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平成20年環境厚生委員会 本文




2008.10.07 : 平成20年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時04分

◯阿部委員長
 おはようございます。
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。高樋委員、畠山委員にお願いをいたします。
 本日、委員会傍聴の願い出がありますので、許可することといたしました。
 本日の審査案件は、本会議より付託されました議案9件、請願1件、陳情1件及び所管事項であります。
 なお、審査は、初めに、議案第33号、病院事業会計の決算について、次に、健康福祉部・病院局関係、その後、環境生活部関係の順に行いますので御了承を願います。
 それでは、議案第33号「青森県病院事業会計の決算の認定を求めるの件」を審査いたします。
 それでは、提出議案について執行部の説明を求めます。──吉田病院事業管理者。

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◯吉田病院事業管理者
 平成19年度青森県病院事業会計決算について、その概要を御説明申し上げます。
 まず最初に、診療実績による延べ患者数等について御説明いたします。
 中央病院において、延べ患者数は、入院22万1,648人、外来30万3,672人、合計52万5,320人となり、前年度の実績と比較しますと、延べ入院患者数は1,490人、0.7%増加しました。延べ外来患者数は4,515人、1.5%減少しました。
 また、病床利用率は85.9%となり、前年度に対し0.3ポイント増加しました。平均在院日数は一般病床16.5日となり、前年度に対し増減がなく、結核病床51.8日となり、前年度に対し3.1日減少しました。
 病床回転率は、一般病床22.17回転となり、前年度に比し0.04ポイント増加、結核病床7.07回転となり、前年度に対し0.42ポイント増加しました。
 つくしが丘病院においては、延べ患者数は、入院7万5,256人、外来1万9,552人、合計9万4,808人となり、前年度の実績と比較しますと、延べ入院患者数は1万373人、12.1%減少しました。延べ外来患者数は154人、0.8%減少しました。
 また、病床利用率は58.7%となり、前年度に対し8.3ポイント減少しました。平均在院日数は242日となり、前年度に対し33.8日減少しました。病床回転率は1.51回転となり、前年度に対し0.19ポイント増加しました。
 次に、決算報告書について御説明いたします。
 最初に、収益的収入及び支出の状況について申し上げますと、中央病院においては、病院事業収益159億6,677万6,983円に対し、病院事業費用は164億7,987万9,824円となり、つくしが丘病院においては、病院事業収益18億7,004万5,890円に対し、病院事業費用は20億9,196万7,397円となり、さらに、本局においては、病院事業収益1億1,060万7,799円に対し、病院事業費用は1億1,060万7,799円となり、中央病院、つくしが丘病院及び本局を合わせた病院事業会計としては、病院事業収益179億4,743万672円に対し、病院事業費用は186億8,245万5,020円となりました。
 次に、資本的収入及び支出の状況について申し上げますと、中央病院においては、収入は、総額29億6,806万4,000円で、その内訳としては、負担金16億1,406万4,000円、企業債13億5,400万円となっております。
 これに対し、支出は、総額29億6,806万779円で、その内訳としては、建設改良費5億5,949万4,359円、償還金24億856万6,420円となっております。
 建設改良費は、医療の充実を図るため、電気設備改修工事等の院舎工事及び医療器械整備を行ったものであります。
 つくしが丘病院においては、収入は、総額4億7,845万8,483円で、その内訳としては、負担金1億7,714万9,483円、企業債1億1,000万円、補助金1億9,130万9,000円となっております。
 これに対し、支出は、総額4億7,827万6,691円で、その内訳としては、建設改良費3億2,945万7,849円、償還金1億4,881万8,842円となっております。
 建設改良費は、医療の充実を図るため、院舎改築・改修工事及び医療器械整備を行ったものであります。
 次に、損益計算書における収益的収入及び支出について御説明いたします。
 中央病院においては、病院事業収益159億5,320万7,482円に対し、病院事業費用は164億7,433万1,703円となり、差し引き5億2,112万4,221円の純損失を生じ、当年度末における累積赤字額は、25億9,886万4,626円となりました。
 収益の内訳では、入院収益106億3,557万4,677円、外来収益32億8,976万7,727円、負担金交付金16億8,789万1,000円などが主たるものであります。
 費用の内訳では、給与費70億6,759万7,271円、材料費53億8,258万5,396円、経費19億4,170万3,161円、減価償却費11億81万1,125円、支払利息及び企業債取扱諸費2億694万2,579円などが主たるものです。
 つくしが丘病院においては、病院事業収益18億6,935万6,517円に対し、病院事業費用は20億9,131万3,761円となり、差し引き2億2,195万7,244円の純損失を生じ、当年度末における累積赤字額は2億2,195万7,244円となりました。
 収益の内訳では、入院収益10億5,590万9,942円、外来収益2億3,034万1,934円、負担金交付金5億6,814万3,000円などが主たるものです。
 費用の内訳では、給与費14億7,746万7,825円、材料費2億982万6,218円、経費2億8,705万8,080円、減価償却費7,127万2,694円、支払利息及び企業債取扱諸費1,307万4,108円などが主たるものです。
 本局においては、病院事業収益1億1,060万7,789円に対し、病院事業費用は1億1,060万7,789円となり、差し引き純損益は生じませんでした。
 以上、中央病院、つくしが丘病院及び本局の収益的収入及び支出の状況について申し上げましたが、病院事業会計としては、病院事業収益178億9,359万5,105円に対し、病院事業費用は186億3,667万6,570円となり、差し引き7億4,308万1,465円の純損失を生じ、当年度末における累積赤字額は28億2,082万1,870円となりました。
 以上、平成19年度青森県病院事業会計の決算について、その概要を御説明申し上げましたが、御審議いただきますようよろしくお願いいたします。

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◯阿部委員長
 ただいま吉田管理者より説明がありました議案に対して質疑を行います。
 質疑はありませんか。──高橋委員。

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◯高橋委員
 それでは、ただいま御説明がございました、議案33号「青森県病院事業会計の決算の認定を求めるの件」につきまして、質問させていただきたいと思います。
 この中で、特に私が注目したいのは、県立中央病院が昨年4月に地方公営企業法の全部適用となったと。よって、経営形態が変わって初めての決算になろうかと思います。そういった意味で、この地方公営企業法の全部適用によって、経営の健全化、財務上その効果がどの程度あらわれたのかを注目しておりました。
 今定例会に提出されました決算書も見させていただいたわけでありますが、率直に申し上げて、恥ずかしながら、私は数字にちょっと弱いんで非常に難解でありましたけれども、私の見る限りでは、昨年度は、一昨年度、平成18年度に比べて決算損益は、赤字の幅はかなり圧縮されて、実質的にはプラスに転じていると見てとりました。
 そこで、1点目として、平成19年度の県立中央病院の決算額、計画に対してどうなったのか、このことについて御説明いただきたいと思います。

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◯村上経営企画室長
 ただいまの高橋委員からの、平成19年度の県立中央病院の決算額、これが計画上どうなのかということでございます。
 病院局全体の経営目標につきましては、県立病院改革アクションプランということで、平成19年度から平成22年度の対象期間をもちまして、19年度から収支計画を策定し実行をしてまいりました。
 この中で、平成19年度の県立中央病院の収支につきましては、純損益での計画額がマイナス約9億8,600万円、いわゆる純損失でございますが、こういう計画でございましたが、決算額では、ただいま御説明を申し上げましたとおり、約5億2,100万円の純損失でございます。また、減価償却費などの現金を伴わない経費を除きました、いわゆる実質収支ベース、これで見ますと、計画上約3億400万円の黒字を計上するということでございましたが、決算では約4億4,300万円の増となります、約7億4,700万円の実質的な黒字を確保することができたところでございます。
 以上でございます。

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◯高橋委員
 はい、よく理解できました。
 それから、県立中央病院の果たす役割と申しますか、使命ですね、さまざまあろうかと思いますけれども、いずれにしても本県の基幹病院として、自治体病院あるいは民間の病院も含めて、医療機関をリードしていかなければならないと常に考えているところであります。
 そこで、2点目として、県立中央病院は企業の経済性を発揮する一方で、その本来の役割である医療の提供を果たしていかなければならないが、これを踏まえて、今後どのように運営していくお考えであるのか、お示しいただきたいと思います。

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◯村上経営企画室長
 県立中央病院の使命及び今後の運営ということでございます。県立中央病院を含めました県立病院事業の運営につきましては、先ほども若干申し上げました、平成19年度から平成22年度を計画期間といたします県立病院改革プラン、これを策定し、この中で医療機能の充実強化と経営基盤の確立という、2つの改革の目標を掲げて取り組んでまいりました。
 経営基盤の確立に関しましては、さまざまな契約内容の見直しや価格交渉などを強化するなど、さまざまな取り組みを通じまして、平成19年度につきましては収支計画を上回る結果を得てきたところであります。
 一方、病院本来の役割でございます医療機能の充実につきましては、唯一の県立総合病院といたしまして、他の医療機関では対応の困難な高度専門的な医療の提供という役割を担い、県民の安全を支える医療の向上を図っていくということとしてございます。
 このため、具体的な対応といたしまして、県立中央病院におきましては、県民の三大疾病、いわゆるがん、心臓病、脳卒中、これらに対応するため、がん診療センター、循環器センター及び脳神経センターというセンター化を進めるなどいたしております。
 また、今回御審議をいただいております救命救急センターの充実などにも、鋭意取り組んでいるところでございます。
 今後とも、県立病院事業の本来の役割でございます県民の安全を支える医療の維持・向上を図りますとともに、経営の安定確保に向けて一層努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯高橋委員
 県立中央病院に対する県民の期待は極めて大きいものがあろうかと思います。医療面での充実、それから経営の健全化について大きな成果を上げること、きょう吉田管理者も出席されておりますけれども、管理者として、医師としてあるいは経営者としても大いに期待しておりますので、現場の職員の方々ともども一丸となって、今後とも頑張っていただきたいと思います。
 終わります。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私からも2点お尋ねしたいと思います。数字的なお話は今、高橋委員の質問、答弁でありましたので。
 一つは、救命救急センター、今補正予算としてあるわけですが、これが今後の県立中央病院の経営に与える影響をどういうぐあいに見込んで、その対策をどのように考えているのかと。
 2つ目としては、つくしが丘病院についても、今改修工事がなされて、来年9月新しい病院での診療がなされるわけでありますが、それがこの県病の経営に与える影響をどういうぐあいに見込んで、その対策をどうされようとしているのか、19年度の決算に絡んでお尋ねします。

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◯木村運営部長
 私の方から、救命救急センターの関係についてお答え申し上げます。
 新しい救命救急センターの整備の関係では、現時点では、その規模や施設内容等がまだ固まっていないところでございます。したがいまして、現時点で経営に及ぼす影響につきまして、詳細なデータは現在持ち合わせてございません。ただ、今回の救命救急センターの整備の中においては、もちろんスペース、規模の拡大ということとともに、今現在センター内で入院病床がございません。離れた病棟の中にございますが、この病床の設置をセンター内に設置しようということを考えてございます。
 また、検査ですね、X線検査とかCT検査、こういった新規の検査室のスペースもとってございまして、こういった新規の検査体制も、センター内で整備して行っていきたいと考えてございます。
 こういったことに伴いまして、センター内の病床の関係の看護体制はどうあるべきか、あるいは検査要員ですね、臨床検査技師とかエックス線技師とかいろいろございますが、そういった検査要員のあり方、こういったものは、これから具体的に検討していかなきゃだめだと考えてございます。
 当然、病棟の方の看護師さんとの関係、あるいは救命センターの外来の看護師さんの応援体制とか、いろいろこれからるる細かく検討していきたいと考えてございます。
 いずれにいたしましても、救命救急センターの整備に当たりましては、救命救急センターそれ自体はもちろんのこと、病院全体としても効率的な運営、できるだけコストをかけない運営に努めまして、病院全体でも極力経営面に影響を与えないように努めていきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯磯野つくしが丘病院運営室長
 委員始め各方面の方々のおかげさまをもちまして、つくしが丘病院の改築改修工事は順調に進んでいるところでございます。ありがとうございます。
 この改築改修工事は、平成21年、来年度の9月ごろに終える予定でございます。この新しい病院の病床規模は、現在の350床を230床に縮小の上運営することになっております。ただし、建物の建設面積、ほぼこれは従前の面積と同程度となっております。このことは、精神科急性期医療を行うため、保護室や個室を大幅に増やし、入院患者さんの療養環境にも十分配慮した結果によるものでございます。
 また、新たな医療機能としては、急性期の患者さんに対して短期間に集中的な医療を行う急性期医療の実施、また、民間では引き受けが困難な患者さんへの医療の実施、さらに、児童思春期医療等の専門医療を担っていくことにしております。
 これらのことが経営に与える影響の主なものとしては、施設面では、病棟の個室等を大幅に多くしたことによって、それに係る必要経費等の増が見込まれております。また、機能面では、急性期医療を担うための看護体制の充実による人件費の増等が見込まれるところでございます。
 また、収入についてでございますが、精神科急性期治療病棟、これの設置により、入院料の増を見込んでございます。また、同じく他の病棟においても、入院期間の短縮を図ることによって入院料の増を見込んでおります。
 これを損益で申しますと、平成20年度及び21年度は整備時期でありますので、病床削減により入院患者の調整が必要なことから、赤字はやむを得ないものと考えておりますが、22年度以降は黒字に転ずるものと考えております。
 このための対策としてでございますが、一つは、他医療機関との連携強化を図り、患者の相互受け入れ等を積極的に行うこと。これにより病床利用率の向上を図る。
 2つ目としては、病院のさまざまな職種の職員が共同して、入院治療計画、患者が入院したときから既に入院・退院の計画までをつくり、充実させることによって平均在院日数の短縮を図っていきたい。業務委託のさらなる検討、例えば、薬品や診療材料等については、中央病院と共同購入による方法をとるなどして、経費の節減等を図っていきたいと考えております。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
 これより議案の採決をいたします。
 議案第33号の原案を認定することに賛成の方は御起立を願います。
 [賛成者起立]
 起立総員であります。
 よって、原案を認定することに決定いたしました。
 執行部の入れかえのため、暫時休憩をいたします。

○休 憩  午前11時30分

○再 開  午前11時32分

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◯阿部委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 健康福祉部・病院局関係の議案、請願及び所管事項について審査をいたします。
 なお、審査は、初めに議案について、次に請願について、その後所管事項について行います。
 それでは、提出議案について執行部の説明を求めます。──一瀬健康福祉部長。

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◯一瀬健康福祉部長
 県議会第255回定例会に提出された諸議案のうち、健康福祉部所管に係るものについてその概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 議案第1号「平成20年度青森県一般会計補正予算(第1号)案」についてでありますが、健康福祉部関係の補正予算額は、3,332万2,000円の増額となっております。
 その財源内訳は、使用料及び手数料1万3,000円、国庫支出金2,526万5,000円、財産収入63万6,000円、繰入金410万円の減、諸収入134万4,000円、一般財源1,016万4,000円となっております。
 次に、計上いたしました歳出の主なるものについて御説明申し上げます。
 県民の救命率向上を図るため、ドクターヘリを導入することとし、運航に要する経費4,666万5,000円を計上するとともに、県立中央病院において運航体制が整うまでの間、当面、八戸市立市民病院を運航病院とするため、ドクターヘリに係る八戸市立市民病院救命救急センターの施設整備費に対する助成に要する経費、3,100万円を計上いたしております。
 議案第2号「平成20年度青森県肢体不自由児施設特別会計補正予算(第1号)案」についてでありますが、県立さわらび医療療育センターの非常勤応援医師に係る経費について、643万2,000円を増額いたしております。
 議案第17号「青森県保健師助産師看護師法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例案」は、保健師助産師看護師法の改正に伴い、准看護師再教育研修受講手数料等を徴収するため提案するものであります。
 議案第18号「青森県薬事法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例案」は、薬事法の改正に伴い、登録販売者合格証明書交付手数料等を徴収するため提案するものであります。
 議案第27号「津軽圏域中央部広域的水道整備計画の一部変更について同意を求めるの件」は、水道法の規定に基づき、津軽圏域中央部広域的水道整備計画の一部変更について同意を求めるため提案するものであります。
 以上、健康福祉部関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

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◯武田病院局長
 県議会第255回定例会に提出された諸議案のうち、病院局所管に係るものについてその概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 議案第10号「平成20年度青森県病院事業会計補正予算(第1号)案」について御説明申し上げます。
 県立中央病院関係について、本年4月1日付の組織改正に伴う予算の組み替え措置等により、収益的収入において7,136万9,000円、収益的支出において1億1,365万2,000円を計上いたしております。
 また、資本的収入及び支出において、救命救急センター建築のための実施設計に要する経費として5,300万円、放射線治療システム更新に要する経費として7億9,300万円を計上しております。
 県立つくしが丘病院関係については、病院の改築改修工事に伴う消耗備品費の精査により、収益的収入及び支出において399万6,000円を計上いたしております。
 また、資本的収入及び支出において、病院の改築改修工事の継続費年割額の精査等により、3,384万4,000円を計上いたしております。
 本局関係においては、本年4月1日付の組織改正に伴う予算の組み替え措置により、収益的収入において7,115万4,000円を減額、収益的支出において1億1,365万2,000円を減額いたしております。
 以上、病院局関係の提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

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◯阿部委員長
 ただいま健康福祉部長並びに病院局長より説明がありました議案に対して質疑を行います。
 質疑はありませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 まず、歳出4款のこのドクターヘリについてでありますが、これを八戸市民病院で運航開始するに当たって、スケジュールをお尋ねします。
 それから2つ目として、この八戸市民病院が行う整備に要する総事業費、そしてその財源内訳。
 3点目としては、県内一円の運航範囲ということでありますが、仮に、岩手県から要請があった場合にはどういう対応をされるのか、3点についてまずお伺いします。

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◯石岡医療薬務課長
 それではお答え申し上げます。
 第1点目のスケジュールの件でございますけれども、ドクターヘリにつきましては、本年度から運航することとしたいと思っております。そして、これまでの他県におきます国のドクターヘリ導入事業におきます初年度分の予算措置の状況、これを勘案しまして、1月から3月までの3カ月分の運航に要する経費などを本定例会に提案することでございます。県といたしましては、予算案が成立すれば、直ちに運航会社との委託契約に着手するなど、諸準備を進めていきたいと考えております。
 なお、八戸市は、八戸市立市民病院のヘリポート及び格納庫等の整備につきまして所要の予算措置を講じた上、整備を進める予定と聞いております。具体的な運航開始日につきましては、関連施設や設備の整備の進捗状況にもよりますので、現時点では明確な開始日を特定するにはまだ至っていないところでございます。
 2点目の、八戸市立市民病院が行います整備に関する総事業費と財源内訳でございますが、当病院のヘリポート及び格納庫の整備につきましては、その経費の2分の1を補助するということで、本定例会に補正予算案を提出しているところでございます。
 県といたしましては、複数の運航会社あるいは他県の実績等を踏まえまして、その整備費用6,200万円と見込みまして、その2分の1に当たる3,100万円を補助するということにしたいと考えております。
 この整備費でございますが、国庫補助制度は運航経費と違いございませんため、八戸市立市民病院が半分を、それから半分は、先ほど申し上げましたように、県の補助金という形で整備されることになります。
 3点目の、岩手県からドクターヘリ出動要請があった場合ということでございますが、通常はドクターヘリの出動要請は消防機関からなされます。消防機関からの要請手順につきましては、今後運航要領を作成いたしまして、県内の消防本部に周知を図るということとしております。通常は、この運航要領に基づいて要請・出動されますことから、県外消防機関からの要請は想定しておりません。
 しかしながら、緊急やむを得ない事案の発生、こういうことも想定されます。そのような場合は、病院からの連絡を受けて県が出動を判断するというふうにしております。
 以上でございます。

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◯鹿内委員
 ドクターヘリ、青森県民もそうですが、すぐ隣の岩手県、秋田県からもあるやもしれませんので、それは命の重さは同じだと思うんで、臨機応変にというか、柔軟に対応していただきたいと思います。
 次に、肢体不自由児の特別会計補正予算のさわらび医療療育センターの運営費が出ております。また人件費の補正のようでありますが、ちょっと常勤医師が今欠員となっているわけですが、この常勤医師の確保の見通しをお尋ねします。
 2つ目は、私も何度も伺いましたが、医療療育センター老朽化、何十年たったのかなと、数えるのも何か悲しくなる年数であります。この老朽化への県の対策を伺います。

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◯佐藤障害福祉課長
 2点についてお答えします。
 さわらび医療療育センターは、児童福祉施設である重症心身障害児施設であるとともに、医療法に定める病院であることから、医師3名の配置が必要となっております。昨年度末の所長の定年退職及び弘前大学医学部からの医師2名の引き揚げにより、常勤医師が不在となる事態が懸念されたところです。
 このため、所長の定年を今年度末まで延長し、管理者としての常勤医師を確保したほか、必要な医師については、県立中央病院を始め、弘前大学医学部、弘前市医師会、保健大学など関係機関の協力を得て非常勤医師を確保し、利用者の医療ニーズに対応しながら運営を継続しているところです。
 なお、後任の常勤医師については、全国的な医師不足を背景として確保が困難な状況となっていますが、今後とも各方面からの情報及び医療関係機関の協力を得ながら、利用者の医療・福祉サービスの維持を第一義として、必要な医師の確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 2点目の、老朽化に対する対応ですけども、さわらび医療療育センターは昭和45年に建設され、38年経過し、建物等の老朽化が進んでいるものと考えています。
 このことから、施設と障害者相談センターの機能をあわせ持つ総合療育福祉センターを整備することについて検討してきました。
 しかしながら、県の財政事情等からすると、新たな施設の建設は当面困難であること。また、国では障害児・者の支援のあり方の見直しに着手していることなどから、新たな施設についてはさらなる検討が必要であると考えております。
 なお、さわらび医療療育センターでは、入所者の障害の重複化、重度化が進んでいる状況に対応するため、平成18年4月から、肢体不自由児施設から重症心身障害児施設へ転換を図ったほか、施設の維持管理に必要な修繕等については適宜対応している状況です。
 以上です。

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◯鹿内委員
 老朽化と医師確保ですが、やはりやる気のあるお医者さんがいても、正直なところ、あの建物に入りますとちょっと気持ちがなえてくるという感じもしますので、新築は無理であるとするならば、やはり改築なり改修なり、修繕というのはちょっと見栄えをよくした方がいいんではないかなというぐあいに思います。
 次、病院会計の補正予算についてでありますが、先ほどのと若干絡むと思うんですが、救命救急センターですね。この総事業費と整備スケジュールを、そして、また整備後のセンターにおける新たな医師、それから看護師等の職員の配置体制、これをどういうぐあいに考えているのかお尋ねします。

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◯木村運営部長
 救命救急センターの整備に要する経費の関係でございますが、今回計上しております建築設計費のほかに、来年度以降建築工事費、監理委託費及び機器購入費が予定されてございます。
 具体的な事業費につきましては、実施設計や機器整備に係る今後の院内検討により判明していくところでございます。ただ現時点では、あくまで概算でございますが、建設費に12億円前後、あるいは患者監視装置、これは中央監視できるモニターつきのベッドでございますが、患者監視装置やレントゲン装置など、機器整備費に2億円前後要するのではないかと見込んでございます。
 救命救急センターの整備期間ですが、今年度中には建築設計を終了いたしまして、その後、建築工事に2年程度かかる見込みでございます。ただ、できるだけ早期に新センターの運用を開始したいと考えてございます。
 新センターにおける職員配置の関係です。新センターにおきましては、救急搬送患者等の救命措置や応急的治療を行う初療室の増設、あるいは、現在病棟にあります救命ベッドをこのセンター内に移設するという形での入院病床の設置、こういったことを予定してございます。
 これらに対する職員の配置でございますが、医師につきましては、現在センター本務発令の5名が救急患者に迅速に専念対応できるものと考えてございます。また各診療科の医師のオンコールでございますので、医師の関係では体制が十分ではないかと考えてございます。
 また、看護師につきましては、センター内入院病床の看護体制が必要になる見込みでございますが、具体的な看護体制につきましては、病床が減る病棟の看護体制の負担減などにつきましても、あわせて今後院内で詰めていくことと考えてございます。
 また、新センターの稼動後におきましても、救急患者数の動向、入院患者数の動向を見ながら、救命医療の充実を第一義に適宜職員配置を見直していきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯鹿内委員
 1日も早くセンターの運営というか、実施がなされるようにお願いをしたいというぐあいに思います。
 次、議案27号、津軽圏域中央部広域的水道整備計画の一部変更についてでありますが、この変更の内容と主な理由をお尋ねします。このことによって、施設整備のための財政負担はどうなるのか、お尋ねをしたいと思います。

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◯藤岡保健衛生課長
 それでは、津軽圏域中央部広域的水道整備計画、これにつきましては、当初、昭和54年に弘前市を始めとする津軽圏域の中央部11市町村を対象に、安定した水道用水を供給するため、岩木川水系浅瀬石川ダムを水源とした水道の広域的な整備を図ることを目的に定めたものです。
 その後、木造町など西北地域の6町村を新たに計画区域に含め、これら6町村を対象に津軽ダムを新規水源とした水道の広域的な整備を図るため、平成5年に一部変更してございます。
 今回の一部変更の主な内容につきましてですが、まず一つ目として、計画給水人口を現在の計画目標年度の平成25年度で約44万9,000人と見込んでおりましたが、これが現時点の変更計画では、目標年度の平成35年度に約40万5,000人と減少が見込まれていること。2点目といたしまして、1日平均需要水量につきましても、現在の計画では、平成25年度で約17万立方メートルであったものが、平成35年度で約13万8,000立方メートルと、同じく減少の見込みとなってございます。
 この水需要の傾向にあわせ、水資源の有効利用及び財政負担の軽減を図るため、津軽広域水道企業団西北事業部の広域的水道事業について、水源として計画していた津軽ダムから撤退し、浅瀬石川ダムを水源とする同企業団津軽事業部からの用水受水へと変更するほか、市町村合併に伴いまして、現行計画の17市町村について、旧岩木町など3町村を新たに計画区域に編入しつつ、10市町村の区域に改めるというものでございます。
 これらの変更内容は、計画区域における水の需給に関する長期的な見通しにかかわることから、計画の内容に重要な変更を行うべき事由であると認め、一部変更することとしたものでございます。
 次に、財政負担でございますが、津軽広域水道企業団西北事業部の今般の津軽ダムからの撤退によりまして、取水、導水及び浄水の各施設の整備は不要となります。かわって、同企業団津軽事業部からの用水受水の施設整備が必要となるものです。
 この結果、総事業費は、津軽ダムに利水参加する場合と比較いたしまして、約120億円少ない約200億円と見込まれてございます。その主な財源といたしましては、国庫補助金と企業債がそれぞれ約3割、残りの約4割がつがる市及び五所川原市の一般会計出資金を充当するということとしてございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──川村委員。

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◯川村委員
 議案第1号のドクターヘリについて1点だけお伺いをしたいと思います。
 これまでの一般質問並びに質疑等をいただいて概要はほぼ理解をいたしました。ただ、ヘリポートの整備という点では現在労災病院しかないということで、今後、八戸市立市民病院あるいは県病にも整備をされていくと思うわけですけれども、来年1月以降実際運航に入られるということになりますと、特に、弘大の附属病院等の方へも搬送のケースというのが多くなるんではないかという想定をされたわけですけれども、こういった場合の当面のこのヘリポートの対応ということと、将来にわたってはこういった主要な病院については、ヘリポートの整備をしなければいけないと思うわけですけれども、将来の対応ということについて見解をお伺いしたいと思います。

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◯石岡医療薬務課長
 まず、弘前大学附属病院におきます当面のヘリポートでございますけれども、これまでも岩木川の河川敷に降りて、そこから救急車で運ばれていくことがまず一つあります。それから、大学の方に伺ったところ、南塘グラウンドがございますけれども、そこにもヘリコプターが降りることは可能であるというふうに伺っております。したがって、河川敷あるいは南塘グラウンドを活用しながら、ドクターヘリをうまく活用していくというふうになろうかと思います。
 県内主要病院におきます今後の対応でございますが、残念ながらヘリポートについての国庫補助制度はございません。したがって、各病院が建てかえる等のときに、ヘリポートの整備もあわせて検討するというふうになろうかと思っております。
 なお、ヘリポートに対する国庫補助制度がないというのは、自治体病院に対しては厚労省の補助金はないと、民間病院であればあります。実際そういうことがあります。
 以上です。

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◯川村委員
 わかりました。弘大の附属病院については、今救命救急センターということで指定の概算要求が行われているところなんですが、これが仮に指定になりますと、実際は、やはりヘリポートを附帯をしていただくというのが重要な課題になってくると思うんですが、その辺の指定後の対応といいますと、県の方ではどういうふうな見方をされているのか、お伺いしたいと思います。

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◯石岡医療薬務課長
 弘前大学附属病院におきましては、新外来棟が稼動しておりますけれども、新外来棟の設計は、屋上にヘリポートを設置できる強さの構造としております。大学におきましては、高度救命救急センターの整備に当たって、ヘリポートも視野に入れて考えていきたいとしてございます。
 県としての考えといたしましては、できれば、国のお金でヘリポートも整備していただければ、大変ありがたいなと思っております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
 これより議案の採決をいたします。
 議案第1号中所管分、議案第2号、議案第10号、議案第17号、議案第18号、議案第27号、以上6件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
 [賛成者起立]
 起立総員であります。
 よって、原案を承認することに決定をいたしました。
 午さんのため、暫時休憩をいたします。
 請願の審査は午後といたします。再開は1時。

○休 憩  午前11時57分

○再 開  午後 1時 3分

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◯阿部委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 請願の審査をいたします。
 請願受理番号第2号「灯油高騰から県民生活を守る施策を求める請願書」、本件について執行部の説明を願います。──一瀬健康福祉部長。

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◯一瀬健康福祉部長
 青森市長島三丁目17の6、青森県生活と健康を守る会連合会小浜秀雄会長から提出されている、受理番号第2号「灯油高騰から県民生活を守る施策を求める請願書」に関して、御説明申し上げます。
 請願事項は以下3点です。
 一つ、生活保護世帯、母子世帯、障害者世帯、高齢者世帯、低所得世帯などのために、石油業界に対して、今冬の灯油の安定供給と適正価格を要請してください。
 2つ、生活保護世帯を含む低所得者世帯を支援する2008年度の灯油購入の支援策を実施してください。
 3つ、県独自に市町村を援助する2008年度の施策を実施してください。
 以上が請願事項でございます。
 冬期間の県民生活にとって欠かすことのできない、灯油のような生活必需品の価格の安定や供給の安定に関しては、一義的には、国の責務において早期にその安定に努めることが必要であると考えます。
 また、経済情勢等の事情により価格の安定が困難な場合にも、まずは国において、消費者の生活の安定を図る対策を行うことも必要です。
 このため、本年8月29日の北海道・北東北知事サミットにおいて、原油等価格高騰に対する国際的な協調体制の推進などを含む、抜本的な価格安定対策及び安定供給対策を早期に講ずるよう決議し、国に対し要望を行っています。
 また、国は本年6月26日の原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議において、生活困窮者に対する灯油等の購入費の助成等を行う、地方公共団体に対する特別交付税措置を行うとする対策を策定しました。
 生活困窮者への灯油等購入費助成の実施については、こうした国の特別交付税措置の内容を受けて、住民に最も身近な地方公共団体である市町村が、地域の実情を踏まえつつ判断すべきものと考えます。
 積雪寒冷地における福祉灯油事業などの取り組みに対する経費は、地方公共団体の厳しい財政をさらに圧迫するものであることから、これらの負担軽減のため、所要の財政措置を講じるよう、8月29日の北海道・北東北知事サミットにおいて決議し国に求めたところです。
 現在、国会において、これに関連する補正予算案が既に審議中であり、県としては、その結果を踏まえて、今後の対応について検討してまいりたいと考えています。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 本請願について意見等はございませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 国ということであります、国が今補正予算の審議ということでありますので、国は国として、その補正予算を可決をしていただくという観点からも、県として、本議会として、この請願を採択したいというぐあいに思います。

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◯阿部委員長
 ほかに意見はございませんか。──三橋副委員長。

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◯三橋委員
 やはり国の方でしっかり審議してもらうということと、それからまた私たち県議会として、この灯油のみならず、原油高騰、それから食料品等の高騰全体が、国民生活に与える影響を考えて、物価高騰に対する緊急総合対策を求める意見書というのも、これもまた予定しております。ですから、この問題に関しては、やはりこの福祉灯油だけに限らず、もう少し大きな目で見ていかなけれはいけないと考えております。
 ただ、実際この請願に出された内容というのは、ほんとに大きくうなずくところも数多くありまして、実際、昨年度行われた福祉灯油の状況等を見ましても、やはり各自治体として、ほんとに一人一人に密接に接している自治体としても、もっともっと高いレベルでの補助をしたいと。それに対して、国の特別交付税の方を増額してほしいという思いはあるでしょうし、県に対しても、やはり上限幾ら幾らというのではなくて、その助成に対する4分の1というような形の具体的な、もっと上乗せというのも求めるというのも、これは実際今の灯油の高騰を見れば、さらには、1円でも安い灯油を買おうと思って灯油券を買った方が、今回のカキモト石油のような事案で、ほんとにこの冬どうやっていこうかと悩むような、いろんな形での対策が組み合わさった形で、この問題というのは考えていかなければいけないと思います。
 ですから、この趣旨はよくわかりますけれども、そういう総合的な観点から、この請願に関しては不採択とすべきだと考えております。

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◯阿部委員長
 ほかに意見等はございませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ただいま採択と不採択の意見がありましたので、お諮りをいたします。
 本件を採択とすることに賛成の方は御起立を願います。
 [賛成者起立]
 起立少数であります。
 よって、本件は不採択とすることに決定をいたしました。
 次に、執行部から報告事項があります。──武田病院局長。

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◯武田病院局長
 委員長のお許しをいただきまして、平成18年4月に中央病院の臨床研修医となった医師1名の保険医登録がなされていなかったことに係る、社会保険事務局からの指導につきまして御報告させていただきます。
 保険医登録されていない臨床研修医による検査等のオーダーについては、本年3月に社会保険事務局から、自己点検の上返還するよう指摘がありました。
 一方、病院局としては、臨床研修医は医師免許を有しておりますが、指導医のもとで診察し、指導医の指導や指示を受けて治療の指示を出しているものであることから、研修医単独のオーダーではなく、指導医の指導のもとでのオーダーであり、単なる無登録医の診療とは異なることを、社会保険事務局に申し上げてきたところでございます。
 こうした状況の中で、去る8月19日に青森社会保険事務局及び青森県との共同による個別指導が行われ、指導医の指導がカルテ上確認できるのかについても確認がなされました。
 この指導の結果について9月19日付で通知があり、研修医の診療について、指導医の指導・確認のもとで診療していることが認められ、自主返還については特になしとして、診療報酬の返還は必要ないこととなりました。また、これにより患者負担金の返還という問題も生じないこととなりました。
 なお、指摘事項として、指導医の指導・監督確認についての、電子カルテへの記載を徹底するようにとの指導も受けたところでございまして、それについての対応も講じているところでございます。
 保険医の登録等については、今回の社会保険事務局による指導・指摘を真摯に受けとめ、今後二度とこのようなことのないよう、医療事務の適正執行に安全を期してまいります。
 最後に、委員始め関係各位に御心配をおかけしたことをおわび申し上げます。

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◯阿部委員長
 ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。なお、質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
 所管事項等について質疑はございませんか。──畠山委員。

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◯畠山委員
 産科の無過失補償制度について伺いたいと思います。
 産科医不足の一因とされる医療事故の訴訟リスクを軽減するために期待されているのが無過失補償制度です。この制度の目的としては、1、分娩に係る医療事故により脳性麻痺となった場合、その家族の経済的負担の速やかな補償。2として、事故原因の分析と同種の事故防止のための情報提供、そして、これらを通じて紛争防止、早期解決及び産科医療の質の向上を図るというふうになってますけれども、この制度の仕組みについて教えていただきたいと思います。

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◯石岡医療薬務課長
 この制度の仕組みでございますが、目的は委員おっしゃるとおりでございまして、端的に言えば、国の支援のもとに財団法人日本医療機能評価機構が実施する民間の損害保険制度ということになります。この制度は、通常の妊娠・分娩にもかかわらず、脳性麻痺となった児及びその家族の経済的負担を速やかに補償するということと、事故原因の分析等を行って、産科医療の質の向上を図るという2つの内容の制度となっております。
 これまでは、医療側に過失があるということであれば、妊産婦さん側は訴訟によって賠償を受けられましたけれども、医療事故によります過失の有無と申しますのは非常に判断が難しいところがございます。妊婦側、医療側双方にとって大きな負担となっておりました。
 それから、また、脳性麻痺につきましては、過失がなくても一定数は発生するというふうにされております。したがいまして、新制度の創設によりまして、妊婦側が証明なしに、訴訟に持ち込むことなしに補償を受けることができるわけですが、このためには産科医療機関や助産所が、妊婦一人当たり3万円の掛け金を払って制度に入るというふうになります。
 加入によりまして、先ほど申し上げましたとおり、過失の有無にかかわらず、妊娠と分娩が原因で発症した脳性麻痺児の医療・養育に係る負担が軽減されるという制度でございます。例えば、一時金として600万、その後も、年間120万が20年間にわたって支払われるという保険制度でございます。
 以上です。

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◯畠山委員
 はい、ありがとうございました。
 報道によりますと、本県では、9月末現在で35の産科医療施設のうち30施設の加入にとどまっているという報道がありました。残り5つが加入をしていないということなんですけれども、この原因はどのように見ているでしょうか。

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◯石岡医療薬務課長
 お答えいたします。
 この制度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、民間の損害保険制度を活用しております。ということで、直接損保会社から補償金の支払いを受ける受益者は、妊婦側にはなりますが、その掛け金は産科医療機関や助産所などの分娩機関側が運営する資金、機構がやるんでしょうけれども、任意に支払うという仕組みになっております。
 産科医療補償制度へのこの分娩機関の加入に伴う分娩料の引き上げが当然見込まれるわけでございまして、これに対して、国におきましては、妊産婦の経済的負担軽減を目的として、出産一時金の引き上げ、これを行う方針だというふうに聞いております。
 ただ、現時点では、国の出産一時金引き上げの内容などが明らかにされていないということから、一部の分娩機関におきまして、掛け金を分娩料に転嫁することで、妊産婦への経済的負担が増加するということを懸念いたしまして、現時点での加入を躊躇したのではないかと考えております。
 大都市部におきましては、分娩料は50万、60万が当たり前の時代になっておりますが、地方におきましては、やはり30万代ということで、わずかの引き上げでも抵抗があるというふうに聞いております。
 また、産科医さんのブログなどを拝見させていただきましたが、過失の有無の審査が具体的にどういうふうになされるのか、それから、この制度に加入したからといって訴訟リスクが本当に下がるのかといったふうなことにつきまして、不透明な部分があるというふうなことも一因のようでございます。
 ただ、県といたしましては、基本的に、やはり分娩機関がこの補償制度に加入することによりまして、安心して産科医療を受けられる体制が構築されるというふうに考えております。したがって、去る7月末に部長名の通知によりまして、県内すべての分娩機関に対して積極的な加入を要請したところでございますし、日本産婦人科学会でも、会員に対して加入をするようにという通知を出しております。
 今後は出産一時金の引き上げ、制度のより具体的な内容が明らかになるに従って、医療側の懸念が薄まってきまして、早期に分娩機関の加入率が高まっていくのではないかというふうには考えております。
 以上でございます。

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◯畠山委員
 出産育児一時金のその3万円のところがちゃんと決まっていれば、もうこの時点でも35施設がはいったんではないかと思うんですけど、そこがまだはっきりしていないということがあって、それもあって全部がはいっていないということだと思うんですね。
 報道では、加入率85.7%というこの数値が強調されておりましたので、どうしたんだろうかなというふうに思って質問をいたしました。
 はい、ありがとうございます。
 それからもう一つですけれども、むつ総合病院のメンタルヘルス科病棟の改築の件についてですけれども、先月も鹿内委員が取り上げておりましたけれども、8月に当委員会で視察をさせていただきました。建物の老朽化にも大変驚きましたけれども、それにもまして、あわせて、畳の部屋に布団敷きでというそういう病室を拝見したときに、大変ショックを受けました。別世界に入ったような世界ですね、そういうような衝撃を受けたのは私だけではないと思うんです。
 また、そこで働く医療スタッフにとっても改善が必要な労働環境であるというふうに思いました。患者にとっても医療スタッフにとっても、1日も早い改築が必要であると強く感じたわけです。また、病棟の改築計画もあるということでしたけれども、なかなか予定どおりに進んでいないということも伺いました。
 そこで、私は厚生労働副大臣の渡辺孝男参議院議員に現地を視察していただきたいと考えまして、先週の土曜日に現地を見ていただきました。その際、むつ市の宮下市長、また病院長からも、要望を直接副大臣にしていただきました。副大臣としては検討したいと、また総務省とも相談したいと、こういうふうなことを言われて戻ったわけであります。このことにつきまして、むつ総合病院のメンタルヘルス科病棟の改築について、県として、どのように対応するのかを伺いたいと思います。

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◯佐藤障害福祉課長
 お答えいたします。
 むつ総合病院のメンタルヘルス科病棟は、昭和38年にしゅん工し45年を経過しており、建物等の老朽化が著しく、改築の必要性はあるものと認識しております。
 病棟の改築に当たっては、設置主体である一部事務組合下北医療センターに、財政負担の面での課題があると聞いていることから、起債の許可や市町村等を指導する総務部とも十分連携を密にして、下北医療センターに対して必要な助言・指導等を行ってまいりたい、このように考えております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──今委員。

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◯今委員
 それでは質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、前回も質問させていただきましたが、一番目に、西北五地域における自治体病院機能再編成について伺わせていただきたいと思います。
 先だっても、サテライト無床診療所のそれぞれの自治体がそれぞれの希望・要望を出して、なかなかうまく行かなかったようでありますが、9月中には何とか結論を出さなきゃいけないということで、連合長会議も開いたようですが、それも不発に終わったと。とうとう月が明けて、今度は10月の9日、あす・あさってに西北五の広域連合正副長会議が開催されると伺っておりますが、このサテライト病院について合意が得られず、自治体病院機能再編成が頓挫しかねないと私は危惧しているところでありますが、自治体病院機能再編はいつまでに実施されるべきと県は考えているのか、まず先にそれを伺いたいと思います。よろしくお願いします。

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◯石岡医療薬務課長
 西北五地域の機能再編成をいつまでに実施されるべきなのかという御質問でございますが、西北五地域の機能再編成につきましては、着手してから相当の年月がたっております。広域連合において、18年2月にスケジュールを示しているわけですが、そのスケジュールも、先ほども委員の方からありました各市町村長さんのさまざまな考え方、それから財政事情から、そのスケジュールもきちんとしていないというふうなことでございます。
 ただ、県としてどう考えるかということにつきましては、相当の時間が経過していると、1日でも1年でも早く再編成の実現を目指して、具体的な行動に移るべきだろうというふうに考えております。
 以上です。

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◯今委員
 できるだけ早く結論を出してほしいというのが県の考え方のようであります。そうであれば、まず、今回問題になっているのは、サテライトと診療所の枠組みの話だと思うんです。それを10月の9日に結論を出すかどうかわかりませんが、まずそれがクリアされたと、枠組みがですね、クリアされたと。その次は、今課長さんがおっしゃったように、財政的な問題が今度発生するでしょう。当然、それぞれの病院は新しくつくるわけですから、あるいは診療所は改築か補修か何かするかもわかりませんが、その財源の問題についても、当然連合長会議でそれぞれの負担額等々議論すると思うんですが、そのお金の問題がそもそも、自治体にとって一番大事な話だと思うんですが、それはスムーズに行くとお思いですか。

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◯石岡医療薬務課長
 財源の問題につきましては、総務部との関係もございますので一言では言えないわけですけども、ただ負担割合につきましてさまざまな議論があったとは聞き及んでおりますが、ただ、前回の会議におきましては、負担割合について異論は出なかったというふうに聞いております。
 以上です。

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◯今委員
 その負担割合はどういうふうな負担割合になってますか、お聞かせください。

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◯石岡医療薬務課長
 建設運営費、中核病院の負担割合なんですけれども、建設費、それから運営費の79%ぐらいでしたか、につきまして五所川原市が負担するという内容でございます。残りにつきましては、各市町村の人口割あるいは患者割で負担をしているというふうになっております。
 以上です。

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◯今委員
 そうすると五所川原が79%、ほかのつがる市、鯵ヶ沢、深浦それから鶴田は、残りの分を人口割と患者割ということですが、その辺はまだ、何パーセント何パーセントというふうには話し合いは決まってないんですか。

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◯石岡医療薬務課長
 お答えいたします。
 広域連合事務局の方から、試案の形では各市町村の方に示されております。
 以上です。

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◯今委員
 そうすると、組み立ての問題、それから財源の問題も議論していると。ですから、できるだけ早く課長さんは自治体機能を再編したいというお気持ちであるんであれば、早めにやっていただきたいということで、県が新たに指導調整すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

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◯石岡医療薬務課長
 お答えいたします。
 先ほど委員がお尋ねされましたとおり、10月9日、あさってに会議を開催して、サテライトのあり方も含めた最終的な合意形成をいたす努力が、今まさに行われているということでございます。
 県といたしましては、その合意に向けました地域の自主性と努力を尊重すべきであろうと考えておりまして、その努力に対して、人的な支援やさまざまな助言を行うなどの特段の支援が、県としての現段階における役割ではないかというふうに考えております。
 以上です。

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◯今委員
 それでは、10月9日の会議の推移を見守りながら、また次回質問させていただきますが、関連して、さっき川村委員からもお話があったんですが、ヘリポートの問題、あの西北病院も今度新しく、多分話し合いが全部決着つけば、今の市役所の隣の駐車場に、ちょうど岩木川の河川敷のすぐ手前なんですが、そこに新しく病院を建てる計画が了承されているようですが、そうすると、当然最新鋭の病院、要するに、高度な医療技術を持った病院を広域医療再編でつくるわけですが、新西北病院にもヘリポートの建設を考えたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。

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◯石岡医療薬務課長
 圏域が策定しましたマスタープランでは、新病院について、建設の概要のところにはヘリポートは載っているはずでございます。したがいまして、建築に当たってヘリポートは考慮しているということになります。
 以上でございます。

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◯今委員
 そうであれば結構です。ぜひとも病院を建てるときに、県も率先してヘリポート建設のため御尽力をいただきたいと思います。
 次に、高齢者のインフルエンザ予防接種について伺わせていただきたいと思います。
 先だって、地元の新聞に、そろそろ寒さも厳しくなって冬に向かうと、特にお年寄りはさまざまな風邪をひきやすいし、体も弱いということで、毎年インフルエンザの予防接種を受けているわけなんですよ。そこで、お年寄りというのはお金もないし年金暮らしでもあるし、地方自治体がそれぞれ財政の範囲内で補助すると。
 そこで、五所川原市と深浦町が、お金がないから今度は補助は出せないという記事がありまして、その前提のもとで、4点、5点ほど質問をさせていただきたいと思います。
 一つは、高齢者の予防接種はどのような仕組みで行われているのか、伺わせていただきます。

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◯藤岡保健衛生課長
 高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、平成12年度までは任意の予防接種でございました。ただ、この平成12年1月から3月にかけましてインフルエンザが流行いたしまして、高齢者における死者が多数発生したと。これを受けまして、国は、高齢者の発病・重症化予防という観点から、平成13年11月に予防接種法を改正いたしまして、65歳以上の者及び60歳以上65歳未満で、心疾患等の特定の条件を満たす者については、定期予防接種の対象となり、副反応、いわゆる薬の副作用みたいなものでございますが、副反応等の健康被害があった場合に、公費による救済が受けられるということになったものでございます。
 この定期予防接種につきましては、予防接種法第3条1項の規定によりまして、市町村が実施主体となっております。実施に必要な周知や実施体制の構築を市町村が行うということとされております。
 また、定期予防接種につきましては、市町村に対し交付税措置がされております。接種を行うために要する費用については、予防接種法により市町村が支弁するものと規定されており、なお、市町村はこの法律の24条により、予防接種を受けた者またはその保護者から、薬品費・材料費等の実費を徴収することができるというふうにされているところでございます。
 以上でございます。

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◯今委員
 それでは、青森県内の40市町村の取り組みの現状について伺いたいと思います。

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◯藤岡保健衛生課長
 まず、県内40市町村の全体として申し上げれば、高齢者のインフルエンザ予防接種については、全市町村が定期予防接種として取り扱っているという状況でございます。
 しかしながら、39市町村におきましては、すべての65歳以上の方、さらには60歳以上65歳未満で、先ほど申し上げました心疾患の特定の条件を満たす者について、定期予防接種を行っているところですが、1市、五所川原市につきましては、その中の生活保護を受給されている方という限定で、一部の方に限って実施しているという状況であることがわかりました。
 なお、39市町村の予防接種費用につきましては、自己負担がなく無料としているところが1町1村、一定の自己負担額を定め残りを公費負担としているのが8市13町4村、一たん御自分で全額を払っていただいた上で、接種後還付が行われるとしているのが1市7町3村、全額自己負担としているのが1町という状況になっております。
 以上でございます。

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◯今委員
 そうすると、五所川原だけが40市町村の中で、生活保護、ほかの方はそれぞれ財政の状況にあわせて、年齢もあるでしょうから、そういうふうにやっている。ああ、なるほど、五所川原は五所川原の考え方があるんでしょう。
 そこで東北5県で、市町村も非常に財政が厳しいわけですから、県が独自に補助をしているような例があるのかないのか、伺いたいと思います。

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◯藤岡保健衛生課長
 今回改めて東北5県に再確認いたしましたが、インフルエンザの予防接種に関しまして補助を行っている県は、東北5県ではございません。

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◯今委員
 そうすると、この原資、お金、多分国から交付税か何か出ているんじゃないでしょうか。ちょっと教えてください。

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◯藤岡保健衛生課長
 委員御指摘のとおり、地方交付税として交付されてございます。
 以上です。

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◯今委員
 五所川原にも当然交付税は来てるでしょうね。その交付税は、高齢者のインフルエンザの予防接種のために使ってくださいというお金としての交付税と理解していいのか、幾らぐらいもらっているのかちょっと教えてください。

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◯藤岡保健衛生課長
 地方交付税につきましては、補助金と異なりまして、いわゆるそれぞれの標準団体に対して、大体これくらいのお金がかかるだろうという積算になっておりますので、この五所川原に対して交付税が、いわゆる高齢者のインフルエンザ接種、予防接種に関して幾ら行っているかということは、これは非常に計算が難しいものと考えてます。
 あと、あわせて補助金と違いまして、交付税につきましては、まさに地方の考え方により、どう事業に展開させていくかということは、ある意味地方分権の中で許されていることだと思います。
 ただ一方、国が交付税としてそれらの経費が必要だと認めて歳出予算を、いわゆる交付税の単位表として認めていることを、十分市町村としても踏まえていただくことは必要なんだろうというふうに考えております
 ちなみに、地方交付税の単位表の中では、標準行政団体、いわゆる人口10万人規模ということを想定しておりますけれども、こちらの単位表では、インフルエンザ分の予防接種費といたしまして、おおむね5,000万程度を見込んでいます。
 一方で、いわゆる個人からいただく自己負担といたしまして3,400万程度を見込んでいるという状況でございます。したがいまして、今の交付税の考え方で行けば、人口10万人程度の市に対して、差し引き1,600万円程度の交付税を、標準的な経費として見込んでいるという形をとっております。ただこれが、最終的に交付税総額の中で幾らで五所川原市に行っているかということに関しては、この単位表のみではちょっと申し上げられない状況というふうに考えています。
 以上でございます。

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◯今委員
 そうであれば、単純に計算すると、五所川原市は6万2,000人ぐらいいますから、計算すると七、八百万か、要するに、交付税としてできる限りお年寄りのために風邪を早く治してほしいと、そういう意味でインフルエンザの予防接種のためにお金が支払われているわけですね。できるだけそれを使っていく。
 お年寄りに使いたくなければ、その交付金はほかの方にも使ってもいいんだというふうな形で、じゃ、五所川原市は対応されたと思うんですか。いかがですか。

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◯藤岡保健衛生課長
 今回の五所川原市の対応につきましては、非常に残念なことながら、今回の報道を通しまして、いわゆる全額自己負担ということを伺いまして、確認しまして、では、どのような形で実施しているのかということを、今回いろいろと聞き取りをした結果、本来、例えば、深浦であれば同じく全額自己負担なんですが、65歳以上の方々が何人いらっしゃって、何人がその定期予防接種を受けたかと、あるいは予防接種を受ける医療機関との契約等についても、すべて町の方で実施しているということで、いわゆる市町村が実施している。それに関する、例えば通知の経費であったりあるいは医療機関とのやりとり、あるいはさらにその予防接種を受ける前に、予防接種を今受けていい状態かどうかという予診票というようなものを書いていただくわけですけれども、それらの管理とかは一応されている。
 五所川原につきましては、今回の報道等を踏まえて調査をしたところ、まさにその生活保護の方のみを実施対象としているということが、現時点でようやくわかったという状況でございます。
 五所川原市に対しましては、これからきちんと、どういった形で今後進めていくのか等も含めてお話を伺いながら、いわゆる法にのっとった形で市町村が実施主体として実施できるように、私どもも積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 以上です。

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◯今委員
 じゃ、国から来た交付金は生活の保護のために使われているんだというふうな形になりますね。生活保護のための別の交付金はあるんですか。

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◯高杉健康福祉政策課長
 生活保護の関係は、県の場合は国と県、それから市の場合は国と市でございますので、補助金で来てございますので、交付金という形ではございません。(後刻訂正あり)

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◯今委員
 そうであれば、五所川原は生活保護を大事にしている市だということですね。補助金ももらう、それからお年寄りのためのインフルエンザの注射のお金まで生活保護者のために使っているということなんでしょうかね。
 それでは、次に質問させていただきます。
 新型インフルエンザ対策について伺わせていただきたいと思います。
 きのう、各社で新聞に大変大きく見出しが出ておりました。これ共同通信社から配信されたので、それぞれ文言が大体似ておりますが、まさに世界的な大流行、パンデミックが懸念される新型インフルエンザ、感染すると致死率が高く、日本での死者は64万人にも上ると推定される。いつ発生してもおかしくない、どこで起きてもすぐに世界じゅうに広がる、専門家から警告が出るが、自治体や企業などの対策はまだまだ道半ばであるというふうな、最初のコメントが載っておりました。
 まず最初に、新型インフルエンザ対策の状況について教えてください。

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◯藤岡保健衛生課長
 新型インフルエンザ対策につきましては、本委員会におきましても、7月14日に国に対する要望、あるいは7月29日に、全庁挙げての、いわゆる実際に新型インフルが発生した場合に、どのような課題があるかということを検証するための訓練を実施したわけですが、それと相前後する形で、7月及び8月の本委員会でも高橋委員の方から御質問等をいただいたところでございます。
 その後の経緯等について御報告させていただきつつ、今後の取り組みについて御説明させていただきます。
 まず、7月29日に全庁挙げての訓練を実施したところ、従来、私どもタミフルの備蓄であったり、あるいは県内で患者が発生した場合にどこの医療機関で治療を受けるのか、あるいはどこの医療機関に入院していただくのかという、医療確保ということを中心に進めてきたところでございます。
 ところが、今回その7月29日の訓練を実施するに当たり、さまざまの事象について検討いたしましたところ、国内に新型インフルエンザが流入してくる、入ってくる前に、例えば国外でいわゆるパンデミックが発生したと仮定しても、現在の食料あるいは生活必需品、あるいは国内産業の原材料や部品等の輸入・輸出がストップするのではないか。
 そうなった時点で、いわゆる県内での患者発生以前に、まず県民生活あるいは県内の企業活動等にまずもって影響が生じるおそれがあるということも踏まえまして、いわゆる食料、ライフライン確保、あるいは企業活動、県民生活に関するさまざまな課題が明らかになったところでございます。
 これを受けまして、プロジェクトチームを持ってその課題解決に当たるという、指示を知事から受けてきたところでございますが、9月29日の庁議におきまして、現時点におきまして、まず知事を本部長とする新型インフルエンザ対策推進本部を設置すること。2点目といたしまして、その本部事務局を保健衛生課に置くこと。3点目といたしまして、10月中にこの第1回対策推進本部を開催することを決定したところでございます。
 これを受けまして、保健衛生課といたしましては、この9月定例会は9日までございますので、それが終了後、来週の頭になりますが、10月14日付をもって専任職員3名を配置がえにより確保いたしまして、新型インフルエンザに対応する体制を確立するということとしたところでございます。
 なお、この知事を本部長といたします推進本部におきましては、この医療確保のみならず、先ほど申し上げましたように、食料、生活必需品あるいは電気・ガス・水道・通信といったライフラインの確保、あるいは各企業さんが、いわゆる食料販売だとか流通に関する方々をどう対応していくかという、県民生活の安定に関する対策というものを強化した形で、新型インフルエンザ総合行動計画という県の行動計画をまず立てていきたい。
 2点目といたしまして、この行動計画を担保するための人員をどのように確保して、どのように機能させていくのかと。実は新型インフルエンザがはやりますと県職員も罹患いたします。現在の国の見込みでは約25%が罹患すると見ておりますが、そのほかに、学校閉鎖、保育所・幼稚園の閉鎖、あるいはデイサービスセンター等の閉鎖が行われますと、例えば、自分が患者でなくても奥様が罹患して寝ているということで出勤できない方、あるいは家族誰もかかっていないけども、保育園が休止になったので、子供を見るために、例えば共稼ぎの奥様が出勤できないというようなことで、最大4割程度が欠勤するということを見据えた上で、いわゆる業務継続計画をつくるようにということが、国からも現在通知されております。
 これらを踏まえて、県庁自体が、県庁の業務をどのように継続していくのかという業務継続計画というのも、県の計画として立ち上げるという、策定していくということで考えております。
 また、県のみならず市町村、各ライフライン等を担う各企業、あるいはライフラインとは直接関係ないにせよ、各企業あるいは各団体がそれぞれ新型インフルエンザが流行した際にどのような行動をとっていただくのかと。その行動をとるためには、先ほど県庁のところで申し上げましたけど、どのような業務継続体制をとっていけばいいのかということを、やはりお考えいただく。そのために私どももいろいろと情報提供しながら、御相談に乗っていきたいというふうに考えております。
 そういった県のみならず関係団体・市町村と一体となった対策を進めるために、それぞれの役割分担や対策の基本目標、そういったものを定める、仮称でございますが「青森県新型インフルエンザ対策基本戦略」というものを策定していくというふうな、4つの柱を今後の推進本部の中で策定していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯今委員
 その言葉をちょっとかりて、その戦略会議でしたか、協議、計画と戦略、いつまでやるの。

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◯藤岡保健衛生課長
 今申し上げました県の総合計画、あと業務継続計画、あと県がつくります基本戦略のこの3本につきましては、遅くても来年度いっぱい、21年度末までには一たんは策定する必要があろうかと考えてございます。
 ただ、国自体がまだ感染症法の枠組みからちょっと法的な部分で出ておりません。と申しますのは、先般、委員会の皆様方から国に対して要望していただいた際も、感染症の枠組みにとらわれず、その国家的危機管理として対応してくださいという要望をしていただいたわけなんですが、今与党プロジェクトチームの方でも、例えば、集会等の自粛あるいは不要不急の外出の自粛ということを、現時点では、知事としてはお願いするしかないという状況があります。
 一方で、与党プロジェクトチームからの提言等におきましても、災害対策のような枠組みの中で、いわゆる知事等に一定の権限を付与すべきだという意見も多々ございますし、全国知事会としても、国家的危機管理の枠組みをつくるべきだという提言をしてございます。
 そういった意味で、国の大きな制度改正と申しますか、枠組みが変わることも想定されますので、その際はまた随時見直していくことになろうかというふうに考えております。
 以上です。

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◯今委員
 わかりました。そこで、国はワクチンの開発を進めております。何人かお役所の方にそれって効くかどうか今試しているような状況だそうですけども、その名前が「プレパンデミックワクチン」というワクチンを開発、今一生懸命やっているようですが、その国の動きと県の対応について伺わせていただきたいと思います。

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◯藤岡保健衛生課長
 新型インフルエンザに関しますそのワクチンにつきましては、今御質問いただいたのが、いわゆるプレパンデミックワクチンと称するもので、現在流行しています鳥インフルエンザをベースにしたワクチンでございます。
 実際に、今度はパンデミックが生じた際に、それが有効かどうかということはまだいろいろと議論があるんですが、実際に新型インフルエンザが大流行した際には、その大流行したウイルスをベースにしたワクチンをつくって、これは全国民分をいわゆる国で確保した上で接種するという方向で伺っております。
 ただ、いかんせん、そのパンデミックワクチンの方は、新型インフルエンザが発生してから、ワクチンが出来るまで、最低でも6カ月以上かかると言われておりますので、現時点におきましては、その鳥インフルエンザウイルスをベースにいたしました、プレパンデミックワクチンに関しての接種を今検討しております。
 このプレパンデミックワクチンにつきましては、国が現時点において約2,000万人分の原液を備蓄しているというのも聞いております。今年度の国での、取り組みですけれども、検疫所の職員、あるいは感染症指定医療機関の職員など、現時点で6,400人を対象に、プレパンデミックワクチンを事前接種いたしまして、安全性・有効性の検討を行っているところでございます。この結果、良好な評価が得られれば、平成21年度において、医療従事者等に対する事前接種を検討するということとしております。
 一方、そのワクチンの接種につきましては、社会面、経済面、政治面などさまざまな観点から、さまざまな考え方があります。このため、現時点において広く国民全般に影響を及ぼすものであることから、国においては国民的な議論を深めた上で、接種のあり方を具体的に決定するとしております。
 そこで、医療従事者等に対するプレパンデミックワクチンの先行接種を盛り込んだ、新型インフルエンザワクチン接種の進め方第一次案というものを作成いたしまして、9月の29日から、パブリックコメントを厚生労働省の方で行っているという状況でございます。
 以上でございます。

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◯今委員
 そうであれば、今は鳥インフルエンザですね、本来、人に入って、人から人へうつったときに新型インフルエンザ、その発生してから6カ月たたないとワクチンができない。潜伏期間は10日間、6カ月間までは人の流れは相当ありますよね。相当大打撃の被害を受ける可能性は十分考えられますね。どうですか。

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◯阿部委員長
 藤岡保健衛生課長、簡明に。

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◯藤岡保健衛生課長
 どういった状況になるかということについては非常に難しいものがありますが、現時点におきまして、国及び県が考えておりますのが、流行が8週間続くとした場合、約国民・県民の25%が罹患するということをまず第一の想定として、それぞれの対策を立てている状況でございます。
 以上です。

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◯今委員
 そうすると、国のその指揮を待っていられないような感じがするわけですよ。さっきおっしゃったように、国家的危機管理、知事もそれなりの権限をいただいて、自衛隊の派遣の場合も知事がある程度権限を与えられてますから、こういう危機的な、まさに物じゃなくて見えない物に対する危機というのは、我々人類史上初めての、もっとも昔スペイン風邪とかがはやった時期もありましたけども、何千万人も亡くなられた。そういう状況を見れば、まさに知事の権限を改めて今議論していくべきではないだろうかなと思います。
 ぜひともその辺も含めて国に働きかけをしていただきたいと思いますし、我々もしていきたいと思います。
 そこで、ワクチンができる前までは、治療薬として、子供で飲んだ人が何か副作用があって、マンションから飛び下りたというふうな、治療薬、タミフルの備蓄の状況と今後の見込みについて伺いたいと思います。

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◯藤岡保健衛生課長
 現時点におきましては、タミフルの備蓄につきましては、国が国民の23%に当たる2,500万人分を備蓄するといたしまして、国が1,050万人分、あと都道府県がそれぞれ折半、それぞれと申しますか、都道府県全体で1,050万人分を備蓄しておるところでございます。
 これに加えまして、国内流通量として400万人分の計2,500万人分、青森県につきましては、この1,050万人分のうち12万人分を青森県分として備蓄を、18年度、19年度の2カ年にわたって実施しているところでございます。
 以上です。

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◯今委員
 もしこれが発生した場合に、12万人はどのように選別されるんですか。

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◯藤岡保健衛生課長
 先ほど申し上げましたとおり25%程度が罹患すると。なおかつ、実は現在の推計では、アメリカのアジアインフルエンザが流行した昭和32年をベースに考えておりまして、罹患した人の全員が医療機関に行くわけではないという、実は想定になっております。
 したがって、本県分12万人分と、あと国が備蓄しております1,050万人分、これが均等に各都道府県に割り振られますと、いわゆる県が備蓄している12万人分と、国が備蓄している1,050万人分の12万人分という割り振りになるかと思います。
 ただ一方、どこからどのように流行が発生するかによって、この国備蓄分については、どこにどのように流通していくかは非常に不透明な部分があります。県の備蓄分につきましては、当座において、まず患者の治療薬として使用されますので、まずはその罹患された方に届くような形で流通、放出していくという形になると考えております。
 以上です。

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◯今委員
 そういう状況が発生したときに、その数で賄い切れるとお思いですか。

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◯藤岡保健衛生課長
 現時点におきまして、国が9月29日に国会に提出いたしました補正予算の中で、先ほどの国民の23%相当ということで備蓄を進めておりましたタミフルにつきまして、45%程度まで目標を上積みするという形で、タミフルの購入費等を計上しているというふうに聞いております。

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◯今委員
 140万人県民すべての分は用意できるんですか。

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◯藤岡保健衛生課長
 タミフルにつきましては、いわゆる抗ウイルス薬といたしまして、罹患した方に対するいわゆる治療薬、あと予防薬としての使途になるかと思っております。現時点におきましては、その25%の罹患ということで国の計画が定められておりますが、今国が45%程度まで備蓄量を伸ばすというふうに考えておりますので、それで申し上げますと、90年前のスペインインフルエンザ、この際も青森県内の罹患率が、おおむね人口79万程度に対しまして38万人弱で、約40%強という状況でございますので、アジアインフルエンザ、香港インフルエンザ等を踏まえても、40%台というのは、かなり高い罹患率を示した場合でも、対応できる数字なのではないかというふうに考えております。
 ただ、どのような罹患率になるかは必ずしも明確ではございませんので、そのあり様についても国の、いわゆるこれからの審議等を十分に踏まえてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯今委員
 ぜひともお願いします。初めての新型インフルエンザです。どの程度の広がりがあるか、140万人県民すべてが感染するかもわからん、発生してみないとわからない、それだけ恐ろしいインフルエンザですから、140万人すべてに対応できるような医療体制をぜひともとっていただきたいし、国に対しても強く要請をしていただきたいと思います。
 以上です。

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◯高杉健康福祉政策課長
 先ほど、生活保護にかかる交付税措置を申し上げましたけれども、国においては4分の3の国庫負担をしてございますけれども、県・市の4分の1の負担部分につきましては交付税措置されてございます。
 以上、訂正いたします。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 県立中央病院の保険医の登録漏れの問題についてお伺いしますが、再発防止策についてですね。

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◯武田病院局長
 今回の保険医の登録漏れでございますけれども、これは県内部の2つの組織に兼務する自治医科大卒の臨床研修医というケースで起きたものでございまして、今後このようなことのないように、組織としての再発防止あるいはその事務処理をする個々の職員の幅広い資質の向上、こういうことが不可欠であると考えております。
 したがいまして、再発防止の対応策といたしましては、保険医登録事務に関するマニュアルの作成、あるいは上司による進捗状況の確認を徹底させること。次には、医師の採用等に際しては、保険医登録票の確認、あるいは定期的な状況確認。3つ目としては、関連する部署との連携の強化あるいは円滑化、それからその保険診療制度など医事制度についての研修の強化、こういうことを考えていきたいと思っております。
 ただいま申し上げましたその研修についても、これは6月に、実は外部講師による医事事務の制度のセミナーを実施しておりまして、これも継続して実施していきたいと考えております。
 今後とも、今回の保険医の登録漏れのようなことが二度と起らないように、気を引き締めて対応してまいたりたいと考えています。
 以上です。

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◯鹿内委員
 ちょっと確認をしておきたいんですが、最初社会保険局が返還を求めたと、そうするとその返還を求めたそういう指導された社会保険局の考え方というか、指導もある意味では結果として間違っていたと。それからもう一つは、県病の側から見た場合でも、7月18日の常任委員会の状況が19日の地元紙にあるわけですが、病院側は、診療は成立しており返還の必要はないという観点であったのでありますが、県病の解釈も、この時点においては間違っていたということで理解してよろしいでしょうか。

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◯武田病院局長
 ただいまのお話は、今回保険医の登録において、社会保険報酬を返還するというふうになった場合の患者負担金の取り扱いとなっております。これについては、従来からも病院局としてお話ししているとおりでございますけども、今回、社会保険事務局の見解が出まして、返還を要しないというふうなことになったわけでございますので、患者負担金の問題は生じないというふうなことでございます。
 なおこれに関しましては、病院局といたしまして、仮に返還ということになった場合の法律的なものの考え方等については、専門家と協議してきたわけでございますが、今回の事情になりましたので、患者負担金の問題についてのあり方については、言及するのは避けたいと思っています。
 以上です。

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◯鹿内委員
 先ほど再発防止策で医事制度の研修と、あるいはその関連部署との連携、あるいはマニュアルの作成ということであったわけですが、そのことによってこの件に関する再発防止策はあると思うんですが、もちろん県病の事務当局としては、この問題のみならず広範にわたっての医療事務で、医療制度についても訓練なりあるいは習熟というのは必要であると思うんですがね。
 そうしますと、やはり従来においては、これまでの対応においては、そういう医療制度なり医療事務の点においては、結果として、県病の側とすれば習熟度が欠けておったのかなと、あるいは不足しておったのかなと、そういうぐあいに認識を持たざるを得ないんですが、その辺については御見解なり対応について、再度お尋ねします。

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◯武田病院局長
 今まで限られた職員の数の中で対応してきて、それでもって十分に対応できたというふうな面がかなりあろうかと思います。委員各位御存じのことと思いますが、非常に病院の事務というのは複雑で、それからその量的にもものすごい数になってきております。私の方から申し上げますと、病院の事務は、法律ですとか規則ですとかいろんな縛りに囲まれた世界でございまして、理解もなかなか面倒だというふうな状況にございます。
 限られた職員の数の中で、非常に職員が毎日忙しい事務をこなしているわけでございますが、その忙しさの中でたまたまこういうふうなことが起こったというふうな理解でございます。ただ、それでいいというふうには考えておりませんで、やはり日々変わる情勢に対応する能力が職員には求められるんではないかというふうに考えております。
 したがいまして、研修ですとかあるいは連絡の点検のあり方、この辺についても今回見直して、気を引き締めて新たな気持ちでまた対応したいというふうに考えています。

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◯鹿内委員
 これは部長の方にもお願いを申し上げます。今の件は、これは病院局のみならず、やはり県全体として、また健康福祉部全体としての人事等も絡むわけでありましょうし、職員に対する強化等も絡む問題であると思いますので、健康福祉部としても病院局と連携をされて、局長あるいは病院局で今されようとしていることについて御努力をしていただきたいと、お願いで終わります。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって健康福祉部・病院局関係の審査を終わります。
 執行部入れかえのため暫時休憩をいたします。

○休 憩  午 後 2時08分

○再 開  午 後 2時12分

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◯阿部委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 環境生活部関係の議案、陳情及び所管事項について審査をいたします。
 審査は、初めに議案について、次に陳情について、その後所管事項について行います。
 それでは、提出議案について執行部の説明を求めます。──山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 今定例会に提出されました諸議案のうち、環境生活部所管に係る議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 議案第1号「平成20年度青森県一般会計補正予算(第1号)案」についてでありますが、環境生活部関係の補正予算額は9,160万1,000円の減額となっております。
 この財源内訳といたしましては、使用料及び手数料473万2,000円の増、国庫支出金1,858万5,000円の減、諸収入4,071万3,000円の減、一般財源3,703万5,000円の減となっております。
 以下、歳出予算に計上いたしました主なるものについて御説明申し上げます。
 青少年・男女共同参画課関係につきましては、今定例会に提出いたしました「青森県青少年健全育成条例の一部を改正する条例案」に係る改正内容等について、関係機関や関係業者等に周知するために要する経費のほか、青少年の健全育成を促進するため、青少年育成団体等関係者や一般県民を対象に、情報の共有、指導者の育成や体験活動の一層の強化を図ることを目的としたフォーラムを開催する経費等として、150万円を計上しております。
 環境政策課関係につきましては、本県の一般廃棄物の排出量やリサイクル率は、全国平均との格差が年々拡大しており、ごみ排出者である県民・事業者等が一丸となり、県民総参加で早急にごみ減量やリサイクルに取り組む県民運動を展開し、県民一人一人の実践行動を促していくことが重要であることから、「もったいない・あおもり県民運動推進大会」を開催する経費等として、157万5,000円を計上しております。
 自然保護課関係につきましては、青森県鳥獣保護センターに保護収容する傷病鳥の管理強化を図るため、早急に外部から侵入する野鳥との接触を防ぐ対策を講ずる必要が生じたことから、当該センターへの防鳥ネットの設置経費として、509万3,000円を計上しております。
 このほか、平成20年4月1日付の組織改正に伴う人件費及び事業費の組み替えにより、国際交流費を皆減したほか、県民生活費について7,865万7,000円を増額しております。
 次に、予算以外の議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 議案第15号「青森県青少年健全育成条例の一部を改正する条例案」は、危険器具でその形状、構造または機能が著しく青少年の粗暴性または残虐性を助長し、かつ、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認められるものを、知事が指定することができることとするとともに、指定された危険器具を販売業者等が青少年に販売すること等を禁止する等のため、提案するものであります。
 議案第16号「青森県環境影響評価条例の一部を改正する条例案」は、空港整備法の改正に伴う所要の整理を行うために提案するものであります。
 以上、環境生活部所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。

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◯阿部委員長
 ただいま環境生活部長より説明のありました議案に対して質疑を行います。
 質疑はございませんか。──高橋委員。

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◯高橋委員
 それでは、大分時間も長くなってきておりますので、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。
 まず、議案第15号「青森県青少年健全育成条例の一部を改正する条例案」についてお伺いいたします。
 一般質問、また昨日の質疑においても、多くの委員からさまざまな観点から議論がなされました。大分理解も深まったところでありますけれども、いずれにしても条例の改正までの経緯、あるいは子供たちが特殊で危険な刃物を自由に購入できる環境、そういった現状を踏まえれば、条例の改正というのは急務であろうかと思います。
 以下、順次質問させていただきます。まず1点目でありますが、県内の刃物等の販売状況、それと、それに対する認識についてお聞かせいただきたいと思います。

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◯高田青少年・男女共同参画課長
 それでは、県内の刃物等の販売状況と、それに対する認識につきましてお答えいたします。
 県内の刃物の販売店として把握している数は、包丁やカッターナイフ等々の販売店も含めて1,112店舗で、そのうち、指定危険器具として想定しているサバイバルナイフは14店舗、バタフライナイフは6店舗、ダガーナイフは1店舗において販売していることが判明しております。このほか、エアソフトガンの販売店は模型店等28店舗あります。
 青少年への販売実態について、本年4月から5月にかけて、刃物専門店を含む県内の主要な刃物販売店145店舗に対しアンケート調査を実施したところ、回答のあった124店舗のうち109店舗において、年齢確認等をしないまま販売していることが判明いたしました。
 このように、県内の刃物等の販売状況につきましては、年齢確認等の自主規制を行っている業者もある一方で、自由に青少年が特殊な刃物等を購入できているという状況にあり、このような環境を野放しにしておくことは、青少年の健全育成上非常に大きな問題であると認識しております。
 そのため、条例による販売規制を導入し、青少年を取り巻く社会環境の浄化を図るべきであると判断し、今回、改正条例案を提出するに至ったものです。

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◯高橋委員
 引き続きまして、危険器具の指定に関する今後の手続きと、そのスケジュールにつきましてもお示しいただきたいと思います。

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◯高田青少年・男女共同参画課長
 手続きとそのスケジュールについてお答えいたしたいと思います。
 危険器具の指定につきましては、指定図書類等と同様に、その公平性と妥当性を確保するため、教育・法理の専門家等の学識経験者をもって構成する「青森県青少年健全育成審議会」の意見をあらかじめ聞いた上で、知事が指定し、告示の手続きをとることとなっています。
 また、販売業者等にははがき等により通知し、さらに、県のホームページや各種広報媒体に掲載するなどにより、広く県民に周知を図ることとなります。
 なお、今後のスケジュールにつきましては、広く県民に周知等を図るため、施行日を平成21年4月として提案しているところですが、改正条例案が施行された後、速やかに審議会の意見を聞いて指定することとなります。

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◯高橋委員
 この条例の改正後に指定するということでよろしいでしょうか。

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◯高田青少年・男女共同参画課長
 はい、そのようになります。

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◯高橋委員
 それでは、最後3点目であります。私の息子も今は中学生でありまして、私、息子の通っている中学校のPTAの会長もやってるんですが、PTAの会議でお母さんたち、お父さんたちが集まれば、特に秋葉原の事件以降、こういったナイフであるとかあるいはエアガンであるとか、そういった危険器具に対して規制を強化してほしい旨の声は大きなものであろうかと思います。そういった意味で、今回の条例改正に対する関心も極めて高いものがあります。
 そういった意味で、3点目として、改正条例の運用に当たっては、保護者など身近な関係者も一緒に取り組むべきと考えます。この点についてどのようにお考えになっているのかお伺いして、質問を閉じたいと思います。

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◯山口環境生活部長
 改正条例の運用に当たって、保護者など身近な関係者の取り組みについてのお話がありました。改正条例の運用に当たっては、販売業者のみならず、家庭、学校、地域など県民総ぐるみで社会環境の浄化を図り、青少年の健全育成を推進する必要があると思っております。
 特に、保護者や家族は日常的に使用する刃物等の特性や使用法を教え、指定危険器具を青少年に持たせないようにするなど、責任をもって健全に育成することが求められています。
 また、学校関係者や育成関係者、近隣住民は、青少年に指定危険器具を持たせないよう意識の醸成を図るとともに、青少年から一律に刃物等を遠ざけることなく、刃物等を使用した体験活動を行うなどして、それぞれの立場から、積極的に青少年の育成指導に取り組むことが求められます。
 県としても、広く県民に条例改正の周知を図るとともに、今後とも関係機関・団体等と連携して、総合的な青少年の健全育成施策の推進に努めてまいります。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私からも、議案第15号の青少年健全育成条例の一部改正条例案について伺います。
 一つは、青少年が凶悪犯行に至る動機・原因、これを分析をして、防止策を策定すべきだと思います。したがって、そのために全庁的な検討組織並びに専門家による検討チーム、これを立ち上げるべきだと思いますが、2点伺います。

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◯高田青少年・男女共同参画課長
 まず、動機・原因の分析ということについてお答えしたいと思います。
 本年6月の東京秋葉原において発生しました無差別殺傷事件を踏まえまして、国においては、首相から国家公安委員長に対し、事件の社会的背景を含めた再発防止策を検討するよう指示がなされました。これに基づいて関係機関による協議が行われたと聞いております。
 また、国におきましては、多くの重大な少年事件につきましては、家庭裁判所調査官、裁判官、学識経験者等の専門家が実証的に共同研究をし、非行の背景や原因を分析し情報を提供しております。
 県では、このような国による調査研究結果を参考にしながら、効果的な青少年の健全育成を図っていきたいと考えております。
 2点目の、全庁的な検討組織、専門家の検討チームにつきましてお答えしたいと思います。
 本県における青少年の健全育成施策につきましては、青森県青少年健全育成条例の理念に基づき、県行政の各分野にわたり総合的に推進されるよう、知事部局、県教育委員会、県警察本部で構成する青森県青少年行政連絡会議を設置し、各部局の連携を図りながら進めているところでございます。
 また、県の附属機関として、教育・法理の専門家等の学識経験者や、青少年育成関係者等をもって構成する「青森県青少年健全育成審議会」を設置しておりまして、青少年の健全育成に関する重要事項につきまして、審議会における専門家の意見を聞きながら、健全育成の推進を図っているところでございます。

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◯鹿内委員
 そういうことで従来も県でやってきたわけですね。国の話は別として。それでも十分でないからという形で、このたびは条例の一部改正という形、刃物というのが危険なものということになったわけでありますから、そうしますと、やはり、今課長から言われた従来の各部局間の連携、あるいは審議会での専門家だけでは不十分である。だから、それはやはりさらに強化なり補完をするものが私は必要であろうと。もちろん、動機・原因についても、国が国がということだけではなしに、そういう専門的なチームで、分析なり防止策を打ち立てるべきであるというぐあいに、これ意見として、要望として申し上げたいと思います。
 次、指導者の育成あるいはその横の連携、あるいは体験活動、従来と同じような形で、これは当初予算の事業名の中であるわけですが、具体的なその内容についてお尋ねします。
 それから、もう1点は、青少年の健全育成活動及び命を大切にする心を育む県民運動、それぞれ市町村における体制と活動の充実・強化策について伺います。

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◯高田青少年・男女共同参画課長
 それでは、まず1点目の指導者の育成、横の連携、体験活動の内容につきましてお答えをしたいと思います。
 去る5月30日に開催されました青少年健全育成審議会では、条例による規制と併せて、体験活動を通じた育成活動を充実することも必要であるとの御意見をいただきましたが、青少年が命の大切さや仲間との協調、さまざまな道具の正しい使い方などの、いわゆる「生きる力」を身につけることができる場である、野外等での物づくり体験などの体験活動を充実させることが、心と体の相まった成長を促す上で有効ではないかと考えております。
 しかし、情報化社会の進展等に伴う青少年の体験活動への関心の低下や、少子化による仲間と交流する機会の減少、指導者やその後継者の不足など、体験活動が必ずしも活発に行われているとは言えない状況にあります。
 そのため、県では青少年育成団体の関係者等が、体験活動の実践に関するノウハウや情報を共有できる機会として、「体験活動実践フォーラム」、仮称でございますけれどもこれを開催し、各団体、関係者間の横の連携を強化していきたいと考えています。
 さらに、このフォーラムの成果を体験活動の実践に活用できるような報告書として作成し、関係者に配布することで、体験活動に関する企画力の向上や青少年指導者の育成、それから各育成団体の青少年に対するPR力の強化などを図って、県内の体験活動の実践が活発に行われるように、支援していきたいというふうに考えているところです。
 続きまして、もう一つの、命を大切にする心を育む県民運動と市町村との関係について、お答えしたいと思います。
 県では、地域の実情に応じた青少年健全育成活動や、命を大切にする心を育む県民運動の推進のために、各市町村に青少年健全育成推進員と、命を大切にする心を育む声かけリーダーをそれぞれ配置しております。
 市町村においては、これらの推進員及び声かけリーダーがその活動を円滑に実施できるよう、地域における青少年を取り巻く社会環境などの情報提供、それから両運動の周知、また、他の青少年育成関係者や団体との連携・協力体制の確立等について支援を行っております。
 また、県では、毎年県内6地区におきまして、市町村の職員の出席のもと、推進員の研修会や声かけリーダーの地区運営協議会を開催しまして、情報交換や情報の共有、また資質の向上を図りながら、市町村との連携の強化に努めているところでございます。
 今後とも、地域住民に最も身近な市町村の協力・支援等を得ながら、青少年健全育成運動と命を大切にする心を育む県民運動を推進してまいりたいと思ってます。

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◯鹿内委員
 部長にお願い申し上げますが、今回の危険物の規制、それは一つの方法、側面的、一面的なものであろうと思いますが、やはり根源的なものというか、根本的なものというか、青少年の心理、これまたその背景となる社会的な状況なり、社会的な影響力、そこのところにも、県は県としての分析なり対応をやはりしていくべきであろうと、そのための施策なり対応を今後しっかりとやっていただきたいとお願いをします。
 以上です。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──高樋委員。

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◯高樋委員
 今のお2人の関連なんでありますけども、ずっと御答弁をお聞きしてまして、まあ、条例の中に教育という言葉も出ているのは出ているんですが、答弁の中に教育がつく言葉が各部局、部局になっているのかわかりませんけども、教育、じゃ、どう取り組んでいくのかということがなかなか聞こえてこない感じがいたしております。
 ですので、これ条例を通じて教育とどういうふうなかかわりをもっていくのか、その辺はどう考えているのかをお聞きいたします。

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◯山口環境生活部長
 学校教育と受けとめてよろしゅうございますか。先ほど課長からも御答弁申し上げましたように、青少年の健全育成は、地域社会、家庭、それから教育それぞれが連携してやっていく必要があるだろうという認識のもとに、教育庁も含めた庁内の関係課で連携しながら対応しているところでございます。
 また、本条例の趣旨としては、健全育成条例というのがあります。ですから前提として健全な育成を図るための環境整備を一つの目的とした条例でございます。そういうことからして、この条例の改正案につきましても、学校関係者あるいは家庭等、答弁申し上げたところでございますが、しっかりと周知を図りながら連携して取り組むというような体制で、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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◯高樋委員
 先ほど最後に鹿内委員も要望申し上げましたように、やはりこの条例というのはある面ではその方向性を出していく、その辺が大変大事だというのはありますけれども、やはり今回のこの一番の問題の影響というのは、何しろ子供たちの教育、担当のあれではないかもわかりませんけれども、やはり根っこはそこが一番大事な部分なんだというふうに思っておりますので、どうかひとつ、大いに教育委員会との連携というものを最重要視しながら、この条例がきちんと実効あるものにしていただくように要望して終わります。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
 これより議案の採決をいたします。
 議案第1号中所管分、議案第15号、議案第16号、以上3件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
 [賛成者起立]
 起立総員であります。
 よって、原案を承認することに決定いたしました。
 次に、陳情の審査をいたします。
 陳情受理番号第5号「六ヶ所再処理工場のアクティブ試験第5ステップにおける使用済核燃料のせん断作業の中止を求め、ガラス流下事故の原因究明の徹底を求める陳情書」、本件について執行部の説明を願います。

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◯山口環境生活部長
 「六ヶ所再処理工場のアクティブ試験第5ステップにおける使用済核燃料のせん断作業の中止を求め、ガラス流下事故の原因究明の徹底を求める陳情書」について、県の考え方を御説明いたします。
 日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場は、平成18年3月31日からアクティブ試験を開始し、本年2月14日から最終段階である第5ステップを実施し、アクティブ試験で予定していた使用済燃料約430トン・ウランのせん断については、10月2日までに終了したところです。
 また、日本原燃株式会社は、7月2日に発生したガラス溶融炉におけるガラスの流下停止に係る推定原因等を取りまとめ、9月12日に国へ報告し、9月28日及び29日、流下性確認試験としてガラス固化体3本の流下を実施しました。
 国においては、同社が流下性確認試験等の結果を踏まえ、提出することとなっている最終的な推定原因及び再発防止対策に係る報告書を、専門家の意見も聞きながら精査していくとしており、県としては、今後とも国及び事業者の対応状況を注視していきます。
 以上、本陳情書について御説明といたします。

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◯阿部委員長
 本陳情について意見等はございませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 この陳情書の理由の中にもありますが、アクティブ試験が始まった18年度からトリチウムの放出は、同年の東通原発の気体では60倍、液体では111万4,401倍の放出、そういう数字が今19年度についても示されているわけでありますが、そういう実態が原発よりもはるかに多い放射性廃棄物トリチウムの放出が、一方において今部長が見解を述べられた、ガラス固化のトラブルの問題についてもまだ最終報告がなされてない。
 先般の国等と市民団体とのやりとりを見ましても、現時点での最終報告の一歩手前の報告というぐあいに受けとめていいと思うんですが、その報告の内容を見ましても極めて曖昧な部分が多い。だから、データについても十分公開していないという部分もありますので、そういう点からいきますと、本陳情書はガラス流下事故の原因究明の徹底解明を求めるということの陳情書でありますから、当然、本県としては、本議会としては、この陳情書は採択すべきであるというぐあいに思います。

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◯阿部委員長
 ほかに意見等はございませんか。──三橋副委員長。

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◯三橋委員
 今回の陳情について、私も環境厚生委員として、その内容そしてまたこの理由について細かく拝見させていただきました。こういった理論があるのは、これは一つの理論としてまたいろんな学説等もありますし、数字も確かにこういった形でホームページで公表されておるものでありますけれども、これも含めて、やはりこの問題に関して、原子力施設の安全というものに関しては、国がやはり責任を持って行うべきものであります。設計においても、建設においても、運転においても、こういった試験においても、やはり国がしっかりみていくものでありますので、基本的には、当然県もそして我々県議会も、原子力に関しては安全確保が第一義だと、このことだけは常日頃から、ほんとに何度も何度も訴えておりますし、このことがなくては原子力の推進はあり得ませんので、このことをしっかりと事業者にも御理解いただき、そして、また国に対しても県として言える立場を貫いていただければと思います。
 しかし、この陳情の内容に関しては、本来国に求めるべきということでありますので、本陳情は不採択とすべきだと私は考えております。

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◯阿部委員長
 ほかに意見等は。──川村委員。

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◯川村委員
 本陳情に対する御意見を申し上げます。
 これまでの核燃サイクル事業の展開、あるいはトラブルについてはすべて公開をされ、その都度マスコミ報道等がなされておりますので、県民がいささか不安を感じていることは承知をいたしております。したがって、事業者には何よりも安全確保を第一に、今後の事業の展開を求めるものであります。
 このような観点から、陳情の趣旨がわからないではありませんが、しかし、核燃サイクル事業については、アクティブ試験も含めて、国の専門機関である原子力安全・保安院、あるいは経済産業省の諮問機関、核燃料サイクル小委員会等の安全審査・審議が行われて、次のステップに進んでいるところであります。
 したがって、ガラス固化試験についても、国の安全審査状況を確認しながら判断すべきと考える。本陳情については、不採択にすべきであるとの意見を申し上げさせていただきます。

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◯阿部委員長
 ほかに意見等はございませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようであります。
 ただいま採択と不採択の意見がありましたので、本職からお諮りをいたします。
 本件を採択とすることに賛成の方は御起立を願います。
 [賛成者起立]
 起立少数であります。
 よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
 次に、所管事項について審査をいたしますが、質疑に先立ち、前回の委員会の鹿内委員の質疑の過程において、確認することとした事項に関して執行部から報告を願います。

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◯山口環境生活部長
 9月19日に開催された環境厚生常任委員会における、大陸棚外縁断層に係る確認事項に対して御報告いたします。
 原子力安全・保安院は、現在最新の知見に照らして、原子力施設の耐震安全評価を厳正に実施しているところです。
 同院によると、大陸棚外縁断層の活動性については、本年7月18日に開催された「総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会地震・津波・地質・地盤合同ワーキンググループBサブグループ会合」において、東北電力株式会社から、文献で示される断層付近には少なくとも第四紀中期更新世以降、約70万年前以降ということでございますが、これに活動した断層はないと判断している旨の報告があった。同会合においては、委員から、これまでに大陸棚外縁断層の活動性を否定できるデータは十分得られている旨の発言があり、東北電力株式会社の報告に対する異論はなかったものと承知している。今後、ワーキンググループにおいて専門家の意見を聞きながら国としての見解を取りまとめたいとしています。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 それでは、ただいまの部長の報告も含め、所管事項について質疑を行います。なお、質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
 質疑はございませんか。──畠山委員。

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◯畠山委員
 レジ袋削減の取り組みについて伺います。
 環境省では、家庭ごみの排出抑制を図る契機とするため、マイバッグの持参、レジ袋の受け取り辞退などの普及・啓発を行っています。一方、小売業者は改正容器包装リサイクル法に基づき、レジ袋の有料化やマイバッグの配布など、容器包装廃棄物の排出抑制を促進する取り組みが求められています。
 地方自治体でも取り組みが進められており、全国で初めて全県単位でレジ袋無料配布取りやめの協定を締結した富山県を初め、岐阜県・山梨県・沖縄県が実施しているようであります。本県においても、検討会議を開催して、レジ袋の無料配布の取りやめの方向で検討を進めていると聞いております。
 そこで、レジ袋削減協定に係る検討会議の参加メンバー及び検討状況について伺います。

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◯石塚環境政策課長
 お答えいたします。
 平成19年4月から、容器包装リサイクル法の改正により、小売事業者は、容器包装廃棄物の排出を抑制するための取り組みが求められています。
 とりわけレジ袋は多量に消費され、再利用されることなく廃棄される場合も多く、一方で、消費者がみずからの意思でレジ袋の受け取りを断ることもできるものです。
 特に、本県は全国と比べると、県民1人当たりのごみの排出量が多く、リサイクル率が低い状況にあり、こうした状況を改善するため、県民がみずからのライフスタイルを見直し、ごみの排出抑制に取り組む契機となるよう、小売事業者、消費者関係団体、県などが協働してレジ袋の削減を推進することを目的として、レジ袋削減協定に係る検討会議を設置したものです。
 検討会議には、県内の主要なスーパーなどの小売事業者23社、消費者団体等7団体、青森県市長会及び町村会に参加いただき、9月9日に第1回検討会議を開催いたしました。
 この第1回会議では、協定の内容として、レジ袋の無料配布を取りやめとすることで合意しましたが、協定締結小売事業者に百貨店を加えることや、県内全事業者に拡大すべきとの意見がありました。
 このため、去る9月29日の第2回検討会議では、新たに百貨店にも参加いただき、小売事業者を29社に拡大して開催したところです。
 その第2回会議では、県が提示した協定締結小売事業者や協定締結の展開方法についての考え方が了承されたところです。

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◯畠山委員
 今のその2回目の会議で、県の考え方の修正案を出したということでしたけれども、具体的にその内容をお願いいたします。

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◯石塚環境政策課長
 県では、当初、協定締結の小売事業者を、複数市町村におおむね4店舗以上を有する小売事業者とするなど、一定規模以上の小売事業者を対象に協定を締結し、その後は、県内の小売事業者を対象に公募を行うことなどを提案いたしました。
 しかしながら、協定の対象を一定規模に限定せず、百貨店を含め広く県内の事業者に拡大して、協定していくべきとの意見がありました。
 このため、修正案として、現在レジ袋削減協定に係る検討会議に参加している事業者を、県内のトップランナー事業者として第1次協定を締結した後に、県内の全事業者を対象に公募を実施し、賛同する事業者と第2次協定を締結し、その後も継続的に公募を行い、一定期間ごとに協定を締結しながら、レジ袋の無料配布取りやめの全県的な普及・拡大を図っていくこととしたものです。

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◯畠山委員
 今ありました第1次協定、第2次協定もあるということですけれども、第1次協定締結に向けて今後どのように進め、レジ袋の無料配布取りやめがいつから開始されるのかを伺います。

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◯石塚環境政策課長
 第2回のレジ袋削減協定に係る検討会議において、おおむねの合意事項が整理されたことから、現在、検討会議の構成員である小売事業者などに対して、協定参加についての意思確認を行っているところです。
 今後は、第2回の検討会議において、平成21年2月2日を開始時期とすべきとの意見が多く出されたことを踏まえ、11月には第3回の検討会議を開催し、協定に参加する事業者や消費者団体等との最終的な合意を整えた後、協定締結式を取り行い、できるだけ速やかにレジ袋の無料配布取りやめを開始する方向で、協議を進めていきたいと考えております。

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◯畠山委員
 やはり同業者で始めると、参加できるところ参加できないところというふうになりますと、やはり売り上げには影響するというふうな心配があろうかと思います。できるだけこの第1次のところでたくさん参加していただければ、その後もまた参加する企業も弾みがついてくると思いますので、できるだけ最初の段階で、多く参加していただけるように取り組んでいただきたいと思います。
 私もある企業に聞きましたけれども、現場ではやりたいんだけれども、なかなか、本社であったりそちらの方の方針がどうも違うとか、さまざま苦労しているところもあるようですから、ぜひたくさんの賛同を得て、1回目でたくさん集めて進めていただきたいと思います。
 はい、ありがとうございました。

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◯阿部委員長
 ほかにございませんか。──今委員。

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◯今委員
 それでは質問させていただきます。
 先に畠山委員がおっしゃった、レジ袋の関連について少し触れさせていただきたいと思います。
 私もいろいろ買い物に行きますが、うちの家内の方が毎日スーパーなどへ買い物に行きます。主婦の皆様方にもちょっとお話を聞かせていただいて、ごくごく単純な疑問を投げかけたいと思いますので、よろしくお願いします。
 第1点は、レジ袋は全国及び本県でどれくらい使用されているのか伺いたいと思います。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長、簡明に。

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◯石塚環境政策課長
 はい、お答えいたします。
 経済産業省の試算によれば、全国で1年間に使用されるレジ袋は、LLサイズにして305億枚、これを国民1人当たりに換算すると約300枚、重さでは約3キログラムになると推定されております。これを本県人口を約140万人として当てはめると、本県では年間で4億2,000万枚、重さでは約4,200トン消費されていると推定されております。

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◯今委員
 次に、レジ袋の無料配布取りやめのプラス面とマイナス面について伺いたいと思います。

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◯石塚環境政策課長
 国では、全国の自治体におけるレジ袋削減に係る取り組み状況を取りまとめ、公表しております。これによりますと、本年4月1日現在、レジ袋を削減するためにレジ袋の有料化に取り組んでいるのが28自治体であり、その削減効果を見ると、有料化実施前のマイバッグ持参率は10%から30%であったものが、有料化実施後は大部分の自治体が80%を超えており、顕著な効果があらわれております。
 これらの店舗では、大部分の買い物客がマイバッグを持参したり、レジ袋を繰り返し使用するなどして、レジ袋の受け取りを断る消費者行動が見られたとのことです。
 したがいまして、レジ袋の無料配布取りやめは、小売事業者によるレジ袋の排出抑制を促進するとともに、ごみの減量化についての消費者の意識や行動に対しても、プラスの効果が発揮されるものと期待しております。
 一方、マイナス面に関しては、小売事業者がレジ袋の無料配布取りやめを行う場合に、事業者間の足並みがそろわなければ、無料配布を継続している事業者に消費者が流れるといった、売り上げの減少などの経営リスクが懸念されると言われております。
 このため、県としては、これまで積極的に小売事業者と協議してきた結果、現在、主要な29事業者が正式にレジ袋削減協定に係る検討会議に参加しているところであり、また、消費者団体等とも連携して、レジ袋削減のための協定締結に向けた準備を進めているところです。

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◯今委員
 次に、レジ袋の無料配布取りやめについて、一般消費者の意識調査に関するデータがあれば、その結果を伺いたいと思います。

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◯石塚環境政策課長
 国が平成19年3月に実施した、レジ袋利用実態及び容器包装リサイクル制度に関するアンケート調査によりますと、レジ袋の無料配布取りやめには46.4%が賛成と回答し、反対の28.9%を上回りました。
 賛成の理由としては、資源消費の抑制になるから90.6%が最も多く、次いで、むだになるから、これは52.9%、それからマイバッグを持参する、これは48.8%となっております。
 一方、反対の理由で最も多かったのは、再使用するから必要というのが90.8%で、次いで、有料化してもレジ袋の使用は減らないからというのが52.1%、店舗のサービスの一環として行うべきものだからというのが51.7%、マイバッグの持参が面倒だからというのが31.8%というふうになっております。
 なお、第2回のレジ袋削減協定に係る検討会議において、参加事業者から先進事例として、山形市・仙台市・沖縄県の実施状況を報告していただきましたが、開始当初ごく一部の消費者から苦情はあったものの、ほとんどの消費者がマイバッグを持参して買い物に訪れ、特に混乱はなかったとのことでした。

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◯今委員
 私の家内もマイバッグを自分でつくってやってますけども、そこで4点目は、レジ袋の無料配布の取りやめは、マイバッグ持参を進めていくことが目的と考えるが、消費者の立場として、マイバッグを持参した場合のメリット、持参しない場合のレジ袋代の課金方法について伺いたいと思います。

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◯石塚環境政策課長
 レジ袋の削減のためにマイバッグ持参をした場合の消費者のメリットとしては、スタンプやエコポイントのサービスによる買い物券の提供や割引などが考えられます。
 また、レジ袋の課金方法につきましては、国が平成19年3月に実施した、小売店におけるレジ袋の排出抑制に関するアンケート調査によりますと、レジ袋代金の支払い方法は、レジ支払い、これが46.2%と、代金箱によるもの、これが44.6%による課金方法が代表的なものとなっております。
 なお、レジ袋の無料配布取りやめを実施した場合のサービスや課金方法は、各事業者の判断にゆだねることになるものと考えております。

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◯今委員
 次に、レジ袋の無料配布取りやめを実施する場合、有料となるレジ袋の価格は幾らに設定されることになるのか伺いたいと思います。

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◯石塚環境政策課長
 現在協議を進めているレジ袋削減協定の考え方は、レジ袋の無料配布取りやめを盛り込むこととしており、マイバッグ持参者に対する特典やレジ袋の価格、課金方法などについては、各小売事業者がそれぞれの事情に応じて取り扱うべきものとしております。したがって、本協定の中では、レジ袋の価格を設定することは考えておりません。
 なお、国が平成19年3月に実施した、小売店におけるレジ袋の排出抑制に関するアンケート調査によりますと、レジ袋の有料化を実施している事業者の1枚当たりの販売価格は、1円から2円というのが10.8%、3円から4円というのが33.8%、5円というのが32.3%、6円以上というのが23.1%となっております。

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◯今委員
 次に、先ほども御答弁がありましたが、新聞報道によると、開始時期を来年の2月2日とする方向で協議しているとのことですが、なぜ2月2日なのか、その理由を伺いたいと思います。

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◯石塚環境政策課長
 第2回のレジ袋削減協定に係る検討会議におきまして、参加事業者から先進事例の報告があり、他県では、協定締結後おおむね1カ月から3カ月間の準備期間を設け、開始しているとのことでした。
 また、事業者からは、開始日は、商戦時期や土曜日、日曜日及び祝日を避けた方がよいとの意見もあり、また、準備期間を考えれば、早くとも翌年2月2日月曜日から開始すべきとの意見が多く出されたところであります。
 県としても、レジ袋の無料配布取りやめを速やかに開始したいと考えており、現在、小売事業者から出されている考え方を基本に関係者と協議しているところです。

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◯今委員
 2月2日、夫婦の日かもしれないですね。夫婦で仲よく買い物に行ってくださいということで、2月2日にするとかね。
 最後ですけども、参加事業者の拡大のために、条例か何かで規制することはできないのか、最後に伺いたいと思います。

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◯石塚環境政策課長
 国におきましては、平成18年の容器包装リサイクル法の改正の際に、有料化を法律で義務づけることを検討したことがありますが、憲法に保障する営業の自由との関係や、レジ袋だけを有料化の対象とする理由など、法制度上問題があるとして見送られ、現在、国が定める省令及びガイドライン、これは平成19年4月1日から施行されております、容器包装廃棄物の排出抑制の促進に関して判断の基準となるべき事項ですが、そのガイドラインによりまして、事業者の自主的な取り組みを促すこととなったものです。
 県としても、このようなことから、努力規定にとどまらざるを得ない条例よりは、むしろ、県が積極的に関与する協定方式の方が、より実効性を確保できるものと考えております。

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◯今委員
 しっかりと対応していただきたいと思います。特に、毎日毎日買い物をされる奥様方を中心にさまざまな意見があるようですので、十二分に聞いていただいて対応していただきたいと思います。
 さて、次、「カキモト石油破産手続き、プリカ残金どうなる」、さまざまな新聞にも記載をされております。突然のガソリンスタンド、カキモト石油さんが破産をしたと。最初は油がないから来てもだめですよというふうな会社側の事情だったんですが、うわさによりますと、前々からそういう状況があるのかなという話も聞いております。
 実は、このカキモト石油の問題は、一つは、料金を先払いするプリペイドカード、それから灯油のチケット、これがまさに今大変な事件を起こしているということであります。
 昨年の夏に私のところに石油業界の方が来られました。まさにカキモト石油がプリペイドカードを出している、出そうとしていると。財務省で、このプリペイドカードに対しては保証してくれる何か法律があるのかどうか確認してくれと。そして、新聞にも書いてますけども、前払式証票の規制等に関する法律には、発行会社の倒産に備えプリカの未使用残高の総額の1,000万円を超える場合、残高の半額以上を保証金として国に預けることを発行会社に義務づけているということを書いてますかね。
 まさに、この問題について調べてほしいという話が昨年の夏にあったんです、私のところに。財務省に行きました、私、いろいろ聞いてきたんですが、個々の会社の話だから公表できない。要するに、保証金を積んだのか積めないのか、積めるだけの財源があるのかどうか、そこまで突っ込んで財務省にお聞きしたら、それは個々の特定の会社の内情については説明できないということで、あれから1年近くなったんですね、とうとうやはり倒産した。
 そこで、いろいろ書いてますね、「客・取引業者混乱」、それから「残った灯油券、無責任」、「30万円購入家庭も」、「近づく冬高まる不安」ということで、まさに今回のカキモト石油の倒産によって、一般の消費者がさまざまな今不安・怒り・憤りを感じておりますが、まず、このカキモト石油の破産手続きにおきますこれまでの現状を県はどのように把握しているか、まずお聞かせいただきたいと思います。

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◯二瓶県民生活文化課長
 今回のカキモト石油にかかわることにつきましては、当方でも知るわけになりますけども、いわゆる消費生活センターの方に店舗が開いてないというふうな相談からこの報道の事実がわかったという、きのうの話でございますけども、これはこれから寒い時期を迎えて、ガソリンもそうですが、灯油等も前もって高額なお金も支払っている方もいるということで、大変不安な気持ちでいるんだろうなと。それからその業者に対してのこういう形で営業をやめなきゃいけないことに対する、これは何とかという気持ちは持っておりますけども、それも今私どもの方は消費者保護ということの観点で仕事をしておりますので、こういうことは非常に残念というか、悲しい出来事だといふうな感じを持っております。

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◯今委員
 残念・悲しいだけで済む問題ではありません。救済策を考えなければならないと思いますよ。
 今、委員長のお許しをいただいて、イエローカードではありませんよ、カキモト石油のプリペイドカード、まさにイエローカード、レッドカード、後ろには、本カードは換金・返金はできませんと書いてありますね。それから有効期間は6カ月、操作すると残金が幾ら残っているか記載されているんですよ。要するに、この残金が倒産によって換金できないんじゃないだろうかという心配があるわけですよ。そうであれば、しっかりと青森県の消費者の立場で頑張っている皆さんが、この救済策を、今まさに対応策を考えなければいけないと思うんですが、その辺はどのように考えていらっしゃるんでしょう。

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◯二瓶県民生活文化課長
 カキモト石油が破産した場合ということになろうと思いますが、その場合につきましては、先ほど委員の方からもお話ございましたけども、前払式証票の規制等に関する法律というのがございまして、東北財務局、青森では青森財務事務所の方になりますけども、そちらの方でカキモト石油の破産が確認をされた後に、そのプリペイドカードの未使用分、いわゆる残金で印字されているわけですが、それについては、先ほどの法律に基づきまして、そのカキモト石油が供託金というものを国の方に出しますので、その発行保証金の範囲内で、利用者は未使用分の一部につきまして、この払い戻しを受けることができるということでございます。消費生活センター等で相談を受けた場合は、相談者にはそのカードを捨てないで大事に持っておくようにということでお話ししてございます。
 これからどういうふうに進むかということは、不明な部分はあるわけですが、そういう破産した場合のその払戻しの時期につきましては、破産が確認され、所定の手続きが、いわゆる債権の申し出の公示等なんでありますが、これを経た後に、その発行保証金の範囲内で還付されることになります。
 また額につきましては、発行保証金、いわゆる預けている、供託しているお金ですが、それと債権の申し出のあった額等を割って還付率を出しまして、その率をもとにして算定するわけですが、還付手続きに要する費用もございますので、その控除をした後に決定されるということになります。
 財務局の方からは、全額還付というのは非常に難しいというふうには聞いてございます。
 以上です。

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◯今委員
 そうすると、発行保証金の大体何割ぐらい戻ってくると考えてよろしいんですか。

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◯二瓶県民生活文化課長
 発行保証金そのものは、カードの発行残高の2分の1以上の額というふうな規定になってございます。それからもう一つ、債権の相場、いわゆる先生もお持ちのカードの残額など皆さんから集めた数は幾らになるかというのはわかりませんので、今の段階ではどの程度ということは申し上げられません。

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◯今委員
 それから、被害者数とか被害額はまだわかりませんでしょうか。

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◯二瓶県民生活文化課長
 いずれもこちらの方ではちょっと把握しておりません。

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◯今委員
 県庁には何件ぐらい御相談というか心配のそういう問い合わせが、意見なり相談が来ておりますか。

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◯二瓶県民生活文化課長
 相談の電話は、県の消費者センターが一番多くて昨日1日で140件、そのほかの本庁の我々の職場の方にも、きのう5件ほど電話は来てございます。
 以上です。

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◯今委員
 新聞だけのことしかわかりませんけども、要するに10万円も、30万円も灯油を先払いで買っている、まず低所得者が、安いから早めに買い占めておこうということで、そういう話に乗っかっちゃって買ったわけですけども、そうであれば、相当の被害額が予想されると思うんですが、そうした場合に、県で何らかの財政的な支援も考えるべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

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◯山口環境生活部長
 確かにこの灯油が高い中、油が高い中、被害を受けられた方たち非常に大変だろうというのは承知しております。だだ、一つの事業所が倒産あるいは倒産の可能性があるものについて、その損害額を県として公金で補てんするかどうかという話は、非常に困難な話だろうと思っています。やはりそこは難しいんだろうと思っています。
 我々としては、今後ともそのゲートウェイの話もありますが、前払いするというそのリスクについては、消費生活センター等を通じながら周知していく必要があるだろうと思います。やはり一般消費者というのはそれぞれの企業の経理状況というのはなかなか、株が公開されてない限りにおいては難しいところがあります。
 ですから、委員おっしゃったように、前払いする部分のリスク、ここについては、我々として、今後、広報が課題だろうというふうに考えております。

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◯今委員
 リスクを伴う前払いですね。そうすると、リスク、カキモト石油さんは前々からそういうことを予想してやったんじゃないだろうかと、それは当然警察のこれからのいろいろな考え方によるとは思うんですが、そうであれば、詐欺行為とかそういうふうな事案になってきた場合に、まさにそれを見抜けなかったというわけではないでしょうけども、その被害を受けたのが県民ということである限り、まさに被害を受けた県民が、一企業であっても県民の立場に立った政策を訴える県民生活のことであれば、その辺を踏まえて、一企業が倒産したから対応できないという話ではなくて、まさにこれから冬を迎える人たちにとっては大事な暖房の灯油であることも踏まえれば、少しは何かの形で考えてもいいんじゃないでしょうか、部長。

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◯山口環境生活部長
 確かに個人の被害に関してある一定の企業の倒産等にかかわる被害について、これまで公金で出したというのは、私としては承知しないところであります。
 いずれにしても、委員が今おっしゃったように、まさにその資金繰りがつかない中で今こういう事態になったんですが、多分私としては、ある程度前からこういう事態というのは想定されていたんだろうと思います、会社の中ではですね。その中でも継続してきたということについては、やはり消費者行政をあずかる我々としては非常に遺憾なことだろうと思ってます。
 ただ、委員の重ねてのお話ですが、今の時点で公金をというところで求められても、それはなかなか難しい話だろうと思ってます。御理解を願いたい。

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◯今委員
 明日も明後日も相談が来るでしょう、多分。それぞれの場面で相談すると。
 被害額はわかるでしょう。被害人数もわかるでしょう。そういう意味では、また違った形で対応ができないかどうか御検討を要請、お願いをしたいと思います。
 以上です。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 時間もかなり押しているようなんですが、再処理工場の問題について、先ほどの部長の御報告,陳情書に対する御見解があったわけですが、そういうことにもつながりますが、アクティブ試験で、これまで製造したガラス固化体の本数、並びに今後製造予定の本数、これはA系列、B系列とあるわけですが、A系列が幾ら、B系列が幾らということになると、これまでと今後。

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◯阿部原子力安全対策課長
 日本原燃株式会社によりますと、アクティブ試験では、これまでにA系で64本のガラス固化体を製造しており、B系のアクティブ試験は行っていない。試験項目を確認した結果として、ガラス固化体が発生するものであり、ガラス固化体を系列ごとに何本つくるか決めているものではないが、アクティブ試験で製造されるガラス固化体は、A系、B系合わせて百数十本程度と見込んでいるとのことです。

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◯鹿内委員
 この百数十本は、111本ですか、199本ですか、155本ですか、どのレベルにありますか。

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◯阿部原子力安全対策課長
 我々もいろいろ聞いているところでは、やはりその百数十本というのは、鹿内委員もおっしゃったとおり、かなりの幅があるわけでございまして、今いろんな試験をやっているその結果、やっぱり一概に言えないということがありますので、そこは、今鹿内委員が具体的に話をしたその範囲内と。我々も具体的には聞いてはございません。

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◯鹿内委員
 100本は超えるということになるわけでありますね。
 次、その再処理工場のしゅん工、これが本格操業という問題ですが、今耐震バックチェックを国がやられているわけで、先ほどの部長の御見解のように、このバックチェックの結果が出なくても、バックチェックの結果にかかわらずしゅん工、そしてまた本格操業ということを県として認められるんでしょうか、それとも認めないんでしょうか。

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◯阿部原子力安全対策課長
 再処理工場は、国の使用前検査の合格をもってしゅん工となりますが、国においては、六ヶ所再処理施設については、原子炉等規制法に基づいて使用前検査を実施中であり、あらかじめ設定された項目について条件が整った段階で、安全確保のための機能確認に係る性能検査等を進めている。一方、耐震安全性評価、いわゆるバックチェックは、最新の知見を取り入れ、原子力施設の耐震安全性に対する信頼性を一層向上させることを目的に改訂された、耐震設計審査指針への適合性について確認を指示したものである。したがって、原子炉等規制法に基づいて、安全性を現在進行形で確認する使用前検査と、既に確保されている安全性を再確認するバックチェックとは異なる手続きであるとの見解を示しております。
 県としては、今後とも国及び事業者の対応を注視しつつ、安全確保を第一義に対処していきたいと思ってます。

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◯鹿内委員
 しゅん工という使用前検査については、これは国の手続きです。本格操業というのは、これは安全協定が伴うものです。要するに安全協定が伴うということは、県の判断が伴う。したがって、県として安全協定への作業に入る段階で、その耐震バックチェックが終わるか終わらないか、終わらなくても入るのか、終わらなければ入らないのか、それは県の判断なんですね。そこのところを私は尋ねているんです。
 だから、しゅん工並びに本格操業という尋ね方をしているわけですが、本格操業という部分については、県はバックチェックの結果が出なくても入るんですか、認めるんですか。それとも出なければ認めないということになるんですか。

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◯阿部原子力安全対策課長
 六ヶ所の再処理工場は現在アクティブ試験中であり、本格操業に係る安全協定について、今具体的にお答えできる段階にはありません。

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◯鹿内委員
 安全協定の中身の話をしてるんじゃないんですね。バックチェックとのかかわりについて県の見解を尋ねているわけです。今、課長は国がしゅん工という部分については、バックチェックとはある面では関連性を持たないと言われた。ならば、県として安全協定とバックチェックは、関連性を持つのか持たないのかという関係です。そこは県の判断です。お尋ねをいたします。

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◯阿部原子力安全対策課長
 繰り返すようですが、まだ六ヶ所再処理工場はアクティブ試験中であり、本格操業に係る安全協定については、まだ具体的にお答えできる段階ではないものと考えております。

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◯鹿内委員
 じゃ、あとガラス固化体。先ほど言われましたけれども、百数十本、A系列は64本できたわけですね。じゃ、B系列は百数十本のうち何本になるんですか。それは県として確認してるんですか。

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◯阿部原子力安全対策課長
 今、アクティブ試験のガラス固化体の製造本数について御質問がありました。百数十体つくる予定のうち、今まで、A系では64体製造しております。しかしながら、A系統の性能試験といいますのはまだ終わっておりません。まだ試験は再開されておりませんが、これからA系統については国の核燃料サイクル安全小委員会の方でその試験を再開された暁には、その実施状況を見て、これは性能試験を受けられると判断してから、それでもって判断してやる。それからA系統が終わってからB系統をやるということで、百数十体全体でやるうちのさらにA系統で幾らか、B系統で幾らかというお話。先ほどお答えしたとおり、それは使用前検査を受けるために必要なもの、あるいはもう少し詳しく申しますと、使用前検査が終わっても、第4ステップで切ったPWR燃料に相当するものをつくらなければいけないというふうにも聞いております。

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◯鹿内委員
 今最後に課長が言われた、第4ステップでせん断されたPWRのお話がありました。じゃ、PとB、BWRですね、それぞれ何トンずつ、何本ずつガラス固化する予定なんですか。

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◯阿部原子力安全対策課長
 PWR約100トンについてA系統、B系統で、ガラス固化体を製造するというふうには聞いております。

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◯鹿内委員
 それはガラス固化体にすると何本になるんですか、何体になるんですか。

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◯阿部原子力安全対策課長
 先ほど来答えておりますけども、それを合計して、やはり百数十体というお答えでございます。

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◯鹿内委員
 課長の答弁に納得したわけではありませんが、次の委員会は来月の中旬にあるようでありますから、今の状況がもっと具体的なものになるように、そのときはまた改めてお尋ねします。
 終わります。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございせんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 次にお諮りをいたします。
 当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ございませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 異議なしと認め、継続審査と決定をいたしました。
 なお、委員長報告の作成については本職に御一任を願います。
 以上をもって、環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 3時26分