後して言いますけれども、2階部分に税の職場がありますよね。そこに、さんぽぽをちょっと拡大して2階に設置しています。そうしたときに、税の職場というのは、どちらかといえばお金を扱う職場でもありますし、そういった箇所であってもネットカーテンということについては若干違和感があるというか、それに日常的にもお金を扱う職場の中で、とりわけ土日開庁するとしても税職場については開庁しませんよね。そうしたときに、さんぽぽ等を利用する人、不特定多数の方々がその職場というか場所に行くわけですよね。それでは、悪意を持った場合、カッターやらはさみやらを持っていったときに、ネットカーテンはどうなりますか。すぐ破られるという、そういった状態になりませんか。
 実は先日、田舎館村に田んぼアートをちょっと見に行って、その際に、ちょっと必要だったものですから多目的トイレを借りようとして行ったんですよ。そうしたら、庁舎のカウンターのところまで全部パイプシャッターで仕切っているんですね。そうした場合、不特定多数の人が行ったとしても、事務室のほうは見えるけれども入っていけない。そういった状態というのをつくるのが通常じゃないのかなと思うんですけれども、その点はいかがですか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) セキュリティーに関する再度のお尋ねでございます。
 基本、管理用ネット、加えて防犯カメラ、これは既存の防犯カメラでございますけれども、既にいわゆる商業施設として不特定多数の方が出入りすることに対応した防犯カメラが設置されてございまして、その防犯カメラと管理用ネット、この2つでセキュリティーを確保してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。

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◯20番(斎藤憲雄君) 防犯カメラもいいんだけれども、要は、事務室に入れないようにする必要がありませんかと言っているんですよ。防犯カメラをやったとしても、例えば今よく言われるように、フルフェースのヘルメットとか、あるいはマスクとかをかぶったら体形とかだけで、そんな防犯カメラというのは、確かにその人を映すことは可能ですけれども、やろうと思えば何だってやるというのが犯罪をしようとする側の意識ですよ。だったら入れないようにするというのが、そっちのほうが前提だと私は思うんですよ。最低限の改修費と言っているんだけれども、最低限であってでも安全性を高めるということに対してのお金の使い方については、誰も文句を言わないと思いますよ。その点についてはいかがなんですか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) セキュリティーに関するお尋ねでございます。
 防犯カメラと申しましたけれども、防犯カメラのみならず、開館している間は、管理センターのほうに必ず係員が常駐してございます。仮に防犯カメラで異常がございましたら、当然駆けつける対応になります。さらに、ネット、防犯カメラの備えの上で、いわゆる重要書類等について、キャビネット収納及び施錠というような運用も含めてのセキュリティーを確保してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。

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◯20番(斎藤憲雄君) その枠から一歩も出ないということなので、そうすれば、ちょっと違うほうから。
 アウガ庁舎の全体的な施錠の仕切りはどこで区切るんでしょうか。入る入らないの区切りの部分。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。
 アウガ1階の新町通り側の出入り口、それから南側の出入り口、それから1階から4階までにあっては駐車場との連絡路、そこには施錠できるドアがございます。そのほか、エレベーターがございますので、エレベーターの停止階の制御という形で区切ることは可能でございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。

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◯20番(斎藤憲雄君) そうすれば、基本は、新町側から右に行って、エレベーターの活用ということになるのかな。そうしたときに、先ほども言いましたけれども、さんぽぽの利用者については、全てエレベーターで上がって、そしてさんぽぽを利用するということでいいんですよね。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) さんぽぽの利用者の進入経路に関しましては、新町側のエレベーター、それから駐車場側の入り口をあけますので、廊下を歩いて新町通り側までお越しいただくというような経路を想定してございます。

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◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。

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◯20番(斎藤憲雄君) そうなると、そういった利用者のほうも非常に不便さを感じるということもありますので、何とか通路を歩けるような形で、さっき言ったパイプシャッターで、例えば、両サイドを通り抜けのできるような、そういったことをしたっていいんじゃないかなと。そっちのほうが使い勝手がいいんですよ。だから、さっきからパイプシャッターで仕切りのところはどうなのと言ったのは、やはり事務室は見えたとしても、事務室の中に入れないという状況をつくっておくのもまた一つだなという。だから、土日開庁するにしても、あるいは閉館というか、そういうのをやったとしても、ネットカーテンというのがすごく違和感があるし、では、ネットカーテンをおろして施錠すると思いますけれども、それについてはたしか南京錠をかけると言っていましたよね。これもまたちょっと考え物で、あの南京錠は、素人の人でもちょっとカチャカチャやれば、あける人はいますよ。だから、セキュリティー的には非常に不安を感じるところでありますので、ぜひその部分については御検討を願いたいと思います。
 それでは次に、来年1月で各課が移転するということでありますけれども、その時点で、とりわけ問題になるのは税システムの部分で、このシステムの不都合がないのかどうか、これらのシステムチェックというのはどのように行われるんでしょう。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。加藤総務部理事。

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◯総務部理事(加藤文男君) 再質問にお答えいたします。
 市役所機能移転において、情報システム障害が発生しないようにするための対応についてお答えさせていただきます。
 アウガへの市役所庁舎機能の配置に当たりまして、課ごとのネットワーク機器の設置でありますとか、配線の敷設、あるいはパソコン端末の移設作業を行うこととしております。その移設に伴いまして、行政情報ネットワークシステム及び住民記録、税、福祉などの基幹業務などの各システムのサーバーや端末等の設定変更を行う必要がありますが、この設定変更作業が重要でありますことから、その作業内容や作業スケジュールの確認、調整はもとより、業務開始前日までに設定変更後の動作確認を確実に実施し、1月4日からの業務に支障がないよう、万全を期す体制をしいてまいることとしております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。

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◯20番(斎藤憲雄君) 何でこれを聞くかというと、職員の方の声では、時期的に給与報告書の打ち出し、封入、発送の作業が約3万件あるそうです。これについて、もし不都合があった場合、市民サービスも含めて大変なことになりますでしょう。ですから、このシステムチェックについては、早目早目にチェックをし、正常に稼働できるような体制だけはきちんととっていただかないと職員の人たちもまた困ってしまうというのがありますので、その点は万全を期していただきたいと思います。
 あと次に、こういうことがちょっと言われたのは、アウガは、先ほども言いましたように商業施設として設計されていますので、天井が斜めというか、こういうふうに斜面状になっている箇所があるそうなんです。そうしたときに、事務室としてのスペースは何ら問題はないんだけれども、その商業施設としての設計がされているがためにキャビネットの置き場に困るだとか、そういった中で実務スペースが狭まるという可能性があると。そうしたときに、その実務スペースが減った場合についての配置というか、レイアウトの若干の変更というのは考えておられるのかどうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) レイアウトの変更に関するお尋ねでございます。
 実際に引っ越しした上で、例えばキャビネットをおさめようとしたときに高さがつっかえて入らないとか、そういうような場面を全く想定しないような計画にはなっていませんので、実際に引っ越ししたときに生じるような支障のようなものについては、ある意味、各課の工夫なりで対応していただくほか、例えばキャビネットであれば、執務室に置くものについて入らないのであれば、それはその中身について共通の書庫もありますので、そちらへ移してもらうとか、それはもしかすれば御不便をおかけするかもしれませんけれども、さまざまそういった工夫も交えながら対応していただきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。

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◯20番(斎藤憲雄君) いずれ、もうちょっとレイアウトの部分でも若干余裕を持たせていただければいいかなと思いますので、ぎちぎちでやらないで、大体レイアウトができていますから、そういった中で若干の余裕をもうちょっと持たせることが可能なのであれば、その余裕を持たせたレイアウトの線引きといいますか、それらもちょっと考えていただければいいかなと思っています。
 最後の部分ですけれども、あそこで税関係をやるんですから、3月の確定申告の会場はどこになるんでしょう。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) アウガでの確定申告の場所についてのお尋ねでございます。
 現在、確定申告については、第3庁舎会議室で行ってございます。アウガにはそれと同程度のスペースが2カ所ほどございます。そのアウガへの市役所庁舎機能導入以降においての確定申告の場所については、現在、これらの場所の使用を含めて関係課と検討中でございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。

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◯20番(斎藤憲雄君) 確定申告のとき、これはちょっと交通とも絡むんですけれども、先ほどアウガ周辺の渋滞の問題で山脇議員も質問されておりましたけれども、先ほどの答弁であれば、何ら問題はないと言われました。時期的なものもあるんですけれども、とりわけ確定申告ということになると、今現在、第3庁舎のところでやったとしても、そこの中央の通り、脇の通りにずらっと車が並んで駐車場に入れない。特に、アウガあるいは地下市場の駐車場を見ると、通称ニコニコ通り、中央古川通り、あっちのほうに駐車場の入り口があります。そうした場合、両サイド──青森駅側から来る場合、あるいは県庁側から来る場合、両方から入ってきますよ。そうしたときに、今度は国道に抜ける場合、右折する際、右折する車は出られませんよ。こういうことを想定しませんか。あくまでも先ほど来、公共交通を使ってください、これを市民の皆さんに訴えますみたいなことは言っているんですけれども、確定申告の時期は一斉に集中しますよね。申告会場に行っても、七、八十人というか、最低四、五十人は会場で待っていますよね。これはどういうふうに考えますか。絶対あれは渋滞すると思うんですが、そういった交通の渋滞対策についてはどういうふうに考えるのか、お示しいただきたい。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 先ほども御紹介いただきましたとおり、あらかじめ公共交通機関の利用をPRするあおもりレール・バスライドキャンペーンでありますとか、県警との連携、そういった対策については実施してまいりたいと考えております。また時期的なものもございますので、例えば駐車場の出口への誘導員の配置など、そういった対策についても検討してまいりたいと考えております。

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◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。

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◯20番(斎藤憲雄君) 誘導員の配置と言いますけれども、駐車場の入り口の誘導員、それはちょっと無理だと思いますよ。どう考えても無理だと。青森駅側から来る部分と県庁側から来る部分、それから、中央古川通りから国道に右折する車、私は大変混雑すると思いますよ。今でも入り切れないで、ずらっと並んでいるじゃないですか。ラビナの駐車場を使ってくださいといったって、恐らくあっちだって、今ラビナのほうはお客さんが多いですから、恐らく駐車場に入り切りませんよ。だから、こういったことも含めて、確かに時期的なものかもしれない。でも、その最悪の場合を想定して、そういう交通対策も含めて考えておく必要があるんじゃないですかということなんですよ。ですから、駐車場の入り口で誘導員を配置したって、入れないものは入れないんです。要は、渋滞でとまっているだけなんですからね。そうすれば、県庁側から来る場合については、下手すると県庁のほうまでずらっと並びますよ。恐ろしい状態になるじゃないですか。
 だから、これをもうちょっと駐車場の扱いとか、市役所の機能を移転するなら移転するで、それはそれでいいです。でも、渋滞を引き起こすと最初から想定されるものに対しての対策が全然講じられない。県警と協議する、では県警と協議する際にどういうふうな協議をするのかというのが1つの問題点になるでしょう。さっきから、何を協議しているのか、前回の山脇議員に対しての答弁もはっきりしていないじゃないですか。何をどう協議するのか、お示しください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 先ほども申し上げましたとおり、県警との協議におきましては、まずは、アウガへの市役所庁舎機能の配置までの作業スケジュール等について情報共有をするとともに、自動車や自転車で円滑に来庁いただくために想定される必要な対策について協議を行ってきているところでございます。必要な対策といたしましては、立体駐車場への入出庫に関する対策といたしまして、出庫時の誘導員の配置でございますとか、駐輪場に関する対策といたしまして、乱雑とした駐輪とならないよう白線を引くことですとか、案内看板を設置することですとか、そういったところについて協議を進めてきているところでございます。

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◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。

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◯20番(斎藤憲雄君) 市役所機能移転についての部分は、ここでもうとめます。いずれにしても、渋滞緩和の部分については、県警との情報共有とか、そういったことはあるんですけれども、具体的な対策というのは、やっぱり今から検討していかなきゃならないと思いますから、そこは県警のほうも具体的な策、あるいはこちら側としても具体的な策、そこを照らし合わせて、よりよい方法というのをとにかく協議してくださいよ。都市整備部長、申しわけありませんね。
 次に、地域公共交通網形成計画になりますけれども、まず、これまで交通戦略の部分では、平成26年度から2年間、一度立ちどまって見直すとなっていました。立ちどまって、この2年間、何を検討してきたのかお示しいただきたい。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 平成27年度から地域公共交通網形成計画の策定に着手いたしまして、国の補助金も活用いたしまして基礎調査を行ってきたところでございます。内容といたしましては、公共交通の利用者の動向を初めとした各種データを整理したほか、本市の公共交通の現状を定量的、定性的に把握し、課題等を整理したところでございます。また、これらを踏まえ、公共交通ネットワークの方向性などについて庁内で検討を行っております。現在、引き続き計画の素案策定に向け検討を進めているところでございますが、引き続き庁内を初め青森市総合都市交通対策協議会などからの御意見いただきながら、今年度末の策定を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。

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◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。

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◯20番(斎藤憲雄君) どうもありがとうございます。
 基礎調査、あるいはネットワークの部分で協議してきたということなんですけれども、総合都市交通対策協議会というのは、地域公共交通会議と法定協議会、これを兼務して、総合的な名称として対策協議会にしていますよね。ところが、地域公共交通会議が道路運送法、そして法定協議会が地域公共交通活性化再生法ですか、全部この法的な根拠、役割が違っていますよね。今言われているのが、恐らくは地域公共交通会議での中身だと思うんです。法定協議会のほうだと、それは実行団体になりますから、実行協議会になりますから、あくまでも地域公共交通会議のほうは、路線の変更や運賃の変更に対しての計画でしょう。その計画を実施するのが法定協議会なんですから、それを総合都市交通対策会議の中での提言を受けてというのは、ちょっと意味がわからない。だから、この対策協議会がどういう機能を果たしてきたのか。ただ単に提言する協議会じゃないはずなんです。2つの団体が兼務して1つの団体になっているわけですから、さっき言ったように一方の交通会議のほうは計画し、法定協議会は実施ですから、国からの補助を受けて実施になりますから、そこの対策協議会のほうからの提言という意味がわからないんですよ。だから、この対策協議会がどういう機能を果たしてきたのか、ちょっとお示しいただきたい。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 青森市総合都市交通対策協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会でございます。斎藤議員からも御指摘がございましたように、当然計画が策定されましたら実行するための協議会としても機能いたしますが、こちらの法定協議会につきましては、現在策定作業を進めております地域公共交通網形成計画の協議、その他交通に関連する施策についても協議するものと位置づけられてございます。したがいまして、計画策定に当たりまして、本協議会におきましては、本市公共交通の現状や課題及び計画の基本的な方向性について御意見をいただいたところでございます。今後も引き続き、青森市総合都市交通対策協議会からの御意見もいただきながら、今年度末の策定を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。

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◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。

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◯20番(斎藤憲雄君) これからつくるということなんですから、余りこれ以上突っ込む気もないんですけれども、いずれにしても、地域公共交通網形成計画をつくるにしても、私自身は壇上で言ったように、前の地域公共交通連携計画というか総合都市交通戦略、あの基本的な考え方をベースにして、先ほど言ったそれぞれの地域の環境が変わった場合、その環境が変わった箇所について部分的に修正を加えていけばいいというふうに自分としては捉えているんです。あの交通戦略というか連携計画を見ますと、相対的には形成計画とイコールの部分がかなりありますから、あれを根本から変える必要はないと思っています。だから、私が言ったのは、この2年間立ちどまって見直したその検討の内容とか、あるいは総合都市交通対策協議会があってそこからの意見を聞くとか、そういった場合について、形成計画をつくる上で何をどういうふうにしてやっていくのかというのをもっと明確に出しておかなきゃならない。何で2年間立ちどまったのか、その原因もわからない、どういうふうに環境の変化があったのかもわからない。こういう不透明な中で形成計画を平成28年度でつくるというものが、今年度中に策定しますに変更する。だから、これまでの2年、あるいは3年間で形成計画をつくると言いつつ、何がネックだったのかがほとんど明確になっていないというのが今の現状じゃないですか。
 私は少なくとも、この形成計画をつくる上で、利用している方はもちろんでありますけれども、ふだんバスとかを利用していない方の意見も十二分に聞くべきだと思うんです。それは、何で利用しないのかという、その原因をやっぱり追求すべきなんですよ。もう1つは、形成計画をつくるに当たって、そのつくる方、担当者、自分たちでそういうバスなりそういったものを使ってみなさいよ。そうしたときに、どこに不都合があって、どこをどう改善したらいいのか、そういったものがきちんとデータ上であって初めて形成計画ができるじゃないですか。それとあとは、まちづくりの観点をどこにポイントを置いていくかという、要はこれの組み合わせでしょう。ネットワーク化でしょう。それに、昨年ですか、交通政策基本法が改正されまして、高齢者の問題等も含めて移動権の問題だって大きな論点になったじゃないですか。これらを組み合わせれば形成計画ができるでしょう。そういったものを十分に検討するのがこの対策協議会じゃないんですか。そういったものが十分に機能していなかったということの証明じゃないですか。
 いずれにしても、この形成計画は骨子なりあるいは素案なりを早急に出していただいて、そこはお互いの考え方を出し合いつつ、よりいい形成計画にしていきたいと思いますので、その辺については要望とさせていただきます。
 次に、青函ツインシティ交流事業でありますけれども、正直に申し上げてツインシティ交流事業については、これをだめということではなく、33団体は提携団体としてあって、当初55事業、そして現在104事業となっています。ですから、それぞれすごく拡大はしてきているんですけれども、例えば平成26年11月に函館市で25周年記念式典を開催していますよね。そのときに、市民の人たちはどうだったんだろうと。ツインシティやっているなとしか感じていないのではないかと思うんです。何も、昭和63年にやった青函博、あそこまでやれとは言いません。ただ、お互いに交流するというのであれば、団体間のみならず個人との交流、より身近な存在としてのツインシティ事業にしていただきたいなと思っているんですよ。だから、30周年を迎えて今度は会場は青森市ですよね。青森市に会場があるんですから、そういった中で、函館市との協議の中でどういう形になるか、今はこの場ではこういうふうなこともどうなんですかというのはなかなか言えないんですが、その30周年に向けた今後の考え方といいますか、市民をどう巻き込んで30周年を盛り上げようという、こういった考え方がもしあるのであれば、ちょっとお考えをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。横内市民政策部理事。

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◯市民政策部理事(横内修君) 再質問にお答えいたします。青函ツインシティ連携30周年記念事業を考える際に、どんな考え方で進めるのかということでございました。
 青函ツインシティは、提携してから平成31年3月13日をもって30年ということになります。そのため、ことし2月に開催した青函ツインシティ推進協議会において、この話題が取り上げられております。まず、30周年記念事業は平成31年度に実施すること。記念式典は青森市において開催すること。事務局体制については、通常は青森市、函館市が隔年で交互に事務局を担いますが、準備から実施まで一体で行う必要があることから、平成30年度及び平成31年度の事務局は青森市が担うこと。この3点の確認がなされております。したがいまして、30周年記念事業については、青森市がリードしながら検討していくことになりますが、事業実施が平成31年度ということもあり具体的な検討はこれからという状況でございます。30周年を契機に、さらなる交流の活性化につながるような記念事業について、市民交流機会の創設といった視点も持ちながら、今後検討を進めていきたいと考えております。

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◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。

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◯20番(斎藤憲雄君) どうもありがとうございます。
 あと、要望というか、検討していただくことも含めて述べて終わらせていただきます。先日、平和事業とかいろいろ言われていまして、本市は7月28日、戦没者慰霊祭をやっていますけれども、1945年7月14日に函館空襲があって、そして、青函連絡船も空爆を受けて沈没しています。函館市のほうで戦没者慰霊祭とかをやっているかどうかは調べていませんので、何とも言えませんけれども、もし7月14日に函館市でそういった戦没者慰霊祭があるのであれば、例えば青森市から遺族の方あわせ市からも含めて追悼のために行くとか、そういったお互いの追悼をしていきましょうといった交流だってあってもいいんじゃないかなと私は思います。だから、何々団体とか経済とかというよりも、一般市民がそういうふうにお互いの市を、両市の部分で尊重し合うというか尊敬し合うというか、そういった一般市民の人たちとの交流というのがこれから必要になるんじゃないかなと思いますので、それらも含めて、もし検討していただけるのであれば検討していただきたいということを要望して、終わらせていただきたいと思います。
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◯議長(大矢保君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日は午前10時会議を開きます。
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 散 会

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◯議長(大矢保君) 本日はこれにて散会いたします。
  午後3時3分散会