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青森県 青森市

平成29年第3回定例会(第2号) 本文




2017.09.06 : 平成29年第3回定例会(第2号) 本文


  午前10時開議
◯議長(大矢保君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は「議事日程第2号」により会議を進めます。
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日程第1 一般質問

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◯議長(大矢保君) 日程第1「一般質問」を行います。
 順次質問を許します。
 8番奈良岡隆議員。
  〔議員奈良岡隆君登壇〕(拍手)

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◯8番(奈良岡隆君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)8番、新政無所属の会の奈良岡隆です。通告に従い一般質問を行います。
 質問の第1は、禁煙対策についてです。
 たばこの煙の害、受動喫煙の危険性については、国立がんセンター疫学部長だった平山雄氏が1981年に発表した、夫の喫煙によって喫煙しない妻の肺がん死亡のリスクが上がるという論文によって、世界で初めて明らかになりました。そして現在、禁煙及び受動喫煙による健康被害の実態は、世界の多くの医療・保健機関によって裏づけられているところです。しかし残念ながら、日本発の研究が世界の受動喫煙対策につながったにもかかわらず、日本のたばこ規制は世界から大きくおくれている現状にあります。WHO(世界保健機関)がことし7月に発表した世界のたばこ状況報告書では、日本のたばこ規制は、公的な場所の禁煙やたばこの害の警告が不十分であると指摘されています。
 厚生労働省はことし、たばこを吸わない人の健康を害する受動喫煙の対策を強化する健康増進法改正案の通常国会提出を目指しましたが、自民党と対立しできませんでした。しかし、厚生労働省は再び、秋の臨時国会への改正案提出を目指す方針との報道がありました。
 2020年東京五輪・パラリンピックが開催されますが、国際オリンピック委員会(IOC)は、スモークフリー、煙のないオリンピックを提唱しています。2004年以降のオリンピック開催都市は、全て罰則つきの受動喫煙防止策を導入しています。東京五輪・パラリンピックに向けて、国も東京都も地方もスモークフリー実現のため、受動喫煙防止対策に急ぎ取り組む必要があります。
 また、8月末に弘前市で開かれた北海道・北東北知事サミットでは、健康長寿圏づくりに向けて喫煙防止策などが話し合われ、喫煙・受動喫煙防止対策などを盛り込んだ行動宣言が採択されました。喫煙・受動喫煙の防止対策は、短命県と言われる本県にとって、そして青森市にとって重要な施策です。
 そこでお尋ねします。喫煙、受動喫煙による健康への悪影響について、その被害の実態をお示しください。
 次に、新青森駅及び青森駅のモビリティー確保、利用者の利便性確保についてお尋ねします。
 観光立市を標榜する本市にとって、観光客の満足度を高めリピーターをふやすことが大切です。しかし、青森市観光実態調査によると、食べ物や自然、温泉については満足度は高いものの、目的地までの交通手段である二次交通について強い不満があることがわかっています。観光客のさらなる誘客のためには、新青森駅及び青森駅におけるモビリティー確保が必要だと考えます。
 そこで、モビリティー確保の問題をお尋ねする前提として、2016年度新青森駅において、JR東北新幹線、奥羽本線、青い森鉄道の乗車人数及び降車人数は幾らか、また、青森駅の乗車・降車人数をお知らせください。
 最後に、市役所新庁舎とアウガについてお尋ねします。
 アウガ総合窓口におけるワンストップサービスの概要をお示しください。
 また、3階建て新庁舎について、市民からの意見募集はいつどのように行うのか、お知らせください。
 以上、3項目4点についてお尋ねし、壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。
  〔市長小野寺晃彦君登壇〕

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◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良岡議員の市役所新庁舎及びアウガに関するお尋ねのうち、総合窓口のワンストップサービスについての御質問に私からお答えいたします。
 総合窓口については、平成30年1月の開設を目指し、これまで関係部局と検討、調整し、総合窓口のあり方や取扱業務などについて、今般取りまとめたところであります。まず、本市が目指す総合窓口については6つの視点、すなわち窓口の場所がわかりやすい、手続が便利にできる、申請・届け出の記載や添付書類等がわかりやすい、手続が早くできる、休日も窓口が開いている、円滑な通路や快適な待合場所という6つの視点のもと、便利さ、わかりやすさ、早さのバランスのとれた窓口サービスの実現を目指し、5つの充実を図っているところであります。すなわち、窓口機能の強化、窓口サービスの集約、手続の簡素化、開設日の拡大、窓口環境の充実を図っております。
 具体的には、総合窓口における窓口サービスの集約、提供に当たって、1つに、案内機能の強化として、新町側出入り口に総合案内を配置し、アウガ全体の案内を行うとともに、総合窓口周辺にはフロアマネジャーを配置し、市民課及び国保医療年金課の手続案内、記載支援などを行うほか、フロア案内を行うこと。2つに、窓口サービスの集約としてこれまでの市民課で実施している51業務に加え、取扱件数が多い税に関する証明書として、所得証明書、所得・課税証明書、課税証明書など14種類の証明書の交付を行うほか、引っ越し、出生、婚姻、死亡などのライフイベントに関連する手続として、介護保険被保険者証や児童手当、国民健康保険証などに関する76種類の手続についてワンストップ化を図り、合わせて141業務を取り扱うこととしております。3つに、手続の簡素化として、申請・届け出書の様式の見直しを行い、手続に当たっての記入が簡略にできるようにすること。4つに、開設日の拡大として、これまで市民課で土曜日に行っていた各種証明書の交付や印鑑登録の受け付け業務に税に関する証明書の交付業務を加え、日曜日及び祝日も行うこと。5つに、窓口環境の充実として、市民課及び国保医療年金課の窓口への番号案内表示システムの設置、車椅子の方に配慮したカウンターの設置、待合スペースの拡充等を行うことにより、窓口サービスの向上を図っていくこととしております。
 平成30年1月に向けて、関係部局等との連携のもと、申請・届け出書等の見直し、業務マニュアル等の作成、業務等研修、リハーサルなどの作業を進めるとともに、市民の皆様には総合窓口の開設について、「広報あおもり」などを通じ適宜周知を図ってまいります。
 私からは以上であります。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長鈴木裕司君登壇〕

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◯総務部長(鈴木裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良岡議員の市役所新庁舎とアウガについての2点の御質問のうち、新市庁舎整備に係る市民からの意見募集についてのお尋ねにお答えいたします。
 アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針でお示ししましたとおり、新市庁舎につきましては、アウガへ窓口部門などの市役所庁舎機能を導入することにより、その規模を3階建て程度まで大幅に圧縮して企画・防災機能を配置し、新市庁舎整備に係る事業費を削減することとしております。
 新市庁舎の設計作業に当たりましては、新市庁舎に備えるべき機能等について御意見を聴取するための新しい市庁舎のあり方有識者会議を、あわせて有識者会議からの意見聴取に当たり、市民意見を反映することを目的とした新しい市庁舎のあり方に係る市民ワークショップをこれまでそれぞれ数回にわたり開催してきたところであります。
 新市庁舎の整備に係る基本的な考え方につきましては、これまで開催してきた有識者会議や市民ワークショップでいただいた御意見などを踏まえ、1つに、青森らしいまちの回遊性やサードプレイスを備えた庁舎。2つに、あらゆる災害に対応する防災拠点施設。3つに、「雪国」であることを踏まえた取り組み。4つに、新方針を踏まえた柔軟な対応と整理し、その上でこの基本的な考え方に基づき、1つに、1階防災ロビーを敷地北側の広場と一体的な利用が可能なしつらえを計画したこと。2つに、北側の広場にコンセント設備や流し台を設置し、災害時などに活用することなどを具現化し、設計に反映したところであります。
 市といたしましては、新市庁舎の整備に係る市民意見については、これら有識者会議及び市民ワークショップの開催や、市民の代表である議会における、補正予算案などの審議プロセスを通じて、適切に反映してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。
  〔保健部長浦田浩美君登壇〕

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◯保健部長(浦田浩美君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良岡議員の禁煙対策についての御質問にお答えいたします。
 たばこの煙には約5300種類の化学物質が、その中には約70種類の発がん性物質が含まれております。また、副流煙には発がん性物質やニコチン、一酸化炭素などの有害物質が主流煙の数倍も含まれているため、喫煙は、本人だけではなく周りの人の健康にも悪影響を及ぼします。厚生労働省の報告書によると、喫煙による健康への影響としては、喫煙者はたばこを吸わない人より、鼻腔・副鼻腔がん、口腔・咽頭がん、喉頭がん、食道がん、肺がんなどのさまざまながんや、脳卒中、慢性閉塞性肺疾患、虚血性心疾患、糖尿病などの病気になりやすくなることが明らかとなっています。また、受動喫煙による健康への影響としては、大人では、脳卒中、肺がん、虚血性心疾患の危険性が高くなることや、子どもでは、乳幼児突然死症候群、ぜんそくなどの呼吸器症状が起こりやすくなることが明らかとなっています。
 喫煙、受動喫煙による被害実態につきましては、日本における喫煙に起因する年間死亡者数は約13万人、また、受動喫煙に起因する年間死亡者数は約1万5000人と推計されております。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。
  〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良岡議員より御質問のありました新青森駅、青森駅における各鉄道線の乗車人数及び降車人数についてお答えいたします。
 平成28年度の新青森駅における乗車人数につきましては、JRによりますと、奥羽本線と新幹線を当該駅から直接利用する乗車人数は1日平均3619人であるというところでございます。また、新幹線駅別乗車人数についても公表されておりまして、在来線利用からの乗り継ぎを含めた乗車人数につきましては1日平均4033人となっております。なお、降車人数につきましては公表されておりません。
 次に、青森駅における乗車人数につきましては、JRでは1日平均5342人、青い森鉄道では1日平均1814人となっております。降車人数につきましては、新青森駅同様JRにつきましては公表されておらず、青い森鉄道につきましては1日平均1816人となっております。

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◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。

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◯8番(奈良岡隆君) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問します。
 まず、禁煙対策についてです。たばこの煙の害について、答弁にもありましたけれども、喫煙者は、がんや脳卒中、糖尿病になりやすいということで、厚生労働省の調査でも肺がんになるリスクは4.5倍、慢性閉塞性肺疾患は12.7倍、そして喉頭がんになる危険度は何と32.5倍です。日本では2007年に111万人が死亡しています。厚生労働省はこの111万人について、リスク要因別の関連死亡者数を公表していると思いますけれども、その概要をお示しください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。

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◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。
 ただいま奈良岡議員から御紹介のありましたリスク要因別の関連死亡者数は、死亡につながる複数の危険因子について日本で初めて比較研究したデータで、喫煙や高血糖、肥満、飲酒など16の危険因子でどれくらい死亡したのかを分析しております。これによると、2007年の子どもを含む日本人の死亡者数約111万人のうち、喫煙が原因でがんなどで亡くなった方は約12万9000人と最も多く、次いで高血圧が原因で脳卒中などで亡くなった方は約10万4000人、以下、運動不足、高血糖、高塩分摂取、飲酒等の順で、これらが原因となった死亡者数を推定しております。研究では、日本が長寿国の座を維持するには、まず強力で効果的な禁煙対策が必要、血圧測定の普及も大切であるということを結論づけております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。

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◯8番(奈良岡隆君) 長寿国の座を維持するには、強力な禁煙対策が必要だということですけれども、塩分のとり過ぎについてもいろいろと言われています。ただ、たばこを吸う人が健康を害して死亡するリスクが、この塩分とり過ぎに比べて実に7.8倍もある。塩分とり過ぎもいろいろと問題だと言われていますけれども、たばこの害、煙の害のリスクがその7.8倍もあるということです。少しびっくりしましたけれども。
 次に、たばこと老化についてお聞きしたいと思いますが、厚生労働省の研究班などが19年にわたって喫煙の習慣がある人を追跡調査しています。19年間の追跡調査結果があります。その「NIPPON DATA80」の中で示されている禁煙習慣と日常生活の動作低下、老化と言ってもいいと思いますけれども──についてどのような報告がされているのか、お知らせください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。

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◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。
 「NIPPON DATA80」における喫煙習慣と日常生活動作低下についての報告は、中年期における喫煙が将来の日常生活動作の低下のリスクを高めるかどうかということについて、19年にわたって追跡研究し、検討を行ったものでございますが、その結果では、たばこを吸わない方、非喫煙者の日常生活動作の低下リスクということを1とした場合、1日20本以内の喫煙者の日常生活動作が低下するリスクは2倍、21本以上では2.4倍になって、喫煙習慣は将来の日常生活動作の低下のリスクを高めるということが示されております。この結果から、心疾患やがんのみならず、将来の身体障害を予防するためにも、喫煙者に対して禁煙の重要性を強調するべきと考えられるということが報告されております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。

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◯8番(奈良岡隆君) ありがとうございました。
 19年間の調査結果ですと、1日21本以上の喫煙者はADL、要するに日常生活の動作低下が2.4倍もあるということです。年齢を経ると、年をとると誰でも自然に体力とか筋力とか内臓機能など身体機能は低下しますけれども、ただ、たばこを吸う人は階段の上りおりとか入浴などの動作低下、その動作低下で介助が必要となるリスクが吸わない人に比べて2.4倍も高くなるという調査結果です。体の機能低下のほか、認知症になる危険度も1.7倍あるということだそうです。
 ところで、こういった禁煙問題を取り上げると、必ずといっていいほど税収が減るという話が出ます。多分に誤解があるところもあると思いますので、そこでお聞きしますけれども、医療経済研究機構がたばこの経済分析を行っています。その試算をお示しください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。

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◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。
 医療経済研究機構によりますと、2005年度の1年間で喫煙による経済損失、これは健康面に及ぼす影響、施設・環境面に及ぼす影響、また労働力損失の3つの観点から推計し得るデータということで推計しておりますが、その経済的損失は総額4.3兆円に上ると推計しています。これに対して税収や産業の利益や賃金、さらには他産業への波及効果も含めた喫煙が及ぼす経済的な貢献については、2.8兆円にとどまると推計されておりまして、全体では負の影響が上回るということが示唆されております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。

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◯8番(奈良岡隆君) たばこ税よりも医療費などでかかる損失が1.5兆円もかかる。たばこを吸っている人にかかる医療費などの経済損失が1.5兆円も多いという結果です。ただ、問題は禁煙の本質というのはそういうところじゃなくて、本質は受動喫煙です。受動喫煙による被害です。喫煙者は自分の意思で吸っているわけですから、しかし、周りにいる人は無理やり吸わされているわけです。答弁にもありましたけれども、受動喫煙によって1年間に1万5000人が死亡していると厚生労働省は推定しています。その半数以上が職場での受動喫煙による被害。1万5000人が死亡している。その半数以上が職場での受動喫煙による被害と言われています。受動喫煙の問題は本当に深刻だと思います。急ぎ取り組むべき課題だと考えますが、市の考えをもう一度お聞かせください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。

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◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市が短命であることの背景には、働き盛り世代の生活習慣病による死亡率が全国よりも大変高く、早世、早死にであるということがあります。本市におきまして、生活習慣病と密接に関係する喫煙・受動喫煙防止対策は喫緊の課題であると捉えて、たばこの煙にさらされない社会の構築に向けて、特に未来ある子どもたちをたばこの煙から守るための行動指針として、平成25年12月に青森市たばこの健康被害防止対策ガイドラインを策定し、禁煙への支援と受動喫煙防止対策を推進しているところでございます。
 市民のさらなる健康寿命の延伸に向けて、今年度からはがん対策、糖尿病重症化予防対策と並んで、たばこ対策を重点課題の一つと捉えて、現在、受動喫煙防止対策運動、受動喫煙防止対策も含め、市民総ぐるみの健康づくり運動を強力に推進しているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。

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◯8番(奈良岡隆君) ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、受動喫煙が健康に及ぼす影響ですけれども、たばこの煙の発がん性はレベル1です。このレベル1というのは、石綿──アスベストやベンゼン、マスタードガスと同じレベルです。それほど危険というふうにされています。受動喫煙によって子どもや妊婦が無理やり発がん性物質を吸わされているということです。
 受動喫煙による妊婦や小児、子どもへの悪影響について、どのように捉えているのか、お知らせください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。

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◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。
 受動喫煙による妊婦や子どもへの影響ということで、WHO及び厚生労働省によりますと、受動喫煙による妊婦の健康影響といたしましては、低出生体重児の出生、早産の増加、子宮内の胎児の発育遅延や流産にも関連している可能性があるということが明らかとなっております。子どもへの健康影響では、乳幼児突然死症候群を引き起こすこと、せき、たん、喘鳴などの呼吸器症状の増加や気管支ぜんそく、気管支肺炎、肺炎などの呼吸器疾患、中耳炎の原因になることが明らかとなっているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。

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◯8番(奈良岡隆君) 受動喫煙、妊婦や小児への影響ですけれども、低体重出生や早産がふえる、乳幼児の突然死症候群を引き起こすということが言われています。
 厚生労働省が平成21年3月にまとめた受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書の中で、受動喫煙は喫煙者による他者危害と指摘しています。喫煙者による危害と規定しています。また、WHO(世界保健機構)は、環境汚染であると言い切っています。他者危害、環境汚染ですから、さまざまな訴訟も起こされています。
 そこで、法的な側面からお聞きしますけれども、民法、刑法でどのような判例、あるいは法的評価が行われているのか、最近の事例でお示しください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。

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◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。
 厚生労働省での報告書からの把握となりますけれども、受動喫煙による健康影響があったものとして訴えが認められたという判例では、平成16年、平成18年、平成21年、いずれも職場での受動喫煙の被害について損害賠償の訴訟がありました。そして、平成24年では、マンションでの階下の住民の喫煙による受動喫煙の被害があったということでの損害賠償訴訟がありまして、4件ほど厚生労働省の報告書で報告がなされております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。

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◯8番(奈良岡隆君) 江戸川区の──先ほどの説明ですと、それは安全配慮義務違反ということで損害賠償が認められています。また、ベランダ喫煙では、不法行為と判示されています。受動喫煙の被害の訴えに対して、喫煙者あるいは職場に対して厳しい判決が最近示されるようになってきていると思います。
 2012年以降は慢性疾患への影響については明確に肯定しています。急性影響も損害賠償を認めています。答弁にもありましたけれども、先ほども述べましたが、江戸川区の職場での損害賠償訴訟では、職場に安全配慮義務があるとして、これが判例では最近も定着するようになっています。不法行為というのは、人が他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為ということですけれども、不法行為も認められるようになった。今は、刑法の法律条文、判例、学説に基づいて、暴行罪、傷害罪に該当するとの検討もされているようです。
 そこで、突然ですけれども、教育委員会にお尋ねします。子どもへの禁煙対策も非常に大切だと思いますが、喫煙による健康被害に関する学校教育が大切だと思いますが、教育委員会での取り組みをお知らせください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。

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◯教育長(成田一二三君) 学校での喫煙防止に対する取り組みということでの御質問でございますが、喫煙防止については、健康への被害、病気の予防という点から指導が行われておりまして、学習指導要領は、体育及び保健体育の分野でこれを取り扱うということになっております。まずは一番最初は、学習指導要領に示されている喫煙は法律で禁止されているということをきちんと押さえるということでございます。その上で、小学校及び中学校の体育及び保健体育の時間に指導があるわけですが、小学校の特徴は、指導の半分が受動喫煙にあるということでございます。これは発達の段階を捉えて、積極的に吸うというよりも受動喫煙の危険性を指導する。中学校においては、もちろん今答弁の中にいろいろあったようですが、たばこを吸うことによる健康の被害、例えば心臓病で10倍ぐらい、がんの発症で5倍程度の数字のグラフが示されていたかと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。

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◯8番(奈良岡隆君) たばこの煙から子どもたちを守るということ、喫煙防止教育はもちろんですけれども、保護者にもその必要性を理解してもらう取り組みも私は必要だと思いますので、ぜひ保護者も取り込んだ対策を考えていただければと思います。
 そこで、これまでいろいろとたばこの害、受動喫煙の話をしてきましたけれども、その怖さについて。本定例会に市役所などの敷地内の全面禁煙を求める請願が出されています。隣にいる中村美津緒議員が紹介議員になられていますけれども、なぜ敷地内禁煙が必要なのか、分煙ではいけないのかという人がいますけれども、なぜ敷地内禁煙かといえば、それは市役所だからです。市役所という特別の目的、使命を持った場所、エリアだから必要なんです。喫煙はニコチン依存症です。そして、市役所はニコチン依存症からの脱却を指導、サポートする行政機関ですよ。市役所の敷地内禁煙は、禁煙を初めとする薬物依存症対策に市役所が本気で取り組むことの決意の表明になります。だからこそ、市役所の敷地内を全面禁煙にすることが必要だと思います。
 喫煙は個人の嗜好、本人が好きで吸っているんだからいいじゃないかという人もいますけれども、喫煙は嗜好、そんな考えは昔の話です。今は大いなる誤解です。医学的調査から、たばこの煙──先ほども保健部長との質疑でいろいろと教えていただきましたが、たばこの煙の害が明らかになって、現在は、喫煙はニコチン依存症という薬物依存症です。病気だから禁煙外来があって保険が適用されているわけです。市役所だからやる必要があると思います。民間事業者に範を示す、そうでなければ、市の禁煙指導、耳をかさなくなる人が出てきます。市役所が先導的にやる意味は非常に大きいと強く訴えて、禁煙対策についてはこれで終わります。
 次に、モビリティー確保についてお聞きしたいと思います。新青森駅及び青森駅のモビリティー確保について、利用者の利便性確保のことですけれども、そのことについて。
 答弁では、新青森駅及び青森駅のJR利用者の降車人数は公表されていないということでした。確認のためちょっとお聞きしますけれども、公表されていないというのは、市がインターネットなどで調べたけれどもJRが公表していないのでわからないということなのか、JRへ問い合わせしたところ教えてもらえなかったということなのか、どちらでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 JR新青森駅と青森駅のJRの降車人数についての御質問でございますけれども、こちらにつきましては、JRにお問い合わせしたところ、公表していないのでお答えできないということであったということでございます。

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◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。

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◯8番(奈良岡隆君) JRに問い合わせたが教えてくれない。理由は公表していないから。青森市は新青森駅を整備しました。青森駅の東口も整備しました。これからは東西自由通路を一緒につくって、駅西口も整備する。大きなプロジェクトを一緒にやって、これからもやっていくパートナーだと思っていましたけれども、JRと青森市の関係は意外とシビアだというのがわかりました。新青森駅をつくって青森駅の整備をして、多額の予算をつぎ込んで、パートナーだと私は思っていましたけれども、JRと青森市の関係はシビアです。新幹線で北海道から何人が来て、首都圏から何人が来て、奥羽線でその人たちが弘前へ幾らぐらい行ったのか、青い森鉄道を利用して何人が青森駅のほうに来たのか、観光政策を立案する上で、私は絶対的に必要な数字だと思いますよ。それを市は把握できない。私は全く残念だと思います。残念ですよ。
 ところで、教えてほしいんですけれども、新青森駅に着いた観光客の皆さんがバスで中心市街地に行く場合、どうすればいいのか教えてください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 新青森駅に着いた観光客がどのように中心市街地に向かうかということでございますけれども、まずは在来線としての奥羽本線に乗りかえをされて、移動されるということが考えられるかと思います。また、二次交通といたしまして、バスについても運行しておりますので、バスを利用して向かうという方もいると考えられます。

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◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。

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◯8番(奈良岡隆君) 私の質問を聞いていましたか。バスで行くにはどうすればいいのかと聞いたんです。もう一度お答えください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 バスでどのように向かうかということでございますが、バスにつきましては、市営バスのほかに青森市シャトル・ルートバス「ねぶたん号」が運行しておりますので、そのどちらか、あるいは民間のバスも一部あるとは承知しておりますので、そのいずれかで移動するものと考えております。

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◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。

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◯8番(奈良岡隆君) 都市整備部長、新幹線で来て、ねぶたん号に乗ったことがありますか。新幹線で駅に着いて、ねぶたん号は2つ回る方向がありますけれども、それって何分待たなきゃけないと思いますか。新幹線が着いたその時刻に出発するねぶたん号もありますよ。新青森駅からバスでまず中心市街地に行く、そんな仕立てには全然なっていないんですよ。新青森駅に来て、南口に路線バスがありますよね。南口から路線バスで行け、あと東口にはねぶたん号があります。ねぶたん号は時間が合わない、何十分も待たなきゃいけない。路線バスを使うとすれば、古川でおりなきゃいけないです。新幹線をおりて、バスが南口から出ている、東口からねぶたん号が出ているという案内板がまずないです。市で行っている観光実態調査でも、ネガティブ回答のトップは交通案内が少ない、次が市内バス、JRの交通が不便です。不便なんですよ。新青森駅、中心市街地に行くのはねぶたん号ですけれども、ねぶたん号が新幹線と接続する形にはなっていません。観光シーズンだけでも臨時ダイヤできちんと行けるようにできないのか、そういう考えはないのか、お知らせください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 新幹線からねぶたん号への接続がとれていないのではないかという御質問でございますが、先ほど御質問のありました青森駅方面につきましては、在来線の利用もできるということでございますので、ねぶたん号につきましては、特にニーズの高い昼ごろに新青森駅に到着する新幹線利用者が三内方面に向かう移動、それから午後に三内方面から青森駅方面に向かう移動への対応に重きを置いたダイヤ設定としておりますので、御質問いただきました青森駅方面につきましては、全ての時刻で対応できていない部分もあるかもしれませんが、三内丸山遺跡方面につきましては、新幹線のダイヤを重視したダイヤ編成としているところでございます。

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◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。

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◯8番(奈良岡隆君) 新幹線の発着を考えたダイヤになっていると今言いましたよね。私、ちょっと今持ってくるのを忘れたんですけれども、JRの発着時間と新幹線の発着時間とねぶたん号の発着時間を全部調べましたよ。ないですよ。1つだけですよ。20分以内にできるのが1つか2つで、あと30分から40分待てば乗れるのが1つですよ。全然なっていないから、調べてみてくださいよ。そこはぜひ調べて──実を言うと、聞き取りしたんですけれども、そのときに接続がうまくなるように、20分以内にちょうど乗れるようにという説明を受けましたよ。新幹線をおりてバスに乗るまでは時間が必要なので、20分ぐらいでねぶたん号が出ていくようなダイヤ設定になっている。でも、調べたらそうなっていませんでしたよ。
 さっき言いましたけれども、新幹線が到着した時間にもうバスが出る、そういうダイヤもありますよ。ぜひそこは調べて、ちゃんと観光客の人たちに──青森に来た人たちがバスでもって市内を回って、中心市街地に行くという人も結構いますよ。ちゃんとダイヤを考えてほしい。
 もう1つ聞きますけれども、7月に大雨で新幹線に接続する奥羽本線列車が大幅におくれたことがありました。先ほど列車で行くという話をしましたけれども、都市整備部長が答弁されたので聞きますけれども、7月に大雨で新幹線に接続する奥羽本線が大幅におくれたときがありました。そういったとき、どう対応するのか。列車遅延時におけるJRと市営バスの事業者間調整はどのように行っているのか、お知らせください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 新幹線が遅延した場合のバスへの対応についてでございますけれども、バスにつきまして、路線バスとしてあらかじめ運行時間、運行ルートなどを定めて運行しているところでございます。例えば空港シャトルバスのように、空港の始発バス停で乗車した後、途中のバス停では降車のみといった形態のバスにおきましては、時間調整の対応も可能と考えておりますが、途中のバス停でバスを待っている乗客もいらっしゃることから、新幹線の遅延に合わせた運行というものは難しいと考えております。

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◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。

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◯8番(奈良岡隆君) 新幹線がおくれたときを聞いたのではないんです。先ほども言いましたけれども、奥羽本線が新幹線に接続しますよね。それで青森駅まで来ますでしょう。先ほどそういう在来線という話をしたので、その場合、7月に大雨で奥羽本線がたしか40分ほどだと思いますけれども、30分から40分おくれた。そのときとか、要するに接続する奥羽本線とかがおくれた場合にバスとかで代行交通が必要になってくると思うんですけれども、その前に列車遅延時におけるJRと市と市営バスとか、そういう人たちとの事業者間調整はどういうふうに行うことになっているのかとお聞きしているんです。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 在来線が遅延した場合ということでございますけれども、市におきましては、振りかえ輸送等の協定を結んでおりませんので、JRの遅延に対しては、特に振りかえ輸送といった対応はしていないところでございます。

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◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。

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◯8番(奈良岡隆君) おくれた場合はそうすれば、バスがないんだからタクシーを使わざるを得ないと思いますけれども、その7月の大雨のときは奥羽本線がすごくおくれたんですよ。ただ、奥羽本線がおくれるという案内があっただけで、代替の交通手段の案内とかは全くなかったそうですよ。観光客の皆さんから二次交通に多くの不満が出ている。先ほども言いましたけれども、観光実態調査などで二次交通への不満が出ている。トップですよ。そういうのが、そういうところにあるんですよ。そういう気がしますよ。
 次に移りますが、それでは、新青森駅の駅前広場について聞きます。駅前広場は道路法上の道路区域で間違いないでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 新青森駅の駅前広場につきましては、道路法上の道路として管理をしているところでございます。

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◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。

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◯8番(奈良岡隆君) 時間がないので。そうすれば、タクシーの乗降及びタクシープールの管理はどういうふうに行っていますか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 市で道路として管理をしておりますので、タクシー、バス等についても市で管理をしているところでございます。

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◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。

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◯8番(奈良岡隆君) 道路なので、公道なので、市で管理しているということですけれども、それではお尋ねしますけれども、特定の者が入構規制して、講習会を行って許可証を配付しているそうですけれども、そのことはどういうふうに考えていますか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 新青森駅につきましては市で管理をしておりますので、特に使用料を徴収するということは実施しておりませんが、青森駅につきましてはJR東日本が所有する土地がございますので、こちらについては、JRの土地の部分についてJRが使用料を徴収していると聞いております。

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◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。

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◯8番(奈良岡隆君) 何も青森駅の話を聞いていないじゃないですか。新青森駅の話を聞いているんですよ。新青森駅のタクシー乗り場の管理について聞いているんです。そうすれば、あれは管理は市でやっているんですね。許可証とかは出しているところがありますけれども、そうすれば、あれはどうして出しているんですか。市に無断で出しているということですか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 新青森駅では、特に許可というものは市では行っておりませんので、把握をしていないところでございます。

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◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。

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◯8番(奈良岡隆君) わかりました。そうすれば、例えば特定の者があそこで入構規制を行って、講習をやって許可証とか出しているというのは、市に無断でやっているということでよろしいですね。もう一度お願いします。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 御質問のありました許可というのがどういう許可なのか、ちょっと今のところではわかりませんので、そもそも市に無断でやってはいけないものなのかどうかも含めて把握をしていないというところでございます。

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◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。

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◯8番(奈良岡隆君) ちょっとわからないです。把握していないというのは意味がわからないんだけれども、道路法上の道路ですよね、道路区域。誰もが自由に使えるところですよね。そうですよね。ですから、ただ、私が聞いているのは特定の者があそこで入構規制をして、ちゃんと優良運転者に許可証を出して、その許可証を持っている人でなければ入れないとやっていると聞いていますけれども、それは勝手にやっていることであると考えていいんですよね。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 市としては、そういった許可というものは把握していないというところでございます。

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◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。

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◯8番(奈良岡隆君) 把握していないということは、市では出していないということですよね。認めていないということですよね。何度もくどいようですけれども。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 そういった内容につきましては、市では把握をしておりませんが、そういった許可が必要なもの、市として認めなければならないものなのかどうかというところは、御質問の中からちょっとわかりませんでしたので、そちらについては把握をしていないというところでございます。

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◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。

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◯8番(奈良岡隆君) 本当は私はここでこんなにやりとりするつもりはなくて、一番は、あそこのタクシー乗り場というのは、小型車も中型車も一緒になっているので、できれば利用者の便を考えれば、中型車と小型車の乗り場を分けてほしいという話を聞こうと思っていたんですけれども、今の話だと、あそこは道路だから、誰でも使っていいということですから、市のほうで管理しているという先ほどの答弁ですから、そうすると、勝手にもしそういうことをしている者がいれば、それは市で認めていないのに、自分たちで勝手にやっているというふうな答弁内容ですよ。そこのところ……。要するにあそこのタクシー乗り場については、市で管理しているので、例えば特定の者とかはそこを管理していないで、市がやっているということですよね。ですから、市のほうで中型車と小型車を分けようと思えば分けられる、そういうふうに考えていいんでしょうか。時間がないので。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 タクシーを小型と中型を分けられないかということでございますけれども、もちろん市として何らかの許可をしているしていないということではございませんけれども、そういった業界の中で、効率的な運行をするために、中で判断をされていると理解しております。

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◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。

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◯8番(奈良岡隆君) そうすれば、何らかの者が効率的に運行するためにやっているということですか。それって、普通の道路だからさ……。先ほどの答弁とちょっと違うんですけれども、もう一度お願いします。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市長。

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◯市長(小野寺晃彦君) 今ほどの奈良岡議員の御質問、ちょっと我々も通告を十分にお受け取りができなかった部分もあろうかと思いますので、実態を確認の上で、法律のこともありますので、その上でまた整理させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。

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◯8番(奈良岡隆君) ぜひ整理して、もう時間がないので、新青森駅に来た人がタクシーを使うときにやっぱりタクシーを便利に使えるように。今、タクシーの料金もさまざまですよ。それなのに、あそこは小型と中型は入れるけれども、たしか大型が入れないとかいろいろとあって、それに小型と中型が同じ一緒のところにいますから、中型に乗りたくないと思っても、来れば乗らざるを得ないというところもありますから、そこはやっぱり利用者の利便性を考えて見直ししていただきたいと思っています。
 それでは、終わります。

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◯議長(大矢保君) 次に、27番藤原浩平議員。
  〔議員藤原浩平君登壇〕(拍手)

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◯27番(藤原浩平君) 日本共産党の藤原浩平です。通告に従って一般質問を一問一答方式で行います。
 市長の政治姿勢について、初めに、平和行政についてお尋ねします。
 平和大使事業の復活について。
 6月定例会に平和大使事業の復活を求める請願が出されました。その請願の趣旨として、要旨、次のようにあります。青森市平和大使事業とは、次世代を担う青森市の中学生を青森市平和大使として、長崎市で毎年8月に開催される青少年ピースフォーラムへ派遣し、全国の青少年とともに、被爆の実相や平和のとうとさを学習し交流を深めることなどを目的に平成27年度から始まった平和事業である。平和大使に任命された中学生による報告会では、平和大使の経験を通し、平和とは何かを自分の言葉で伝える成長した子どもたちの姿に会うことができた。また、県内で暮らす被爆者の方のお話を聞く機会も設けられ、戦争を知らない保護者を含む大人も平和への思いを共有できる場にもなっている。平和大使に任命された中学生たちが報告会で呼びかけた「平和は願うだけではなく、自分たちが行動してつくり上げていくもの」とのメッセージは、市内の全中学生へ届き、「次は自分が平和大使になりたい」、「平和を大切にする青森市はいいね」と次の平和大使世代の子どもたちへとつながった。青森市がその貴重な場をつくったからこそつながった平和活動であり、継続に値する事業である。以下略します。
 青森市平和大使事業を復活させることを求めたこの請願は、6月定例会の総務企画常任委員会、そして6月30日の本会議でも賛成多数で採択されました。
 そこで質問します。平和大使事業の復活を求める請願が採択されました。これに応えて復活させるべきと思うが、どうか。
 次に、平和首長会議への復帰を求めて質問します。
 広島市、長崎市は、1945年8月、原子爆弾の投下により一瞬にして廃墟と化し、数多くのとうとい命が奪われました。原子爆弾は70年以上経過した現在でも、放射線による後障害や精神的な苦しみを多くの市民に残しています。このような原子爆弾による悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないよう、広島、長崎両市は、一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を求めてきました。
 1982年、昭和57年6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、荒木武広島市長(当時)が世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画を提唱し、広島、長崎両市長から世界各地の市長宛てにこの計画への賛同を求めました。
 平和首長会議は、この趣旨に賛同する都市(自治体)で構成された機構です。1991年に国連経済社会理事会のNGOに登録されています。加盟都市数は、162カ国・地域、そして7439都市、国内では1683都市が、加盟率は96.7%となっています。ちなみに東北6県の市を見てみると青森県以外5県全ての市が加盟、100%、青森県は10市のうち7市が加盟しており、青森市、むつ市、つがる市が加盟しておらず、加盟率は70%となっています。
 質問します。世界の大きな流れが核兵器禁止、廃絶へ向けて幅広く進んでいる状況から、本市も平和首長会議に復帰するべきと思うがどうか。
 次に、ことしの7月7日、国連で核兵器禁止条約が122カ国、国連加盟国の63%の賛成で採択されました。核兵器の禁止と廃絶が明文化され、人類史上初めて核兵器の禁止条約がつくられました。この条約によって核兵器は違法なものになりました。悪の烙印が押されたのです。この条約に核保有国はまだ参加していませんが、国際社会の3分の2が賛成して条約が採択されたことの意味は大変重いものです。条約の法的規範としての力を一段と強めるものだと思います。それは条約に賛成していない核保有国やその同盟国に対しても大きな政治的、道義的な拘束力を発揮し、核兵器のない世界へ進む大きな力になると思います。
 唯一の戦争被爆国である日本政府はこの会議に参加しませんでした。極めて残念なことです。8月6日の広島市の平和記念式典に出席した広島市長、広島市議会議長、広島県知事、そして国連事務総長代理の御挨拶で、全ての方が核兵器禁止条約に言及し、核兵器廃絶への決意を語りましたが、ただ一人この条約に一切触れなかったのが安倍首相でした。122カ国もの国が賛成して採択された条約をあたかもなかったことのように扱うことは許されませんし、通用しません。唯一の戦争被爆国の政府がこの歴史的条約に背を向ける態度をとっていることは恥ずかしいことです。政府がこれまでの態度を改め、核兵器禁止条約への参加を真剣に検討することを強く求めたいと思います。
 そこで質問です。核兵器禁止条約を批准するよう国へ働きかける考えはないか示してください。
 次に、公共交通についてお尋ねいたします。
 市長の政治姿勢の2つ目として公共交通についてお尋ねいたします。
 平成24年度からバス交通に関する戦略(以下、バス戦略)に基づいて、孫内、岡町、矢田、滝沢地区における公共交通社会実験で民間バス会社に運行を任せ、以後、順次本格運行に移行させてきましたが、当初の支線、フィーダー線という概念から離れて、骨格路線、幹線まで乗り入れるものとなり、バス戦略との乖離が生じたとして、平成26年度で一旦立ちどまり、今日に至っています。そして、公共交通網の再構築に向けた青森市地域交通網形成計画を平成28年度までに策定するとしていましたが、これを平成29年度中に策定するとしました。しかし、いまだ策定されていません。現在の策定状況を示していただきたいと思います。
 以上で壇上での質問を終わります。お聞きくださいましてありがとうございました。(拍手)

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。
  〔市長小野寺晃彦君登壇〕

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◯市長(小野寺晃彦君) 藤原議員の平和行政に関するお尋ねのうち、平和大使事業の復活を求める請願に対する対応と、平和首長会議への復帰についてという2つの御質問に私からお答え申し上げます。
 平和事業については、平成29年第2回定例会において、議員御指摘の平和大使事業の復活を求める請願について採択がなされるとともに、平和事業の実施を求める決議が可決されるなど、平和事業への要望をいただいたところであります。そのことを踏まえ、検討を行ったところでありますが、本市の足元であります東北において、さきの大戦により戦争被害を受けた多数の都市があり、また東北においては、東日本大震災により甚大な被害を受けた多数の都市があるところであります。
 こうしたことを踏まえ、中学生をそれらの地域へ派遣することにより、平和のとうとさとともに、地震などの災害に対する防災対策の大切さもあわせて学ぶことができる平和・防災学習事業として実施してまいりたいと考えているところであります。このため、次年度以降も、岩手県釜石市への訪問を予定しており、去る8月8日、私みずから中学生2名とともに同市を訪問し、平和・防災学習事業の派遣受け入れの依頼をし、御快諾をいただいたところであります。
 こうしたことから、当市といたしましては平和事業の実施を求める決議などを踏まえまして、平和・防災学習事業を実施してまいりたいと考えてございます。
 また、このように平和事業の見直しを行ったことから、議員御質問がありました平和首長会議の再加盟の手続を現在進めております。現在のところ、10月1日からの再加盟となる見通しであります。
 私からは以上であります。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長鈴木裕司君登壇〕

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◯総務部長(鈴木裕司君) 平和行政についての3点の御質問のうち、核兵器禁止条約批准についての働きかけについてお答えいたします。
 核兵器の全面廃止と根絶を目的とした核兵器禁止条約につきましては、国連において、本年7月7日に賛成多数で採択されましたものの、日本政府といたしましては、1つに、核兵器国と非核兵器国の協力による具体的・実践的措置を積み重ね、核兵器のない世界を目指すという日本の基本的立場に合致しないこと。2つに、北朝鮮の核・ミサイル開発の深刻化などに直面している中、核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層助長し、その亀裂を深めるものであることとの理由から、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議に反対票を投じ、条約の採決においても不参加であったことについては承知しているところであります。
 この条約の批准につきましては、国として判断すべきものであり、市としては、その推移を見守ってまいりたいと存じます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。
  〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 藤原議員から御質問のありました地域公共交通網形成計画の策定状況についてお答えいたします。
 地域公共交通網形成計画は、人口減少・超高齢社会が到来する中、地域社会の活力を維持向上していくため、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進める上で、地域にとって望ましい公共交通ネットワークを形成することを目的に策定するものでございます。
 計画策定に当たりましては、これまで公共交通の現状及び課題を踏まえながら、公共交通ネットワークの方向性などについて庁内で検討を行ってきたところでございます。また、本年7月28日には、国、県、交通事業者等で構成する青森市総合都市交通対策協議会を開催し、公共交通の現状や計画の基本的な方向性などについて御意見をいただいたところであり、現在は計画の素案作成に向け検討を進めている状況にございます。
 今後におきましては、引き続き、庁内を初め青森市総合都市交通対策協議会などからの御意見をいただきながら、今年度末の策定を目指して作業を進めてまいります。

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◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。

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◯27番(藤原浩平君) 再質問していきたいと思います。
 初めに、平和事業について。市長は6月定例会での請願、そして決議がされたことを踏まえて、釜石への訪問と。平和・防災学習事業として実施するとお答えになりました。6月定例会の請願と決議、この決議というのは平和事業の実施を求める決議のことを指していらっしゃるんだと思いますが、その趣旨は、釜石に平和・防災学習事業へ行けというような趣旨では全くありませんよ。平和事業の実施を求める決議は20行ぐらいありますけれども、そのまま読みます。
 平和事業の実施を求める決議。「青森市平和大使事業は、戦後70年の節目を期に、次世代を担う青森市の中学生を青森市平和大使として、長崎市で8月に開催される青少年ピースフォーラムへ派遣し、全国の青少年とともに被爆の実相や平和のとうとさを学習し、交流を深めることで、平和意識の高揚を図ることを目的に、平成27年度及び平成28年度に実施した事業である。平和大使に任命された中学生による体験報告では、平和大使の経験を通し、平和とは何かを自分の言葉で伝える成長した子どもたちの姿に出会うことができ、また、県内で暮らす被爆者の話を聞く機会も設けられるなど、戦争を知らない保護者を含む大人も平和への思いを共有できる場となっている。さらに、平成28年度の体験報告では、平和大使として学んだこと、体験したことを報告し、児童・生徒や地域の方々を初めとする市民に向けて、平和は願うだけではなく自分たちが行動してつくりあげていくものというメッセージを発信している。本市では、旧浪岡町においては昭和61年9月19日に非核・平和のまち宣言を、また、旧青森市においては平成2年7月28日に平和都市宣言を行い、それぞれの理念に基づき、これまで市民団体と協働しながら、平和意識の醸成を図る取り組みを推進してきている。このような取り組みは、今後も着実に行っていく必要があるとともに、全国の戦災復興都市との交流を深めることは、今後の子どもたちへの平和教育の一環として大変意義あるものと考える。このことから、次の世代に平和の大切さを伝えるため、市に対し、平和事業の実施を強く求めるものである。以上、決議する。」、こういうふうになっています。これはほとんど平和大使の事業を高く評価している内容になっています。そして、このような取り組みは今後も着実に行っていく必要があるというのが、この平和事業の実施を求める決議です。
 私、先ほど壇上で、平和大使事業の復活を求める請願の要旨を御紹介いたしましたが、ほとんど同じです。この従来の平成27年度から平成28年度にやった平和大使事業の復活を求めるというのが請願の趣旨であり、そして決議の趣旨でもある。そういう意味で、この2つが採択されているのに、これとはまた大きくずれている内容となっているのはなぜなのか、お示しください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) 再質問にお答えいたします。
 さきの第2回定例会においてそれぞれ請願が採択、決議が可決ということで、市議会の御意思が示されてございます。それらのほかにも市の平和事業に関してのさまざまな御意見、御要望が寄せられてございます。そうした中で、市として平和事業のさらなる全体としての見直しを行った結果、それぞれ寄せられた意見を踏まえた上で、今般、釜石市を訪問する平和・防災学習事業ということで、見直しの結果としてお示ししたところでありまして、それが結果として、請願そのものとぴったり合致するものとはなりませんでしたけれども、ずれということでしたけれども、全体的な見直しの中での新たな結論ということでお示しさせていただいたところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。

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◯27番(藤原浩平君) この平和大使の事業というのは、御紹介しましたとおり、長崎で8月に開催される青少年ピースフォーラムへ中学生を派遣するというものです。これは長崎というところがやっぱり重大な意味があって、原爆が投下された町だということです。そこに行って、原爆の実相などについて学び、その悲惨さを青森に帰ってきてから同じ年代の中学生たちに報告する。この長崎へ行くということが大きな目玉になっている事業です。平和大使の復活というのは、その長崎へ行くということを求めているものと言っていいのではないかと思います。それを長崎へ行くことをやめて、釜石に行くと。なぜ釜石なんですか。お答えください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) 再度のお尋ねにお答えいたします。なぜ釜石なのかという趣旨の御質問でございました。
 釜石市を具体に紹介させていただきますと、さきの大戦において2度にわたる艦砲射撃によりまして、約3000件の家屋が全半焼、約1400件が全半壊、約800名ものとうとい命が失われたところでございます。また、東日本大震災におきましても死亡者数1000人を超えるなど、甚大な被害を受けてございます。このことから、釜石に対しまして、平和・防災学習事業の候補地ということで御相談申し上げましたところ、快諾を頂戴いたしましたので、来年度の派遣先として釜石市としたものでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。

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◯27番(藤原浩平君) まだ全体として説明不足ですよね。なぜ釜石なのか。あの太平洋戦争の終盤、空襲を受けた東北の都市、北海道の都市はもっとたくさんありますよ。例えば青森市もそうでしょう。秋田市も受けています。あそこは土崎というところに製油所があって、8月14日、次の日、15日になる前の日に空襲を受けて、石油施設も破壊されている。その前に仙台市もあります。仙台市だって大きな被害を受けましたよ。仙台市も東日本大震災の影響を受けていますし、秋田市も日本海中部地震で津波などで被害を受けています。ほかにも空襲を受けた都市は東北だっていっぱいありますよ。なぜ釜石なのか、それが根拠としてよくわかりませんので、もう1回御答弁ください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) なぜ釜石かという再々度の御質問でございます。
 先ほど御答弁しましたとおり、いわゆる青森市の足元ということで、まず東北地方を俯瞰してございます。その上で、さきの大戦で被害を受けた都市、かつまた東日本大震災において被害を受けた都市ということで、釜石市を選択してございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。

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◯27番(藤原浩平君) なぜ釜石でなければならないのかよくわかりません。いずれにしても、長崎へ行くことをやめるということですよ。原爆の実相についてなどの学習はやらないということにするわけでしょう。それで整理がつくんでしょうか。なぜ原爆の学習のほうをカットすることにしたのか、その理由をお知らせください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。なぜ釜石、もしくはなぜ長崎をやめるのかという御趣旨の御質問だと思います。
 長崎市へ従来派遣を2カ年してございました。実態として、本市からは遠距離でございますし、さらに多額の経費も必要となること、加えて本市の足元である東北にまず目を向けて、その戦争被害の状況等について、改めて多くの中学生の方に学んでいただきたいというところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。

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◯27番(藤原浩平君) 多額の費用がかかる。足元という形で長崎を脇へ蹴っ飛ばしてしまったわけですけれども、やっぱり平和大使の趣旨というのは、請願にもあったとおり、それから平和事業の実施を求める決議にもあるとおり、これまでの事業を復活させることだと言っておかなければならないと思います。これはあくまでも協議されるのかどうか、後でもう1回聞きますけれども、今は答弁はいいです。
 市長はこの平和事業について、7月3日の記者会見で説明されています。随分丁寧に説明されていて、議会での私への答弁よりも長い説明で、平和・防災学習事業という形で進めていると。「この事業によります派遣規模でございますが、おおむね昨年の2倍想定してございます。長崎市には、中学生4人で120万円の経費をかけて行っておりました。割り算しますと1人当たり30万円の経費が掛かってございますが、現在ですと30万円あればヨーロッパに行って帰ってくることができる、海外旅行にも行ける規模の金額が掛かってございました。私どもとしては、『平和・防災学習事業』ということで、足元の東北・北海道の戦災授業をしっかりと学ぶ形で、4人の2倍、概ね8名程度を考えております。また、経費につきましても、まだ試算の段階ではございますけれども、概ね100万円少しと見込んでございます。昨年の事業費を下回る規模で、しかも2倍の8名程度の中学生に戦争の悲惨さと、更には防災の大切さを学んでいただけると考えてございます。」こういうふうに説明されています。これはちょっとおかしくありませんか。片方は去年までは120万円かかっていた。それで、4人行っていた。今度は約100万円で8人行くんだと。8人行くんだから、倍も行くんだから、この事業はすばらしいものだと言わんばかりです。
 原爆はどこに行ったのか、なぜ原爆を切ることにしたのか。原爆を現地に行って見るためには、それ相当の費用がかかります。それと釜石に行くことをすりかえても、何ら平和大使の復活ということにはならないと思いますが、御答弁をお願いします。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。
 青森市の平和事業としては、平和のとうとさとそれを願う心について、次世代につないでいくということを大きな目的として編成してございます。その中で、仮に戦争になった場合の兵器として核兵器というのもまた戦争の中には含まれるとは思いますけれども、そういった中で、平和事業の中で特に核兵器ということに着目するのではなくて、いわゆる平和という恒久平和を願うということについての目的で実施するものでございます。その結果としての平和・防災学習事業という編成でございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。

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◯27番(藤原浩平君) 違いますよ。平和大使というのは、戦争の悲惨さと言いますが、その中でも原爆の持っている悲惨さをいっぱい学んでくるものというふうに実施されてきたものだと思います。それを戦争一般として置きかえてやるのは、事業としては大変後退してしまうものと言わなければいけませんし、市民の請願にも応えていませんし、議会の意思としての決議にも応えていないと思います。やっぱり市長にここのあたりのお考えを示していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。

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◯市長(小野寺晃彦君) お答え申し上げます。
 先ほど藤原議員からは平和事業の実施を求める決議についても改めて御一読をいただきました。その中では、全国の戦災復興都市との交流を深めることは大変意義あるものという御決議もいただき、またこれには藤原議員からも御賛同をいただいております。先ほど藤原議員も秋田の例、仙台の例などを出されましたが、釜石もまた戦災復興都市であり、かつ艦砲射撃により市街地が灰じんに帰したという意味では、青森と同様の経験を持ってございます。こうしたことを通じて、全国の戦災復興都市との交流を深め、その平和教育の必要性を交流していくことは大変意義あることということで、こうした決議に沿って、私どもとしては見直しを図ったところでございます。
 私ども、先ほど御質問がありましたとおり、青森市はB29の爆撃を受けて市街地の全てが灰じんに帰したという経験を持ってございます。同じく釜石市長とも、こうした艦砲射撃により、釜石市という町が一瞬にしてなくなったという経験を子どもたちに学んでほしいということを強く共感をいただき、ともにこうした事業を進めていきましょう、また釜石からは、とりわけ東日本大震災で大きな被害を受けたことについてもあわせて学んでほしいということで、むしろ釜石市長さんのほうからも強く御賛同いただいた経緯もございます。私といたしましても、みずから足を運ばせていただいたことに非常に意義があったと思ってございますので、こうした形で平和事業の実施を求める決議の趣旨等を踏まえて見直しを行ってまいりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。

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◯27番(藤原浩平君) 今、市長から御答弁いただきましたけれども、都合のいいところだけを抜き出して説明されたと思います。平和事業の実施を求める決議、この中には確かに全国の戦災復興都市との交流を深めることは、今後の子どもたちへの平和教育の一環として大変意義あるものと考えるというふうな文言はありますよ。でも、その前にこのような取り組みとして、十何行も実施された平和大使の評価が書かれていて、今後も着実に行っていく必要がある、このことも指摘しているわけです。ですから、ここのところになぜ応えないのかということを聞いているわけです。全国の戦災都市と交流を持つなとは言いませんよ。でも、この議会の決議、それから請願が求めていることには直接応えていないということを私は言っているわけです。御答弁をお願いします。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。

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◯市長(小野寺晃彦君) 再度のお尋ねにお答え申し上げます。
 平和事業の実施を求める決議の中で、全国の戦災復興都市との交流を深めることは大変意義あることと御指摘をいただきました。こうした御指摘を真摯に受けまして、私どもとしては検討を進めてまいったわけでございます。今ほど御指摘ありましたとおり、全国の戦災復興都市の中には、当然秋田も、仙台も、そして釜石も非常に被害の大きかったところの一つとして含まれるわけでございますので、この決議に沿って、私どもとしては見直しをしてまいりたいと思いますし、また来年も実施してまいりたいと考えてございます。こうした決議について、その文意に沿って適切に対応したものと御理解いただきたいと思います。

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◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。

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◯27番(藤原浩平君) 決して適切に対応しているとは思いません。釜石でやるとお話がありましたけれども、毎年釜石で開催すると考えているのか、お答えください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。
 釜石への訪問による平和・防災学習事業でございますので、複数年度継続してまいりたいと現時点では考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。

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◯27番(藤原浩平君) また答弁と矛盾してくるじゃないですか。いろんな全国の大きな戦災都市があるんだということを言いながら、釜石とだけ継続するとなっていくと、やはり論理的にも理屈が通らないと思います。
 いずれにしても、この平和大使の事業というのは、長崎市で行われるところに意味があった事業です。だから、これを復活してほしいと請願も出され、議会でも決議がされたと思います。ですから、釜石との交流は釜石との交流で、それはそれでやってもいいわけですよ。だけれども、原爆の実相を学ぶ平和大使の事業というのは、今、国連で核兵器禁止条約が批准される、採択されるというところまで歴史が動いてきた。被爆者の思いが世界を動かして国連をも動かして122カ国もの国が賛同する、そういうところに踏み込んだこういう時代に、やっぱり未来を担う子どもたちに原爆の悲惨さ、核兵器の恐ろしさをわかってもらうということは大変意義のあることだと思います。ぜひ考えを改めていただきたいということを強く求めたいと思います。
 平和首長会議にも復帰されるということでこれは評価いたしますが、釜石市も平和首長会議に参加しています。青森市が入っていなくて、一緒に何かやろうということになると、大変なことになると思いますので。それと、一旦やめるといって入るというのも、ちょっとばつが悪いかもしれませんが──そんなことは思い切って許しておきたいと思いますが、全国の県庁所在地で平和首長会議に参加していない都市が青森市と佐賀市だったんです。この2つだけだったんです。本当に恥ずかしい思いをしなければいけなかったということ、市長にぜひわかっていただいて、平和の事業を国民のものとしてともに進めていかれるように強く求めたいと思います。
 国に対しての核兵器禁止条約批准についても、国のやることというふうにだけ言って、おかに上がっているのではなくて、せっかく平和首長会議に参加されるんですから、戻られるんですから、その平和首長会議の趣旨に沿って、青森市長としての適切な態度をとるように求めておきたいと思います。
 公共交通についてお尋ねします。地域公共交通網形成計画は、平成28年度の交通事業の計画書だったと思いますが、そこに平成28年度中に策定するとありましたけれども、これが平成29年度中に策定するというふうにずれ込んできました。なぜ平成28年度にできなかったのか、お答えください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 地域公共交通網形成計画は、これまで平成28年度末の策定を目標に進めてきたところでございます。しかしながら、本計画と一体的な検討を要する立地適正化計画につきまして、政策的判断を要する計画であることから、策定スケジュールを見直したため、平成29年度末を目標に策定を進めることとしたところでございます。

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◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。

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◯27番(藤原浩平君) 聞き取りのときもいろいろやりとりしましたけれども、何を聞いてもまだ策定中だというのでお答えができないということで、本当にあれなんですけれども、バス戦略は一旦立ちどまるという形で今日まで来ています。お尋ねしますけれども、前にも聞いたかもしれませんが、バス戦略は白紙になったということなのかどうか、お聞きしたいと思います。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 バス交通戦略は、青森市地域公共交通総合連携計画の中での重点戦略の一つでございます。地域公共交通総合連携計画から、法改正に伴い位置づけられました地域公共交通網形成計画への移行に当たりましては、現在、本市の公共交通ネットワーク全体のあり方について慎重に検討を進めているところでございます。また、その中で、バスネットワークにつきましても交通部とともに検討を進めているところでございます。

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◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。

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◯27番(藤原浩平君) よくわからないな。バス戦略では、将来的に市営バスの方向性として、段階的に骨格幹線のみの運行へと事業規模を縮小していくとなっていましたが、この方針もなくなるということなのか、見直すということになるのか、お答えください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 現在、法改正に伴い位置づけられた地域公共交通網形成計画の策定の中で、バス交通戦略も含めました具体的な内容につきましては、交通部とともに検討を進めているところでございます。

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◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。

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◯27番(藤原浩平君) 私は、青森市交通部の公共交通として果たしている役割というのは非常に大きくて、将来にわたって交通部があって、市民の足を守り続けることができるかどうか、そのことにとても心配をしているわけです。ですから、この間のバス戦略で、民間へ路線が委託されたりして、青柳線とか市内の中心部を走る路線も委託されていきました。そして、今度、骨格線や幹線だけになっていくという当時の方針も今残っているのかどうかもはっきりしないわけですけれども、本当に交通部がこれから維持できるかどうか、市民の足を守ることができるかどうかということが大変心配なので、このような質問をしているということだけはわかっていただきたいと思います。
 次にお聞きしますけれども、地域公共交通網形成計画では、アウガの窓口機能移転に伴って、バス路線の見直しなども含まれているのかどうか、お聞きいたします。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 先ほど御質問のありましたアウガへの移転に伴うバス交通につきましても、先ほど申し上げましたとおり、現在策定を進めております地域公共交通網形成計画の中で、バス交通についても検討を進めているというところでございます。

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◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。

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◯27番(藤原浩平君) アウガの窓口機能移転に伴って、市民がアウガに出かける場合に、市民バスも含めて、バスでのアウガへ向かう来庁者の利便性というものは、現在地の市役所に比べて不便になると考えますけれども、どのように考えるか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。交通部長。

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◯交通部長(多田弘仁君) 藤原議員の御質問にお答えいたします。
 青森駅前周辺エリアにつきましては、本市の交通拠点として、市営バスの必要便数も十分確保されておりまして、例えば青森駅発着便は、平日で市営バスの運行便全体のおよそ8割に当たります673便が運行しております。これは、市役所前通過便は674便ということでございますけれども、これと同等の運行状況であると考えてございます。

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◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。

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◯27番(藤原浩平君) 例えば青森駅の発着便が全体の中で8割だとお話しされましたけれども、これは全体ではそうかもしれない。だけれども、例えば西部営業所発、青森駅行きとかで見てみますと、平日でいっても始発の6時10分からお昼前の11時30分発まで午前中7便しかありません。これに比べて西部から東部営業所、県病行き、あるいは問屋町や公立大、幸畑方面まで行くバスで、市役所前を通過するのは午前中で29本あります。これは野木和団地から青森駅へ行くのも同じような傾向があります。青森駅行きはあることはあるんだけれども、午前中に何か用を足すために市役所に行こうとすると、とても制約される、そういう実態になっていると思うんです。西部営業所から東のほうに行く、市役所前を通過していくバスに乗ってしまった場合は、古川でおりなければいけない。とりわけ高齢者の人たちが国道の古川からアウガまで歩くということだって、大変な不便を感じるんだと思いますが、これについて改善するというお考えはあるかどうか、お尋ねします。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。交通部長。

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◯交通部長(多田弘仁君) 交通部といたしましては、現在の青森駅に関します発着便につきましては、十分確保されていると思ってございますので、現在のところ、対応は考えてございません。

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◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。

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◯27番(藤原浩平君) 確保されているとしゃべったって、実際は不便な実態があるんですよ。現実の問題として、アウガで停車して青森駅へ入るというようなバスを全部青森駅経由に直せとは言いませんけれども、かえって渋滞になったり、それから青森駅の駅前広場の収容能力だとかがありますので、なかなかそういうふうにはいかないかもしれませんが、やはりそういうバスの便としては非常に不便な形になっているということだけは、しっかりと指摘しておかなければいけないと思います。
 アウガの前の停留所、青森駅行きの停留所がありますけれども、あれは新町通りの道路改良が行われた後に停留所が移設されたもので、あそこにバスベイがありません。バスがとまる余裕のあるバスベイを設置する考えはないか、お尋ねいたします。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 アウガの営業時におきましても、現在と同様の交通状況で交通処理が行われてきており、大きな問題とはならなかったことから、アウガへの市役所総合窓口などの配置後におきましても、アウガ周辺の交通状況はこれまでと大きく変わらないものと考えております。したがいまして、現時点におきまして、アウガ前のバスベイの整備は必要ないものと考えております。

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◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。

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◯27番(藤原浩平君) それでいいんですか。現時点でもあの1車線は、バスベイがないためにバスが停車すると詰まっちゃうんですよ。もうアウガに市役所が行こうが行くまいが、あそこにバスベイはつくるべきなんですよ。そう思いますけれども、それについてはどうお考えですか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 現時点におきましても交通処理が行われてきているというところでございますので、現時点におきましては、アウガ前のバスベイの整備は必要ないものと考えております。

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◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。

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◯27番(藤原浩平君) あの道路は県道だと思いますが、県が管理している道路だと思いますが、あそこにバスベイをつくるとすれば、県にお願いするということになるんでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 バスベイを整備する場合についてでございますが、道路管理者である県が設置をする場合と、交通事業者、バス事業者のほうで設置するという場合の双方があるかと思います。

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◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。

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◯27番(藤原浩平君) バスベイをつくるべきだということを重ねて求めておきたいと思います。
 ちょっと話の角度を変えますが、これまで交通部の運転士の退職者を補充しない。退職運転手の不補充を継続するとして今日まで来ましたけれども、これからも将来的にもこれでいくと、正職員がいなくなるのではないかという心配もありますが、どういうふうにお考えですか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。交通部長。

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◯交通部長(多田弘仁君) 交通部の正職員の退職者不補充についての御質問にお答えいたします。
 現在、交通部の経営状況を鑑みまして、平成16年度以降から退職者不補充を継続してございます。これについては、現在のダイヤを運行するために一定数の乗務員を確保する必要から、この5年間としましては、不足分の補充として嘱託職員を採用して対応しているという現状でございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。

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◯27番(藤原浩平君) 嘱託運転士に頼んでいるということですけれども、私が聞いたのは、将来的に正職員がいなくなるのかということも聞いたんですが、その点はどうなんですか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。交通部長。

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◯交通部長(多田弘仁君) 現在実施している退職者不補充につきましては、このまま不補充を続けていくならば、計算上では、おおむね20年後に正職員がいなくなるということが想定されますけれども、それはあくまでも仮定の上での話でございまして、今後、そういうことで、いずれかの時点でその対応について判断していくことになろうと思いますけれども、このことにつきましては、今後、バス事業の経営改善策を検討し進めていく中で、その状況を見きわめながら、対応してまいりたいと思います。

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◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。

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◯27番(藤原浩平君) 私は、計算上は20年後にいなくなるということかもしれませんが、正職員の運転手を補充しないという方針を早目に見直していかないと、いなくなってしまってから新たにつくりますなんていうことはなかなかできないわけですから、やっぱりそれはできるだけ的確な時期に早目に行っていかなければいけないものだと思います。やっぱりそうなってくると、交通部だけの努力で人件費を賄うということもなかなか厳しいのではないかと思います。そういう点では、やっぱり市のかかわりが大変大事になってくるだろうと思っているところです。
 今、嘱託運転士の話がありましたけれども、嘱託運転士のみの補充とするというふうにありますけれども、嘱託職員の運転士の基本給は幾らか、賞与は幾らになっているのか、年収はどれくらいなのか、また契約期間はどうなっているのかについてお尋ねしたいと思います。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。交通部長。

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◯交通部長(多田弘仁君) 藤原議員の再度の御質問にお答えいたします。
 嘱託職員の基本給、賞与、年収等についてでございますけれども、平成29年度ということでお答えいたしますと、嘱託職員の運転士になりますけれども、基本給につきましては月額で16万8700円、また、賞与につきましては6月が1.95月分、12月は2.1月分で年間の額で申し上げますと68万円程度となってございます。年収の実績につきましては、こちらは平成28年度実績になりますけれども、平均で約342万円となってございます。
 それから、契約期間につきましては、4月1日から翌年の3月31日までの1年間でございまして、中途採用者の場合につきましても、雇用開始から……(発言する者あり)失礼いたしました。雇用開始から年度末の3月31日までとなってございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。

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◯27番(藤原浩平君) 嘱託職員の待遇について、やっぱり給料、基本給も安いですし、年収342万円程度となっていて、長くても契約期間が1年と。短い場合は、もっと短い何カ月ということもあり得るということなんだと思いますが、こういう嘱託職員に支えられているというのが常態化するというのも、行政としてはやっぱり問題があると言っておかなければいけないと思います。ですから、正職員の運転士は不補充にしながら、嘱託職員に依存していくというようなやり方というのは、いずれ早いうちに改めなければいけないものと指摘しておきたいと思います。
 高齢者福祉乗車証についてお尋ねいたします。高齢者の無料バス乗車制度、平成19年度から有料化されました。それに伴って、バス利用者もぐんと減るという形になったわけです。高齢者の無料乗車制度は、高齢者の社会参加を促して、本当に健康で長生きできますようにという思いも込めてつくられた制度でありますけれども、毎年のように青森市営バスのバス利用者の数がどんどん減っていっています。
 そこで、高齢者の社会参加も促しながら、市営バスの利用客をふやすという意味でも、高齢者の無料乗車制度を復活させればどうかと思いますが、お考えを示してください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。交通部長。

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◯交通部長(多田弘仁君) 高齢者の無料乗車制度に関する御質問にお答えいたします。
 御承知のとおり、市交通部の経営につきましては、市からの繰入金のほか、御質問にありました高齢者利用への負担金など、既に多額の市税を投入いただいてございます。これは市税ということは、一般会計からの繰入金ということでございますけれども、それでもなお経営の危機的状況が継続しているということでございます。そのため、無料乗車制度を戻すことにつきましては、仮に利用者が増加になったとしても、直接の現金収入である運賃収入はむしろ減少することとなりまして、経営をまた圧迫することになりますことから、難しいものと考えてございます。

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◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。

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◯27番(藤原浩平君) 仮にこの制度を実施するとすると、市の負担は幾らになるのか、福祉部の負担はどれくらいになるのか、その対象人数などについてお知らせいただきたいと思います。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。交通部長。

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◯交通部長(多田弘仁君) 再度の質問にお答えいたします。
 この無料乗車制度につきましては、平成19年10月に100円の自己負担ということになってございますけれども、したがいまして、平成28年度時点と、平成19年10月ということで平成20年度との比較で申しますと、約100万人ぐらいの利用者が減少してございます。また、負担の関係でございますけれども、大体この関係で福祉部の負担が少なくなったといいますか、私どものほうで現金収入でいただいている金額につきましては、1億1500万円程度の収入につながってございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。

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◯27番(藤原浩平君) 時間ですので……。やっぱり交通部が独自に経費を削減するということをやっても、もう限界に来ているのではないかと私は思っています。公共交通として交通部を本当に存続させるためには、やっぱり青森市の負担金なども考えながら維持していかないと不可能だと考えています。本当にこれまでの歴史は交通部の経費削減の歴史と言っても過言ではないと思いますし、昨年度の決算で単年度黒字になったといいますが、だからといって来年度、今年度も黒字になるという保証はどこにもありません。そういう意味では、だからといって交通部をなくすわけにもいきませんし、公共交通、市民の社会生活と密接な関係があって、民間に丸投げするということもできないだろうと。また、青森市の場合は、民間のバス路線というのが中心市内をほとんど走っていませんので、市営バスの占める割合も高いというような事情もあって、交通部をしっかりと存続させていくということが何より大事だと考えていますので、その辺の御努力をお願いして質問を終わります。

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◯議長(大矢保君) この際、暫時休憩いたします。
  午後0時8分休憩
          ──────────────────────────
  午後1時10分開議

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◯副議長(竹山美虎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 12番工藤健議員。
  〔議員工藤健君登壇〕(拍手)

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◯12番(工藤健君) 12番、市民クラブ、工藤健です。市長を初め理事者の皆様には明快な御答弁をお願いします。
 中心市街地活性化についてでありますが、青森市の中心市街地は、この数年の間に大きな環境変化を遂げます。時系列に申し上げますと、ことし秋入居開始の古川一丁目12番地区優良建築物推進事業でありますマンションには、56戸100名以上の新しい住人がふえ、来年1月、アウガ市役所庁舎に総合窓口が開設、職員約900名の勤務とともに多くの市民が来庁することになります。4月には、新中央埠頭に13万トン級の豪華クルーズ客船が停泊可能となり、以降、乗員乗客3000人余りが中心市街地を散策し、回遊する機会がふえてまいります。来年の12月、東奥日報社の新町社屋が竣工、文化や情報を発信するインテリジェンスビルとして多くの方を引きつけ、中心市街地活性化の文化的な核になるものと思われます。さらに、アウガ隣のサンフレンドビルには、青森商工会議所が青森観光コンベンション協会など、多くの経済団体とともに入居し、さながら経済センタービルとして経済活動や観光など、行政とともに青森市の活性化を強く進めることになります。そして2020年、青森駅周辺の整備は進み、西口ターミナルの整備とともに、駅の東西をつなぐバリアフリーの自由通路は、人の流れを変え、駅に近いA─FACTORYとワ・ラッセの海は、駅前ビーチとして青森らしい魅力的なスポットとなります。
 そのほかにも中心市街地への新しいホテルや病院、介護施設の建設、再開発事業も進み、インバウンドを含め訪れる観光客もふえ、陸路、空路、海路、そして鉄路のゲートウエーにつながるハブとして、中心市街地の役割は、青森市とともに大きな変化を続けるものと思います。
 その中心となる商店街にも相応の覚悟が必要です。新たに行き交う市民や観光客、ビジネスマンに加えて、市や関係団体の職員が昼休みには町へ繰り出し、アフターファイブの食事や買い物にも対応が必要です。受けとめる商店街のあきんどマインドが試されることになりますが、お客様との顔の見える商店街ならではの顔なじみ、常連、ちょっと買いのコミュニケーションで、笑顔あふれる元気な商店街であることを期待しております。
 その中心商店街の活動の拠点施設としてのまちまちプラザがありますが、その概要をお示しください。
 次に、地域公共交通についてであります。
 青森市は、当初、平成28年度末予定の立地適正化計画、地域公共交通網形成計画、住生活基本計画の策定を1年延期し、平成29年度末予定での策定を目指しております。立地適正化計画は、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通などのさまざまな都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランで、コンパクトなまちづくりと地域公共交通との連携により、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進を目的とするものです。住生活基本計画は、地域特性を生かした安全で快適な住まいづくり及び良好な居住環境の整備促進と雪、災害に強く、環境と調和した効率的で快適な住生活環境の確保と向上を目的とするものです。そして、地域公共交通網形成計画は、人口減少が進む将来を見据え、まちづくりと連携し、効果的で効率的な公共交通ネットワークを形成するものです。
 特に地域公共交通は、まちづくりの手段として重要と考えますが、その1つは、運転のできない学生、高齢者、障害者、妊婦を含む地域住民の移動手段の確保であり、2つに、それぞれの機能が集積した拠点、居住エリアを結ぶ交通手段としてのコンパクトな都市の実現であり、3つに、高齢者の外出機会の増加、歩いて暮らせるまちづくりなど、町のにぎわい創出と健康増進であり、そして4つに、観光客、来訪者の移動の利便性、回遊性の向上を図り、人の交流を活発化するという目的があります。また、公共交通には、正便益不採算という考えがあります。運賃収入で運行費用を賄えないのは不採算ですが、一方で、事業収入にはなりませんが、公共交通は、地域、住民にとっての利用価値、存在価値があり、それが正便益だという考えです。赤字への補填という発想ではなく、社会的便益が発生しているところへの投資であり、公共交通網の整備によってまちづくりが進み、人の交流が図られ、高齢者の健康増進につながり、交通事故が減り環境負荷が減るというメリットは、いずれも社会全体のメリットであり、採算性の議論は事業者のメリットです。収入と支出が均衡していなくても、地域に不可欠で社会的なメリットが大きければ、やらなければならないのが公共の役割であると考えます。
 青森市の地域公共交通網形成計画の進捗状況と今後のスケジュールをお示しください。この質問については、午前中、藤原議員への答弁がございましたので、割愛して結構でございます。
 最後に、移住・定住対策ついてであります。
 8月1日、新たに経済部の中に設置されました青森市就活Uターンサポートデスクの概要と、まだ1カ月でありますけれども、お盆の時期、帰省中での相談もあったと思います。これまでの状況をお示しください。
 以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。小野寺市長。
  〔市長小野寺晃彦君登壇〕

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◯市長(小野寺晃彦君) 工藤議員の移住・定住対策についての御質問に私からお答え申し上げます。
 本市におきましては、本年3月に高等学校を卒業し、大学に進学した者の約6割が県外の大学へ進学するなど、若年層の人口流出が本市の経済に少なからず影響を与えているところであります。また、本年7月における青森公共職業安定所管内の有効求人倍率については、全国平均を上回って推移しているとともに、民間企業の調査によると、回答した県内企業の4割以上が経営上の課題として人員不足を挙げているところであります。
 そこで、当市では、新規大卒者や首都圏などでキャリアを積んだ人材、いわゆるプロ人材のUターン就職をより一層促進するため、職業安定法の改正により創設された地方版ハローワーク制度を活用し、Uターン人材と地元企業とのマッチングを行う青森市Uターン就活サポートデスクを本年8月1日に開設したところであります。
 本デスクの主な業務としては、Uターン人材と地元企業とのマッチングを行うキャリアコンサルタントを配置し、求人企業と求職者相互の紹介を行う無料職業紹介を実施しております。また、市内企業のUターン人材採用活動の支援として、市ホームページなどにおいて、市内企業の採用情報などの発信を行うとともに、民間の就職情報サイトなどを活用して求人活動を行う企業に対し、その費用の一部を助成する青森市Uターン求人活動支援助成金の交付を行っております。さらに、新規大卒者やプロ人材などのUターン就職活動支援として、首都圏での合同就職説明会などにおいて、Uターン希望者からの就職相談等を行っております。
 本デスクを開設した8月1日から昨日、9月5日までにおける相談等の状況は、窓口などにおける相談者数が10名、首都圏での移住相談会における相談者数が13名、合計23名となってございます。また、市内52事業所の企業情報及び採用情報について、市のホームページなどで随時公開してきたところであります。
 当市といたしましては、ふるさと青森で新しい事業を起こし、魅力ある仕事を生み出す地域ベンチャーを支援することとあわせまして、本デスクの取り組みを通じて、地域企業とUターン人材との橋渡しを行うことにより、地域経済の好循環の創出に取り組んでまいります。
 私からは以上であります。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。
  〔経済部長堀内隆博君登壇〕

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◯経済部長(堀内隆博君) 工藤議員の中心市街地活性化についての御質問にお答えいたします。
 中心商店街活動拠点まちまちプラザの概要についてでございますが、市では、中心商店街の各商店街同士が連携した取り組みを促進するため、平成11年10月から中心商店街の空き店舗を借り上げまして、中心商店街活動拠点まちまちプラザとして開設してございます。
 このプラザは、中心商店街に所在する6つの商店街などで構成されます青森市中心商店街懇話会が主体となりまして運営しており、商店街同士が連携して行う共同事業のほか、子育て支援や障害者支援等に取り組むNPO法人や大学生等の活動拠点として活用されてございます。また、各商店街の情報発信や個店案内、市内の観光案内を行うとともに、無料でWi─Fiや電源コンセントが利用できるフリーカフェとなっておりまして、中心商店街を訪れる来街者の休憩スペースとして利用されております。このほか、高齢者や障害者を含む来街者が安全に安心して商店街を利用できるよう、車椅子や買い物用補助カートの貸し出しのほか、購入商品の宅配サービスの集配所、荷物の一時預かり所としても利用されており、福祉対応型商店街の拠点として活用されております。
 このように同プラザは、来街者の回遊性を高めるさまざまなサービスを提供しながら、中心商店街における多様なコミュニティー活動の場として利用されているところでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部長。
  〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 工藤議員から御質問のございました地域公共交通網形成計画の進捗状況についてでございますが、先ほどの藤原議員へのお答えと同じでございますので、お言葉に甘えまして割愛させていただきたいと思います。

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◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。

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◯12番(工藤健君) 御答弁ありがとうございます。それでは、順次質問してまいります。
 まちまちプラザにつきましては、いろんな使われ方を今、御答弁いただきました。これまでも商店街の会議、あるいは中心商店街での活動している団体に多く使われているということでありますが、実際にはどのぐらいの頻度で利用されているのか、もし教えていただければと思います。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(堀内隆博君) まちまちプラザの実際の利用頻度についての再質問にお答えいたします。
 まちまちプラザの利用状況についてですが、同プラザを運営いたします青森市中心商店街懇話会に確認いたしましたところ、平成28年度は延べ7450人となっておりまして、その内訳は商店街のイベントなどの共同事業に関する利用者が約430人、子育て支援や障害者支援等のNPO法人による利用者が約590人、大学生などのセミナーやイベントなどによる利用者が約1010人、休憩目的に訪れた利用者が約5370人などとなってございます。また、車椅子及び買い物用補助カートの貸し出しが5件、購入商品の宅配サービスの取扱件数が約1900件となってございます。
 今年度についてですが、8月31日現在の数字になりますが、延べ4630人に利用されており、その内訳は、商店街のイベントなどの共同事業に関する利用者が約180人、子育て支援や障害者支援等のNPO法人による利用者が約370人、大学生などのセミナーやイベントなどによる利用者が約200人、休憩目的に訪れた利用者が約3860人などとなってございます。また、車椅子及び買い物用補助カートの貸し出しが6件、購入商品の宅配サービスの取扱件数が700件となってございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。

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◯12番(工藤健君) ありがとうございます。
 商店街の活動だけではなくて、さまざまな団体、大学生であるとか、NPOであるとか、そういうところにも利用されている。特にこれは休憩場所、あるいは待ち合わせ場所として数多く使われているようですので、そういう意味では、広く市民の皆さんにも使われているということだと思います。
 まちづくりにかかわるさまざまな主体がこのまちまちプラザを利用していると考えていいのかと思いますが、今後も中心商店街の活動拠点として、やはりぜひ市のほうの支援の継続もお願いしたいと思いますが、この辺は市としてどのように考えているのか、お知らせください。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(堀内隆博君) まちまちプラザに対する支援の継続についての御質問にお答えいたします。
 工藤議員御指摘のとおり、まちまちプラザは、商店街関係者や市民団体など、町なかにおける活動拠点として広く利用されてございまして、このことを踏まえまして、今後の市につきましても、プラザを運営している青森市中心商店街懇話会と協議しながら、来年度の当初予算編成過程の中で検討してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。

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◯12番(工藤健君) ぜひよろしくお願いします。年間さまざまな形で使われているこのまちまちプラザですので、今後とも環境はかなり変わっていく中では減る要素はないと考えておりますので、お願いします。
 人口減少であるとか、超高齢化社会、あるいは空き家問題、これから確実にそういう社会を迎えるわけですので、未来の都市のあり方として、この中心市街地というのは都市機能が集積している重要なエリアだと思います。アウガの件を含め、コンパクトシティの失敗などとやゆされたりもしておりますけれども、これまでの青森市の都市政策、その理念というのは私は間違っていないと思っています。事実、国はコンパクトシティ・アンド・ネットワークという形で、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画を強く推進しております。
 冒頭で青森市のいわゆる中心市街地の近未来のお話をしました。予想される環境変化を申し述べたわけでありますが、そこを舞台にしたさまざまな活動が現にあります。これまでもありますし、これからもあると思います。中心市街地で活動している事業者、団体に対して、市はどのような支援を行っているのかをお伺いいたします。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(堀内隆博君) 中心市街地において行われているさまざまな活動に対するこれまでの市の支援でございますけれども、まず、町なかでの交流人口拡大に向けた学生団体などの活動に対しまして、その経費の一部を支援するまちなかフィールドスタディ支援事業。それから町のにぎわい創出に向けて商店街などが行うイベントですとか、イルミネーションの実施などに対する支援でありますがんばる商店街応援事業。また、中心市街地において起業・創業を行う個人や事業者に対しまして、空き店舗に出店する際の店舗改修費などの一部を支援する商店街空き店舗対策事業。このほか、新規店舗の出店や増改築費用の融資に対する利子補給などを行います中心市街地にぎわいプラス資金がございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。

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◯12番(工藤健君) ありがとうございます。
 学生の活動をバックアップするまちなかフィールドスタディ支援事業とか、にぎわい創出のためのがんばる商店街応援事業、出店の助成の商店街空き店舗対策事業などということであります。アウガへ市役所の窓口機能が移転します。そして、観光客を含めて交流人口がふえる。中心市街地全体が青森市の都市商業集積エリアということで整備が進むことを思いますと、それらの支援も含めてやはりきちっと継続していただきたい。そして、さらに新しい活動も多分これからふえてまいると思います。近い将来を含めてこれだけのいろんな集積がされる中では、いろんな団体がいろんな形で活動していくものと思われます。ぜひそこにも支援の拡大をお願いしたいと思います。
 アウガ市庁舎の開庁に当たりましては、迎える中心市街地、あるいは中心商店街の皆さんの機運も高まっております。商店街では、記念のイベントも検討していると聞いております。さらには、何度も言いますけれども、学生を含め、市民の皆さんがさまざまな活動として、この中心市街地で事業を行うということは、青森市の玄関口、青森駅もありますから、中心市街地対策としてとても大きな相乗効果が期待できるはずだと思っています。
 その中で、このアウガ市庁舎、青森市の玄関口であります青森駅前です。新町通りに面しております。見ようによっては、商店街の路面店の大型店舗の一つというふうにも見える。町へやってくる皆さんを迎えて、しっかりと町のにぎわいづくりに参画していくという役割も多分あるんだろうと思います。それがまさにアウガに市庁舎が開設される存在証明にもなると思うんですが、そこで、アウガ市庁舎の中心市街地での存在というのは、まちづくりのにぎわいに資するものと思いますけれども、今後どのような形でにぎわいづくりにかかわることになるのか、お話しできることがあればお願いいたします。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) 工藤議員の市庁舎の中心市街地へのにぎわいに資する点ということでお尋ねがございました。
 アウガへの市役所庁舎機能の移転後の中心市街地でのにぎわい創出に資する点として、市としては、まず1つには、土曜日のみならず日曜日、それから祝日も開館すること。2つとして、アウガ正面入り口付近に市民がくつろげるスペースとしてサードプレイスとしても活用可能な場所を確保したこと。3つには、2階の新町通り側に青森市つどいの広場さんぽぽを配置して、窓口来訪者向けの託児室を併設することなどとしてございます。これらの取り組みや場所の配置、これらがアウガ周辺のにぎわいに資するものと考えてございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。

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◯12番(工藤健君) ありがとうございます。
 土日・祭日の総合窓口、市役所庁舎を含めて開館するということと、1階の正面付近にサードプレイスエリアを設ける。あとは2階の商店街側のところにさんぽぽと託児室を設けるということであります。大体改装図面を見てその情報は都度知っておりますけれども、建物の外、特に新町商店街、新町通りに面しておりますので、そこに面した歩道の部分なんですが、現在は駐輪場になっているスペースが結構広くあります。開放的でにぎわいを演出するスペースとしてぜひ活用していただきたい、これは要望ですがお願いいたします。
 あそこでたしかアウガを含む駅前の歩道の一定の区画は自転車の放置禁止区域だったと思いますが、そこについてちょっと内容を説明していただきたいと思うんですが、市民生活部長、お願いします。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民生活部長。

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◯市民生活部長(井上享君) 新町商店街周辺の自転車等の放置禁止区域についての再質問についてお答えいたします。
 自転車等の放置禁止区域については、歩行者等の通行の確保、景観の維持のため、青森市自転車等の放置の防止に関する条例に基づき指定しており、自転車及び原動機付自転車の放置を禁止しております。禁止区域は、青森駅東口の歩道、駅前広場を含む道路、駅前公園等を指定しており、道路については、北側は「ねぶたの家 ワ・ラッセ」前の市道から、南側は古川跨線橋の北側側道までの東西の4路線で、東側は中央古川通りに接するまでとしております。

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◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。

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◯12番(工藤健君) 3時間以上の駐車、駐輪は禁止ということでよろしいですね。はい、わかりました。都市景観上好ましくないとか、通行の確保のためということでありますが、多分アウガに職員の方も勤務するということになりますと、かなりの自転車が駐輪場が必要になると思います。これはアウガの西側裏口、あるいは中央古川通り側のところも使って、あとアウガにいらっしゃる方も含めて駐輪場スペースというのはきっちり設ける必要があるとは思うんですけれども、やはり新町通りに面した部分、あのスペースはできるのであれば、日曜、祭日に限ってでも構いませんけれども、オープンなエリア、例えばオープンカフェができるとかフェスティバルマーケットのようないろんな屋台ができるような、市民の皆さんが、あるいは観光客の皆さんがそこで少し、いわゆるアーケードのないエリアでくつろげるようなスペースとして活用できるように検討していただきたいと思います。
 あれだけ全国ニュースで騒がれたアウガであります。来年1月から市役所庁舎になるという意味で、いわゆる再生されたアウガが青森モデルとして、多分いろんな形で視察、見学をこれから受けるものだと思っております。青森市のまちづくりの中で、市庁舎、アウガの移転の意味するところはたくさんあるんでしょうけれども、求められる機能とあり方というのは、その都市とともに変化をしていくものと思います。ぜひその重要な選択をした意義についても、今後も考えていきたいと思います。この項は終わります。
 次に、地域公共交通についてでありますが、いわゆる現状と課題を踏まえて方向性を検討していくということで、7月の末ですか、青森市総合都市交通対策協議会が行われた中で、方向性を確認して、今後も協議会の意見をもらいながら、素案作成に向けて進めるということでよろしいですね。はい。確認をもう一度しますけれども、平成29年度末には、この地域公共交通網形成計画とあわせて立地適正化計画と住生活基本計画も、連携する計画として策定されると考えてよろしいでしょうか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 御質問のございました立地適正化計画及び住生活基本計画につきましても、地域公共交通網形成計画と同様に、平成29年度末の策定を目指して作業を進めているところでございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。

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◯12番(工藤健君) 青森市の今後のまちづくりを展望する計画でありますので、連携が生かされたしっかりとした計画にしていただきたいと思います。
 地域公共交通網形成計画ですけれども、基本理念、方針をもとに基本計画、目標と指標、具体策としての事業へと落とし込まれていくんだと思います。弘前市、八戸市は平成28年度末に策定済みでありますけれども、その中身を見ますとかなり詳細な計画になっております。青森県でも昨年3月、平成28年度末で地域公共交通網形成計画を策定しています。県の場合は、県全域が対象になりますので、その中で青森市がかかわる東青地域についての課題が2つ挙げられております。1つは、ゲートウエーとしての青森空港、新青森駅と現青森駅、そしてフェリー埠頭との相互の接続が広域観光交流の中では必要であるとしていて、中でも青森空港と新青森駅を結ぶ路線というのが課題になっています。もう1つは、東青地区からの通学、あるいは医療機関への通院などが鉄道からバスに乗りかえる必要がある。その中で青森駅を経由しないバス路線については、青森駅から古川まで歩いて移動しなければならないという2つ目の課題です。これらの課題に対して、計画の中ではきちんと対応を検討していくのか、お伺いいたします。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 青森県におきましては、平成28年3月に青森県地域公共交通網形成計画を策定したところでございます。県の計画におきましては、県外を結ぶ交通ネットワークのゲートウエーや複数市町村にまたがる広域路線軸について主に記載をされておりまして、都市内の交通ネットワークの形成を考える市の計画とは役割の違いはございますが、先ほども御指摘もございましたように、交通拠点を中心としたネットワークの形成などの課題につきましては整合を図ってまいりたいと考えております。

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◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。

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◯12番(工藤健君) よろしくお願いいたします。
 計画策定に当たっておりますいわゆる有識者会議といいますか、青森市総合都市交通対策協議会ですけれども、これは公共交通会議も兼ねていると伺いました。その会議録を見ますと、特にバス事業者の担い手不足に触れております。その解決方法として、民間のバス会社、タクシー業界を含めて、現在の路線バスとは違うサービスの提供の仕方など計画で方針を示したいとありますが、運行の効率化、あるいは民間活用と理解をいたしますけれども、例えばコミュニティバスとか、デマンドバス、デマンドタクシーの活用も検討していくという前提と考えてよろしいでしょうか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度のお尋ねにお答えいたします。
 具体的な内容については、まさに今検討しているところでございますが、さまざまな交通機関がございますので、そういったさまざまな交通機関についてさまざまな観点から検討を加えていきたいと考えております。

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◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。

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◯12番(工藤健君) わかりました。広がってしまった町というのは簡単には小さくはなりませんが、全国の地域公共交通で行き詰まっているのは、やはり人口が減少したからといって交通空白地帯をふやす理由にはならないということであります。青森市も不採算路線を含めて、市民バスの運行などで対応しておりますけれども、将来的にはより地域に沿った使いやすい、例えばコミュニティバスとか、デマンドバス、タクシー、その運行の検討も必要になると思います。さらに、全国で今実証実験の中に入ってきております自動運転技術というのも遠くない将来には検討の枠に入ってまいります。さまざまな交通手段に対して検討の基準の設定をしておく、現実な対応が必要になったときのために、事前に準備をしておくということは必要かと思います。
 会議録の中で、東北運輸局の首席専門官の発言の中に、タクシーの活用策を盛り込んで、計画策定の提案があります。協議会には、今までタクシー業界の参加はありませんでしたけれども、今後は参加するということでよろしいんでしょうか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度のお尋ねにお答えいたします。
 御質問にございましたように、青森市総合都市交通対策協議会につきましては、8月にタクシー協会を新規で加入していただきまして、今後の会議におきましては参加をしていただくということで考えております。

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◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。

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◯12番(工藤健君) わかりました。次回からはタクシー業界も含まれると。自家用有償運送の検討、あるいは海外ではウーバーとか、いわゆるライドシェアサービスが伸びているという現実もあります。地域公共交通という観点からは欠かせない事業者になると思いますが、ぜひ利用者へのきめ細かい使いやすい具体的な検討ということでお願いしたいと思います。
 全国の地域公共交通の課題、これは多分多くの部分で共通しているんだろうと思います。もちろん事業者、あるいは地域特性など違いはありますけれども、成功事例も決して少なくない。いろんなところへ視察にも行っておりますが、ほかの行政のよい事例というのはやはりどんどん取り入れるべきだと思います。
 次に、具体のバス交通に触れますけれども、2カ月ほど前に市営バスについて意見交換をするという場がありました。決して不満、クレームを言うという場ではなくて、市民の間にもう少し公共交通を大切にする空気をつくりたいなという、そんなプラスの意図を持った場でありましたので、一応お話ししておきます。
 その中で、市営バスでの利用促進に向けたサービスの中で、フリールートカード、そしてエコ100定期というのがありますけれども、その利用状況と周知方法をお示しください。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。交通部長。

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◯交通部長(多田弘仁君) フリールートカードとエコ100定期の利用状況と周知方法についての御質問にお答え申し上げます。
 市営バスのフリールートカードは、休日のバス利用者の促進を目的として実施しているもので、土曜、日曜、祝日は1人500円で1日乗り放題となっており、観光客にもお得なサービスであります。現在、交通部営業所及び乗車券発売所のほか、コンビニエンスストアなど市内131カ所で販売しております。過去3年間の販売実績につきましては、平成26年度が5万6609枚、平成27年度が5万3256枚、平成28年度が5万4073枚を発売しております。
 次に、エコ100定期につきましては、マイカーからバス利用への転換による環境負荷の軽減、通勤定期券の購入拡大、また休日のバス利用者の促進を目的として平成27年4月から実施しており、通勤定期券保有者とその家族5人までは、土曜、日曜、祝日及びお盆、年末年始は市営バス及び市民バスのどの区間を御利用いただいても1乗車1人100円で利用でき、家族での休日のレジャーなどに大変便利なサービスとなっております。サービスの開始からの年間利用者人数につきましては、平成27年度が2471人、平成28年度が2990人となっており、今年度につきましても4月から7月までの4カ月間で前年度745人に対し889人と、前年同時期に比べ144人、率にして20%の増となっております。
 周知方法につきましては、現在両サービスの周知につきましては、交通部ホームページ、バス車内及び発売所にポスターを掲示しております。またエコ100定期につきましては、「広報あおもり」での周知のほか、通勤定期券発売の都度、案内のチラシを配り周知しております。なお現在、さらなる周知と販売促進を目的に、サービスのメリットをよりわかりやすく案内したポスターを、今月中に改めて掲示する作業を進めているところでございます。
 今後も引き続き、市民の皆様にわかりやすい周知に努めていくとともに、観光客にも利用できるフリールートカードにつきましては、市の観光対策を担う経済部や関係機関と連携しながら周知してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。

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◯12番(工藤健君) ありがとうございます。
 フリールートカード、意外に使われております。また、エコ100定期はちょっと少ないかなと思いますが、実はその集まりに十数名いたんですけれども、このサービスを知っている人間が1人しかいなくて、定期券でバスを使っている方もいましたし、車利用の人もいましたけれども、ほとんどの人間が知らなかったものですから、何かもったいないなと、せっかくこういうサービスがあるのにということで、話題になっておりました。それでも、定期券発行のたびにチラシを渡したりしているということですから、少しずつふえているということです。せっかく、これは公共交通を使ってもらうために設けているサービスであるはずですので、そういう意味では、もう少しPR、このまま続けていくか、プラスもうちょっといろんなケース、イベントがあるときなどにPRをしていただければいいなと思います。
 では、定期便の中でも都市整備部が管轄するいわゆるねぶたん号ですけれども、観光シーズンにはやはり人気があると言われています。その繁忙期の対応をお示しください。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 青森市シャトル・ルートバス「ねぶたん号」は、新青森駅と青森駅などの交通拠点や主な観光施設を結ぶ二次交通として、観光客等の利便性確保のため運行しているところでございます。現在の運行コースにつきましては、三内丸山遺跡から新青森駅、フェリー埠頭、アスパム、青森駅などを経由し、棟方志功記念館までの間を片道約50分で往復することとし、運行ダイヤにつきましては、おおむね1時間に1往復の感覚で1日13便、主に新幹線との接続を考慮した上で設定しているところでございます。御質問のございました繁忙期の対応につきましては、平成27年度から夏季の観光客の増加に対応するため、7月1日から9月30日までの3カ月間、利用者が多い三内丸山遺跡から新青森駅などを経由して、青森駅に至る区間につきまして、6便増便して運行しているところでございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。

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◯12番(工藤健君) ありがとうございます。
 午前中も奈良岡議員への答弁でありましたけれども、三内─新青森駅間に特に合わせたというような答弁でしたけれども、ことしの5月3日、ちょうど連休中ですけれども、三内丸山遺跡から新青森駅へ市営バスの直接の路線はないので、ねぶたん号で移動しようという観光客の方がいらっしゃったそうです。満員で乗れなかった。乗り残しは10人前後いたということでありますが、間に合わないのでタクシーとかで向かった方もいたそうですけれども、次のねぶたん号を利用してくださいという一言ではちょっと不親切かなという声があります。その時期のその路線について、やはり繁忙期というのは過去のデータをということになるんでしょうけれども、それを踏まえていたのか。あるいは観光客が三内丸山から新青森駅へ──これは午前中の答弁でも、それに合わせたねぶたん号だということですので、当然それは想定していると思うんですけれども、その実情、ゴールデンウイークを含め知っていたのか、アナウンスを含めて対応が十分だったのかは検証が必要だと思います。この件について、今後の検討対策は考えておりますか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部長。

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
 御質問のございました5月3日につきましては把握しておりませんでしたが、青森市シャトル・ルートバス「ねぶたん号」につきまして、夏季の繁忙期に増便運行しているところでございますが、ねぶた祭期間の一部の便で、青森駅前、新青森駅東口、三内丸山遺跡前のバス停におきまして、数人の規模で乗り残しが発生したということは、委託事業者から報告を受けたところでございます。その際の対応といたしましては、乗務員から乗車できない旨を御説明するとともに、次の便や市営バスへの乗車の御紹介をするなどの御対応を行ったところでございます。御質問にもございました乗り残しが発生しないような対応、あるいは繁忙期の設定につきましては、どのような対応が可能かも含めて検討してまいりたいと考えております。

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◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。

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◯12番(工藤健君) ぜひお願いします。観光でいらした方にとっては、やはりそうした対応の違いで、旅の印象からその土地の印象も全て変わってまいりますので、予期できることであれば、やはり可能な限り対応するというのが、特に観光対策には必要だと思っております。
 公共交通というのは、日常生活のために行きたいところへ移動する1つの権利であります。忘れがちなことですが、その便利さを提供する側の努力、これは当然必要ですけれども、利用する側がきちんとそのありがたさを感じるという、相互の信頼というのが大事だという結論になった会合でありました。市営バスを含む公共交通にはやはりきちんと感謝とともに、応援しているファンもしっかりいるということを申し添えて、この項の質問は終わります。
 最後に、移住・定住対策についてでありますが、市内の大学卒業者の6割は県外へ就職していて、青森銀行のリポートですか、4割の企業が人員不足を感じているということでありますが、開設された青森市Uターン就活サポートデスク、主に新卒の学生に向けてと考えますと、さまざまな回路でPRと情報収集は重要だと思います。相談窓口としての周知とほかの機関との連携などについて、どのようにしているのかお伺いいたします。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(堀内隆博君) 青森市Uターン就活サポートデスクの今後のPR、周知についての御質問にお答えいたします。
 青森市Uターン就活サポートデスクのPRでございますが、これまで市のホームページですとか、「広報あおもり」への掲載、青森商工会議所などを通じて市内企業へのPRチラシを配布、それから東京で開催されました移住相談会などへの参加などを行ってきております。
 今後についてでございますけれども、より広く情報発信を行うために、SNSを活用したり、専用ポータルサイトを開設することとしてございます。また、県外で具体的なPR活動といたしまして、新規大卒者や転職者を対象といたしました合同就職説明会などへ6回程度参加するとともに、職員が直接県下への大学を訪問することを予定してございます。これに加えましてUターン就職を選択するに当たっては、市内に在住している保護者を初めとする家族の影響が大きいと考えておりますことから、市内において家族向けの就活セミナーの開催を検討しているところでございます。
 いずれにいたしましても、Uターン就職を希望している方に対し、本市企業の採用情報を的確に提供していくことが大切であると考えておりまして、県を初め商工会議所などの関係団体と連携を密にするとともに、青森と首都圏をダイレクトにつなぐビジネス交流拠点でありますあおもり地域ビジネス交流センター──通称「AoMoLink〜赤坂〜」でございますけれども、ここが有するネットワークも活用いたしまして、より広くPRに取り組んでまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。

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◯12番(工藤健君) ありがとうございます。
 ホームページ、「広報あおもり」、あるいは移住相談会、SNSとか保護者向けのセミナーも検討しているということであります。この保護者向けセミナー、大事だと思います。よく言われるのは、せっかく子どもを大学までやったのに、この青森で働けないということについてはいろんな方にも今まで言われておりますので、この辺は理解を求めるというのは大事かなと思います。
 県外への就職、多いようですけれども、例えば東京以外にはどのような都市が多いのか、もしわかりましたら教えてください。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(堀内隆博君) 県外への就職の割合でございますが、高等学校を卒業した方の就職地については、まず公共職業安定所でもって数値がわかるんでございますけれども、大学を卒業した方については、職安を通さないで就職をなさる方も多いということで、その調査がございません。ということで、平成29年3月に青森公共職業安定所管内の高等学校を卒業した方で就職した方は、平成29年3月末現在でございますが、634人ございまして、このうち県内の就職者数が369人で58.2%で、県外への就職者が265名で41.8%でございます。県外就職者の都道府県別就職地でございますが、まず多いのは東京都でございまして127人の47.9%でございますが、そのほかには宮城県が35人で13.2%、神奈川県が32人で12.1%、北海道が14人で5.3%、千葉県が13人で4.9%で、この5都道県で8割以上を占めているという状況でございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。

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◯12番(工藤健君) ありがとうございます。
 東京とその近郊ということが多い、そのほかにはやはり──これは大学生も仙台が意外と多いんだと思いますが、そうした東京以外の都市、仙台あるいは北海道ですか、そういう都市にはどのように情報発信をしているのか、お示しください。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(堀内隆博君) 先ほども御答弁申し上げました中にもあるんですが、いわゆるポータルページ、ポータルサイトの開設、特に大学生などはまず就活のためのファーストステップとしてインターネット検索というのが一般的であるということもございまして、まずはポータルサイトですとか、あるいはSNSの活用というのも現在考えてございます。それと先ほども言いましたAoMoLinkでの情報発信、これもAoMoLinkでさまざま活動なされる方々でいろんなネットワークができてございますので、そのAoMoLinkを利用される方々のネットワークの活用、さらには、いわゆる相談窓口として、外から見たときにもわかりやすい青森市内の私どもの市役所内にセンターを置くことによって、その問い合わせ先ですとかが明確でわかりやすいようにということで考えてございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。

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◯12番(工藤健君) やはりSNS、ネットというのもありますけれども、合同説明会ですとか、仙台ではやって構わないと思います。そうやって出張っていくというのも積極的に、やはりアンテナを立ててターゲットを絞ってやっていく必要があるものと思います。ある程度都市が絞られているわけですから、それは検討していただきたいと思います。
 新卒以外のUターンになりますと、やはり青森市の窓口以外にも、お話にありました赤坂にはビジネス交流センターがあります。青森市の出先である以上はやはり情報提供、情報収集の役割もあると思いますが、現実に移住・定住の相談もあるようでして、この9月から青森市内で飲食店を開業することになった御夫婦もいらっしゃいます。また、東京・有楽町、ふるさと回帰支援センターが交通会館の中にありますけれども、その中に青森県のブースもあります。先日お訪ねしましたけれども、最近テレビ、新聞でおなじみの高橋センター理事長がいらっしゃって、直接お話をする機会がありました。また、青森暮らしサポートセンターの相談員の方にもお話を伺ってまいりました。全国の都道府県のブースのあるふるさと回帰支援センター、そこへの月の相談件数はもう3000件を超えているそうです。さらに、この数カ月を含めてますますふえていると。以前はシニア世代が中心でしたけれども、昨年ぐらいから30代、40代の若い世代が7割を占めるということであります。出産、子育てなどへの希望、受け入れ体制も求められているということですが、その中で、地方自治体が準備すべき必要な要素というのが3つあると言っておりました。その1つは働く場の確保、2つ目に住む場所の確保、そして3つ目ですが、移住者と地元の人をつなぐコーディネーターの機能を持った支援組織が大事だそうであります。それは例えば商工会議所、農協、漁協、あるいは宅建、空き家バンク、あるいは移住者ネットワークなどだそうです。特にUターンへの相談件数、問い合わせ件数、これは本当に全国的にふえているということで、はっきり言うと需要に供給が追いついていないというのが現状だと言っておりました。
 ブームのようなUターン、Iターンですけれども、現実はその本人、あるいは家族にとっては一生を左右する決断であります。対応には特別の、いわゆる個別に丁寧に信頼関係を結んでいくというのが不可欠だとおっしゃっています。時にはその人の人生に踏み込むぐらいの覚悟が必要だという表現をしておりましたが、実は受け入れる側の就業先であります企業にも事前の情報のやりとりをするなど、真剣さが求められておりまして、対応次第では、その自治体自体の信用にもかかわってくると言います。Uターン就活サポートデスク、企業の求人情報にはやはりきちんと責任を持って、相応の覚悟で対応をお願いしたいと思います。
 青森県のブース、こちらへの相談も確実にふえておりまして、一番多いのがやはり青森市です。でも、残念ですけれども、やはり青森市の受け入れ先の情報、受け入れ体制などもちょっと追いついていないんじゃありませんかということであります。今後もふえ続けることが予想されておりますので、早急に対応できる体制が必要だと強く感じて帰ってまいりました。Uターン就活サポートデスク、これは就活が中心ですけれども、青森市への移住・定住策、Uターン、Iターンの希望者などへの住む場所、受け入れ体制、相談体制、これは今現在どのようになっているでしょうか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民政策部長。

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◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。Uターン、Iターンを含めた移住に関する相談、あと住宅に関するということでございました。
 住宅の部分につきましては、現状行われておりますのは市の総合的な相談の窓口としては企画課が今現在担っておりますけれども、例えば住宅の相談があった場合には、公営住宅を御希望であれば公営住宅の御紹介をする、あるいは民間住宅であれば民間のほうの住宅の情報等、あるいは民間の事業者さんとおつなぎするというようなところをしておりまして、いわゆる空き家のバンクでありますとか、そういうことについては現状行われていないということですが、できるだけ相談の窓口でいろいろ相談があった項目については、できる限り情報提供して対応していきたいと考えて、今対応しているところでございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。

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◯12番(工藤健君) 多分個別にきちんとした窓口というのはまだ体制ができていないということだと思いますが、支援組織とか、既存の移住・定住された方、多くはないんでしょうけれども、そういう方たちとのネットワークづくりというのをぜひしていただきたいと思います。
 この9月、実はあした、市内に移住された若い御夫婦がフレンチレストランをオープンいたします。青森市の旬の食材を生かしたディナーとランチを楽しめるということですけれども、そこにこぎつけるまで結構大変だったという話です。東京で青森市の相談窓口がわからずに、ネットで調べて、赤坂のAoMoLinkを直接訪れて相談したそうですけれども、そこの坂本所長と一緒に市内の店舗候補、一時的な住まいの不動産とか、一つ一つ課題をクリアして、あすの開店にたどり着いたということでありました。やはり不動産、あるいは御当地の事情についてきめ細かく対応できるネットワークあるいは窓口、そういった仕組みがあれば助かりますねというお話であります。
 移住・定住対策は都市の魅力づくりと発見でもあります。また情報発信とまちづくりだとも思っています。もちろん受け皿としての就業先、あるいは新たなビジネスを起こすということも必要な要素でありますけれども、それは十分条件ではなくて、現実には支援のそういったネットワーク、さまざまな情報のネットワークというのが大事なのかなと思います。今、地方へ移住するという流れが現実に生まれているわけですから、早急に検討していただきたい。また、全国で成功事例もふえております。国の受け入れ先情報を含めて、活用事例の横展開というのを国も推奨しているということでありますから、他都市の成功事例、これはいろんなケースでもそうですけれども、ぜひ参考にしていただきたい。
 また、最後に、今後募集予定の地域おこし協力隊ですけれども、センターの理事長から募集には協力しますよということでありますので、ぜひ移住・定住を含めてこうした関係機関を活用して相談、連携を進めることをお願いして、私の質問は終わります。

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◯副議長(竹山美虎君) 次に、14番山本武朝議員。
  〔議員山本武朝君登壇〕(拍手)

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◯14番(山本武朝君) 14番、公明党の山本武朝です。通告に従い一般質問に入らせていただきます。小野寺市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願い申し上げます。
 最初の質問は、発達障害についてお尋ねします。
 私たちは、発達障害という言葉は、昨今、誰でも耳にしていますが、言葉として知っていても、それはどういう障害なのか病気なのか、よくわからないのが実情ではないでしょうか。対人関係、コミュニケーションの発達が緩やかで強いこだわりなどを伴う自閉症、じっとしていられなく衝動的に行動する注意欠陥多動性障害(ADHD)、また読み書き、計算、推論して考えることが不得手な学習障害(LD)などがありますが、これらは脳の機能の障害であります。その障害にはそれぞれの特性があることから、そのため支援、教育はその子の特性に合わせた対応が求められるのは当然のことであります。
 さて、文部科学省が5年前の2012年に実施した調査では、公立の小・中学校の通常学級に在籍する児童・生徒の6.5%、つまり15人に1人が発達障害の可能性があるとの報告がありました。その数はあくまでも推計ではありますが、約60万人、30人クラスに2人の割合です。どのクラスにも発達障害の児童・生徒がいる可能性があるわけです。
 就学前に子どもの発達障害を早期発見、そして必要な支援に当たるため、本市では健康診査を乳児健診のほか、1歳6カ月、3歳児で実施しています。子どもの成長過程の中で、集団で学習、過ごす機会がふえる就学時には、これまでの健康診査で症状が出ていなくても、ここで発達障害を発見することは大事です。なぜなら、その子に適切な就学準備が必要になるからです。私ども公明党市議団は、就学時における5歳児の発達健康診査の実施を求めてきました。
 私は、先月、弘前市保健センターを訪問し、弘前市で実施している5歳児発達健康診査について伺ってまいりました。弘前市は平成25年度より、全ての5歳児を対象とし保護者への問診票による予備調査を行い、発達障害が疑われる子どもに対し、医師(小児科・精神科医)、保健師、臨床心理士による二次健診として発達健診を実施。実施した子どもの保護者を対象に結果説明を行い、関係機関と連携し、適切な就学に向けた支援を実施しておりました。昨年、平成28年度の予備調査では、対象者およそ1300人から約84%の回収率、医師が実施の二次健診では、保護者からの希望も含めて180人、約13.8%が二次健診を受診し、結果説明は、臨床心理士、保健師などが行っております。特に支援の必要が認められる場合の結果説明は、精神科医も行う場合もあるとのことでした。
 聞き取りで、弘前市はなぜ5歳児発達健診を始めたのですかとお聞きしました。就学前に発達障害を早期に発見し、その子に適切な就学準備をできるようにしたいからですと。子どもの健やかな心身の発達を促すとともに、子育てに関する保護者の不安解消の一助にもなるからですと。この健診には、弘前大学医学部大学院の全面協力があり、地の利を活用していますが、市の実施への決意があったればこそです。
 そこでお尋ねします。
 質問その1、就学前の子どもの発達障害を早期に発見するために、5歳児健康診査を実施するべきと考えますが、その考えをお示しください。
 質問その2、発達障害及び発達障害の疑いのある子どもの就学先決定の流れと、就学後の教育支援についての概要をお示しください。
 次の質問は、本市の水産振興についてお尋ねします。
 質問その1、平成28年第3回定例会の私の一般質問で、ナマコの魚礁の整備について、漁協の要望を踏まえて検討していくとの答弁がありましたが、その後の状況をお示しください。
 質問その2、今シーズン、陸奥湾の西側でホタテガイのへい死が多く発生していると聞いていますが、その原因と対策をお示しください。
 3番目の質問は、浪岡病院についてお尋ねします。
 浪岡地区には、地域医療を担う自治体病院として浪岡病院があります。病気の治療のほか健康診断や予防接種など、多くの地域の方々が利用しています。しかしながら公表された経営状況を見ると、昨年、平成28年度も収支が赤字であり、ここ数年、大変厳しい経営が続いています。平成28年度の決算では経常損益が1億300万円の赤字、当年度純損益は9680万円の赤字、留保資金がないため一時借入金で措置され、留保資金残は3億6100万円のマイナス、資金不足比率は42.01%と大変厳しい状況です。また、入院数、外来数も毎年減り続けて、特に入院患者の病床利用率は31.9%で、これも厳しい数字です。持続可能な医療を提供するためには新たな浪岡病院のあり方を具体的に示し、それを実行することにより経営改善を図っていくのは急務であります。
 そこでお尋ねします。現在、浪岡病院の今後のあり方について、どのような取り組みをしているのか、お示しください。
 以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。小野寺市長。
  〔市長小野寺晃彦君登壇〕

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◯市長(小野寺晃彦君) 山本議員の浪岡病院についての御質問に私からお答えいたします。
 浪岡病院は、地域住民の健康管理、疾病の治療や予防の基幹となる病院としての役割を果たしているところであります。しかしながら、その建物の老朽化が著しいこと、また今後の地域の医療需要を考えると、病院の規模・機能の見直しが必要であることから、浪岡病院のあり方の検討を進めてきたところであります。また、平成28年3月に県が策定した青森県地域医療構想では、浪岡病院が含まれるその他の自治体病院の機能分化・連携の方向性について、1つに、病床規模の縮小・診療所化、2つに、回復期・慢性期への機能分化、3つに、圏域の中の中核病院との連携体制の構築、4つに、在宅医療の提供などが示されたところであります。
 こうした状況を踏まえ、先般、青森市公立病院改革プラン2016─2020を策定したところでありますが、本プランにおける浪岡病院の目指すべき方向性の一つに、浪岡病院のあり方を掲げたところであります。
 このような中、浪岡病院も含めた本市の病院事業の経営について、専門的な立場から意見を伺い、これからの取り組みに生かしていくため、平成29年5月、本市の地域医療に携わる有識者で構成する青森市地域医療に関する有識者会議を立ち上げたところであります。その際、この会議において、医療現場で従事する者からも意見を聴取することが必要であると考えたことから、医師や医療技術職、看護師などで構成される当該有識者会議の分科会を市民病院、浪岡病院においてそれぞれ開催したところであります。
 現時点において、有識者会議は計3回、分科会は市民病院、浪岡病院でそれぞれ開催したところであり、浪岡病院をテーマに7月5日に開催した2回目の有識者会議において、浪岡病院の現状及び分科会の概要について報告した後、委員の方々からさまざまな意見をいただいたところであります。加えて、浪岡自治区地域協議会に対しても、浪岡病院の現状について7月28日、8月24日にわたり報告し、さまざまな意見をいただいたところであり、当協議会に欠席された委員等に対しても現在、書面で意見を聴取しているところであります。
 浪岡病院のあり方については、本定例会における議員の皆様からの意見も踏まえながら、1つに、当該有識者会議の意見、2つに、浪岡自治区地域協議会からの意見、3つに、青森県地域医療構想など県から示された方向性などを考慮した上で、早期に策定できるよう鋭意取り組んでまいります。
 私からは以上であります。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。保健部長。
  〔保健部長浦田浩美君登壇〕

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◯保健部長(浦田浩美君) 山本議員の発達障害についての御質問のうち、5歳児健康診査の実施についての御質問にお答えいたします。
 発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するとされていることから、障害を早期に発見し、早期に療育につなげることが重要であり、就学に向けての切れ目のない支援を行っていくことが必要です。
 就学前のお子さんの発達障害を早期に発見し支援するために、市では1歳6カ月児健康診査や3歳児健康診査で、運動発達や精神発達等に関する問診や面接時の表情や行動等に特に留意し、とりわけ3歳児健康診査においては、対人関係や社会性の発達に関する問診項目に該当したお子さんについて、行動・発達面チェックシートを活用し、さらに詳しい問診を実施しております。また、この問診において、発達障害の心配があるお子さんについては、精神発達や情緒、行動面について専門的な検査である精神発達精密健康診査の受診をお勧めしております。この精神発達精密健康診査は、3歳児健康診査以降であっても、発達状況に心配があるお子さんや保育園、幼稚園から相談されたお子さん等も就学前まで受診できることから、状況に応じて御利用いただいております。そのほか4歳、5歳を過ぎて新たに保護者等から成長発達について相談があった場合には、保健師が戸別訪問等で成長発達を確認し、状況に応じて関係機関と連携し専門機関に紹介するなど、継続的に支援しております。
 このように、市では5歳児健康診査という場の設定はしていないものの、各年齢の発達段階に応じた関係機関との連携や就学に当たって教育委員会の開催する連絡会議での連携等も通じ、発達障害を早期に発見し適切な療育機関につなぎ、就学に向けた準備を進めていただくための支援に努めております。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。
  〔教育長成田一二三君登壇〕

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◯教育長(成田一二三君) 山本議員の発達障害の御質問のうち、発達障害及び発達障害の疑いのある児童・生徒の就学先決定及びその支援についての御質問にお答えいたします。
 発達障害及び発達障害の疑いのある児童・生徒の就学先決定につきましては、まず、教職員、保護者等を対象とした就学指導に関する説明研修会を福祉部と連携して開催した後、当該児童・生徒の保護者が在籍校の校長との合意のもと、教育支援に関する調査票を教育委員会に提出し、就学検査員及び医師による知能検査、医学的検査等の諸検査が行われることとなっております。次に、当該検査結果を受け、教育学、医学、心理学、その他就学に関する専門的知識を有する者で構成される就学指導委員会に諮問し、その後、慎重な審議を踏まえて答申されることとなります。これらの手続を踏まえ、特別支援学級など障害の状態に応じた適切な就学先が決定することとなります。
 これら児童・生徒の就学先でございますが、本市の特別支援学級の種類及び在籍者数につきましては、5月1日現在、知的障害特別支援学級には小学生101名、中学生49名、自閉症・情緒障害特別支援学級には小学生135名、中学生73名が在籍しております。また、難聴特別支援学級、肢体不自由特別支援学級に数名が在籍しているほか、言語通級指導教室には小学生60名、発達障害及び発達障害の疑いのある子どもを対象とした通級指導教室には小学生46名、中学生18名が通級しているところでございます。さらに、本市に設置されている県立特別支援学校の小・中学生に相当する在籍者数は227名となっております。
 発達障害及び発達障害の疑いがある児童・生徒への教育支援につきましては、特別支援教育コーディネーターを中心に全教職員で共通理解を図った上で個に応じた指導に当たっており、その際、指導目標や内容、手だてを明記した個別の指導計画を作成するとともに、保護者の同意を得た上で、福祉部、学校、家庭及び医療等の関係機関が連携して支援を行うための個別の教育支援計画を作成し、きめ細かな指導・支援に努めているところでございます。実際の具体的な支援といたしましては、わかりやすい授業づくりのため、子どもに必要な情報が一目で確実に伝わるよう写真や絵などを用いて説明するなどの工夫をしているものであります。また、子どもが安心して生活できる学習環境づくりのため、1日のスケジュールや授業の流れなどを黒板に見える形で掲示し、活動の見通しを持たせ心の安定を図っております。そのほか、学校に配置された特別支援教育支援員が子どもの学習や学校生活における不安、つまずきに寄り添いながら、必要に応じて個別の支援も行っております。
 教育委員会では、各学校が発達障害及び発達障害の疑いのある子どもの自立や社会参加に向け、子ども一人一人の持っている力を伸ばし、自分の行動に自信を持たせる適切な指導が組織的に行われるよう福祉部との連携を図るとともに、今後も学校訪問や教職員研修、就学担当の指導主事の学校派遣等を通して指導、助言していくこととしております。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。農林水産部長。
  〔農林水産部長金澤保君登壇〕

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◯農林水産部長(金澤保君) 山本議員の水産振興についての2点の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、ナマコ魚礁の整備についての御質問にお答えいたします。
 平成28年第3回定例会において、平成24年に整備したホタテガイ貝殻とドーム型の小型魚礁を組み合わせたナマコ増殖場において、ナマコの餌となる珪藻類が繁殖し、稚ナマコの発生や大型ナマコを集める効果が見られたことから、新たな場所にもナマコ魚礁を整備してほしいとの漁協の要望を踏まえて、ナマコ資源の増大と生産拡大につながる魚礁の整備を検討してまいると答弁したところであります。
 ナマコの魚礁整備に向けたその後の対応といたしましては、県から、市町村及び漁業者の負担がなく、水産資源の増大や豊かな生態系の維持回復に向けた魚礁等の整備が可能となる豊かな海を育む総合対策事業を活用した魚礁等の整備要望の照会がありましたことから、昨年8月に漁協と協議の上、後潟、野内、久栗坂の3地区へのナマコ魚礁の整備を要望したところであります。
 その後、県では、国や関係市町村及び漁協と調整を行いながら、管内漁協から要望のあった3地区の整備内容が盛り込まれた青森県陸奥湾地区水産環境整備事業計画を作成し、本年8月に国へ申請したところであります。県におきましては、国から承認が得られれば本年度から適地調査に着手し、平成35年度までに順次整備する予定であるとのことから、本市といたしましては管内の要望箇所が早期に着工されるよう、引き続き県に働きかけてまいります。
 次に、ホタテガイへい死の原因と対策についての御質問にお答えいたします。
 ホタテガイのへい死の状況につきましては、春先から後潟地区でへい死が多いことが報告されており、欠刻や内面着色があった場合、養殖かごを動かさないことなどの対策を漁業者に対して呼びかけてまいりました。その後、本年5月16日から5月23日にかけて、陸奥湾内全域のホタテガイ養殖漁業者を対象としてホタテガイ養殖の実態調査が行われ、6月30日に結果の報告会が行われました。その中で、県からは、へい死率が全湾平均で8.4%と過去32年間で5番目に高く、特に蟹田地区、蓬田地区、後潟地区、奥内地区の西湾でへい死率が高いとの報告がなされました。
 へい死の原因として、県からは、昨年10月下旬から12月上旬にしけが非常に多かったことから、稚貝分散が大幅におくれたためパールネット内で過密状態となり、その影響で稚貝のかみ合わせやぶつかり合いが生じて異常貝が増加し、さらには冬季の波浪の影響によりへい死したものと考えられると報告がなされました。また、へい死防止対策としてこれまでと同様、養殖かごを動かさないことや、高水温対策として養殖施設を低層に安定させること等の対策が示され、改めて漁業者に呼びかけを行ったところであります。
 今回のへい死による水揚げへの影響につきましては、本年7月末時点で、水揚げ量は前年同時期と比較して58%となっておりますが、主要産地の不漁の影響により、陸奥湾産の生産者価格が昨年に引き続き高い状況にあるため、水揚げ額で見ますと、過去最高であった昨年同時期と比較して82%、平年並みと言われている平成27年の同時期と比較すると116%となっており、平年以上の水揚げ額となっております。
 今後につきましては、既に来年の出荷に向けた稚貝の飼育が行われておりますことから、稚貝が順調に成育するよう養殖かご内のホタテ収容枚数を適正に管理することなどを呼びかけるとともに、水産振興センターの調査船を活用して、海水温やホタテガイの生育状況などの情報提供を行いながら、ホタテガイの安定生産に努めてまいります。

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◯副議長(竹山美虎君) 14番山本武朝議員。

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◯14番(山本武朝君) 答弁ありがとうございます。それではそれぞれ再質問、要望していきたいと思います。
 初めに、発達障害についてからです。答弁の中で、福祉部を初め関係機関としっかり連携した上で、就学指導に関する説明会などを開催して、適切な指導、支援を行っていくとありましたが、再度より具体な内容も確認したいと思います。
 就学前の発達障害及び発達障害の疑いのある子どもの支援について、実際、他の部局とどのように連携しているのかお示しください。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。

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◯教育長(成田一二三君) 具体的な他部局との就学先決定に関する連携についての御質問にお答えいたします。
 まずは、4月の段階で就学先を決定する際の就学指導に関する説明研修会というのを設けておりまして、この中で福祉部と連携して、例えば愛護手帳の取得にかかわる手続のあり方ですとか、障害者年金に関する仕組みについての説明等をしてもらっております。また11月には、福祉部、保健部と連携しているところでございまして、ここでは幼児の就学に関する関係機関連絡会議というのが開催されておりまして、この中で就学前の保護者に対する支援のあり方や就学後どのような指導が必要なのかというようなことについて協議しているところでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 14番山本武朝議員。

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◯14番(山本武朝君) 続きましてこれも答弁にありましたが、特別支援教育コーディネーターですが、この任に当たっているのは、学級担任の先生はお忙しくてできませんので教頭先生もしくは教務主任などが当たっていると思われますが、再度お伺いします。
 各学校における特別支援教育コーディネーターの役割について概要をお示しください。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。

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◯教育長(成田一二三君) 再度の御質問にお答えいたします。
 特別支援教育コーディネーターは、今、山本議員がお話しになったように教頭ですとか教務主任の先生ですとか、また一番多いのはやっぱり特別支援学級を担当している教員ということになってございますけれども、特別支援教育の学校における特別支援教育のかなめの役割を果たすものでございまして、主な役割といたしましては、1つは、例えば医療機関、スクールカウンセラー等との連絡調整ということがございます。2点目といたしましては、保護者に対する相談窓口ということになります。3点目は、実際に子どもを指導している教員に対する指導内容、指導方法等についての助言という以上3つかと思っております。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 14番山本武朝議員。

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◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。
 続きまして、この特別支援教育に携わっている教職員の先生方は、児童・生徒一人一人の障害の状態やどのようなニーズがあるのか把握していく必要があるわけですけれども、私が思うに、特に自閉症のお子さんはコミュニケーションが大変難しいわけですね。お話ししても目線も合わないし、どう心が通じているのかわからないと。大変難しいんですけれども、私も近くで知り合いの自閉症のお子さん、親御さんを知っているわけですけれども、まずは、その子とじっくり時間をかけてお互いが心を本当に通じ合える関係づくりが大事なんですとお聞きしまして、その子その子の特性に合わせた対応が大事なんだなと。ですから、特別支援に当たる先生方も、この接し方でいいのか、この対応でいいのかと常にやっぱり自分自身の教育の質を高める必要があると思います。そうでなければ、申しわけないですけれども、先生自身の思い込みに通じたり決めつけにつながる可能性もありますので、そこで、再度お伺いします。
 特別支援教育に携わる教職員の先生方の専門性を高めるための教育委員会の取り組みを示してください。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。

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◯教育長(成田一二三君) 特別支援教育にかかわる教職員の専門性を高めるための取り組みということでお答えさせていただきます。
 特別な支援を必要とする子どもたちでございますので、この子どもたちを担当する教員は極めて専門性の高い資質が求められているところでございます。そういう意味で、これら教員に対する研修というのは極めて大きな意味を持つかと考えております。現在、教育委員会においては、今年度は7つの講座を準備してございますが、その中から特徴的なものを御説明いたしますと、1つは、初任者の経験のまだ浅い教員に対する研修でございます。これは障害の種類、そういうようなものとその特徴、対応の仕方ということについて、具体的なノウハウというものを指導する研修となっております。それからもう1点は、先ほどお話にありました特別支援教育コーディネーター並びに管理職を対象として、どういうような関係機関と連携して、どういう指導体制をとることが最も効果的な子どもたちへの支援になるのかというようなことに焦点を当てた研修と。以上、大きくこの2つを中心として7つ開催しているというところでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 14番山本武朝議員。

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◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。
 7種類のさまざまな角度の研修があるということでございました。その研修はとても大事です。それとともに、特別支援学級の担当の先生、また特別支援教育コーディネーターだけに任せるのではなく、やはりさまざまな目で、校長先生、教頭先生だったり学年主任だったり多くの先生の複数の目で、その児童・生徒を見守っていると思うんですけれども、1人の先生に任せない。いじめと同じです。学級担任だけに任せない。さまざまな目で教育に携わっていくということが大事だと思います。これは指摘にとどめておきます。
 続きまして、教員の数のことなんですけれども、新聞報道で文部科学省は、来年度、平成28年度の公立の教員定数を3800人ふやすよう文部科学省の中で方針を固めております。その主な内訳は、小学校の英語の教科化がされるわけです。その対応で500人。いじめや不登校の対策の強化のため、生徒指導を担当する教員を500人などが挙げられていましたが、そのほかにこういう項目がありました。発達障害児向けに個別指導を行う通級指導と、本市ではないと思うんですけれども、日本語が不自由な外国人を指導する教員など合わせて385人の増加を見込んでいるという、現時点での文部科学省の概算要求ではないんですけれども、見込んでいると。
 そこでお伺いします。発達障害への特別な支援のニーズがふえていると思いますが、先ほどありました通級指導に専門性のある教員を増員すべきと思いますが、市教育委員会の考えをお示しください。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。

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◯教育長(成田一二三君) 通級指導に専門性のある教員を増員すべきというような御質問でございましたが、この通級指導教室というのは、障害が比較的軽い子どもたちが通っているところでございますが、現在、青森市には小学校2校、浪打小学校、長島小学校にこれがありますけれども、浪打には2人、長島には3人の担当者が配置されております。中学校は浪打中学校に2人、浦町中学校に2人配置されているところでございますが、平成26年から通級指導教室が発達障害の子どもたちに対して始まったわけでございますけれども、現在、それが3倍、4倍に在級している子どもたちの数がふえている状態にもあり、個別な対応がどうしても必要な子どもたちでございますので、今後も2人とか3人とかじゃなくて、もっと専門性のある教員が配置できるよう、県教育委員会に対して要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 14番山本武朝議員。

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◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。
 今、教育長から2倍、3倍とふえてきているということなので、この385人、各県に振り分けられて、そして県教育委員会から青森市にどれだけ振り分けられてくるかわかりませんが、今、県のほうに加算を要望していくということですので、しっかりお願いしたいと思います。
 これも先ほどの答弁の中で触れておりましたが、一番最初に保健部のほうから答弁いただきましたけれども、就学前のさまざまな健診、そういう情報、またかかっている医療機関の情報などがあるわけです。これは大変重要な、また個人情報であるため、保護者の同意を得て作成されるものがありますが、先ほど触れていた個別の教育支援計画、ここを再度お伺いしたいと思うんですけれども、児童・生徒一人一人に適した教育支援を行うための個別の教育支援計画、この作成の狙いというのを再度お示しください。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。

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◯教育長(成田一二三君) 個別の教育支援計画についての御質問でございますけれども、個別の支援計画というのは、子どもたちに対する個別の計画は、指導計画というものと支援計画というものと2種類ございまして、指導計画というのが、いわゆる1時間の授業の中でどのようにするかということで、今、山本議員がお尋ねになっている支援計画というのは、1時間ではなくて、9年ないし6年間でどういうような支援をするのかということが計画されているものでございます。したがって、その中には医療機関ですとか、それから福祉関係の機関だとか家庭だとかそれぞれがどういう役割を果たして、卒業までの6年間、3年間をやるかというような計画がここの中に書かれるものということでございまして、長いスパンで子どもを支援するその計画と御理解していただければと思います。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 14番山本武朝議員。

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◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。
 個別の教育支援計画、これは一人一人の障害の状態やこれまでの関係機関からの情報を集約された大変重要なファイルであります。医者で言えばカルテのようなものだと思いますが、これをもとにしてさまざまな教育支援の目標や内容を教育して、一貫した教育支援を行えるということでございます。また、教育長がおっしゃったとおり、逆に学校側からどういうふうに指導を提供して、ある意味で、個別の教育支援計画をもとに、今度学校側がどういうふうな指導計画をしていくのかというのが、学校側が作成する、その児童に対しての個別の指導計画であると。そこでその子にとって具体的な指導を講じていくというわけでございますので、これも扱いも含めて大変大事な計画であると思っております。
 最後に、先ほど文部科学省の調査の中で、児童・生徒の中で約6.5%発達障害の可能性がある。6.5%ですから、15人に1人とよく言われるわけでございますけれども、文部科学省もいよいよ腰を上げたのか、子どもの発達障害を早期に就学前に発見するために、就学時健診の手引書の見直し、改定を年度内に行って、再来年、2019年度入学者から子どもの発達障害の項目を入れた就学時健診を行うと、全国紙の報道が8月の頭にありました。結構その報道内容は詳しいので、実際その流れで行くのかなと思っているんですけれども、その流れからすると、来年実施の就学時健診、入学する前の秋、大体11月ごろに就学時健診を行うわけですけれども、もうそのときに、子どもの発達障害の項目を見直した就学時健診が行われるようですので、もうその準備期間は待ったなし、すぐです。ですから、私は今回盛んにこの情報の連携、福祉部、さまざまなところと連携を図って、その子の発達障害の疑いを漏れなく発見してほしいという思いで今回質問させていただいたわけですけれども、漏れなくそこで発見できて、その子らの適切な就学指導につながることを期待するものであります。
 本市においては、障害があるなしにかかわらず、一人一人の可能性を最大限に伸ばし、自立した生活や社会参加を可能な限り実現していくことができるための教育推進を要望して、この項は終わります。
 次は、水産の振興について再質問させていただきます。ナマコ、ホタテとあったわけですけれども、最初の再質問は、具体的に昨年度の稚ナマコの種苗供給実績をお示しください。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。農林水産部長。

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◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。昨年度のナマコの種苗放流実績ということでございました。
 昨年度は、青森市漁協管内に14万5000個、それから後潟漁協管内に3万1000個、合計17万6000個を放流してございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 14番山本武朝議員。

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◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。
 約17万個ということで、正直言って、今まで波があったと思うんですけれども、17万個、ある程度の個数が供給できたなという思いであります。
 そうすると、これはまだ最終ではなくて途中だと思うんですけれども、今年度のナマコの種苗生産の状況もお示しいただけませんか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。農林水産部長。

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◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。今年度のナマコの種苗生産の状況ということでございました。
 ことしは3月23日と5月10日に採卵作業を行いまして、約1954万個の受精卵を回収いたしました。それをふ化させて、ナマコに変態する直前の幼生が約126万6000個、こちらを採苗いたしまして、ナマコの飼育水槽で現在飼育中でございます。生育のほうは順調に成長してございまして、放流サイズに達したものから順次放流してございますけれども、ことし最初の放流、7月14日、後潟漁協管内に約5万9000個放流いたしました。今後も成長の状況を見ながら順次放流していきたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 14番山本武朝議員。

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◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。
 聞き取りの段階では、20万個目指したいとあったんですけれども、今、答弁がなかったので、慎重になっているのかなと思いますけれども、昨年度から非常に安定してきたので、稚ナマコの種苗、本当に頑張っていただきたいと思います。
 最後、3つ目の再質問は、ホタテ養殖貝の残渣についてお聞きしたいと思います。これは本当にこの陸奥湾、さまざまな漁協、町村で大変問題になっておりますし、我が東郡の中でも、本市だけじゃなくて、この残渣処理場の建設を外ヶ浜町でも、お隣、蓬田村では堆肥にしたり、我が市議団でも視察に行ったところですけれども、本市のホタテガイ養殖の残渣の処理について、具体はどうなっているのかお示しください。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。農林水産部長。

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◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。ホタテガイ養殖残渣の処理方法についてということでございました。
 ホタテガイ養殖残渣について簡単に御紹介させていただきますけれども、養殖カゴを海中から引き揚げてから出荷するまでの過程で発生する廃棄物ということでございまして、例えて言いますと、かごに付着している海藻、それからキヌマトイガイ、ユウレイボヤなどの生物、それから選別作業で取り除かれる小さなホタテ、それから死んだ貝、こういうものをホタテガイ養殖残渣として整理してございます。
 その養殖残渣の処理方法でございますけれども、青森市では、その残渣のほうを事業系一般廃棄物ということで整理してございまして、青森市一般廃棄物最終処分場で埋立処分してございます。その処分の流れでございますけれども、まず漁業者のほうが、水揚げ時に発生した養殖残渣をかごに入れて水切りしまして、そのかごを各漁協に設置している仮置き場、こちらまで持っていきます。その仮置き場で集まった養殖残渣を所属する漁協が専用運搬車で最終処分場のほうに運搬しまして、その際に、10キログラムまでごとに100円の処分手数料を漁協がまず支払って処分します。後日、処分量に応じて、それを漁業者のほうに請求するというやり方をしてございます。
 それから、漁協は、事前に運搬車両のナンバーとか、処分量、それから運搬回数等を水産振興センターのほうにファクスで連絡いたしまして、センターのほうはその内容を最終処分場のほうに速やかに連絡するということで、円滑に漁協の運搬車が入れるように、そういう支援をしてございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 14番山本武朝議員。

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◯14番(山本武朝君) さすが水産のプロである金澤農林水産部長の説明、ありがとうございます。
 今の中で、残渣は最終的には事業系の一般廃棄物で埋められるということで、10キログラムごとに100円の処分料がかかると。具体的な処分の流れも説明していただきまして、残渣を海岸近くで仮置き場にする。まず水切りするとき、あそこがにおうんですよね。あそこでにおいがするので、非常に臭いところがあるんですけれども、そこで水切りしないと養殖の出荷ができないので痛しかゆしなんですけれども、そこはその地域の漁協の大事な産業ですので、できるだけ周りに被害が及ばないところで仮置きして、水を切って処理していただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。
 ここで水産振興を終わるんですけれども、今回本当にホタテの生産のほうは、その地域ごと、またかごごとに同じ地域でも非常に違うと聞いておりまして、先ほど水揚げの額は非常に少ないんですけれども、単価が上がったせいで実は水揚げ額はそんなに下がっていないとおっしゃっていましたので、漁師としては助かるわけでございますが、何分自然相手のホタテ養殖生産でありますので、今後とも県とも連携し、さまざまな情報を漁師の皆さんと連携していただきたいと思います。これで水産については終わります。
 最後に、浪岡病院について確認させていただきます。市長の答弁の中でも、しっかり青森市公立病院改革プラン2016─2020、ちょうどオリンピックの年です。改革プランをまとめているということで、その中で改革の4つの手だてがあるということで、4つ具体的に説明していただいたわけですけれども、もう1回確認すると、1つに、病床の規模の縮小・診療所化、2つに、回復期・慢性期に機能分化する、3つに、医療構想圏域内の中核病院との連携をしていく、4つには、在宅医療の提供を進めるというふうに挙げていただいたわけですけれども、私はやっぱり浪岡の地域を考えると、急速に進んでいる高齢化の中で、実際に浪岡病院を利用している方の高齢者の実情を確認したいと思います。
 そこで、幾つか科があるんですけれども、小児科さんは週2回しかなかったりいろいろなので、そこで、内科における全患者数のうち実際高齢者の割合はどれくらい占めているのか、参考までにお示しください。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。

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◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。
 平成28年度の内科の入院及び外来患者数のうち65歳以上の高齢者数とその割合は、確定した数値でお答えさせていただきますが、入院につきましては入院延べ患者数が8668人、うち65歳以上の高齢者は7963人で91.9%、また外来につきましては外来延べ患者数が2万2779人、うち65歳以上の高齢者は1万7283人で75.9%となっております。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 14番山本武朝議員。

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◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。
 かなり高齢者の方が御利用していただいているという、数字の上ではっきりしました。65歳以上の入院患者さんではもう何と91.9%、92%と。外来でも75.9%だから76%ということで、非常に高齢者の方に利用していただいているということで、僕はここに病院のあり方のヒントがあるんじゃないかと思っております。
 今後ますます高齢者への医療サービスがさまざま求められるわけでありますけれども、私はさっきの4つの改革の手だての中に、一番最後、4つ目にある在宅医療の充実というのを、そこも非常に大きなポイント、考えるべきところじゃないのかなと考えております。現在、浪岡病院では、この在宅医療の充実というところではどのように考えているでしょうか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。

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◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。
 在宅医療につきましては、浪岡病院では平成29年8月現在、11名の患者に対し週1回訪問看護を行っているところでございます。在宅医療の提供は、在宅での療養を求める高齢者の患者が今後ふえる見込みであり、県の地域医療構想において、先ほど山本議員のほうからも御紹介があったとおり、浪岡病院の機能分化・連携の方向性の一つとして示されており、患者の居住地に医師や看護師等が訪問し、24時間体制で医療行為を行う在宅療養支援病院の可能性について、既に実施している病院から情報収集を行うなど検討を進めているところでございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 14番山本武朝議員。

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◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。
 11名、週1回訪問看護をしているということで、訪問看護、いろんな介護施設でも行われているわけですけれども、これはとても大事だなと。やっぱり訪問看護ですよね。ドクターが行っちゃうと、なかなか外来ができなくなる。看護師さんが積極的に打って出る在宅医療であります。
 今、答弁いただいた在宅療養支援病院の情報を集めるということで、大体思い当たるのは平内中央病院なのかなと思うわけですけれども、これは私も運営審議会のメンバーでドクターの先生方からさまざまな、その場でざっくばらんなアイデアが出てくるんですけれども、当然地域の開業医の方は入院施設がないわけですので、やはり地域では本当に自分のかかっているかかりつけ医のところで、できれば入院もしたいという、そういう慢性期・回復期的な病気の状態があるわけです。そういった地元の開業医の方々の入院を受け入れるためにも、この在宅療養支援病院というのも浪岡病院のあり方に大変ヒントになる手だてではないのかなと思っております。
 まとめますと、浪岡病院のあり方については、2016から2020年と計画期間がありますけれども、私は早期の策定を強く望みます。先ほど説明がありました有識者会議、また浪岡自治区地域協議会、地域の医療関係者とさまざまな意見調整、集約があって、その段階を踏まえる必要があることは十分理解しますが、仮に2020年、3年後までこの浪岡病院のあり方をうるかしていくわけにはいきません。冒頭、私も厳しい数字を挙げましたけれども、やはり持続可能な医療の提供、そこを考えると、どう経営の面でも成り立っていくのか、そこをしっかり浪岡地域──そして何も浪岡だけの病院じゃありません、青森市の病院です。本市全体として浪岡病院のあり方を示していくのが本市の使命だと思いますので、早期のこの策定、最終的にどうあり方を判断、経営するのか、その具体の選択肢を、私はできれば今年度末示すと。そういう覚悟で進んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上で私の質問を終わります。

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◯副議長(竹山美虎君) この際、暫時休憩いたします。
  午後3時11分休憩
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  午後3時51分開議

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◯副議長(竹山美虎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 あらかじめ会議時間を延長いたします。
 一般質問を続行いたします。
 13番中田靖人議員。
  〔議員中田靖人君登壇〕(拍手)

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◯13番(中田靖人君) 自由民主党、中田靖人です。通告の順に従って一問一答方式で質問してまいります。市長初め理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
 まず最初に、市役所庁舎整備事業について質問いたします。
 アウガ総合窓口の開庁計画のうち、1階正面にサードプレイス兼待合場所を設置し、指定金融機関と会計機関の配置を変更するなどの具体的な平面図が先般示されました。また、アウガへの市役所機能の配置に関連する経費として土地及び床の取得費用など、また青森市役所新市庁舎建設工事設計意図伝達委託業務については、複数年の委託契約となることから債務負担行為を設定するなど、重要案件が今定例会にも提案されております。
 これらの施策を遅滞なく進めるためにも、特別清算を完了させなくてはなりません。そのための約17億5000万円を超える債権放棄が提案されております。一刻も早く特別清算を実現し、計画に着手することが望まれます。これらの重要案件は、今定例会での審議を経た後に議決をもって進められることになります。
 そこで質問いたします。
 1)アウガの1階から4階を市役所庁舎として開庁する具体的なスケジュールをお示しください。
 2)新市庁舎の今後の整備スケジュールについて、建設工事に係る入札時期も含めてお示しください。
 2つ目は、市民病院について質問いたします。
 先日の常任委員協議会におきまして、青森市病院事業会計の決算の概要が説明されました。その内容を見ると、市民病院の赤字が3億円を超えているなど危機的な状況に陥っていることが見てとれます。青森市では本年5月に、青森市公立病院改革プラン2016─2020を策定し、プランに盛り込んだ各種取り組みを確実に実行し、早い段階での経常黒字化を目指すこととしております。市民病院の経営の立て直しは急務であります。さらなる取り組みの強化とより実効性の高い新たな取り組みを行う必要があると考えますが、市のお考えをお示しください。
 3つ目は、青森市の教育行政の観点から小中一貫教育について質問いたします。
 2016年4月の学校教育法の改正に伴い、学力の強化や授業に対する苦手意識など学習でつまずく、いわゆる中1ギャップの解消を目的として、新しい公立学校制度として義務教育学校が導入されました。学年の区割りを6・3制から5・4または4・3・2などに変更することが可能であります。学年を超えて学習を先取りできるカリキュラムを組むことが可能であります。初年度は全国で22校が発足しており、今後、続々と義務教育学校が発足されていくことが予想されます。
 先般、文教経済常任委員会の視察で、この義務教育学校形式で学校運営をしている大阪府守口市のさつき学園を訪問しました。学校からの説明によると、さまざまな効果があらわれているとのことでありました。例えば下級生は上級生に対して憧れが生まれる。上級生は下の子が見ているので、いいかげんなことができない。これは異なる学年の交流による効果の一つであります。また教員同士の交流も効果が生まれているようであります。それは後期教員が前期教員から指導の丁寧さを学んだという声をよく聞くようになったということでした。後期の卒業式に出席した前期教員からは、教え子が15歳になった姿を見ることができて感動したという声も上がっているとのことでございました。
 また、中1ギャップに関する報告もありました。義務教育学校の特性を生かして、一部科目では後期と同じ教科担任制を採用しているそうです。特に6年生の音楽、算数、英語は後期の教員も指導し、中1ギャップの解消を図っているとのことでした。小学校免許を持つ教員のうち4割が中学校の教科を指導でき、前期から後期への持ち上がりを進めていく方針だそうであります。教科の先取りが可能であり、既に習っている教科を改めて復習する時間が省ける利点があるとのことでございました。
 人間関係の硬直化が懸念材料ではありますが、異なる学年の交流はもちろん、16歳から86歳までの約120名が学ぶ夜間学級との交流や、農村での民泊を取り入れるなど外へ出ていくことで、狭い人間関係の克服はできるはずだとおっしゃっていました。
 守口市は、2009年から全校区で小・中連携教育を進めています。さつき学園では地域連携支援室も設けており、地元の要望も取り入れながら、9年間で実現する目指す姿を共有した指導をしていくとのことでございました。
 今後、青森市としても、新しい学校教育法のもとでの学校のあり方というものを検討していかなくてはなりません。小・中連携、一貫教育は、準備の整った地域から段階的に導入を検討するなど、具体的な将来ビジョンの構築が急務かと思います。現時点での本市の考えをお示しください。
 以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。小野寺市長。
  〔市長小野寺晃彦君登壇〕

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◯市長(小野寺晃彦君) 中田議員の市民病院についての御質問に私からお答え申し上げます。
 質問中、議員からも御指摘がありましたとおり、市民病院は近年、赤字決算が続くなど、大変厳しい経営状況が続いているところであります。先ほど、山本議員の御質問でも触れました平成28年3月、県が策定した青森県地域医療構想では、青森市民病院の機能分化・連携の方向性について、1つに、救急医療体制の確保、2つに、回復期機能の充実強化、3つに、医療機能、医療需要に見合う病床規模の検討が示されたところであります。こうした状況を踏まえ、先般、青森市公立病院改革プラン2016─2020を策定したところでありますが、経営改善に向けた具体的な取り組みを実施することで、早い段階での経常黒字化を目指すこととしております。
 具体的な青森市民病院に係る主な取り組みの実施状況についてでありますが、1つに、急性期病院としての医療機能を維持強化することで、地域の中核病院としての役割を果たしていくため、医師を初めとした医療従事者の確保対策について、これまで以上に強化して継続実施しているところであります。2つに、患者さんの医療環境の向上と安心して治療を受けられる体制を整えるため、現在の医療機能を維持しながら、将来的な医療需要に見合った適正な病床数の検討を現在行っているところであります。3つには、地域連携の強化のため、8月から圏域の病院などの訪問活動を実施しているところであり、あわせて接遇対策、情報発信を強化することにより患者さんに選ばれる病院づくりを目指し、患者数の増につなげ、医業収益の増に努めているところであります。
 このような中、また、市民病院も含めた本市の病院事業の経営について、専門的な立場から意見を伺い、これからの取り組みに生かしていくため、平成29年5月、本市の地域医療に携わる有識者で構成する青森市地域医療に関する有識者会議を立ち上げたところであります。その際、この会議において、医療現場で従事する者からも意見を聴取することが必要であると考えたことから、医師や医療技術職、看護師等で構成される当該有識者会議の分科会を市民病院、浪岡病院においてそれぞれ開催したところであります。
 現時点において、有識者会議は計3回、分科会は市民病院、浪岡病院でそれぞれ開催したところであり、このうち市民病院をテーマに8月30日に開催した3回目の有識者会議において、市民病院の現状及び分科会の概要について報告した後、委員の方々からさまざまな御意見をいただいたところであります。
 今後におきましては、本定例会における議員の皆様からの御意見も踏まえながら、有識者会議でいただいた市民病院への意見などを考慮した上で、さらなる取り組みの強化や、より実効性の高い新たな取り組みを取りまとめることとしており、市民病院が自立していくための経営改革を実施してまいります。
 私からは以上であります。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長鈴木裕司君登壇〕

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◯総務部長(鈴木裕司君) 中田議員の市役所庁舎整備事業についての2点のお尋ねに順次お答えいたします。
 まず、アウガの庁舎機能の開庁スケジュールについてのお尋ねにお答えいたします。
 市では、アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針でお示ししたとおり、アウガ1階から4階には、総合窓口など市民の皆様が訪れる部門を集約配置することとし、本年5月から改修工事を実施し、8月末で完了したところであります。
 今後のスケジュールでありますが、今定例会に提出している青森駅前再開発ビル株式会社に対する市の債権の一部を放棄する議案が可決となり、同社の特別清算が予定どおりに進むことが前提となりますが、各課等の執務室を配置できる状況が整い次第、順次移転作業を進めていくことを想定しております。最終的には、来庁者が最も多く訪れます市民課や国保医療年金課、税、福祉部門などの移転作業が完了した後の平成30年1月に全面供用開始を予定しております。
 市といたしましては、それまでの間、本庁舎や柳川庁舎に分散していた窓口がアウガに集約配置されることや、各課等のアウガへの移転時期などについて、「広報あおもり」のほか市のホームページなど、さまざまな媒体を通じて市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
 次に、新市庁舎整備スケジュールについてのお尋ねにお答えいたします。
 市では、アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針でお示ししたとおり、新市庁舎の規模については、基本設計時点の10階建てから3階建て程度まで大幅に圧縮することとし、今定例会に、新市庁舎の建設に要する経費等について補正予算案を提出し、御審議いただいているところであります。
 新市庁舎整備を進めるに当たりましては、今定例会に提出している補正予算案や、青森駅前再開発ビル株式会社に対する市の債権の一部を放棄する議案が可決され、平成30年1月にアウガを市役所庁舎として全面供用開始することが前提となります。
 このことを前提に、新市庁舎の整備に係る今後のスケジュールでありますが、本年10月中に新市庁舎整備関連工事の公告、入札を行い、所要の手続を経た後に、本年第4回定例会に契約案件として提出することを予定しております。そして、当該契約案件の御議決をいただいた後に、平成30年1月から平成31年10月までの22カ月間で新市庁舎の建設工事を行い、引っ越し作業を経て平成32年1月に新市庁舎の供用を開始することを予定しているところであります。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。
  〔教育長成田一二三君登壇〕

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◯教育長(成田一二三君) 中田議員の小中一貫教育についての御質問にお答えいたします。
 教育委員会では、本年4月から中1ギャップの軽減と子どものさらなる確かな学力の向上を図ることなどを目的として、校舎が隣接し子どもと教員の移動、交流が容易な三内中学校区において、小中一貫教育を実施しているところであります。
 当該中学校区の特色ある取り組みといたしましては、小・中学校を兼務する教員が相互交流をして授業を行っており、とりわけ教科についての専門性の高い中学校教員が小学生を指導する乗り入れ授業に積極的に取り組んでいるところであります。
 これまで、中学校教員による継続的な乗り入れ授業が行われたことにより、1つに、小学生が専門的な知識・技能を持った中学校教員の指導により、例えば英語の学習において正しい発音を身につけることができたことで、自信と学習意欲を高めたこと。2つに、小・中学校の教員が、お互いの指導方法を学ぶ機会がふえたことで、例えば中学校教員が小学校教員の小学生の学習意欲を高める指導技術を取り入れたり、小学校教員が中学校教員の授業を見て教材づくりの参考にしたりするなど、教員の資質向上が図られたこと。3つに、中学校教員と小学生が日常的なかかわりを持ったことで、当該小学生の保護者が、専門教科の教員の指導による学力の向上や中学校入学時の不安軽減への期待を高めていることなどが、当該中学校区の学校から報告されております。また、三内中学校区の教職員や保護者、町会長や民生委員等で組織する三内中学校区一貫教育推進会の設立に伴い、地域ぐるみで一貫教育を推進できる体制づくりが行われたことも報告されております。
 三内中学校区では、全ての教職員が一堂に会し、1学期の取り組みの成果を共有するための研修会を開催しており、その際に小中一貫教育をさらに推進するために、2学期から小学校教員による中学校への乗り入れ授業や部活動の継続的な合同実施なども計画しております。
 教育委員会といたしましては、子どもたちの中1ギャップの軽減やさらなる学力の向上のための取り組みが効果的に行われるよう、引き続き三内中学校区の一貫教育の取り組みを支援することとしております。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。

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◯13番(中田靖人君) 御答弁ありがとうございました。
 3つ、各項目ごとに再質問、要望していきたいと思います。
 まず最初に、市役所庁舎整備事業について確認していきたいと思います。先ほど御答弁の中でもございましたけれども、やはり特別清算、こちらのほうが速やかに進んでいくという前提での今定例会での提案であります。私としては、やはり思い返してみるとさまざまなことがあって、今、この決断に至ったと。平成21年、前政権が成立して、その年の12月、平成21年12月、臨時議会が開かれた。そこで、アウガを倒産させてはならない、債務超過の懸念があると。そこで、2億円の融資とそれからデット・エクイティ・スワップ──債権の株式化、これにより資本増強を図ったという経緯があります。そのときは、議会もアウガを倒産させてはならない、中心市街地のシンボルタワーであるアウガの灯を消してはならないと支援をいたしました。そして、そこからもさまざまな議論が議会の中でもありました。市長に対しても各議員がいろんな提案をしてきました。しかし、その経営が改善することはなく、いろいろ経営改善委員会などもありましたけれども、その提言を踏まえつつも改善することがなく、前政権はその経営責任をとるという形で退陣に至ったわけであります。新しい小野寺市長のもとで、選挙戦でも市民に問いました、どういった形がいいのか。やはりアウガは商業施設という機能だけではない。さまざまな要素があっての中心市街地のシンボルタワーであるアウガを残してほしいと。そして、市役所庁舎、これについては10階建てで建てることは、現時点での青森市の財政規模からすれば厳しいだろうということでの市民の冷静な判断があったと思います。
 それら、これまでのアウガをめぐる経緯を思い返しておりましたけれども、今定例会がその試金石といいますか、実現するかどうかの大変重要な場面であると私は思っております。
 そこでちょっと確認していきたいと思いますけれども、仮に債権放棄の議案が否決をされた場合、特別清算に及ぼす影響はどういったものがございますでしょうか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(堀内隆博君) 債権放棄の議案が否決された場合の特別清算に及ぼす影響についての御質問でございますが、地方公共団体が権利を放棄するに当たりましては、地方自治法によりまして、議会の議決を要するものとされてございます。このことから、仮に本定例会に提出しております権利の放棄に係る議案が否決された場合、市は青森駅前再開発ビル株式会社の債権者集会におきまして、市が同社に対し、市の債権の総額から弁済額を控除した残額につきその債務も免除すると定める協定案に同意することができないこととなります。市が協定案に同意しない場合、会社法に定める債権者集会における協定可決要件の一つでございます議決権の総額の3分の2以上の議決権を有する者の同意を満たせなくなりますことから、協定案は否決されることとなります。同社の清算人によりますと、会社法上、協定案が否決された場合、特別清算中の会社に破産手続開始の原因となる事実があると認められるときは、裁判所は職権で破産手続開始の決定をすることができることとされてございまして、同社が破産手続開始原因となる債務超過であることを踏まえますと、裁判所により破産手続開始の決定がされる可能性が高いということでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。

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◯13番(中田靖人君) 債権放棄がかなわなかった場合の流れが今説明されました。協定案の否決というのは、イコールそれが破産につながっていくということでございましたけれども、仮に破産となった場合、青森駅前再開発ビル株式会社清算とアウガに及ぼす影響はどういったものになるでしょうか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(堀内隆博君) 仮に破産となった場合についての御質問でございますが、仮に破産となった場合については、まず、裁判所が選任する破産管財人が青森駅前再開発ビル株式会社の財産の換価処分を行うことになりまして、破産管財人の判断次第では、地階から4階を地権者や市が使用することが認められず、金融機関を含む1階から4階及び地階新鮮市場が一時閉鎖されるほかに、市が区分所有する5階以上の市民図書館、男女共同参画プラザ、インナーパーク等の公的施設、さらにはアウガの駐車場についても一時的に閉鎖されるなどの可能性があるということでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。

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◯13番(中田靖人君) 今、計画的に特別清算であるから、例えば地下の営業だったりとか、それから市民図書館も継続して開いておれるけれども、仮に破産となった場合には、短期間かもしれないけれども地階も閉鎖、それから市民図書館も閉鎖、駐車場も閉鎖ということが起き得る可能性があるということが今示されました。破産管財人が答弁のような判断をした場合、その期間というのはどのぐらい要されると想定されますでしょうか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。

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◯経済部長(堀内隆博君) 破産管財人が閉館の判断をした場合、その期間についての御質問でございますが、仮に破産管財人が閉館を判断した場合についても、その期間等についてはあくまでも破産管財人の判断となりますので、現時点ではわからないと青森駅前再開発ビル株式会社の清算人から説明を受けてございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。

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◯13番(中田靖人君) では、それはなってみないとわからないということなんですね。下手すると何カ月もかかる可能性もあると。わからないということでしたけれども、庁舎整備の移転に及ぼす影響というのはどうなるんでしょうか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) 再質問でございます。破産のような事態の場合の庁舎機能の移転等への影響というお尋ねでございました。
 破産等によってアウガ全館が一時閉鎖された場合、まずは市役所庁舎機能のアウガへの移転、この時期がおくれることになります。このことに伴いまして、新市庁舎整備への影響も生じます。その際に、2つの選択肢によって影響についてはそれぞれ異なってくるものと考えており、まず1つとしては、アウガへの移転がおくれたとしても、平成30年1月から新市庁舎建設に着手するという選択をした場合には、来庁者が多く訪れます市民課などが現在の本庁舎にそのまま残ることになりますので、新市庁舎の建設場所は現在の庁舎前の駐車場でございますので、来庁者用の駐車場が確保できなくなります。そのため、本庁舎近隣の駐車場を賃貸するなどの経費もかかってまいります。
 2つ目の選択肢としては、仮に平成30年1月から新市庁舎建設に着手しないという場合も考えられます。そうなった場合には、当初予定していた新市庁舎建設スケジュールそのものがおくれまして、活用期限が迫っている合併特例債等の活用に影響が出ることなどが考えられます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。

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◯13番(中田靖人君) いずれにしても特別清算がかなわなかった場合には、臨時の駐車場の設置費用だったりとか、あと合併特例債が活用できなくなって、新しい予算根拠を準備しなくてはいけないという可能性が出てきたりとか、もう1つあると思うんですけれども、例えば仮に今アウガのほうに工事が入っていますが、引き渡しの会社に延期した場合に払う延滞料というんですか、それも想定されないでしょうか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。アウガの改修工事の支払いへの影響がないかという確認の御質問でございました。
 8月末で工事自体は済んでおりますので、その引き渡し自体はもう既に工事検査の最終手順の時期のはずです。そうなりますと、あとは市役所の内部の支払い手続が進んでまいりますので、改修工事の支払いについての影響は生じないものと考えてございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。

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◯13番(中田靖人君) わかりました。
 それでは、建設工事の入札、この時期についての答弁もございましたので確認していきたいと思います。青森市議会では、平成24年度から中小企業振興基本条例が制定されております。この中小企業振興基本条例の中でうたわれている中小企業というのは、中小企業基本法にうたわれている規模の会社ということになり、青森市内の建設関係はほとんどこの中小企業にカテゴライズされる。その中で、青森市内に事務所または事業所を有する会社であるとなっておりますけれども、新市庁舎建設工事に係る発注方式は具体的にどのようにしているのか、どのような発注方式を考えているのか、お示しいただけますか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) 新市庁舎建設工事の発注方法に関するお尋ねでございます。
 この発注方法につきましては、今回の新市庁舎の工事の規模、それから難易度を考慮しますとともに、ただいま中田議員から御紹介がありました青森市中小企業振興基本条例、その趣旨を踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。

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◯13番(中田靖人君) 32億円の規模の庁舎建設でございます。私はプロではございませんので、どのぐらいのレベルの建設技術が求められるのかわかりませんけれども、基本的には地元の業者、これに配慮していくというお考えには変わりございませんか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。
 新市庁舎の建設工事の内容でございますけれども、従前想定したような10階建てもしくはそれに免震構造が入るとか、そういったような技術的に困難な工事ではないと考えています。その上で、金額、それから工種などに区別しながら、従前のとおり、契約課による工事発注でございますので、それらの発注に当たっての考慮の中に、先ほど来御紹介のあります中小企業振興基本条例の趣旨についても踏まえながら、検討してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。

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◯13番(中田靖人君) また、その中小企業振興基本条例の第7条第2項でも、次のようにうたわれています。市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等の対象を適切に分離し、または分割することにより、中小企業者の受注機会の増大に努めるとあります。ということは、今回の発注というのは一括ではなくて、分離で細かく地元の受注機会がふえるようにしていくという考えでよろしいか、お尋ねします。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。
 青森市の発注については従前から中小企業振興基本条例が施行されてございますので、その趣旨を踏まえた形で発注をしてございます。したがいまして、新市庁舎の建設工事に当たり特別にということは、当然には考えてございませんけれども、ある一定の規模になりますと、例えば建築、電気、機械などに工種ごとに分けて発注するのがこれまでの通例でございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。

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◯13番(中田靖人君) 先ほどの答弁では、今定例会、予算を通ったら10月には告示、公告、入札すると。そして、12月定例会のほうでは契約案件として提出するという流れですので、大変タイトな日程となっております。来年の1月から再来年の10月までの22カ月間で工事を完了させるというスケジューリングでありますので、速やかにこれが行われることを望むものであります。
 以上で市役所庁舎については終了いたします。
 次に、市民病院について再質問をしていきたいと思います。先ほど答弁の中でもございましたけれども、有識者会議での意見、議論、こういったものを踏まえて、これからそれを取りまとめをしていくというお話でございましたけれども、それは具体的にどの計画に反映されていくのか、お知らせいただけますか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。

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◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。
 青森市公立病院改革プラン2016─2020に反映することとなります。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。

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◯13番(中田靖人君) 有識者会議での意見を踏まえてということですので、有識者会議があと何回開かれるかわかりませんが、その反映時期というのはいつごろを想定されているでしょうか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。

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◯市民病院事務局長(木村文人君) 次回、4回目の有識者会議において、青森市の病院事業について、これまでの会議で話し合われた内容を最終的に整理することとしております。この有識者会議での御意見やまた市民病院、浪岡病院における有識者会議、分科会で出された意見、また浪岡自治区地域協議会からの御意見などを参考として、新たな取り組み内容について検討した上で、市として考える今後の病院事業の方向性とその取り組みを予算編成に合わせて示したいと考えております。その後、正式に改革プランに反映させるということになります。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。

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◯13番(中田靖人君) わかりました。
 それでは、ちょっと切り口を変えたいと思いますけれども、先ほどの答弁でも私の壇上での話でも、またその前の山本議員も話をしておりましたけれども、市民病院の経営自体が大変厳しい状態が続いている。現状、これがまた赤字幅がふえていく可能性が大分高い。それとはまた別の問題として、建物の老朽化が進んでいる。この建てかえの時期が近づいているというもう1つの大きな問題もございます。仮に、青森市が単独でこの青森市民病院を同規模で建てかえをした場合の費用は、どのくらいが想定されますでしょうか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。

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◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。
 建てかえについてなんですけれども、将来の青森地域における必要な医療の規模また機能であったりとか、建てかえる場所などを総合的に判断しなければならないことから、現時点で試算は行っておりません。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。

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◯13番(中田靖人君) 試算を行っていないということですけれども、既に建てかえ時期が同じ県立中央病院では、その建てかえの経費、それからビジョン、そろそろ策定が終了するそうであります。青森市がその点では、大分おくれているということです。私、調べたところでは、市民病院を建てかえする費用として、大体平均して約200億円かかります。現在のところを建てかえるんじゃなくて、別のところに新築で建てるという場合の想定ですけれども、200億円。この200億円とした場合に、青森市が、国とかからいろいろ助けてもらえるとは思うんですけれども、単独で建設した場合、どのぐらい青森市が負担しなくてはいけないかというのはわかりますでしょうか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。

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◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。
 通常、整備の場合、事業費の全体の25%について交付税措置がされますので、市の負担分が75%となる見込みでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。

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◯13番(中田靖人君) そうすると、単純に言うと200億円だとすれば150億円、これが青森市の負担になるということになるかと思います。大変莫大な負担が先にもうあるということが見えてまいりますけれども、ただ、今県病なり、それから市民病院の中でもいろいろ議論がされているはずです。先ほどおっしゃっていましたけれども、県の地域医療構想の中では、平成28年3月に策定された分ですけれども、この中で、青森地域の将来検討の方向性として、圏域における高度急性期、そしてもう1つが急性期機能、これのさらなる集約を視野に入れた検討がうたわれております。県立中央病院との二重投資を抑制する観点も含めて、高度急性期機能、そして急性期機能を集約するために、私は、市民病院と県立病院の経営統合、こういったものも選択肢の一つになり得るというふうに考えている一人であります。
 一方で、県立中央病院、こちらは現在5年連続黒字経営です。全国自治体病院協議会から優良病院の表彰を受けています。県立中央病院側から言わせれば、正直、赤字体質がずっと続いている市民病院と統合したくないというのが本心であります。統合を含めた将来ビジョン、この策定をつくっていくのは、やはり青森市の仕事であります。そしてそれを県のサイドに提案して働きかけていく、それを実現に向けて動いていく、主体的に動いていく、これが青森市に課せられた大きな役割であると思います。
 先ほども言いましたけれども、建てかえ時期、これは市民病院も青森県立中央病院も同じであります。ほぼ同じです。用地取得、設計、建築などを考慮すると、それほど猶予があるとは思えません。正直、今回の質問に当たってさまざま調査した結果、県立中央病院サイドのほうからは猶予はない、青森市のほうから具体的な問いかけがなければ県は県でやっていく、将来的なビジョン、計画をつくっていくというお話でした。
 そこでちょっと確認したいんですが、建てかえを含めたこの計画というのは、現時点では青森市民病院としてつくっているのか、これについては市長にお伺いしてもよろしいですか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。小野寺市長。

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◯市長(小野寺晃彦君) 中田議員から病院の建てかえの将来的なビジョンというお話がございました。中田議員が挙げられた数字は途方もない金額でございまして、私にとっては現時点では雲の上のような額でございます。そういう意味では、何度か御例示に出された県立中央病院、これは私ども、本体工事完成は昭和56年と承知しております。一方で市民病院は、入院病棟があります第1期工事分は昭和60年築でございます。外来診療科等がある第2期工事分は、昭和62年竣工という状況もございます。もちろん市民病院につきましても、昨年、病棟の改修工事を行っておりますし、こうしたメンテナンスの必要性は認識をしてございますが、お尋ねのような建てかえについての具体的な将来ビジョンというものは、私は現在有していないところであります。

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◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。

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◯13番(中田靖人君) 具体的なビジョンは現時点ではないということが市長のほうから示されました。ただ、現実的には近い将来、それを策定していかなくてはいけないということは、これは直面している大きな課題であります。
 切り口をちょっと変えますけれども、直近の青森市民病院の病床利用率をお示しいただけますか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。

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◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。
 平成29年7月の病床利用率は53.1%でございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。

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◯13番(中田靖人君) 病床利用率、要はベッドです。稼働しているのが約半分という状態であります。大変厳しい状態です。市民病院が単独経営でいくならば、累積損失の増大を抑制していかなくてはなりません。可能であれば圧縮を図る必要がありますし、市民病院の経営改善は喫緊の課題であります。市長もそれは把握されているはずですけれども、総務省が出している新公立病院改革ガイドラインというのがございます。病床利用率70%未満の3年間の継続というのが1つの基準となっておりますけれども、それに照らせば、実は青森市民病院はもう既にボーダーにひっかかっているという状態です。
 国の地方交付税の算定基準についてお尋ねしますけれども、許可病床ではなく稼働病床となっているはずですけれども、青森市がもらえる地方交付税について、この算定基準によれば減額されるようですが、それは正しい認識かどうか、お答えいただけますか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。

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◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。
 普通交付税の算定の基礎となります病床数につきましては、平成27年度より許可病床数から稼働病床数へと見直されたところでございまして、正しいということになります。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。

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◯13番(中田靖人君) 前までは許可病床だったんですけれども、今は稼働しているベッドを見ていくということで、青森市に照らすと、やはり地方交付税が減額されていくということが明らかになりました。病床利用率が下がっている原因というのは、呼吸器科の休止にあることは明らかなんですけれども、低下傾向が続いているという理由にはならないはずであります。一方で、市民の医療ニーズがないのかといえば、そんなことはない。例えば難病、それから障害を持った方、特に人工呼吸器をつけておられる在宅患者さんの急変時の対応であるとか、介護者の方のためのレスパイト入院、こういったものの医療ニーズというのはあるはずです。また、がんの方で緩和ケアを必要とする場合、もう1つには、現在主流となっている外来で行う抗がん剤治療のための通院が困難である方、県病や民間病院で受け入れ困難な医療ニーズは確実にあります。それを市民病院で対応していないのではないのかという声が私のもとに届けられております。規模の見直しや、それから縮小均衡を目指すのは、医療難民をふやすだけではないのかという意見も届いております。
 8月25日、東奥日報の記事に三沢市立病院の決算が掲載されておりました。地域包括ケア病棟というものの効果として、患者数の増加に寄与している。そして、赤字幅の圧縮に貢献しているとあります。私の調べたところでは、県内の8市の市立病院のうち、5つの市民病院で地域包括ケア病棟が設置されております。設置されていないのが、むつ市、八戸市、そして我が青森市であります。先ほど述べた医療ニーズへの対応、さらに地域包括ケアシステムの中で、地域に密着した病棟として必要ではないのかと私は考えます。
 そこで質問します。地方交付税の減額を避け、病床利用率を向上させて赤字を減らし、かつ市民ニーズに応えるため、現在稼働中の病棟ではなく稼働していない病棟について、地域包括ケア病棟に転換を図り、その病棟を適切に運用していくことによって経営改善を果たしていく考えはないのか、お考えをお示しいただけますでしょうか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。

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◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。
 現時点では、地域包括ケア病棟は設置せずに、紹介患者をふやすことで病床を有効活用していくこととしておりまして、引き続き急性期病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。

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◯13番(中田靖人君) 現段階では地域包括ケア病棟の導入の考えはないということでしたけれども、ちょっと要望しておきます。仮にその休んでいるベッド、この病棟を地域包括ケア病棟とした場合にどの程度の効果額、収益が見込めるのか、それをできればシミュレーションして試算していただきたいと思います。その数字をでき上がり次第でいいので、後ほどお知らせいただけますでしょうか。
 それでは、次に行きますけれども、医師の確保というのは大変重要な問題でありますけれども、医師の招聘というのは簡単に進まない。8月に内閣府が公表した政策課題分析というのがございます。400床以上の病院で、縮小均衡により収支改善した病院はないとのデータが出されております。縮小均衡で経営改善を果たすのは、極めて困難であるという報告であります。医師が招聘できなかった場合、善後策を講じていなければ、赤字を垂れ流す体質のままであることは自明の理であります。急性期の条件がどんどん厳しくなる中、病院経営を持続発展する体質に持っていくのは並大抵の決断ではない。事実上、無理であると考えます。
 経営改善については、大きな決断を近い将来するときが来るものと私は考えます。先ほどお話ししましたけれども、県立中央病院との連携、こういったものは避けて通れないのかなと思います。県病は、先ほども言いましたけれども5期連続黒字ということで、はっきり言うと、青森市が単体で倒れるのであれば、どうぞ倒れてくださいという立場だと思います。県病は県病でしっかりと持続発展して経営改善していくと。ただ、青森市が倒れられると、県病のほうでも医療の現場で混乱が起きて麻痺してしまうということが懸念されるので、仮に閉じるにしてもソフトランディングしていただきたいというお話でございました。しかし私は、やはり将来的ビジョンとして、今のうちから県病と市民病院が手を携えて──いろんなクリアしなくてはいけない課題というのが多くあるのはわかっています。お医者さんの関係だったりとか、いろいろさまざま把握しておりますが、将来的なビジョンとして最終的には政治判断になっていくというときには、やっぱり市長の英断というのが出てくるのかなと思います。途方もない数字ということでしゃべってしまって申しわけありませんでしたけれども、ただ、やはり避けては通れない数字であるというところを踏まえた上で、最小のコストで最大の効果を発揮する経営判断をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 ちょっと時間がなくなったので、経営コンサルのところはカットします。
 小中一貫教育についてに行きますけれども、先ほど壇上でもお話ししましたけれども、守口市のさつき学園の取り組みというのが大変すばらしい取り組みだったと思いました。最初に、2つの小学校が統合したそうです。合併を果たした。そしてその後に地域の中学校が加わって、さつき学園という形で開校したということでございました。そして、夜間学級というものの併設というのは全国で唯一だそうでありますけれども、世代を超えた交流も実現しておりますし、人間関係の硬直化を防いでいく、こういったものの重要な要素であるとも言えるかと思います。
 思い返せば、私はことしの10月で議員になって11年たつんですけれども、なってすぐのころに──10年ぐらい前だと思いますけれども、学区再編の問題がありました。私は議員になりたてでよくわからなかったんですけれども、物すごく地域が荒れた記憶がございます。各学校の意見交換の場に行けば、教育委員会の方々がいろいろ説明しているんですが、地域の町会長とかから物すごい反対意見を受けて、ぼこぼこにやられて帰っていくというのを何回か──ほかの議員の方も見たと思いますけれども、私は見ていました。私は思い返したときに、あのときに何でああいうふうになったのかなと思えば、やっぱり最初に数字を出してしまったのが問題だったのかなと思います。合理性というか、こことここが合併して、学校は運営するのにこれだけ何億円も金がかかっているんだけれども、合併すればこれだけの経費が圧縮できますよというその数字が先にぼんと出されてしまった。地域に対する配慮というか、それがちょっと欠落していたのが問題だったのかなとも考えます。今思うとですね。それ以降、教育委員会のほうでも、学区再編というのがすごくアレルギーというか、すごくナーバスになっているというか、そこに手を触れたくないというか、サンクチュアリー化してトラウマになっているんじゃないのかなと思うんですけれども、ただ、人口減少が進んでいくという、これは直面する避けられない問題、それから子どもたちの教育の水準を守っていくというこの大前提に立てば、やはり避けられない問題であると私は思っております。
 学区再編というトラウマになった言葉が先行するとやりづらくなると思うんですけれども、私はさつき学園を見たときに、ああ、なるほどなと思ったのは、やはり国も日本全国で起きている人口減少、それと並行して子どもたちの教育の環境を守っていかなくてはいけないという中では、最初に明るいビジョンをしっかりと構築する、それが大事なのかなと思います。つまり、学区再編、合理性でお金が、経費がこれだけ圧縮される云々ではなくて、それが一義ではなくて、まずは子どもたちがどういった環境ですばらしい学校教育が受けられるのか、そのビジョンをまず明示する。そうすると地域というのは、そういうふうな明るいビジョンを行政サイドのほうから提示してくれるのであれば、我々は協力していきたいとなるんじゃないのかなと私は思います。実際、さつき学園を見ても地域はまとまっていました。そして、その学校の中に地域の町会が集まれるような部屋も併設しておりました。そこで世代を超えた交流も図っていって、硬直化する人間関係も、コミュニケーション能力を高めていくとかいうこともあるのかもしれません。
 そういったことをもろもろ考えたときに、青森市の将来的な学校の再編は、私は明るい明確な、わかりやすい子どもたちの学校での教育環境を整えていくというビジョンをまず策定して、そこからの逆行程でいけば、そこにはおのずと効果というのは出てくるのかなと思います。その効果というのはあえて今言いませんけれども。だから、まずは明確な明るいビジョンを提示していくことが大事なのかなと思います。いろいろ聞こうと思いましたけれども、全部自分の思いをしゃべったので、以上で終わります。
 ありがとうございました。

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◯副議長(竹山美虎君) 次に、24番小豆畑緑議員。
  〔議員小豆畑緑君登壇〕(拍手)

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◯24番(小豆畑緑君) 24番、自民清風会の小豆畑緑でございます。通告の順に従いまして、一般質問をさせていただきます。市長を初め理事者の皆様方の簡潔で前向きな御答弁をお願い申し上げます。
 初めに、農業政策について4点質問いたします。
 1点目は、グリーンツーリズムについてです。
 近年、我が国においては、地方創生の取り組みの一環として、都市と農村地域の交流や都市から地方への移住・定住を図るため、地域おこし協力隊による農村地域等の魅力の掘り起こしや情報発信のほか、国や自治体の連携のもと、移住・交流希望者に対しての仕事、住居、医療、介護、教育などに関する情報提供や生活支援が行われ、地方への新しい人の流れをつくり出すことが進められています。
 また、全国的には、大都市圏における若い世代を中心に、経済的な生活の豊かさ以外にも、自然環境や食など生活の質的な豊かさや人と人とのつながり、コミュニティーの大切さが見直され、そのことにより、農村地域の魅力の再発見が進み、都市と農村地域を人々が行き交う田園回帰とも言うべき流れが生まれつつあると言われております。
 さらに、国外からの交流に目を向けましても、平成28年の我が国における訪日外国人観光客は、過去最高となる2404万人を記録し、今後は、農村地域などの地方がインバウンドの受け皿となり、その効果を享受することが期待されております。ここ青森市におきましても、青森空港における中国・天津からの国際定期便の新規就航や青森港における大型クルーズ客船の寄港が増加するなど、着実にインバウンド効果をもたらすための条件整備が進んでいるものと思われます。
 このような状況を踏まえ、本市においても大都市や国外からの交流の受け皿となり、農村地域の活性化、ひいては農村地域における新たな経済活動の創出や農業の担い手の確保を図るため、平成28年度に青森市グリーン・ブルーツーリズム活動支援事業補助金を大幅に見直したものと承知しております。
 そこでお尋ねしますが、補助金見直し後の青森市グリーン・ブルーツーリズム活動支援事業補助金の制度概要と平成28年度の活用実績についてお示しください。
 次に、農業政策に関する質問の2点目は、農業の担い手対策についてです。
 前々回の青森市議会定例会一般質問において、私は担い手対策の一環として新規就農者対策について質問いたしました。その際にも申し上げましたとおり、本市の農業就業者人口は、平成12年から平成22年までの間に2276人減少し、65歳以上の農業就業者の割合は、平成22年では約6割となっています。一方で、その際の市の答弁によりますと、本市における過去5年間での新規就農者数は49人であり、国においては青年就農給付金、市においては新規就農者定着化支援事業などの対策を講じてはいるものの、期待されるような成果が上がっていないのが実情ではないでしょうか。
 本市の特産品であるリンゴやカシス、トマトなどは、米などの土地利用型の農業と異なり、機械化などによる就業者の省力化が限られる労働集約的な農業であり、一刻も早い担い手対策の強化が求められますが、先ごろ私が要望した青年就農給付金の対象拡大や市単独補助金の規模拡大などは財政的な負担を伴うため、直ちに実現することが難しいということも理解できます。
 そこで今回、私は、市が間に立ち、農業者と地域の労働力をマッチングする農業サポーター人材バンクの創設を提案したいと思います。全国的には既に取り組んでいる自治体も珍しくはありませんが、農業サポーター人材バンクとは、農作業が忙しくなる農繁期などに人手不足となる農家と農業に携わりたい、農家で働きたい地域住民の方をマッチングするため、自治体が双方から事前に希望する労働条件等の登録を受け付け、双方が自治体に登録された内容を閲覧するなどして、当事者同士が交渉や労働契約をするというものです。将来の地域農業の中心的な担い手育成にはつながりにくいかもしれませんが、市の財政負担を極力抑制しながらも、人手不足に悩む農家への支援と、農業と自然との触れ合いを希望する方などの需要に応えることができると考えます。
 以上を申し上げ、質問いたします。本市において農業の担い手の減少が続いている状況を踏まえ、農業の労働力確保の一環として、働き手を求める農家と農作業に従事したい地域住民をマッチングするための人材バンク制度を創設してはどうかと考えますが、市の考えをお示しください。
 次に、農業政策に関する質問の3点目は、ことしの夏の天候不順による農作物への影響についてです。
 ことしの夏は7月こそ好天に恵まれ、暑い日が続き、猛暑の到来を予感させるような天候となりましたが、8月に入ると状況は一変し、真夏日を記録させるような日は例年にないほど少なく、朝や夕方には肌寒く感じることさえあるような低温が続き、雨天や曇天が多いために日照時間の少ない日が多く見られました。
 私たちの日常生活では、冷夏となれば、毎日が過ごしやすく、夜の寝苦しさから解放され、歓迎すべきことのように思われますが、他方、ビジネスや産業のことを考えると、決して手放しで喜んでばかりはいられません。夏物商戦という言葉に代表されるように、夏服などの衣類、エアコンや扇風機などの家電、ビールやアイスなどの飲食物など季節商品のビジネスにかかわる方にとりましては、冷夏は大きなデメリットを及ぼすことと思います。同様に農業にとりましても、夏場の低温や日照不足は農作物の成長や収穫に大きな影響を及ぼします。
 青森県では、8月に県内太平洋側を中心に低温や日照不足が続いたことを受け、稲の生育のおくれや低温などの影響で稲の受粉が行われず、もみに実が入らない不稔の発生が懸念されるとして、8月下旬に東青地域を含む県内4地域において水稲の緊急調査を行いました。また、県内上十三地域などでは、米以外にも地域の特産品となっているネギやゴボウなどに病害の発生や生育のおくれが確認され、農家の方には不安と動揺が広がっているようです。
 本市におきましても、ことしの夏の天候不順を乗り越え、無事に出来秋を迎えることができるのか心配されるところです。
 そこでお聞きしますが、青森県内では、ことしの夏の低温や日照不足による農作物への影響が懸念されていますが、本市における米、リンゴ、野菜などの主要な作物への影響はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
 最後に、農業政策に関する質問の4点目は、農業委員の選任についてです。
 現在の農業委員会は、昭和26年に制定された農業委員会法に基づき発足し、その組織の性格から農地の番人とも称されるように、農地法等により、農業委員会の権限に属する農地の売買や貸借の許可、農地転用案件への意見具申、遊休農地の調査・指導などの農地に関する事務を行っております。また、農業委員会は、各市町村に設置されているものの、市町村長の指揮監督を受けない行政委員会として、農業者の代表などから成る農業委員の話し合いのもとに運営されていることが特徴として挙げられると考えます。
 第二次世界大戦後、現在の農業委員会制度が開始されましたが、それ以降、これまで幾たびにもわたり、時代に合わせて農業委員会法や農地法が改正され、その都度、委員会の組織や事務の見直しが行われてきました。そして直近では、平成28年に改正農業委員会法が施行され、現在、農業委員会制度は大きな変革期を迎えています。
 今般の法改正では、農業委員会の事務の重点化、農業委員の選出方法の変更、農地利用最適化推進委員の新設、都道府県農業会議等の農業委員会のサポート組織としての機能強化が大きな改正点として挙げられていますが、その中の農業委員の選出方法の変更については、これまで農業委員会が政治的な中立性や利害調整における公平性を担保し、地域の農業者みずからが地域における農地の利害調整を行う農業者の自主的な組織であるために、選挙により選出される農業委員が中心となって組織を構成してきたのに対し、今後の農業委員の選任は、選挙制度が廃止され、市町村長の任命制へと移行することとなっております。
 そこでお尋ねしますが、本市の農業委員会においても平成30年度から新たな農業委員会制度に移行することとなっておりますが、今後、農業委員はどのような手続によって選任されることになるのか、お示しいただきたいと思います。
 最後に、保健行政に関連して、健康づくりについて質問いたします。
 平成25年7月に青森県健康福祉部から平成22年青森県市町村別生命表の概況が示され、県内の市町村別の平均寿命が明らかになりました。本市の男性の平均寿命は76.5年であり、県内市町村における順位は最下位となる40位、全国の市町村の順位においてもワースト4位という大変残念な結果となっております。本市の女性の平均寿命は85.2年で、県内市町村における順位が24位、全国的に見ましても女性の全国平均である86.4年を下回っており、本市は男女ともに短命市という現状にあります。
 都道府県別の平均寿命についても、青森県は過去数回の調査にわたり男女ともに最下位であることから、現在、本市を含め県全体において健康づくりが重点施策として展開されています。また、近年、いわゆる団塊の世代と呼ばれる年代の方も65歳以上の高齢者となり、本市では約4人に1人が高齢者となっていますが、民間企業による団塊世代のライフスタイルに関する調査結果を見ますと、ライフスタイルの中で団塊世代が重視している点として挙げられているのが健康です。
 このような背景から、本市においても健康づくりに関するさまざまな事業が行われていますが、代表的な事業の一つに、健康度測定総合指導事業があります。この事業は、希望者に対して体力測定等を実施して個人の健康度や体力に応じた運動プログラムを作成し、トレーニングマシン等を使ったトレーニングを行うもので、実施場所としては、市内の東部地区にある元気プラザと西部地区にある西部市民センターの2カ所となっております。
 しかしながら、市の健康度測定総合指導事業の利用者案内を見ますと、トレーニングマシン等でトレーニングするための必須条件となっている健康度測定の実施場所は、元気プラザ1階健康度測定室のみとなっており、西部市民センターの運動施設を利用する方も、健康度測定は元気プラザで行いますと記載されています。
 そこでお尋ねしますが、西部市民センターにおいて健康度測定総合指導事業を利用し、トレーニングマシン等の運動施設を利用する場合には、どのような手続が必要となるのかお示しください。
 以上で壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。小野寺市長。
  〔市長小野寺晃彦君登壇〕

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◯市長(小野寺晃彦君) 小豆畑議員の農業政策に関するお尋ねのうち、今夏の低温や日照不足による作物への影響についての御質問に私からお答え申し上げます。
 青森地方気象台によりますと、本市の7月の天候については気温、日照時間ともに平年より高目に推移していたものの、8月1日から15日の平均気温につきましては、平年より1.7度C低く、日照時間については平年並みということでありました。しかし、市内の農家から水稲の不稔に対する不安の声が寄せられましたことから、当市では、8月18日に水稲の生育状況を調査したところであります。また、県内でも低温、日照不足の状況が続いたことから、県でも8月21日から9月1日にかけて水稲の緊急調査を行ったところであります。
 市の調査におきましては、1割程度に稲穂が黒くなる現象が見受けられたため、県に確認したところ、低温の影響ではなく、8月上旬の出穂期における強風や大雨の影響であるということでありました。また、県の調査におきましても、青森市内の水稲の不稔率は平年並みの8%であり、現時点では低温による水稲への影響については確認されていないということでございました。
 次に、りんごにつきましては、県の情報によりますと、主力のふじについて、7月半ばまでの雨量が少なかったことや猛暑の影響から果実の肥大が停滞し、9月1日の県の調査におきましては、肥大率が浪岡地区にあっては平年の約98%、田茂木野地区では平年の96%と平年をやや下回っている状況となっております。
 また、野菜につきましては、市が農協や県に確認させていただいたところ、トマトにつきましては、8月の低温の影響により着色がおくれぎみとなり出荷量がやや減少したところでありますが、ほかの野菜については、ほぼ順調に生育しているということでありました。
 こうしたこれまでの県や市の調査によりますと、現時点では極端な生育不良や低温、日照不足による明らかな影響は確認されていない状況にはございますが、今後、異常気象等により生育に影響が出てくる可能性もありますことから、引き続き生育調査や気象情報の把握に努め、気象災害防止対策も含めて情報発信に努めるとともに、県や関係団体と連携を図りながら農作物の安定的な生産に向けて支援してまいります。
 私からは以上であります。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。農林水産部長。
  〔農林水産部長金澤保君登壇〕

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◯農林水産部長(金澤保君) 小豆畑議員の農業政策についての質問のうち、グリーン・ブルーツーリズム活動支援事業と農業の人材登録バンク制度についての2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、青森市グリーン・ブルーツーリズム活動支援事業概要と平成28年度の実績についての御質問にお答えいたします。
 グリーン・ブルーツーリズムにつきましては、農・漁業経営の多角化と交流人口の増大による地域のにぎわい創出に向けた効果的な取り組みであることから、本市では、グリーン・ブルーツーリズムに取り組む農・漁業者の拡大と受け入れ態勢の整備を支援する青森市グリーン・ブルーツーリズム活動支援事業を実施しております。
 事業内容につきましては、補助対象者は、グリーン・ブルーツーリズム活動を実践する農・漁業者、農・漁業者と連携して取り組む地域団体や事業者、補助対象経費は、新たに農漁村体験民宿を始めるための許可取得経費、設備設置経費、新たな体験メニューづくりに係る経費、補助金の上限額は30万円となっております。
 平成28年度の本事業の活用実績につきましては2件で、補助金額につきましては20万3262円となっております。具体的には、女性の企業組合による地元産の食材を使った伝統食づくり体験の実施に向けた備品の購入経費、グリーンツーリズム活動団体によるフクロウに関する生態学習環境を整備するために必要な巣箱作成や研修会の開催経費に対して助成し、新たな体験メニューづくりに向けた取り組みを支援しております。
 市といたしましては、今後とも、本市の農山漁村の持つ資源を有効に活用した青森ならではの魅力あるグリーン・ブルーツーリズムの充実を図り、農林漁業者の所得向上と農山漁村地域の活性化に取り組んでまいります。
 次に、繁忙期の農業労働力を確保するための人材登録バンク制度の創設についての御質問にお答えいたします。
 本市の農業経営につきましては、米とリンゴを中心に野菜、花卉等を取り入れた複合経営が展開されており、特にリンゴにつきましては全国トップクラスの生産量を誇っております。しかしながら、農業従事者の高齢化や後継者不足などが進んでいる中で、リンゴや野菜では機械化できない作業が多く、特に収穫期は人手を要することから、繁忙期に一時的に労働力が不足する農家も見受けられます。
 一般的に働く場を求める労働者と働き手を求める経営者をマッチングする場としては、ハローワークやシルバー人材センター、求人サイトなどがあり、ほとんどがこれらの手段によって働き手を確保していると考えております。農業につきましても、これらの手段を活用して繁忙期の労働力を確保することが最も効率的な手法であると考えておりますが、他都市におきましては、人材登録バンクを運営している事例も見受けられますことから、実施した背景、効果、課題などを調査研究しながら、求人側と求職側がより円滑にマッチングできる手法について研究してまいります。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。農業委員会事務局長。
  〔農業委員会事務局長梅田喜次君登壇〕

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◯農業委員会事務局長(梅田喜次君) 小豆畑議員の農業政策についての御質問のうち、今後の農業委員の選任手続についての御質問にお答えいたします。
 農業委員の選任方法については、これまでの公選制において選挙が行われていたのが全体の約1割で、ほとんどが無投票であったこと、また、選挙による委員の約4割が兼業農家であったことなどを背景に、地域の農業をリードする担い手の方が透明なプロセスを経て農業委員に選任されるようにするため、市町村長による任命制に改正されたところであります。
 農業委員の任命に当たっては、まず、委員候補者の推薦・募集手続を実施すること。また、任命する際の要件として、1つに、過半数が認定農業者であること。2つに、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者が含まれるようにすること。3つに、年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮すること。さらには、任命過程の公正性及び透明性を確保するために必要な措置を講ずることなどが定められております。
 本市では、法改正の趣旨を踏まえて、外部の第三者により、農業分野だけでなく、経済や行政等の分野も含め多角的な視野及び視点で農業委員候補者の選考を行うため、青森市農業委員候補者選考委員会を設置することとし、平成29年第2回定例会で同設置条例を御議決いただいたところであります。
 委員候補者選考委員会の委員については、学識経験者及び農業関係団体、経済関係団体、行政関係団体が推薦する方、さらには、その他市長が必要と認める者として、消費者関係団体が推薦する方の計5人となっており、現在、各団体等へ推薦等の依頼を行っております。
 今後の農業委員任命までの主なスケジュールとしては、10月2日から31日まで募集受け付けを行い、11月上旬から12月中旬まで選考委員会による委員候補者の選考を行う予定としております。選考結果については、1月下旬に推薦及び応募された方へ通知し、その後、平成30年第1回定例会で農業委員の人事案について御審議いただき、御同意を得られれば、現在の農業委員の任期満了日である平成30年3月31日の翌日の4月1日付で市長が任命することとしております。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。保健部長。
  〔保健部長浦田浩美君登壇〕

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◯保健部長(浦田浩美君) 小豆畑議員の保健行政に関する健康度測定総合指導事業の手続についての御質問にお答えいたします。
 健康度測定総合指導事業は、市民の生活習慣病などの疾病予防や健康の保持増進を図るため、健康度測定の結果に基づき個人の健康度や体力に応じた運動プログラムを作成し、トレーニングマシン等を使用した運動実践指導を行う事業であり、元気プラザ3階及び西部市民センター2階の運動施設がそのトレーニングを実践する場所となっております。
 西部市民センターにおいてトレーニングマシン等を利用したいという場合、まずは、1年以内に受診した健康診断結果を御準備の上、健康度測定を受けていただく必要があり、窓口または電話により元気プラザへ申し込みをしていただくこととなります。この健康度測定は、専用の測定機器を配置している元気プラザで実施しており、健康度測定室において、血圧、身長、体重、体脂肪の測定や柔軟性を見る座位体前屈、平衡バランスを見る閉眼片足立ち、上肢筋力を見る握力、筋持久力を見る上体起こし、一定時間負荷のかかった自転車タイプのマシンをこいでいただき、心肺持久力を見る最大酸素摂取量測定といった体力測定を行い、保健師による生活指導、栄養士による栄養指導のほか、健康運動指導士による体力測定の結果説明及び運動のアドバイスを受けていただいております。その上で、利用者個人の健康度や体力に応じ健康運動指導士が作成した運動プログラムに基づき、トレーニングを行っていただくこととなります。
 西部市民センターの運動施設でのトレーニングを希望する方には、西部市民センターにおいて、初回にはトレーニングの進め方、各種トレーニングマシンの使い方、運動する際の注意点などの説明を行うとともに具体的な運動指導を行い、西部市民センターの運動施設でのトレーニングを実践していただいております。なお、健康度測定の料金は2000円、運動施設の利用料金は1人2時間当たり200円の使用料を御負担いただいております。
 この運動プログラムに基づくトレーニングの有効期限は1年間となっており、西部市民センターの運動施設を継続して御利用される場合であっても、1年に1回、元気プラザで健康度測定を受けていただき更新していくこととなります。

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◯副議長(竹山美虎君) 24番小豆畑緑議員。

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◯24番(小豆畑緑君) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、順次再質問させていただきます。
 まず、農業政策のグリーンツーリズムについてお聞きします。先ほどの市の答弁によりますと、グリーン・ブルーツーリズム活動支援事業補助金の補助対象となる方は、グリーン・ブルーツーリズム活動を実践する農・漁業者の方などで、補助対象となる経費は、新たに体験民宿を始めるための許可取得経費や設備設置経費などとのことでした。
 そこで確認の意味を含めてお聞きしますけれども、例えば以前から農家民宿を行っている方が、これまでたくさんの宿泊客を受け入れてきたことなどで、トイレなどの設備が老朽化したために設備を交換するといった場合の改修経費というのは、この補助金の対象になるのでしょうか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。農林水産部長。

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◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。
 施設の改修経費は補助対象となるのかという趣旨だったかと思いますけれども、この青森市グリーン・ブルーツーリズム活動支援事業の補助金につきましては、この改修経費については対象になってございません。

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◯副議長(竹山美虎君) 24番小豆畑緑議員。

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◯24番(小豆畑緑君) 続けてお聞きします。なぜ既に農家民宿を行っている方のトイレや洗面所などの改修経費を補助金の対象にしないんでしょうか。その理由についてお聞かせください。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。農林水産部長。

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◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。
 なぜこの改修経費を補助の対象としていないのかという御質問かと思いますけれども、この青森市グリーン・ブルーツーリズム活動支援事業、こちらの事業の趣旨は、あくまでも新規にグリーン・ブルーツーリズム活動に取り組む人の事業展開に必要なまさに初期投資、この部分の負担軽減を図るということで行っているものでございまして、既にやられている方、こちらの施設の維持修繕的なものは対象外としているものでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 24番小豆畑緑議員。

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◯24番(小豆畑緑君) 次に、先ほど御紹介のあった補助金の実績についても少し質問させていただきますが、平成28年の実績としては件数は2件で、補助金額としては約20万円ということでしたが、平成28年度はこの補助金が拡充された最初の年度だと思いますが、この補助金の平成28年度当初予算額は幾らだったのでしょうか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。農林水産部長。

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◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。
 青森市グリーン・ブルーツーリズム活動支援事業の平成28年度当初予算についての御質問でございますけれども、当初予算額は90万円となってございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 24番小豆畑緑議員。

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◯24番(小豆畑緑君) 当初予算額に対して実績が20万円ということを考えると、せっかく予算化したのに、活用実績としては予算の大部分が使われなかったという結果だと思いますが、この補助金が十分に活用されなかった理由について、市はどのように考えていますか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。農林水産部長。

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◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。平成28年度の予算額が90万円に対して実績が20万円ということで、使われなかったことについての市の認識というお尋ねかと思います。
 まず本事業の予算の内訳を御紹介いたしますけれども、本事業につきましては、補助金の上限を30万円として、平成28年度では3件の活用を見込んでトータル90万円ということで進めてきました。これに対して平成28年度の実績でございますけれども、先ほど申し上げましたように件数としては2件、それから補助金の総額は20万3262円ということでございまして、実施の割合ということで見てみますと、件数としては約7割でございますけれども、補助金の使用ベースでいけば約23%ということになってございます。
 そのため、補助金ベースでの予算の執行比率、これは低く見えている状況でございます。ただ、新たなメニューづくりを進めるという本事業の目的で見てみますと、予算の規模は別といたしまして、2件の新規の取り組みがあったということでございますので、そういう点でいけば、ある程度の効果は上げているのではないかというふうにして考えてございます。
 このほか事業の活用までは至っていないもので、農業者とか民間事業者から問い合わせとか、実施に向けた相談、こういうのもございますので、このグリーン・ブルーツーリズムへの関心が高まってきていると私どもは考えておりまして、今後もその取り組みを支援していきたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 24番小豆畑緑議員。

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◯24番(小豆畑緑君) 実は今回、私がこのグリーンツーリズムの補助金について一般質問で取り上げたのは、実際に今まで農家民宿を行っている方からこの補助金の活用について相談を受けたことがきっかけだったんです。自分でも補助金の制度を調べてみて感じたのは、本当に支援が必要な方のところにこの補助金が行き届いている制度なのかと本当に疑問に思いました。農家民宿を行っている方というのは、現状、それほど多くないと思いますので、今はまだ古くから農家民宿を行ってきている方が中心となって宿泊客を受け入れているのが実情ではないかと思いますが、そのことに関係して幾つか質問させていただきます。
 浪岡地区にはグリーン・ツーリズムクラブという修学旅行生の受け入れを行っている団体がありますが、実際に農家民宿の許可を受けて宿泊客の受け入れをされている農家の方は、現在何件ありますでしょうか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。農林水産部長。

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◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。浪岡グリーン・ツーリズムクラブの中で、農家民宿の許可を受けて宿泊客を受け入れている件数についてということでございました。
 浪岡グリーン・ツーリズムクラブの現在会員数は20名でございますけれども、そのうち農家民宿の許可を受けて実際に宿泊客を受け入れた方の件数とすれば、11件となってございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 24番小豆畑緑議員。

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◯24番(小豆畑緑君) 今お答えいただいた農家民宿の許可を受けて宿泊客を受け入れている農家の方の中で、例えば過去3年の間に新規で許可を受けた方は年度別にどのぐらいいらっしゃるのか、お示しいただきたいと思います。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。農林水産部長。

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◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。
 浪岡グリーン・ツーリズムクラブの中で農家民宿の許可を受けて新規にやられた方ということで、過去3年の間ということでございますけれども、過去3年に新規に農家民宿の許可を受けた方はございません。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 24番小豆畑緑議員。

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◯24番(小豆畑緑君) そうすると、少なくともここ3年は、それ以前から農家民宿の許可を持っている方が宿泊客の受け入れをしてきているのであって、新規で許可を受けた方というのはいらっしゃらないというのが実情なんですね。
 次に、農家民宿の受け入れ状況についてもお聞きしたいと思いますが、先ほどお聞きした浪岡グリーン・ツーリズムクラブでの修学旅行生の受け入れ実績について、例えば過去5年ではどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。農林水産部長。

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◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。浪岡グリーン・ツーリズムクラブで修学旅行を受け入れている実績についてということです。
 例えば過去5年ということでございますけれども、過去5年の同クラブによる修学旅行のファームステイの受け入れ実績でございますけれども、各年度ごとで受け入れ学校数、受け入れ人数、それから延べ受け入れ農家戸数の順でお答えさせていただきますが、まず平成24年度では3校で89人、24戸でございます。平成25年度では6校で226人、51戸でございます。平成26年度では4校で195人、42戸でございます。平成27年度では5校で204人、46戸でございます。そして平成28年度では7校で281人、60戸となってございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 24番小豆畑緑議員。

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◯24番(小豆畑緑君) 受け入れ戸数は延べ戸数ですよね。そうすると、修学旅行生の受け入れ実績は、ここ数年でかなりふえてきています。延べ件数としての受け入れ農家戸数もふえています。ただ一方で、先ほどのお話ですと、過去3年で見れば、新規で許可を受けて農家民宿を始めた方はいないんだとすれば、これは以前から農家民宿を行っている方が受け入れ回数、頻度をふやして頑張っておられるということではないかと思うんですが、そういう認識でよかったでしょうか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。農林水産部長。

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◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。
 市内におきまして修学旅行でのファームステイが増加しているのは、小豆畑議員おっしゃるとおり、これまで農家民宿に取り組まれてきた方の御尽力によるものという認識でございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 24番小豆畑緑議員。

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◯24番(小豆畑緑君) そうしますと、今の状況としては、宿泊客の受け入れ拡大の中心になっているのは以前から農家民宿を行っている方であって、そういった方が今までよりも受け入れ回数をふやしていることで浪岡地区のグリーンツーリズムに広がりを見せているという状況なのであれば、やはりこれまでに農家民宿を行ってきた方の改修費用に対しても補助の対象にすべきではないかと考えますが、市の考えをお示しください。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。農林水産部長。

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◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。
 改めて既に農家民宿を行っている施設の改修費に補助すべきではないかという趣旨の御質問だったと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、既に農家民宿を営んでいる施設の維持修繕的な経費につきましては、この青森市グリーン・ブルーツーリズム活動支援事業の補助金の対象にはしていないものでございます。ただ、小豆畑議員おっしゃるとおり、浪岡地区で行われているファームステイ、こちらのほうは定着してきておりまして、他の地区から多くの来訪者がある、そして浪岡地区の活性化にも貢献しているという認識も持ってございますので、今後のその安定的な事業の実施に向けまして、このファームステイを受け入れている浪岡グリーン・ツーリズムクラブの方とざっくばらんに意見交換をさせていただいて、どのような方法があるか、多方面な対応策をちょっと検討していきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 24番小豆畑緑議員。

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◯24番(小豆畑緑君) まずは、グリーンツーリズムを実践されている方と意見交換をされるということでしたので、ぜひ農家の方の御意見と受け入れの実情を踏まえて前向きに検討されますように要望して、次の質問に移ります。
 次に、農業サポーター人材バンクについてです。市の答弁では、これから他都市の事例について詳しく研究していきたいとのことでしたので、まずはそのことをお願いしたいと思います。ただ、幾つかお話ししておきたいことがあるんですが、働き手を求める農家の方と農業で働きたいという方をマッチングさせるのであれば、ハローワークとかシルバー人材センターがあるんじゃないかという御意見でしたけれども、実際に私がこの人材バンクの関係で人手不足で困っている農家の方とお話ししたところでは、その方も過去にはハローワークやシルバー人材センターを利用したことがあるそうなんですけれども、まずハローワークに関して言うと、ハローワークに来られる方というのは、期限つきの短期間の働き口というよりは、正規とか非正規とかは別として、ずっと長く働き続けるところを探している方が多いので、実際に求人しても応募がなかったというのがその農家の方のお話でした。それと、シルバー人材センターを通じてお願いした場合には、どうしても高齢な方が御紹介されることになりますので、農作業も時には体の負担が大きいこともあるので、なかなか難しい面もあるようなお話をされていました。
 それ以外にも民間の職業紹介事業やシルバー人材センターでは、手数料とか事務費などの農家の方の費用負担が発生するようです。ですので、実際には何とか人づてを頼って、子育てが一段落して、自分の働ける範囲で無理のない時間帯や時期にだけお母さん方に働きに来てもらったり、これは他都市の事例になりますけれども、農業や自然に興味がある方や野菜づくりを勉強したいという方にボランティアとして手伝ってもらっているケースもあるようです。
 3月定例会のときに、新規就農者対策として、国の青年就農給付金や市の単独補助金の制度拡充についてお話しさせていただきましたが、それらとは違って、この人材登録バンクはほとんどお金がかからない事業で、何とか前向きな検討をお願いして、次の質問に移ります。
 次に、天候不順による農作物への影響についてです。少し前になりますが、私が米とリンゴをつくっている農家の方々何人かとお話ししたときには、その方々は、米は実を割ってみると黒くなっているのが見られていて、病気になる前の一歩手前ではないかと心配されていたのと、リンゴは雨が少ないために玉伸びがいつもより悪いようだと言っておられました。
 先ほどの市の答弁では、米、リンゴ、トマトなど野菜のいずれについても、現時点では極端な生育不良や病害などはないとのことでしたので、その点についてはよかったなと思います。ただ、これから台風の本格的なシーズンを迎えますし、秋の長雨や気温が低下してくる時期を迎えますので、無事に出来秋を迎えることができるように支援をお願いしたいと思います。
 それと県内の太平洋側では、やはり夏場の低温、日照不足の影響が農作物に出ているようですけれども、新聞報道では、農家の方の声として、行政にはもっと早い段階で情報発信に力を入れてほしかったという意見もあるようですので、気象情報や災害防止対策などの情報発信は適時適切に行っていただくように要望して、次の質問に移ります。
 次に、農業委員の選任について再質問させていただきます。今回の法改正によって、今後、農業委員が任命制になったとしても、過半数を認定農業者にしたり、年齢や性別に偏りが出ないようにしたり、任命過程の公平性や透明性を確保するようにしなければいけないことになっているというのが市の答弁でわかりました。そして、青森市の場合は、青森市農業委員候補者選考委員会設置条例に基づいて、農業以外のさまざまな分野からの視点も交えて農業委員候補者の選考が行われることで、恣意的に農業委員が選ばれることがないようにするとのことでした。ただ、実際に農家の方とお話をすると、例えば今までであれば、農業委員の人数は青森市は選挙で選ばれる委員以外も含めれば定数が38人だったわけです。それが今後は半数の19人になります。そのかわりに農業委員とは別に、農地利用最適化推進委員という立場の方も新しくできますけれども、農業委員ということだけで見れば、まず半分の数です。こうしてこれまで長きにわたって選挙で自分たちの代表にふさわしいと思う方を選んできたんですけれども、今度からはそれも変わってしまうわけです。
 そういうさまざまなことが重なって、農家の方の中には、これまでは自分たちの声や現場の状況を農業委員の選挙による選任によって届けることができたんですけれども、今後の新しい選任方法、先ほど選考委員会というお話がありましたけれども、これまでのようにきちんと自分たちの声が届くのか、不安を感じている方もいらっしゃるようです。それに対する方策はどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。お願いします。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。農業委員会事務局長。

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◯農業委員会事務局長(梅田喜次君) 小豆畑議員の再度の御質問にお答えいたします。
 平成30年度から新たな制度に移行するに当たりまして、これまでの選挙による選任の場合と同様に、新たな選任方法において選考委員会の場に農家の方々の声を届けるための方策として、選考委員会設置条例で必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明または意見を求めることができるとされております。また、農業委員募集要項の中で、委員候補者の選考は書類選考により決定いたしますが、必要に応じて面接等を行うこととしております。そのほか、法改正の趣旨を踏まえまして、農業委員の使命を果たせるような方を選考するための必要な方策等につきまして、選考委員会の委員の方々の御意見をお聞きしながら対応してまいります。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 24番小豆畑緑議員。

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◯24番(小豆畑緑君) 今、大きな制度の変革期でありますので、新しい方法でも大丈夫だということを農家の方へきちんと情報提供していただくのと、新しい選任方法の中でもきちんと農家の声が反映されていくようにさまざまな点で配慮していただくことを要望して、次の質問に移ります。
 次に、健康づくりについて再質問いたします。やはり市の答弁ですと、西部市民センターで健康度測定総合事業を利用してトレーニングマシン等を使用する場合であっても、簡単に言うと、1年以内に受診した健康診断結果を持って元気プラザまで行って、2000円払って健康度測定を受けて、1年後にはまた健康度測定を再度受けなければいけないということです。西部市民センターは、御存じの方も多いと思いますが、健康づくりに関係する設備が大変充実していまして、体育館、室内プール、フィットネスルーム、トレーニングルーム、ウオーキングコースなどがあり、市西部地区を初め市民の方にとても親しまれていて、私も地元で健康づくりのためのグループに入っているんですけれども、やはりこのグループも西部市民センターを拠点に健康づくりの活動を行っております。
 そういった市民センターを利用している市民の方や私が参加している健康づくりグループの会員の方もそうなんですけれども、よく言われるのが、何でトレーニングマシンなどを利用者本人の意思で自由に使うことができないのということなんです。
 そこでお尋ねしますが、健康度測定総合指導事業とは関係なく、西部市民センターに設置されているトレーニングマシンを市民センター利用者が自己責任で自由に使用することは現状できるのか、お尋ねいたします。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。保健部長。

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◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。
 西部市民センターに設置されているトレーニングマシンにつきましては、健康度測定総合指導事業の利用体系の中で御使用いただくこととしていることから、現状では、西部市民センターの利用者が自由に使用できるという環境とはなってございません。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 24番小豆畑緑議員。

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◯24番(小豆畑緑君) それでは、なぜ西部市民センターのトレーニングマシン等の運動施設を使用する場合、必ず健康度測定を受けることが必須条件となるんでしょうか。その理由をお願いいたします。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。保健部長。

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◯保健部長(浦田浩美君) 健康度測定を受けることが必須条件となっている理由ということについての再度の御質問にお答えいたします。
 継続利用者ということであっても、1年に1回健康度測定を受けていただくことで、御自身の体力の変化、そして心肺機能の向上の度合いを実感だけではなくデータによって客観的に把握することができ、さらに健康運動指導士から運動実践の効果について総合的に評価していただくことで、運動継続への意欲もさらに高まり、健康データの改善また体力の向上、運動習慣の定着などの効果が得られております。
 このように健康度測定は、他の運動施設にはない特徴であることから、西部市民センターの運動施設の利用においても健康度測定を必須条件とさせていただいておりますが、市民の皆様の利用しやすい環境づくりということにつきましては検討してまいりたいと思います。

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◯副議長(竹山美虎君) 24番小豆畑緑議員。

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◯24番(小豆畑緑君) もしどうしても市としては、西部市民センターの運動施設を使用する場合であっても元気プラザで1年に1回健康度測定を受けるべきだという考えなのであれば、例えば西部市民センターにも健康度測定に必要な機器を整備する、あるいは月に1回や四半期に1回程度でも、元気プラザの機器を西部市民センターに搬入して出前サービスを行うなど、西部市民センターにおいて健康度測定を行うことはできないのか、市の考えをお伺いします。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。保健部長。

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◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。
 健康度測定の実施には、測定項目に応じたさまざまな測定機器が必要となって、新たに整備するには相当の経費を要するということや、健康運動指導士等の人的配置の体制を整えることが必要となります。仮にこのような環境を整えた場合であっても、西部市民センターの運動施設には各種測定用機器を設置するには十分なスペースがないということ、また通常のトレーニング利用と健康度測定を同じスペースで並行して実施することは、運動施設利用者のトレーニングの妨げになることが懸念されることなどから、西部市民センターで健康度測定を実施することは現段階では困難であるものと考えます。
 以上でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 24番小豆畑緑議員。

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◯24番(小豆畑緑君) それでは、市が所有する他の体育施設や運動機器が備わっている公共施設の状況についてお聞きしますけれども、青森市の施設で運動機器を使用してトレーニングできる公共施設はどのようなところがありますか。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。保健部長。

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◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。
 市内で運動機器を使用してトレーニングができる公共施設ということでは、カクヒログループスタジアム、盛運輸サンドーム、健康の森花岡プラザ等の施設がございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 24番小豆畑緑議員。

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◯24番(小豆畑緑君) 今お話しいただいたそれらの施設では、健康度測定を受けることが必須となっていますか。現状をお知らせください。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。保健部長。

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◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。
 ただいまお伝えいたしました施設ですが、各施設で設置している運動機器の種類や台数などはさまざまでありますが、各施設の利用に当たっては健康度測定を行う必要はなく、自由に利用することができる状況でございます。

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◯副議長(竹山美虎君) 24番小豆畑緑議員。

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◯24番(小豆畑緑君) そうすると、先ほどからお話ししているとおり、市民の方の健康に対する意識の高まりもあって、身近な施設で自由に運動機器を利用したいという市民の方の要望が根強くありますので、例えば健康度測定の受診を希望制にしたり、健康度測定の受診を必須とする運動機器とそうでない機器を選別したりして、運動機器の使用に当たっての使用者の自由度を高めることができるような制度変更はできないか、市の考えをお聞きします。

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◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。保健部長。

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◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。
 健康度測定総合指導事業を利用する市民は年々増加しておりまして、平成28年2月に実施した利用者アンケートからは、7割の方が年1回の健康度測定は必要であると答えております。その理由は、自分の体力レベルを知り適切な運動をしたい、あるいは運動実践の効果を知りたいなどの声が聞かれております。一方で、小豆畑議員から御紹介がありましたとおり、一部には健康度測定を受けることなく、自身の健康の維持増進のために自由に運動機器を利用したいという声があることも承知してございます。健康度測定を受けて運動プログラムに基づくトレーニングを実践していきたいという方、また自由に運動機器を利用して運動したいという方、このようなどちらにも対応できるような使用者の自由度を高める環境づくりということにつきましては、運動機器の種類や機能、利用体系、利用者の動向など、制度の変更ということも含め、さまざまな観点からどのような方策が可能か検討してまいりたいと考えております。

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◯副議長(竹山美虎君) 24番小豆畑緑議員。

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◯24番(小豆畑緑君) さまざまな観点から検討していただけるということで、市民の方の要望が実現されるように柔軟な制度になることを要望して、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

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◯副議長(竹山美虎君) この際、暫時休憩いたします。
  午後5時51分休憩
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  午後6時25分開議

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◯議長(大矢保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 28番仲谷良子議員。
  〔議員仲谷良子君登壇〕(拍手)

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◯28番(仲谷良子君) 社民党の仲谷良子でございます。通告に従って一般質問を行います。
 第1の質問は、平和行政についてです。
 青森市平和の日でもあります7月28日、ことしも平和祈念式典に出席し、2部の平和学習発表会、朗読も聞きました。浦町中学校3年生の4人は、7月28日の青森空襲のことをしっかりと調査し報告してくれました。また、戦争や平和に関連した作品の朗読は、多くの人が涙を拭う姿が見られました。ただ、残念なことは、1部で帰られる方が多く、工夫が必要ではないかと考えます。
 戦争の残虐な行為を報道や、また証言として生の声を聞いたことが幾度かあります。聞いている者は耳を塞ぎたくなるようなことでしたが、証言者の方は、戦争という理屈があるにしろ、自分が犯した行為を吐露し、わびて死んでいきたいとまで言っていました。戦争を体験した方の高齢化が進み、今の20代、10代は、当事者の話を聞くことができる最後の世代です。体験者の減少とともに戦争の記憶は希薄になっていきます。
 未来の人に戦争の体験は不要です。しかし、戦争の事実を正しく学ぶことは必要です。ことしの広島平和記念式典での子ども代表の言葉です。行政として、平和が永久に続くように積極的に平和事業を進める取り組みが必要です。
 質問します。
 平和事業全体の見直しをするとのことですが、どのような事業をふさわしいと考えているのか示してください。また、子どもたちを対象にした平和事業として、今後どのようなことを考えているのか示してください。
 第2の質問は、東日本大震災による避難者への支援についてです。
 6年前の平成23年3月11日の東日本大震災後、200人近くの方が青森に避難していました。自然災害と放射能汚染という二重の苦しみを受けた方々です。私がこのことについて質問した平成25年6月定例会では、83世帯175人が避難していると答弁がありました。市としてできる限り避難者に寄り添いながら、さまざまな支援も行ってきたと思います。現在、避難者は何人で、市としてどのような支援がされているのか質問します。
 第3の質問は、男女共同参画社会の形成についてです。
 平成29年6月定例会では、青森市男女共同参画社会の形成の促進に関する条例検討委員会から4月28日に市長への答申が行われたと答弁がありました。青森市における男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に促進するための条例のスケジュールについて、いつ施行となるのか見通しを示してください。
 第4の質問は、県産材の活用についてです。
 7月27日の地元紙に、県内の林業関係者の方が市内の小・中学校改築等に県産木材を利用するよう求める要望書を小野寺市長に提出した記事がありました。私は、平成26年6月定例会で、青森市木材利用促進基本方針について質問しましたが、県産材利用については、財政的な面、契約面での制約があり厳しいが、市としてなるべく地元産材の利用促進に努めるという答弁がありました。今回の要望を踏まえ、さらに県産材利用に力を入れていただくよう要望し、質問します。
 公共建築物の整備については、青森市木材利用促進方針に基づいて県産材を活用していると思うが、平成27年度、平成28年度の実績を示してください。
 最後の質問は、青森駅を中心としたまちづくり基本計画の都市サービス施設についてです。
 6月定例会の予算特別委員会で質問した際、都市サービス施設については、JRと協力して検討することとしているとの答弁でありましたが、具体的には現在決まっていないということでよいか質問いたします。
 以上で演壇での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。
  〔市長小野寺晃彦君登壇〕

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◯市長(小野寺晃彦君) 仲谷議員の男女共同参画社会の形成についての御質問に私からお答えいたします。
 青森市における男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に促進するための条例については、本年4月に青森市男女共同参画社会の形成の促進に関する条例検討委員会からの答申を受け、これまで条例案について検討作業を鋭意行い、その整理を進めてきたところでございます。また、私自身でも、参考とすべき先進地の一つとして、男女共同参画に関する条例を中核市で初めて施行した倉敷市を訪問することとし、先方と日程の調整により11月ごろとなる見込みではありますが、女性の市長として男女共同参画に関するさまざまな施策を積極的に展開している伊東香織市長とお会いして、先進都市である同市の取り組みについてお話を伺うこととしております。
 条例案につきましては、本視察も踏まえ最終的に整理をした上で、所定の手続を経て、平成30年第1回定例会への条例案の提出を目指してまいりたいと考えておるところであります。
 私からは以上であります。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。
  〔総務部長鈴木裕司君登壇〕

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◯総務部長(鈴木裕司君) 仲谷議員の平和行政についての御質問にお答えいたします。
 平和事業につきましては、平成29年第2回定例会において、平和大使事業の復活を求める請願について採択がなされるとともに、平和事業の実施を求める決議が可決され、その他さまざまな形でも平和事業への要望等をいただいたところであります。このことから、市では議会の御意思等を踏まえ、今後の平和事業のあり方について検討したところであります。
 今後の平和事業のあり方でありますが、まず青森市平和の日であります7月28日には、引き続き平和祈念式典を実施してまいります。また、本市の足元にある東北におきましても、さきの大戦により戦争被害を受けた多数の都市があり、また、東北におきましては、東日本大震災により甚大な被害を受けた多数の都市があるところであります。以上のことを踏まえまして、本市の中学生をそれらの地域へ派遣することにより、平和のとうとさとともに、地震等の災害に対する防災対策の大切さもあわせて学ぶことができる平和・防災学習事業として実施してまいりたいと考えております。このため、次年度以降は、岩手県釜石市への訪問を予定しており、去る8月8日に市長みずからが中学生2名とともに同市を訪問し、平和・防災学習事業の派遣受け入れの依頼をし、快諾をいただいたところであります。
 こうしたことから、市としては、平和事業の実施を求める決議等を踏まえ、平和・防災学習事業を実施してまいりたいと考えているところであります。また、平和事業の見直しに一定のめどがつきましたことから、現在、平和首長会議の再加盟の手続を進めており、10月1日から再加盟となる見通しであります。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。福祉部長。
  〔福祉部長能代谷潤治君登壇〕

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◯福祉部長(能代谷潤治君) 仲谷議員の東日本大震災による避難者への支援についての御質問にお答えいたします。
 東日本大震災で被災され本市へ避難されている方々は、平成29年9月1日現在で、宮城県の方が4世帯11人、福島県の方が21世帯46人で、合計25世帯57人となっております。市では、福祉部福祉政策課が県外避難者支援のための総合窓口となり、生活に関する悩み事を初め、さまざまな相談に対応しているところでございます。また、毎年10月ごろには福祉政策課職員と健康づくり推進課保健師が、健康相談を希望する世帯を個別に訪問し心や体の相談に応じますとともに、状況に応じて保健師が継続的な訪問やフォローを行うなど、健康面についての支援を行っているところでございます。
 さらには、NPO法人等の各支援団体等が、避難者同士の交流の機会として交流会などを開催しており、市といたしましても、その企画や準備段階から支援団体等と連携し、避難者のニーズや意見を反映させながら避難者の方々が参加しやすい交流機会の提供に協力して、青森花火大会の観覧やランチ交流会など、イベントや交流会を開催しているところでございます。
 市といたしましては、今後とも、避難生活を余儀なくされている方々の思いに寄り添いながら、引き続き支援団体等と連携して、避難者支援に取り組んでまいります。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。農林水産部長。
  〔農林水産部長金澤保君登壇〕

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◯農林水産部長(金澤保君) 仲谷議員の県産材の活用についての御質問にお答えいたします。
 本市では、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、積極的に木造化及び木質化を促進するため、平成24年12月に青森市木材利用促進基本方針を策定したところであります。
 本市発注の公共建築物の木材の活用実績でありますが、平成27年度におきましては、青森市営住宅小柳第一団地D棟新築工事、野内支所新築工事、西田沢小学校屋内運動場改築工事におきまして木材が使用されており、その内訳としては、国産材は90.1立方メートル、外材は11.4立方メートル、合計101.5立方メートルとなっております。国産材のうち県産材の使用量は60.8立方メートルであり、国産材に占める県産材の割合は約67%となっております。平成28年度においては、浜館支所新築工事、小柳小学校屋内運動場改築工事において木材が使用されており、その内訳としては、国産材は27.3立方メートル、外材は88.9立方メートル、合計116.2立方メートルとなっております。国産材のうち県産材の使用量は14.0立方メートルであり、国産材に占める県産材の割合は約51%となっております。
 このように、平成27年度及び平成28年度の市の公共建築物工事における県産材の活用の状況といたしましては、使用した国産材に占める県産材の割合がいずれも50%を超える結果となっております。
 今後とも県産材の使用割合の増大に向けて、庁内関係各課に本基本方針を改めて周知徹底するなど、県産材の利用促進に努めてまいります。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。
  〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕

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◯都市整備部長(大櫛寛之君) 仲谷議員から御質問のございました青森駅を中心としたまちづくり基本計画の都市サービス施設についてお答えいたします。
 青森駅周辺整備につきましては、昨年7月1日に、本市、青森県、JR東日本の3者間におきまして青森駅自由通路整備等に関する基本協定を締結し、その後、昨年度末まで基本設計を行ってまいりました。また、今年度は、8月8日に青森駅自由通路整備等に関する実施設計に係る協定をJR東日本と締結し、現在、実施設計を行っているところでございます。
 青森駅を中心としたまちづくり基本計画に位置づけられている都市サービス施設につきましては、基本協定におきまして、市とJR東日本が協力して検討することとしており、具体につきましては、現時点で決まっていない状況でございます。

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◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。

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◯28番(仲谷良子君) 御答弁ありがとうございました。
 まず、男女共同参画社会の形成についてでありますけれども、3月定例会で条例案を提案するという御答弁でございました。本当に私は待ちかねていた答弁でございます。市長が先進地の倉敷市を視察して、伊東香織市長とお会いになってお話をされてくるということですから、本当にこの青森の条例がこのお話し合いの中で、青森市の男女共同参画の底上げになるような今後の取り組みを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それから、最後の質問についてでありますが、青森駅を中心としたまちづくり基本計画の都市サービス施設について、これは私の意見です。この都市サービス施設でありますけれども、今回の新庁舎が3分の1程度、3階建てということ、それからアウガに総合窓口を入れるという方針としたわけでありますが、これは財政的な問題で考えられたことだと私は思います。アウガの庁舎化は本当に問題がないのか疑問に思っています。私は、財政的に青森市は、都市サービス施設をつくる余裕はないものと考えております。これは私の意見でございます。
 それでは、再質問いたします。
 平和行政について質問いたします。私は、どのような事業をふさわしいと考えているのかと質問したのですが、市としての平和事業についてどのような事業がふさわしいというのが伝わってこないんですよね。決議もありましたし、意見書もありましたしということで、議会の意思に沿って平和事業を進めていくということでありますが、もちろん平和の日であります7月28日の事業は当然のことでありますが、先ほど藤原議員にも答弁いたしました平和・防災学習事業を進めるということはわかりました。平和学習というのは、二度と戦争はしないということを学ぶためであります。先ほど演壇で述べました広島の子ども代表が言った、戦争の事実を正しく学ぶということです。戦争というのは人の手で起こされたものであります。防災は自然災害です。ですから、平和・防災学習というのは、私は違うものだと思います。平和は人間の手で戦争を起こした、防災というのは自然災害ですよ。自然災害に対してどうしていくのかということじゃないですか。被害を受けたということは同じようなことかもしれませんが、違うものだと思います。これについての考え方を示していただきたいと思います。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) 平和行政についての平和と防災、震災を組み合わせた理由、もしくは違うものだというような趣旨のお尋ねでございました。
 さきの大戦によって戦争被害を受けた都市について、当時の状況、現状を学び、未来の青森市を担う子どもたちに平和のとうとさを伝えていくことは、重要なことであると考えてございます。また、本市の足元にある東北においても、さきの大戦によって戦争被害を受けた多数の都市がありまして、まずはこのことを学ぶべきと考えてございます。さらにまた、東北の戦災都市として釜石市を選定するに当たりまして、釜石市は東日本大震災により甚大な被害を受けておりますことから、当時の状況、復興に向けた歩みを学ぶことにより、震災等に備えることの大事さを伝えていくこと、これもまた重要であると考えたところでございます。
 以上のことを踏まえまして、経済性も考慮しながら、平和学習と防災学習を組み合わせた平和・防災学習事業として実施してまいりたいと考えているものでございます。

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◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。

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◯28番(仲谷良子君) 私の質問した内容とちょっと御答弁が違っているような気がいたします。もちろん先ほど藤原議員にも答弁があったし、私にも平和・防災学習の事業をやりますということはわかった上での私の質問です。ですから、戦争を起こしたという人災と自然災害というものと無理してくっつけているような感じがします。別ではないですか。二兎を追うものは一兎も得ずと言いますよ。私は平和学習は平和学習であってほしいし、防災の学習は防災の学習であってほしいと思います。2つ一緒に学ぶのではなくて、1つにしてほしいと。今回質問しているのは平和学習ですから、平和学習を学んでほしいという思いなんです。平和を学んでほしい。では、これまで2年間、長崎を選んだ理由はどんなことで長崎を選んだんでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) 再質問にお答えいたします。平成27年度、平成28年度に実施しました長崎への平和事業でございます。
 選定理由としましては、まずは平成27年度が戦後70年という節目の年でございます。70年というのは、戦争を体験した方がほぼ高齢化していく。この先、その体験が風化していくことのないようということで、平和条例の制定の検討も始めたところでございますけれども、その際に行ったアンケートで、青森空襲があった日が7月28日だということを知らない中学生が6割、一般市民は知らない割合は4割でございます。そのアンケートの結果から、引き継いでいかなければならないということでまずは発端がございます。その上で、長崎へ中学生を派遣するに当たって、70年目の節目、それから風化させてはいけないという、次の世代へ平和意識の継承を推進するような事業、取り組みを検討した結果として、長崎へ中学生を派遣するという事業内容にしたものでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。

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◯28番(仲谷良子君) 総務部長、それはかみ合わないですよ。では、長崎を選んだ理由を私から言いましょうか。人類史上初めて原爆が落とされた、被害が大きくて最大の苦しみを味わった地域だから選んだんじゃないですか。空襲を受けた地域は全国各地でたくさんあるんですよ。でも、広島と長崎は別なんです。資料館を見ても戦争を憎む気持ちになります。戦争は絶対してはならない、そういうふうな気持ちにさせられるんですよ。ですから、この長崎を選んだということは、最大の、本当に大きな悲惨な地域、そこで選んだんでしょう。そうでなかったら、どこだってよかったじゃないですか。広島だってよかったじゃないですか。それから、今言った近場でもよかったじゃないですか。でも、長崎を選んだということは、そういうことでしょう。私が思うのは、青森市は平和に関して子どもたちに何を教えようとしているのか、ちょっと今のところわからないです。
 戦争で受けた被害者、釜石も青森も大体同じような被害者ということで言われました。ただ違うのは、青森はB29の爆撃で被害を受けたんですね。釜石は艦砲射撃ということで被害があったんですけれども、青森空襲を記録する会では、釜石に資料を提供しているんですよ。青森空襲を記録する会で調べた資料を釜石に差し上げているんです。青森市と同じようなところにまたさらに学びに行くということではなくて、やっぱり私は、あの長崎の資料館を見て、人の話を聞いて、そして青森市に子どもたちが持って帰ってくる。やっぱりそこでなければいけないような気がします。
 8月30日に、谷口稜曄さんという方が──新聞報道されていますから皆さん御存じですけれども、長崎で背中で被爆を訴えた方という新聞報道がありましたけれども、真っ赤な背中の写真、あれは資料館に飾ってあります。本当に目を背けたくなるような写真です。ですから、子どもたちはそこを見てくるんですよ。釜石は青森と同じようなものなんです。違うんですよ。それは財政的にということで──先ほど藤原議員が言いましたけれども、8人で100万円ぐらいとかという言葉が出ましたけれども、長崎に派遣した経費127万円、この127万円って何人行って127万円でしたか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) 長崎の経費に関するお尋ねでございます。
 中学生2名と随行2名、合計4名の経費でございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。

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◯28番(仲谷良子君) では、随行の方もついていって4名なんですね。そうすると、今の釜石の事業は幾らと考えられていますか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) 失礼いたしました。長崎の派遣は中学生4名、随行2名、合計6名でございます。

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◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。

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◯28番(仲谷良子君) ですから、6名だとしたら、割り算したら、1人当たり21万円なんですよ。もちろんですよね、長崎まで行くんですから。そうすると、今の釜石の事業は幾らですか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) 釜石の事業の概算でお答えいたします。
 中学生8名、随行2名、合計10名の設定で2泊3日想定で概算した結果、104万7000円程度の経費でございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。

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◯28番(仲谷良子君) そうすると、1人10万円ですか。でも総務部長、前に答弁されたときに、人数のことを言わないで、私はなぜこの平和大使の事業がなくなったんですかと聞いたときに、多額な費用がかかるからと言いましたよね。127万1000円、多額な費用なんですよ。もし来年度の104万円、これは多額な費用じゃないんですか、お聞きします。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) 費用に関するお尋ねにお答えいたします。
 長崎市派遣の120万円について、中学生4名で、中学生1人当たりの経費を31万7000円というふうに算出しておりまして、先ほど御紹介した釜石市派遣の概算については、中学生8名を想定してございますので、中学生1人当たりの経費としては13万円ということでございます。そういう意味で多額ということについては、1人当たりの額についての経費の答弁でございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。

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◯28番(仲谷良子君) でも、総務部長、私に前に答弁したときは、そういう内容は言わないで、なぜこの平和大使事業をなくしたんですかと言ったら、多額な費用がという一言でしたよね。ですから、何人で幾らとかということはお答えになりませんでした。それはいいんですけれども。
 中学生8人派遣をすると、2泊3日だということでありますが、8人行くからいいではないんじゃないですか。私は、長崎に行くからこそ4人でも持ってくるものが本当に大きいものだと考えるんですよ。これは倍だからいいというわけじゃないでしょう。大きいものを持ってくるんですよ。長崎に行って、あそこに行くと、本当に核兵器の非道さ、原爆を受けて大変な惨状、それをちゃんと中学生は自分の目で見て帰ってくるんですよ。ですから、平和学習というのは、東北の中の近場のところでいいというものではないと私は思います。子どもたちに平和というものに対する最も影響を与えることを市がやるべきじゃないですか。もちろんいろんな空襲を受けたところはたくさんありますけれども、何回も言うように、広島と長崎は違うんです。そのことについてもう一度。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) 再度の御質問にお答えいたします。長崎へ中学生を派遣した経緯でございます。
 平成27年度に戦後70年の節目を迎えましたことから、次の世代へ平和意識の継承を推進するような事業、取り組みを検討した結果でございます。その際に、長崎市では、従前から青少年ピースフォーラムという形で全国の子どもたちが集まってのフォーラムという事業を実施してございました。いわばその事業に参加するということも目的の一つとして派遣を決めたものでございます。見直しの結果、釜石へ派遣するのも同じような目的で、戦争の悲惨さを次の世代に伝えたいという目的を持ちまして、中学生の派遣事業ということで考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。

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◯28番(仲谷良子君) ですから、私は違うと言っているんです。平和大使に選ばれた中学生が──藤原議員も紹介しましたけれども、平和は願うだけでなく、自分たちが行動してつくり上げていくというものを感じたと言っています。日本がなぜ戦争をしたのか、中学生になればそこまで考えますよ。なぜ間違ったのか。それはあの惨状を見るとわかるんですよ。
 総務部長、広島、長崎の資料館を見たことがありますか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。
 個人的に広島、長崎の資料館を観覧したことはございません。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。

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◯28番(仲谷良子君) 広島も長崎もごらんになったんですね。──見ていない。そうですか、失礼。ぜひ見てください。あの資料館を見ると、やっぱりあそこの中で平和を願わない者はいないんです。
 市長にお聞きします。市長は、長崎と広島の資料館はごらんになったことはございますか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。

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◯市長(小野寺晃彦君) お答えいたします。
 いずれの資料館も直接拝見したことはございません。ただし、社会、歴史の資料、歴史の学習の中で、私もその資料にはそれぞれ触れたことはございます。また、その重要性につきましては、長崎に行きたいというお気持ち、行くべきだという御主張は理解しますが、私としては、市民の皆さんの税金をお預かりしながら、その中で、その平和事業を進めていくという概念のもとで進めていくものですから、そういう中で、いかに効果的に、次代に、次世代にその平和事業の趣旨を伝えていくかということで、今回の見直しに至ったものでございます。
 4人から8人という見直しにつきましても、人数が多ければいいわけじゃないという御意見もございましたけれども、やはりよりたくさんの中学生にその平和事業の趣旨をお伝えするということには意義があると理解してございますので、御理解いただきたいと思います。

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◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。

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◯28番(仲谷良子君) ぜひ資料館、実際に見てきていただきたい。総務部長も、市長にも要望いたします。見てきてください。違うんですよ。
 釜石は、私はその資料館は見たことがありません。釜石は資料も流されたということも聞いています。少ない資料でしょうけれども、それは今後、釜石と来年度行くという約束をしたんでしょうから、来年度は行くことになるでしょうけれども、でも私は、やっぱり中学生たちが長崎に行く、そのことの重要性を本当に市として考えていただきたい、もう一度復活するように求めていきたいと思います。
 それから次に、平和祈念式典についてお尋ねしたいのですけれども、市長は2部の最後まで聞いていらっしゃいました。浦町中学校の報告会や朗読について、私自身も何度も涙が流れました。市長はお聞きになって、どのように感じましたでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。

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◯市長(小野寺晃彦君) 仲谷議員御指摘のとおり、私も平和祈念式典、最後まで出席をさせていただきました。議員が涙を流されたというお話のとおり、私も正直涙を流してお話を聞かせていただきました。この部分というのは、1部の中で、私も献花をし、そして戦災者のみたまに対して、そういう追悼の思いを込めて1部に臨んだという思いの中で、そうした気持ちを整えた上で、2部をいわば清らかな気持ちでお伺いした中学生の発表や歌ということで、そういうふうに心情的にも素直に受け入れ、また涙を流すような、非常に貴重な平和祈念式典でありました。恐らく先ほど冒頭、2部で生徒がお帰りになったので残念だというお話もありましたけれども、やはりこうしたきちんと戦災者のみたまに気持ちを捧げた上でお話を聞いていくというそのプロセスも重要なのかなと思いながら、平和祈念式典に最後まで出席させていただきましたので、次年度、7月28日の式典についても、そのように臨んでいきたいなと思っております。

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◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。

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◯28番(仲谷良子君) 市長に言われてしまいましたけれども、演壇でも言いましたように、2部は多くの方が帰るんですよ。議員の方たちも帰った方がたくさんいらっしゃいます。あの朗読とか、浦町中学校の7月28日の青森空襲について、本当にいい報告会でありました。私は多くの人に聞いてほしかったと思います。ですから、2部を先にして、1部を後でというふうにできないものかと思いました。先に言われたのですけれども、やっぱり考えていただきたいです。本当にいい朗読会でありました。
 それから、教育委員会にお尋ねいたしますけれども、浦町中学校の報告した青森空襲の調査について、私はあそこだけで終わらせることなく、ほかの学校の生徒にも聞いてもらうという機会、それは考えられないか、ちょっとお尋ねしたいと思いますが。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。

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◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 仲谷議員の浦町中学校生徒による平和学習発表の周知についての御質問についてお答えします。
 教育委員会では、子どもたちに平和と命のとうとさについての理解を深め、平和を希求する態度を育成することは極めて重要であると考えております。このことから、平成27年度から全ての学校の代表生徒が一堂に会して「平和を考え、受け継ぐ集い」を中学校を会場に開催し、代表生徒を通して、全ての中学校に平和の輪を広げる取り組みを行ってきたところであり、今年度も次年度から実施する平和・防災学習事業を見据え、名称を「平和と防災を考え、受け継ぐ集い」と改め、10月10日、浦町中学校を会場として実施する予定としております。その中で、平和祈念式典での浦町中学校生徒による平和学習に関する発表、そして平和・防災学習事業に関連して釜石市の事前視察を行った、同じく浦町中学校生徒による戦争や震災による被害と復興について学んだことの発表を中心に、平和や防災の大切さを考えることとしております。各校の代表生徒は、自校でその内容を伝達することとしております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。

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◯28番(仲谷良子君) 前は平和ミーティングと言っていましたけれども、防災が入ったんですね。ぜひこの浦町中学校の勉強した、調査した内容、本当に私どもも感心させられましたので、ぜひその取り組みをよろしくお願いいたします。
 次に、東日本大震災による避難者への支援について再質問いたします。これまでも相談の窓口だとか、それから訪問して調査することだとかはずっと続けてこられたわけですよね。NPOの方たちとも一緒に協力して、交流会とかをやっているということであります。ぜひまた福祉部には御苦労いただきたいとお願い申し上げます。
 私は平成25年6月定例会で質問したときに、被災地で子どもたちの心のケアを目的とした被災者支援プロジェクトで活動している矢野きよ実さんの講演会、書のワークショップ「書きましょIN青森」を開催していると答弁がありました。今は、この支援としては取り組んでいないのですか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。

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◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。
 矢野きよ実さんの「書きましょIN青森」というものは、教育委員会では、東日本大震災により本市に避難されてきた子どもたちの心へのケアを目的として行っております。平成24年度から平成28年度までの5年間実施してまいりました。この事業につきまして、平成24年度から平成27年度までの参加者は、子ども、大人それぞれ大体10名程度、計20名程度でございましたけれども、平成28年度につきましては、子ども3名、大人5名の8名と大幅に減少となってございます。そういう意味で、青森市に避難されております県外避難者数も年々減少しておりまして、それに伴って、この事業への参加者数も減少しているのかなと考えてございました。
 先ほど目的と言いました本市へ避難されてきた子どもたちへの心のケアということで、震災を経験した子どもたちの参加がほとんどない、先ほど子ども3名と言いましたけれども、1人の方はまだ生まれて1歳ぐらいですし、もう1人の方は今で大体6歳くらいですので、当時1歳ぐらいということで、本当に物心ついて震災を体験された方が実際1名でございました。そういうこともありまして、本来の事業の目的である震災を経験した子どもたちへの心のケア、参加が少ないということで、今年度、教育委員会では事業を終了することといたしました。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。

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◯28番(仲谷良子君) 人数が少なくなったということが理由の一つであるとしたら、ふやすための努力ってされたんでしょうか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。

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◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度のお尋ねにお答えいたします。
 実はこの「書きましょIN青森」の開催に当たっての案内でございますけれども、福祉部のほうを通して配付させていただいております。被災者の方の個人情報ということもありますし、こちらもそういう部分では配慮して、そういう形でやっておりましたので、努力と言われればちょっとあれかもしれませんが、実情はそういう形での配付ということでございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。

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◯28番(仲谷良子君) そうすると、福祉部のほうにお願いして、その案内書、チラシをお願いしてやっているけれども、人数が少なくなったからやめることにしたということ。でも、とてもやめ方が、被災者の支援として──それは書のワークショップ「書きましょIN青森」もありますし、講演会もありますよね。私は今、非常に震災が風化されていっているということだったら、矢野きよ実さんの講演会は非常に有意義なことではないかなと思うんですけれども、それについてはどうお考えになりますか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。

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◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度のお尋ねにお答えいたします。
 今、お話がありましたように、矢野きよ実さんがいらした「書きましょIN青森」のときに、講演会を毎回いろんな場所を変えて行っております。平成28年度は南中学校で行いましたので、近隣の方にも声をかけましたので770名ほど集まっておりますけれども、今言ったように、震災の関係のものにつきましては、例えば先ほどもありましたけれども、平和と防災という観点で──そういう意味では防災の中でいろんな形で被災地等も見ていけば、当然、私ども教育委員会でございますので、その避難状況等だけじゃなくて、やっぱり避難されてきた方への思いやりですとか、助け合いですとか、いろんなものを学ぶことになりますので、そういう意味では、そちらの事業のほうでも補完されていくものじゃないかなと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。

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◯28番(仲谷良子君) それって違うんじゃないですか。防災の学習をしてくることはしてくるかもしれませんが、避難者に対してですよ。避難者に対しての支援です。ちょっと違うと思います。
 では、去年は今年度の予算は要求しなかったわけですよね。要求しなかったということで、では昨年度の予算は幾らだったんですか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。

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◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 平成28年度決算額でございますけれども、130万9000円でございます。

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◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。

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◯28番(仲谷良子君) この廃止に関しては財政的な理由も絡んでいますか。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。

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◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。
 そもそもの廃止した理由は、先ほど申し上げましたように事業目的に対して判断したもので、私ども公務員でございますので、予算等も当然総合的には考えますけれども、あくまでも廃止した大きな理由は、そういうふうにして対象としている被災された子どもさんたちがほとんど参加してくれない、参加がなかったということが一番の大きな要因でございます。

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◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。

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◯28番(仲谷良子君) そのチラシの配付に関しても、私は努力をしたのかと言ったら、それはただ配付をしたということですが、それに関して教育委員会としてやる方向であれば、来年もやるという考え方であれば、当然努力するんじゃないですか。チラシに、「去年も少なかったんですけれども、ぜひお待ちしていますよ」とか、そういうことでやれるんではないかなと思うんです。もう少し人を集めるというか。被災者の方がもう嫌だと、もう行かないというんだったら私は仕方がないと思うんですが、そういう声は聞いていないわけでしょう。お聞きします。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。

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◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 今の「書きましょIN青森」に対して、被災者の方の御意見を聞いたかというお話であれば、直接は聞いてはございません。ただ、実際、平成27年度と平成28年度を比べましても、被災されて青森にいらした方がいなくなったことによって、当然、前回参加してくれた方も市外というか、いなくなっておりますので、そういう意味で減っております。あと先ほど言いましたように、こちらのほうから福祉部を通して、あくまでも参加してくださるという方に対しては御連絡いたしましたけれども、それ以外の方には個人情報のところもありますので、ほかのイベントとはちょっと違うのかなと思います。そういう意味では、被災された方の心情も配慮した上での教育委員会のほうからの宣伝といいますか、広報的なものでしたので、ある程度やむを得ないのかなと正直思っております。

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◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。

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◯28番(仲谷良子君) でも、やめ方が突然なような気がして、乱暴なやめ方だと私は思うんです。
 矢野きよ実さんは、書だけでなくて、ラジオのパーソナリティーだとかということもやっているわけでありますけれども、矢野さんはこういうふうに言っています。「書は習字とは違います。習字はお手本どおりに書き方を習いますが、書は心の中にある今の気持ちをそのまま書きます。例えば寂しい気持ちは言葉ではなかなか言えませんが、白い紙の上には寂しいと書けます。」十分おわかりだと思います。
 そして、陸前高田市の米崎中学校の校長先生がメッセージを寄せているんですが、その一部ですけれども、「時計の針を進め普通の生活を送るためには、心の奥底にあるものをさらけ出し、みんなで共有することが心のケアだと考えます」と言っています。東北六魂祭のときも書いた書を送り絵に張りつけて、被災地へのメッセージにしたんですよね。
 青森市議会は、平成24年10月2日に被災地支援を求める決議を可決しています。その中に、「本市に避難されている県外避難者に対し、きめ細かな支援策を講じ、精神面も含めソフト面での快適な生活環境の創出をすること。」とあります。私たち議員は、本市が全力で努力をしていくことを求めました。私はこの決議に反しているような気がしてなりませんけれども、もう一度お答えください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。

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◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度のお尋ねにお答えいたします。
 今、仲谷議員から当時の被災地の支援を求める決議に、議会で可決したものに反するんではないかというお話でございました。確かにこの決議の意向に沿った形で、私ども教育委員会でも避難された子どもたちの心のケアということでやってきたつもりでございます。ただ、この事業を先ほど言ったような形で今回終了いたしましたけれども、それをもって直ちにその決議に反するというふうな形では思っておりません。先ほど福祉部のほうで御答弁されましたけれども、そういう意味では、青森市としていろんな形で実際個別の訪問をして相談に応じているということもございますので、その中でもこういうような形で議決に対しては応えている形になると思いますので、単にこの事業を終了したからといって、議会の議決に反しているとは考えてございません。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。

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◯28番(仲谷良子君) 途中で終わったんですよね。これは途中で終わりましたよね、もうことしはやらなかったんですから。この「書きましょIN青森」も矢野きよ実講演会もやらなかったと。やっぱり心のケアですから、私はもう一度これをやるべきだと考えていますけれども、それについてのお考えを聞かせてください。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。

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◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度のお尋ねにお答えいたします。
 改めてまた当該事業をやられたらどうですかということでございますけれども、今現在、先ほどお話ししたような形で事業は終了しておりますし、これからもますますこちらのほうに避難されてきた方々もまた減少していくのかなと思っておりますので、そういう意味では、今の段階では改めて再開するということは考えてございません。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。

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◯28番(仲谷良子君) 残念ですけれども。
 次に、県産材の活用について質問いたします。平成23年度から木材利用実績の資料をいただいたんですけれども、確かに外材に比べて国産材のほうが多く使われているという内容にはなっています。ただ、総床面積に対して、材積の量がこれで目いっぱいなのかと。予算が許せばですが、もっと本当は使えるのではないかと私は思うんです。学校だと木を使うということは非常に暖かですし、子どもたちのけがも少ないと聞きますから、多く使ってほしいと思います。
 平成26年に質問したときも言ったんですけれども、基本方針に公共建築物に使用する県産材の割合を決められないのかとも聞きましたけれども、今、もう一度お聞きいたします。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。農林水産部長。

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◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。
 公共建築物ごとに県産材の使用割合を決められないのか、設定できないのかということの御質問かと思いますけれども、青森市の木材利用促進基本方針におきましては、市の公共建築物の建築及び改修に当たっては、可能な限り木造化及び木質化を促進すること、それから木造化、木質化の実施に当たっては、県産材の使用に努めることを目標としているということでございますけれども、使用割合、これらの数値目標的なものは定めていない状況でございます。その理由でございますけれども、木材という性質上、耐火性や構造上の強度に制約があるということ。他の建材よりもコストが高いということ。それから時期や材料の種類によっては安定した材料の調達が難しくなるという、これらのことからなかなか思うように使用できない、それから使いたくても使えない、そういう状況もあるため、数値ではなくて文言での努力目標ということにしているものでございます。
 この件につきまして、他都市のほうにも聞いてございます。八戸市、弘前市、それから東北6県の県庁所在都市、こちらのほうにも確認いたしましたけれども、使用割合については定めていないという状況でございますので、このようなことから、本市の基本方針の中に公共建築物ごとに県産材の使用割合を設定するということにつきましては、難しいものと考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。

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◯28番(仲谷良子君) わかりましたとは言いがたいのですけれども、ぜひ努力していただいて、県産材を、地元産の木材を使っていただくように要望いたします。
 青森県木材協同組合の齋藤理事長からお話を聞いてきたのですが、市長もお会いになったと思いますけれども、学校建設にはやっぱり子どもの健康を考えていただいて、木を使ってほしいと言っていました。米松と杉というのは金額は違わないのだと。だから、発注する際に考えてほしいということも言っておりました。ヒバというのは唯一の天然木だということで、これは新庁舎に使ってほしいという要望を受けてまいりました。多分市長にもお話しくださったんだと思いますけれども、新庁舎建設に県産材の活用をどのように考えているか、お聞きしたいと思います。

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◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。

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◯総務部長(鈴木裕司君) 新庁舎建設に当たっての県産材の活用についてのお尋ねでございます。
 3月定例会一般質問で橋本議員にも御答弁しておりますけれども、新市庁舎の建設に当たりましては、県産材を活用することについて、建築基準法を遵守しながらも、本市の木材利用促進基本方針に基づきまして検討してまいりたいと考えてございまして、活用する箇所等につきましては、現在その詳細を詰めているところでございます。
 以上でございます。
  〔28番仲谷良子議員「終わります」と呼ぶ〕
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◯議長(大矢保君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日は午前10時会議を開きます。
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 散 会

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◯議長(大矢保君) 本日はこれにて散会いたします。
  午後7時33分散会