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平成20年環境厚生委員会 本文




2008.09.19 : 平成20年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時04分

◯阿部委員長
 それでは、ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。鹿内委員、高橋委員にお願いいたします。
 本日の審査案件は、特定付託案件であります。
 なお、審査の順序は、健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了承を願います。
 それでは、健康福祉部・病院局関係の審査をいたします。
 特定付託案件について質疑を行います。なお、質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。質疑はございませんか。──今委員。

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◯今委員
 おはようございます。
 それでは、質問をさせていただきたいと思います。
 ちょうど1カ月前にも質問させていただきましたが、今回も西北五地域における自治体病院機能再編についてお伺いさせていただきたいと思います。
 さきの常任委員会でも申し上げましたように、私は、それぞれのまちづくりの中で、疲弊した商店街の活性化やらさまざまな議論がありますが、思い切って、私の選挙区であります五所川原の、病院を中心とした、まさに医療都市構想をちょっとお話しさせていただきました。町のど真ん中に病院を持ってきて、まさに、医療、福祉、介護を含めた新しいまちづくり、都市づくりを提案させていただきました。
 そういう中で、せんだって新聞に、地元五所川原の市長さんの、当初予定されていた漆川工業団地に新しい自治体病院を建てるという計画の中で、思い切って町のど真ん中に病院を建てたいというふうな記事が載っておりまして、私もせんだって平山市長さんにお会いしたときに、ぜひそれを推し進めていただきたいということで要望も差し上げました。
 そこで、まず最初に、この新しい西北五地域自治体病院再編において中核病院の建設地が決定された経緯について伺わせていただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 それでは、お答えいたします。
 西北五地域の機能再編成におきます新たな中核病院の建設につきましては、平成18年2月に、計画の早期実現の指針となります西北五地域における自治体病院機能再編成マスタープランが策定されたのを受けまして、3月にはつがる西北五広域連合におきまして中核病院建設用地選定委員会を設置いたしました。
 そして、委員会の協議を経まして、委員会におきましては、7月には3カ所を候補地とする旨の答申を行ったところでございます。
 そして、平成18年11月2日に開催された広域連合の正副会議におきまして──つがる西北五広域連合正副広域連合長会議が正式ですけれども、そこにおきまして、この3カ所の中から、青森テクノポリスハイテク工業団地漆川の1区画7.8ヘクタールにすべしと決定されたところでございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 その3カ所の候補地の中に、市長さんがおっしゃっているような、今の五所川原の町のど真ん中の地域も含まれておったんでしょうか。

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◯阿部委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 お答えいたします。
 マスタープランにおきましては、さまざまなことを考慮いたしまして、約9ヘクタールの土地の確保が望ましいというふうな内容となっております。
 したがいまして、市中心部におきましては9ヘクタールはとれないということで、市中心部は建設の候補地の対象になっていなかったというふうに聞いております。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうすると、当初の広域連合での議論は、まさに9ヘクタール以上、そして、西北五のそれぞれの市町村長さんが広域連合の主要メンバーとしていろいろ議論して、最終的には漆川工業団地に決めようということで意思統一をしながら、その後の財源の問題やら、それぞれのサテライト、無床病院等々のすみ分けをしながら、まさに漆川工業団地を前提に話し合いが進められていたということで理解してよろしいんでしょうか。

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◯阿部委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 正副連合長会議の決定ということですから、当然、漆川を前提に作業が進められていたということでございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そこで、9月13日に開催されたつがる西北五広域連合正副連合長会議において、五所川原市長さん、いわゆるこの広域連合の連合長さんから中核病院建設地の五所川原市中心部への変更を検討している旨の説明があったということですが、このことについて県の見解を伺いたいと思います。

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◯阿部委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 お答えいたします。
 確かに、今般、市議会におきまして、五所川原市長から、建設地の変更を検討したいという旨の説明があったと報道されております。
 ただ、県といたしましては、この変更の検討につきましては事前に承知はしていなかったということでございます。
 県の見解ということですが、県といたしましては、現在の西北中央病院の老朽化が著しいということと、機能面でも充実が困難になってきているという現状を踏まえれば、新中核病院の建設には早期に着手していただく必要があるだろうと考えております。
 建設地につきまして、医療の側面だけに限定していけば、まず1つは、医学技術の進歩が早いということから、機能拡張の余地がある敷地面積が必要だろうと。2つには、救急医療の見地からの交通アクセスのよさといったことが条件になるだろうと。3つには、軽症の外来患者が集中しないというふうなことも考慮しなければいけない。それから4つには、地域の医療機関──開業医の先生ですとか民間の病院ですとか、地域の医療機関との連携が円滑に確保できるような地点、そういったことに留意すべき必要があるというふうに考えておりますが、ただし、先ほど申し上げましたように、建設への早期着手の必要性が高まっていること、それから財政事情を踏まえる必要もあること、さらに、今委員おっしゃったように、地域振興なり産業振興の視点も入ってくることも当然に考えられるといったふうなことからすれば、現病院の開設者であります五所川原市、それから、新病院運営の母体となるつがる西北五広域連合におきまして主体的、総合的に検討して判断されていくべきものと、県としてはそれを尊重すべきものというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうであれば、9ヘクタール以上なきゃいけない、交通アクセス、外来が集中しないように、それから医療の連携ということであれば、まさに当初の漆川工業団地の方がよかったのかなというふうな御意見と、そして、私が先月の委員会で申し上げたように、経済的な効果とか、さまざま人的な観点から、早急に対応する意味では五所川原市内でもいいというふうな御意見、それはまさに広域連合にお任せしたいというふうな御意見、お話でしたが、そうすると、今の西北病院は大変古くなりました。しかしながら9ヘクタール以上はなかなか難しいような気はするんですが、その辺はどのようにお考えですか。

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◯阿部委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 お答えいたします。
 まず、9万平米以上の敷地と申しますのは、県が策定いたしました自治体病院機能再編成計画、そして、それを受けた先ほどのマスタープランで、病床規模を580床あるいは500床程度というふうなレベルで想定し、なおかつ、駐車場につきましては、立体駐車場などは考慮していないと。それからさらに、長期的な建てかえとか機能拡張を見据えて想定したものでございます。その後、病院長の会議におきまして、病床規模が444床程度というふうに見直されております、現段階で。また、各市町村さんの財政事情の悪化も踏まえて考えておかなければいけないというふうなことからすれば、五所川原市長さんの御検討ということにつきましては、ベストではなくても、ベターを追求するということではあり得たんだろうなというふうに理解をしております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうであれば、関係市町村が財政的に大変厳しい中で、規模の縮小は当然認めざるを得ないだろうと。そういう点から、広さがある程度限定され、小さくても、立体駐車場あるいは違った工夫も考えながら対応すれば五所川原市内に病院を置いてもいいだろうというふうに県は理解しているととってよろしいんですか。

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◯阿部委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 理想論として一定の敷地の確保は必要ではございますが、まず、再編成計画を策定した当時では、中核病院というのは急性期の患者さんを扱う病院でなければいけないわけですが、そのメルクマールと申しますのは、平均在院日数は20日でしたが、現在では診療報酬上では17日、そして、国際的な標準からいきますと、さらに13日とかそこら辺まで短縮が求められるようになってくると思います。
 つまり、病床回転率が早いわけでして、同じ患者数であれば、病床回転率が早ければ、当然そういうふうな病床規模は必要でない。病床規模が必要なくなれば、敷地面積も当然にそれほど必要ないし、あるいは、先ほど申し上げたように、立体駐車場ですとか、さまざまな工夫を地域の中で凝らすことによって対応できるのかどうか、そこをきちっと広域連合において検証して決めていただきたいというふうに考えております。
 医療の側面だけからいけば、市中心部でとれる面積というのは、そういうさまざまな工夫がなければ難しかろうと思います。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうであれば、広域連合でそれぞれ議論をして、五所川原の市長さん、いわゆる連合長さんが、五所川原の商店街に新しい中核病院をつくるためにさまざまな工夫をしてくれればクリアできる場面もあるだろうということですね。
 そこで、広域連合は、当然、ほかの地域にもさまざまな波紋、影響を与えていると思います。当初、漆川工業団地につくるときは、金木はサテライト、それから鰺ヶ沢もサテライト、そして、つがる市の成人病センターと鶴田町が無床診療所という形で推し進めていたようなんですが、今度は、つがる市の成人病センターが独自に病院を建ててしまおうということで、新たな病院計画の新聞報道がありました。これは、まさに無床診療所ということで病院を建てるというふうに理解してよろしいんでしょうか。

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◯阿部委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 県が再編成計画を策定した後、例えば、市町村合併が行われたというふうな行政上の環境変化、あるいは、診療報酬とか医療制度改革におきまして、介護型の療養病床が全廃、あるいは療養病床に医療費区分が導入されるといったふうな医療上の環境変化、こういうことがさまざま起きてまいりました。
 しかしながら、西北五地域の医療の提携体制の基本構造というのは変化はしておらないわけでして、私どもとすれば、県が圏域の強い要請を受けて策定いたしました計画の基本的枠組みを維持しながら、住民の要望や現実といったものを踏まえながら所要の見直しをいただきたいというふうに期待しているところでございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうであれば、つがる市成人病センターは無床診療所というふうに、今でも県の方はそう考えていらっしゃるんでしょうか。

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◯阿部委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 お答えいたします。
 まず、県が無床診療所にした方がいいだろうということは、まず第一には、新たな中核病院に医師をどうやって集めるんだと。そうすると、新中核病院への一定の医師の集約というのは必要だろうと。そうなってまいりますと、有床診療所におきましては──ベッドを持った診療所と申しますのは、我々、例えば、自治医大卒医師を配置する場合は、最低でも複数のドクターが必要です。標準とすれば、有床であれば3人だと。そうした場合に、有床診療所のままでは医師確保ができないと。つまり、新中核病院も医師不足の状態に置かれて開院するといったことを危惧したからでございます。
 したがいまして、有床にするかどうかといったことは、近々におきます医師確保の見通しにかかってくるというふうに考えております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 それから、つがる市成人病センターは、病院を建てるんだから、無床診療所じゃなくてサテライトにしてくれという新たな要望もしております。それから鰺ヶ沢町立病院は、同じように、前に決めたようにサテライトにしてほしいと。それから鶴田は、そういう議論があればうちもだと。うちは、無床でなくて有床の診療所にしてほしいと。広域連合のそれぞれの構成メンバーがそれぞれの意見を出して、医師のとり合い、それからサテライト病院、診療所のとり合い、そういうふうにまさに混乱しているのかなというふうな状況が生まれて、私も大変危惧しておりますが、そのことについて県の見解を伺わせていただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 先ほど申し上げましたとおり、再編成計画の枠組みというのは、構造が変わっていないわけですから、その枠組みを維持しつつ、それから現実といったものもかみ合わせて広域連合が見直しをするといったことで、現在、広域連合の事務局のみならず、各市町長さんが努力をされているというふうに聞いております。私どもとしては、その努力に期待して、住民の皆様が納得できる見直しがされるというふうになっていただきたいと考えております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 この問題については最後の質問ですけれども、そうしますと、病院を建てる場所も今までと変える、それから、それぞれの地元からのいろんな要望も受ける、それから合併の環境も変わった。そうであれば、今までの流れを全く変えた新しい病院構成、自治体機能構成を変えるという結果が将来生まれるときは、それはそれとして認めますよということで理解してよろしいんでしょうか。

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◯阿部委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 多分そうはならないだろうと思うのは、西北五地域の各自治体病院が、現実問題として、多額の不良債務を発生させております。したがって、例えば現状のままでいきましょうということになれば、財政的に持ちこたえることができなくなるのか、あるいは、今でも医師はそれぞれの病院で過重労働になっておりますから、病院から離脱して医療機関として死に体になってしまうのか、やはりどちらかになるんだと思われます。
 したがって、ここは、そういう現実というものを踏まえて、先ほど申し上げました再編成計画の枠組みを──環境変化等がありましたから、そのとおりということにはならないでしょうが、枠組みを最大限配慮した努力といったものが求められるというふうに県としては思っております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 この病院再編は、西北五だけではなくて、ほかの地域でも大変大きな課題を抱えながら進めている中で、ぜひとも、西北病院がしっかりと中核病院として確立されるように県も指導していただきたいと思います。
 次に、動物愛護対策について伺いたいと思います。
 三村知事さんは、命の大切さということを常日ごろからさまざまな場面でお話をされております。最近のテレビや新聞等々でもさまざまな事件、事故が報道されておりまして、命のとうとさを改めて考え直す大変大事な時期に来ているのかなという思いを強くしております。
 そういう中で、家族の崩壊とかさまざまな中で、私たちの人としての心を癒してくれる一つの方法として、動物──犬や猫が家族の一員となって、家族の潤滑油というんですかね、人と人の結びつきの潤滑油になっている犬、猫については、過去何百年にわたってそういう歴史があるわけであります。
 その中で、せんだって、我々の委員会でも県内調査で動物愛護センターにお邪魔させていただきました。かわいい犬や猫がいて、鳴き声を聞きながら、この子たち──この子たちというんですかね、犬、猫がこれからどういうふうな人生を歩むのかなと、ふと心配になった、目を見ながらそう感じたわけなんです。
 せんだって、新聞に、捨て猫の急増があるということで、2,000匹処分されたという記事が出ておりました。記事と同時に猫の写真も載っておりまして、非常に愛らしい顔つきで、この子たちが今まさに命を絶つのかなと、改めて何か悲しい思いになったわけなんです。
 そうであれば、人間社会の中でこの犬や猫の存在感というのは非常に強いものがあったと思うんですが、特に猫がどんどんふえてきて、要するにのら猫ですね、地域猫といいますが、まず最初に、これはどのように把握しているかわかりませんが、青森県にどのぐらい猫がいるかわかりますかね。

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◯阿部委員長
 藤岡保健衛生課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 今、県内の猫の数ということでの御質問でしたが、当方ではちょっと承知しておりません。申しわけございません。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 猫と違って犬は、狂犬病とかそういうさまざまなものもあって登録制度になっていますから、要するに、登録されているということは、しっかりと数が把握されていますね。それ以外はのら犬、野犬と言われているんですが、まさに犬は、法律に定められて、ある程度、存在感、あるいは犬の命を保護する意味でも、しっかりとした法制度で保護されております。
 それと違って、猫は野放し状態ですね。どこへ行こうが何をしようが、別に不法で逮捕されることもなくて、さまざまなところへ行ったり来たりしておりますけれども、そういう意味では、野放しなのか飼っているのかわかりませんが、犬と同じように、登録とか、あるいは法的な保護法を、条例でも結構なんですが、何らかの形で考えてみることも一つの方法なのかなと。
 つまり、命の大切さ──簡単に命を奪うような、のら猫だからただ集めて殺せばいいということではなくて、命を大切にするという意味では、まさに猫の命も大切にする、そのためには保護が必要だろうと。そうであれば、そういう猫に対する条例をつくったらどうかなと思うんですが、東京都の青梅市ではそういうふうな条例もあるようですが、その辺ちょっと御見解を伺わせていただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 藤岡課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 まず、猫の登録に関する条例でございますが、19年4月1日現在で、都道府県レベルでの条例というものはございません。ただ、委員がおっしゃっていたとおり、全国では13の市町村で猫の登録についての条例が制定されているというふうに伺っております。
 猫につきましては──当然、犬、猫とも動物愛護の心を広めるということでさまざまな活動はしておるんですが、まさに地域猫という考えもございます。そういった意味で、今後の課題といたしまして、いわゆる苦情だとか引き取りが多い地区を特定いたしまして、動物愛護センターだけではなくて、市町村、獣医師会、さらには地域住民の方々と一緒に協議会のようなものを立ち上げて、地域として取り組んでいく対策を今後進めてまいりたいというふうに現時点においては考えております
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 それと同時に、犬は、さっき言ったように狂犬病とか病気を持っておりますけれども、猫も持っているんですよね。猫も結構病気を持っているんですよ。エイズも持っているんですよ、猫も。それから、引っかき病といって、引っかけられたときに化膿して、そこから病原菌が入って、引っかけられた人が病気になったりすることもあるので、命を大切にすると同時に、そういう保健衛生的な面からもしっかりと猫の存在を明らかにし、保護するという条例はぜひとも御検討いただきたい。これは要望としてお話をさせていただきます。
 ちょっと問題のあれがずれましたけれども、この犬や猫の引き取りを減らす対策をどのように進めているのか最後にお聞きしたいと思いますが、犬、猫が簡単に殺傷されたり切りつけられたりする事件が結構ありますね。それが、まさに、犬、猫は弱いものですから子供が簡単に切りつける。それで何か訓練されたようにして、大きくなったら今度は人を傷つける。犬、猫じゃ物足りないと。だからこそ、子供のころから、教育の場面で、犬、猫を大事にする、命の大切さということの教育をしっかりと進めていかなきゃいけないと思うんですよ。犬、猫も、その辺で棒切れででもたたけば逃げていく──立ち向かってくる犬もいますけれどもね。
 そういうことで、今のいろんな事件を見れば、こういう身近にある命を持っている動物をかわいがる、命の大切さを感じることのできる、そういう教育をしっかりと進めていけばいいと思います。
 最後の質問ですが、先ほど言ったように、減らす対策を、県として、行政側としてどのように講じていらっしゃるかお聞かせください。

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◯阿部委員長
 藤岡課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 犬、猫の引き取りを減らす対策ということでございますが、まず県では、動物の愛護及び管理に関する法律に基づきまして環境大臣が策定した基本指針に即しまして、青森県動物愛護管理推進計画をこの3月に策定したところでございます。
 この計画では、巡回指導の強化、繁殖制限措置の推進、所有者明示の推進、動物取扱業者に対する監視指導の強化、譲渡の推進などさまざま施策を実施して、犬、猫の引き取り頭数及び致死処分──いわゆる処分ですが、致死処分頭数を減少させることとしております。
 先ほど御指摘ございましたとおり、犬の捕獲頭数や引き取り頭数というものは──犬、猫ともに18年度までは減少傾向にありました。ただ、猫につきましては、平成19年度から引き取り頭数が増加し始めまして、ことしの8月末現在で、昨年度同月比で122頭増加しているという状況にございます。
 こういった現状をまずは多くの県民の方に知っていただくことが必要だろうということで、あす、あさっての2日間、動物愛護センターで動物ふれあいフェスティバルを開催いたしますが、今回また、「すてられる命」ということで、管理施設の方も含めた特設展示を行うこととしております。
 あと、お話しいただきましたとおり、動物を愛する動物愛護の思想というものは、まさに命を大切にするということでございます。それにつきましては小さいころからの教育が非常に大切であるということから、動物愛護センターでは、県内の幼稚園、保育所、小・中あるいは高校生を対象に動物ふれあい活動というものを実施しております。これは、センターにおいでいただく場合もございますし、センターが各学校や施設にお邪魔するという場合もございます。
 これらの活動を通じまして、この動物との触れ合いを通じて、命の大切さや正しい動物への接し方を学んでいただいているところであり、平成19年度には53施設、1,311人の方を対象に実施しましたが、ことしは、9月12日現在で、31施設、1,188人の方に参加していただいております。実績が伸びておりますので、今後もさらにこの活動については充実させていきたいというふうに考えております。
 ただ、先ほど来お話がありますとおり、猫に関しては引き取り頭数が増加しているという現状を踏まえ、先ほど申し上げたとおり、地域住民の方々や獣医師会とともに、猫、いわゆる地域猫に関しての対策を進めていくということもあわせて検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 おはようございます。
 まず食品衛生についてですが、先般、株式会社青森県果工のリンゴジュース等で、輸入物を青森県産、搾りかすを果実と、そういう表示問題があったわけです。健康福祉部でも食品衛生法の担当をしておりますので、まず、この部分についての健康福祉部としての見解と対応を伺います。

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◯阿部委員長
 藤岡保健衛生課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 今般の青森県果工の表示問題に関してでございます。
 食品衛生法に係る食品表示は、飲食による衛生上の危害の発生防止の観点から行われているものでございます。そういった意味で、消費者にその食品の安全性等についての情報を提供する上で非常に重要なものであるというふうに考えております。
 今般、青森県果工が製造しましたジュース等において、使用した添加物の表示が未記載であったという事案が発生し、青森県果工及び製造を委託した販売2社が製品の自主回収を実施しておるところでございます。
 県では、この事案を踏まえまして、まず、青森県果工に対しては適正表示等について指導したほか、県内すべてのいわゆるジュース等の清涼飲料水製造施設──県内に全部で169施設ございますが、ここに対して、平成20年8月22日から、食品添加物、賞味期限等の表示について緊急の特別監視指導を行っているところでございます。
 9月16日現在で、その169施設中140施設について立入調査を実施し、賞味期限の記載場所について具体的な記載がないなどの表示の不備が認められました延べ29件について改善を指導しているという状況でございます。
 また、今回の事案を受けて、現在、全庁を挙げた食品表示注意喚起推進活動を実施しているところでございますが、地域県民局の地域健康福祉部におきましても、職員を動員して推進活動を実施しております。
 今後、約500施設を対象にした濃密監視指導を行うこととしておりますので、保健所の食品衛生監視員が、食品衛生法に基づく適正表示の徹底及び食品の安全確保を図っていくこととしております。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 140社の立ち入り、29件というお話がありましたが、29件というのは29社という意味なんでしょうか。何社ということになるんでしょうか。もし指導内容にさらに詳しいことがあるのであれば御報告いただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 藤岡課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 29件は29件でありまして、29件に係る社数については、今まだ数字を持ち合わせてございません。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 169施設の140社ですから、まだこれから最終的な数字があるだろうと思うんですが、その段階でまた改めてお伺いをしたいと思います。
 次に、汚染米問題です。
 これも、今、課長の答弁があったように、食品安全確保の観点から健康福祉部としての見解と対応をお伺いします。

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◯阿部委員長
 藤岡課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 まず、今般、農林水産省が、三笠フーズ株式会社が非食用の事故米穀を食用としていたということを確認した旨、報道発表があったところでございます。
 これに関しまして、まず、同日付で厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課長から、当該事故米穀の販売等がなされないよう関係事業者等への販売自粛の指導等を行うよう、都道府県の保健衛生部局に通知があったところでございます。
 当該事故米穀につきましては、福岡県が三笠フーズ株式会社九州工場に対しまして、食品衛生法に基づき回収命令をしているところでございます。
 本県につきましては、農林水産省による流通ルートの発表内容及び同省東北農政局青森農政事務所の情報では、現在のところ、当該事故米穀の流通は確認されておりません。
 なお、今後本県で非食用の事故米穀の不正流通が確認された場合は、必要に応じ、残っている不正流通米の検査、販売・消費量の調査等、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 本県においては流通は確認されていないということで、一安心ということです。
 そこで、あわせて、流通されていないという前提で今おっしゃったわけですが、県立中央病院なりつくしが丘病院においては、今回の汚染米については、今、課長の方からは流通していないということですので使用していないと思うんですが、改めて、中央病院、つくしが丘病院については使用していないという形で御報告をいただければなというぐあいに思いますが、確認をしたいと思います。

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◯阿部委員長
 村上経営企画室長。

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◯村上経営企画室長
 鹿内委員の御質問にお答えいたします。
 入院患者さんの給食につきましても米は主食でございまして、県立中央病院における患者給食用の米につきましては、県産米を県内の業者から購入しているところであります。
 また、つくしが丘病院につきましても、給食の委託業者が県内の米の販売店から米を購入しておりますが、この販売店から納入している米は青森県産米であるということを確認しておりまして、両病院とも、農林水産省が公表した業者などからの納入はございません。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今般問題になっている米という部分については、県病の側としては問題はない、心配はないということですが、米以外の部分についての──先ほどジュースの話があったわけですが、表示どおりいっていないということ自体、正直なところ、じゃ何を信じればいいのかということになるわけで、もちろん県病の側としても、その表示なり中身の確認をするという手だてについては限界、制限があるとは思いますが、入院患者、利用者の安全・安心という観点からすると、食を提供している県立中央病院、つくしが丘病院の立場から、米を初めとした食品の安全性について今どのように確認をしているのか、これからどのように確認をしていくのかという観点からお尋ねします。

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◯阿部委員長
 村上室長。

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◯村上経営企画室長
 入院患者さんに対する給食につきましては、安全でおいしい給食、これがモットーでございますが、まず食品の衛生管理につきましては、厚生労働省の食品安全部から、集団給食施設等における衛生管理に関して大量調理施設衛生管理マニュアルというものが出されており、これに基づきまして、原材料の納入に際しましては調理従事者等が立ち会う、また、品質、鮮度、異物の混入等の点検を行うなど、食品の安全確保に努めているところでございます。
 また、加工食品につきましては、製造会社に検査機関から交付されております検査成績書を業者から提出させて、製品の安全性を確認しているところであります。
 今後とも、病院で使用する食品の安全性の確認につきましては、引き続き、これらに基づき十分意を用いていきたいというふうに考えているところであります。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 厚労省のマニュアルに基づいてと。そういうマニュアルに基づいて、近畿等の病院あるいは保育園、あるいは高齢者施設でも給食をされたと思うんですね。にもかかわらず、そこに汚染米が入っておったと──まあ結果としてありますので、マニュアルはマニュアルとして、なお一層安全・安心確保対策に御尽力いただければというぐあいに思います。
 そこで、この食品の行政──当健康福祉部は食品衛生法、環境生活部は消費者保護基本法あるいは景品表示法、農林水産部はJAS法と。まさにそういうことがあるので、福田内閣においては、消費者庁ですか、そういうことも決定したようでありますが、県として、今のような食品の安全性も含めて消費者行政について一元化すべきだと考えますが、食品衛生法を担当されている福祉部としての御見解をお尋ねします。

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◯阿部委員長
 藤岡課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 食品の安全性確保ということに関しましては、今、委員おっしゃったとおり、一つの事案に対してさまざまな法律が絡んでございます。そういった法律が絡む事案につきましては、関係機関と連携を密にして監視指導を行っているところでございますが、情報の一元化ということに関しては非常に重要なものと考えております。
 それで、いわゆる食品衛生法をとりましても、流通している商品に限らず、例えば飲食店での食中毒事故の発生だとか、あるいはキノコによる中毒だとか、さまざまな場面に対応してございます。
 そういった意味で、消費者行政の一元化ということになりますと、現在国において消費者庁設置に向けた作業が進められているというふうに聞いております。
 今後、その国の動向等を注視しながら対応を検討してまいりたいという考えでございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 動向を注視している間に、国がダッチロールしているわけですので、群馬県のように、国を待っていられない──東京都もそのようですね、もう国を待っていられないと。そうだと思うんですね。待っていられないものは、県として、そういう県民の安全、命を守るために、国が当てにならない分やっぱり県が率先してやるべきでありますから、そういう点では、余り国に頼らない地方分権を名実ともに進めていただきたいと思います。
 次にむつ総合病院ですが、先般当常任委員会で調査をさせていただいて、非常にすばらしい──もちろん一方においては課題もあるわけですが、その中で、特に精神科病棟は建物が古いなと。聞くと、昭和38年あるいは40年、建築──改築と増築もあるんですが、まさに40年以上たっておりまして、約60名の方が入所されていると。早期に──計画はあるようですが、今のスケジュールからいきますと、入院患者さんにとってみるとかなり大変だなと。それを1年でも半年でも早く実現できるように、あるいはすぐ入所できる環境を進めるべきだと思うんですが、これは知事の指定病床もあるようでございますので、そういう観点から県の見通しと対応をお尋ねします。

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◯阿部委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 むつ総合病院の精神科病棟の改築についてお答え申し上げます。
 むつ総合病院の精神科病棟は、今、委員からも御指摘ありましたように、昭和38年に新築し、昭和41年に増築されていることから、建物等の老朽化が著しいものと考えております。
 設置主体である一部事務組合下北医療センターでは、平成19年度に精神科病棟の改築に係る基本設計に着手したところですが、病院設置者の財政負担の面で課題があると伺っております。
 今後、一部事務組合下北医療センターから具体的な改築の相談があった場合には、国庫補助制度の活用も含め、市町村等を指導する関係部局とも連携しながら、適切に助言等を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 相談があった場合と。あれを見ていただければ、相談があろうがなかろうが、まして知事の指定病床があるわけですから、そういう点では、相談があろうがなかろうが、逆に県からどうですかと持ちかけるべきだと思うんですね。
 もう一つは、ああいう状況がありながらおくれている最大の要因は何だと県としては御理解されていますか。

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◯阿部委員長
 佐藤課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 一番の原因は、いわゆる設置主体である一部事務組合における財政的なものであると考えております。特に、一部事務組合においては病院事業債を充当してこの建築を考えたいということを聞いておりますので、先ほど申し上げましたように、市町村を指導しております部局とも連携しながら、そういう財政的な面も含めていろいろな助言指導に当たっていきたいと、そのように考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 総務部との関係だと思うんですが、イニシアチブは健康福祉部、医療サイドだと思うんですね。もちろん、金がなければ進まないわけですが。金をどう確保、工面するかという部分は総務部であろうとは思うんですが、そこはやっぱり、待つのではなくて、福祉部としてイニシアチブをとりながら、むつ市に積極的に働きかけをして、半年でも1カ月でも早く新築、改築、そして入所、通所できるようにしていただきたいとお願い申し上げます。
 最後に障害者の授産施設でありますが、障害者自立支援法──自立支援法という名前の割にはなかなか自立にはほど遠いという声があちこちから聞かれますが、その一つの例として授産施設があります。経営が苦しいというぐあいに聞いております。
 したがって、県内の授産施設の、経営も含めた状況、それから、当然、経営イコール利用者の収入になるわけですので、収入の実態と、そういう問題についての県の対応について伺います。

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◯阿部委員長
 佐藤課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 お答え申し上げます。
 障害者自立支援法の施行に伴い、報酬の支払いが月額払いから日額払いとなり、とりわけ通所の授産施設においては運営が非常に厳しいということを県内の各施設関係者から聞いております。
 このため県では、国に対し、平成21年度の青森県重点施策提案で、障害者自立支援法の平成21年度の抜本的な見直しに当たっては、障害者を初め、関係者や地方の意見を十分に踏まえて取り組むよう提案しているところです。
 また、全国知事会を通じましても、事業者の経営基盤を強化するためにも、法施行前の収入の確保に配慮するよう国に要望しているところです。
 また、授産施設等において利用者の受け取る本県の工賃は、平成18年度の月額平均で9,310円となっております。工賃は、障害のある方々の生活を支える重要な収入の一つであり、その水準を引き上げることによって、働く喜びを感じ、より安定して自立した生活を実現することにつながるものと考えております。
 このため、県では、平成19年度に工賃倍増計画を作成したところであり、本年度は、利用者や関係者の意識啓発の研修会を開催するほか、各授産施設が製造している授産製品集の作成を予定しているところです。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 月額平均9,300円ですね、数値としてあるんですが、これはよその県と比較してどういうことになるんでしょうか。もしその比較の数字がありましたらお尋ねをしたい。
 それからもう一つは、経営の厳しさの状況のお話をされました。私も聞いておるんですが、この経営の厳しさという部分の数字的なものがもしお手元にあれば教えていただきたいんですが。
 もう一つは、施設の数と利用者の数ですね、これは多分そこにお持ちだと思うんですが、それぞれ比較できる数字がそこにありましたら御報告いただければと思います。

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◯阿部委員長
 佐藤課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 今申し上げました工賃の本県の水準ですけれども、まず、全国平均は月額で1万2,222円となっております。本県は、大阪府、茨城県に次いで下から3番目という状況にございます。ちなみに、一番高い都道府県は高知県で、月額1万6,013円となっております。
 それから2点目の、県内における授産施設の具体的な経営の状況については、今のところ県としては把握しておりません。
 それからもう一点、今回の工賃を出した施設の数なんですが、これは、68施設に対する平均が今の9,310円という形になっております。具体的に利用者の方が何人かという数字については、今のところ持ち合わせをしておりません。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 経営状況については把握されていないということですので、いずれかの時点までに把握をされ──国に先ほどの21年度の重点事業の要望もされているわけですので、そういう経営状況は把握しておかなければならないことだと思うので、今すぐというわけじゃありませんが、把握をしていただきたいと思います。
 お尋ねしたいのは、県民所得とか有効求人倍率でいうと、普通、青森県、鹿児島、高知県とあるんです。いろんな数字で、大体、青森県、鹿児島県、高知県と。今回は、高知県がワーストワンじゃなくてナンバーワンと。高知県が一番高いんですね。高知県が一番高い原因なり理由なりというのがもしおわかりでしたら教えていただきたいと思うんですが。

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◯阿部委員長
 佐藤課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 まずその前に、いわゆる利用者の数──先ほどの9,310円のもとになった利用者数は1万9,271名です。
 で、今質問のありました、なぜ高知県が高いかというのについては、把握はしておりません。逆に、大阪府から、なぜ青森県とか自分のところが低いのかということの問い合わせが来たんですが、それについてもまたそれぞれの県の実情があるもんですから、その辺もちょっと把握していない状況です。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 やっぱり、いいところは参考にしていただいて、障害者の方々の働く意欲なり、生きる意欲、喜びを高めていただけるようにさらに御努力いただきたいと思います。
 終わります。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──副委員長。

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◯三橋委員
 先ほどから、自治体病院の再編等についてさまざま議論がありました。私も言いたいことはいろいろあるんですけれども、その一つの要因としての医師不足の部分をカバーする方策として、弘前大学の方で、地元枠、さらに今度は定着枠というのがクローズアップされてきているようでありますけれども、この考え方について県としてどのように把握していらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 まず、地域枠につきましては、青森県の高校生を入学させようというものでございます。
 それから、きのう大学の方で発表されておりました10名に関する地域定着枠といったものは、選抜は全国からですけれども、その時点で、将来青森県で働きますというふうな意思を確認した上で入学をさせようというものでございます。
 いずれにいたしましても、地域枠につきましては、本県の高校出身者が卒業後に本県に残る率というのは非常に高いということがわかっておりますし、また、この定着枠といったものですが、大学としては、研究とかそういうふうな機能も求められますから、レベルの高い方を入学させたいということが一つあるので、例えば全員地域枠にしてくださいとかそういうことは言えないわけですが、ただ、青森県に残って働きますよと、そうすると、他県の方であっても、大学生のときに、青森県といったものをよく知ろうと、そういうふうな熱意を持って勉学に励むであろうと思われます。
 そうすると、そのほかの地域定着枠以外の他県の医学生さんにも好影響を与えまして、時間はかかるかもしれませんが、弘前大学医学部卒業生の青森県への定着が高まるといったふうな取り組みだというふうに私は考えております。
 そうした意味では、大学の取り組みにつきましては、文部科学省が求めております大学の地域への貢献の一環ではないかというふうに評価しております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 副委員長。

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◯三橋委員
 現時点では詳しいところまでわからないにしろ、例えば、この定着枠の中で、本県で一番足りないと言われている産科とか小児科とか、そういった──定着してもらう中で、その診療科までさらに枠の縛りをかけるといったような取り組みというのは可能なんでしょうか、それとも、やはりこれは弘大の考え方なんでしょうか。

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◯阿部委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 診療科について枠をはめることができるかどうかということは、それは可能なことは可能なんですけれども、ただ、医学教育の観点から適切かどうかといったものは、医学教育を現に行っている大学の判断というものがございます。したがって、そこについては、大学の判断を尊重せざるを得ない、また、すべきなんだろうというふうに考えております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 副委員長。

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◯三橋委員
 特に地域枠、定着枠に関していえば、その先ずっと青森県で何十年も地域医療に貢献してくださる方々が生み出されるわけですから、やはり、カリキュラムそのもの──これは当然弘前大学のやることではあるんでしょうけれども、ここに、本県の持ついろんな問題点といったものをしっかり理解してもらうこと、そしてまた、今、お医者さんそれぞれによって、コミュニケーション能力というんですかね、大変すぐれている方もあれば、他県から定着枠として来て言葉の壁で悩む方とか、いろんなことがこれから生じると思います。そういったとき、心と心でしっかりつながっていれば──自治体病院に入って1人1日100人以上の患者さんを診るようなことになれば、そのちょっとした差が県民全体に与える医療の質の差というものになってくると思います。
 この定着枠、地域枠に関して、そのカリキュラムに関しても、ぜひしっかりと弘前大学の方と話し合っていただければなと。そしてまた、例えば、県で行っているほほえみプロデュース事業のように笑顔をしっかりとつくってくれる事業がございますが、この学生たちにもこういったほほえみの概念というものをしっかりと植えつけるような機会、そういったものもできることならつくっていただければと思っております。
 そして、できることならこの枠を広げていくことも一つの方法ですし、枠を広げずとも、先ほど課長がおっしゃったように、ほかの医大生に相乗効果として、この地域にしっかりと根差した医療をはぐくんでくれる学生、医師たちが育ってくれることをこの定着枠に関して期待しております。
 今後の推移を見守りながらまた質問させていただくこともあると思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって健康福祉部・病院局関係の審査を終わります。
 午さん並びに執行部入れかえのため、暫時休憩をいたします。

○休 憩  午後 0時06分

○再 開  午後 1時13分

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◯阿部委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 環境生活部関係の審査を行います。
 特定付託案件について質疑を行います。なお、質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
 それでは、質疑はございませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 では、原子力問題から。
 9月12日に日本原燃からガラス溶融炉に関する経過報告書が出されました。私は報告書と言えるものではないと思うんですが、国に出されので、これに対しての国、県の認識と今後の対応についてまず伺います。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 お答えいたします。
 日本原燃株式会社は、7月2日に発生したガラス溶融炉におけるガラスの流下停止に係る推定原因等を取りまとめた経過報告を9月12日に国へ報告しました。
 この報告によると、主な原因は、流下に必要な流下ノズルの温度を確保できなかったことによりガラスの粘性が高くなり、これが鉛直に流れずガイド管等に接触し、流下ノズル出口をふさぐ状態となったと推定している。原因究明に係る対応として、ガラスの流下を行い、流下ノズル温度が必要な温度に到達した状態での流下状態が健全であること等を確認するとしております。
 国においては、日本原燃株式会社から提出された報告書について、専門家の意見も聞きながら内容を確認していく。同社は、今回の確認試験等の結果を踏まえ、最終的な推定原因及び再発防止対策に係る報告書を提出することとなっており、今後提出される最終的な報告書を精査していくとしており、県としては、今後とも、国及び事業者の対応状況を注視していきます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今、流下ノズルの温度が下がったということなんですが、じゃ、この流下ノズルの温度が下がったのはなぜかと。それが根本的な原因だと思うんですが、これが特定されていないんですよね。幾ら経過報告書といえども最も大事なのが特定されていないんですが、その点についての県の認識と、国あるいは事業者の対応を伺います。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 お答えいたします。
 日本原燃株式会社によると、流下に必要な流下ノズル温度を確保できなかった原因としては、第4ステップ開始以降、高周波加熱コイルへの付着物の発生や溶融炉へのリークエア量の増加等の影響を受け、流下ノズルの放熱量が増加し、流下ノズル温度の上昇が鈍くなったものと考えている。今後、流下ノズル温度が必要な温度に到達した状態での流下状態が健全であることを確認するとともに、流下ノズル温度を確保する手段と考えている高周波加熱の上段加熱時間の増加、高周波加熱の加熱電力の増加などの対応方法の効果を確認するとのことであります。
 国においては、まさしく、日本原燃株式会社から今回提出された報告書について、専門家の意見も聞きながら内容を確認していく。さらに、同社は、今後の確認試験等の結果を踏まえ、最終的な推定原因及び再発防止対策に係る報告書を提出することとなっており、今後提出される最終的な報告書を精査していくとしており、県としては、今後とも国及び事業者の対応状況を注視していきます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 7月に流下しなかったんですね。ところが、4月には流下しているんですよ。ですから、そういうものからすると、課長が今御答弁された、あるいは原燃が報告書に書かれた部分というのは、やっぱり、正確な、あるいは客観的な状況がそのまま書かれたものではないと。したがって、4月には流下したけれども7月には流下しなかったという原因についての県の認識、そして、この原因についての事業者の今後の対応はどういうぐあいになるんですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 日本原燃株式会社によると、本年4月は、ガラス溶融炉内の残留物除去作業を実施後、模擬ビーズを溶融して、補助電極と底部電極間の抵抗値を測定するなどの除去効果を確認した上で流下を行った。この際、炉底低温運転ではなく、加熱時間を延ばし、溶融ガラス温度をできるだけ上昇させて流下を行ったため、流下ノズル温度も十分な温度に達していた。一方、本年7月には、4月に行った除去作業により白金族元素の堆積状況が改善されたことから、底部電極目標温度、流下ノズル加熱時間を通常の設定に戻し、ガラス溶融炉の試験を再開した。その結果、流下ノズル温度の上昇を補っていた高周波加熱時間の延長による入熱が少なくなり、流下ガラスが十分に加熱されなかったことにより流下停止に至ったと推定しているとのことです。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今、温度の話をされました。ところが、その温度の部分で、報告書で見ていくと、いわゆる流下ノズル温度が非公開なんですよ。非公開なんですが、記者会見では言っているわけですね、800度弱ですよと。しかし、7月にやったときには50度ほど低いんだと。この大事なデータが、温度以外もあるんですが、なぜ非公開なんですか。その理由と、県はやっぱりこういうものは公表を求めるべきだと思うんです、今回の報告書の段階から。いかがですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 日本原燃株式会社によると、「再処理施設高レベル廃液ガラス固化建屋ガラス溶融炉におけるガラスの流下停止について」の報告書においては、流下ノズル温度等公開制限情報に属するものがあり、公開できないものについては非公開としているとのことです。
 県としては、公開制限情報に該当しない情報については、透明性確保の観点から積極的に公開すべきと考えているところですが、核物質防護や商業上の企業秘密などの観点から公開できない情報もあるものと認識しております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 じゃ、なぜ50度とか800度と記者会見で言ったんですか。記者会見で言うべきものだったら、きちっと資料に書くべきじゃないですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 今、鹿内委員のおっしゃった800度あるいは50度といいますのは、このノズルの温度なのかどうかちょっと確認できないんですが、50度と言ったのは、報告書の中にあるのは、プラス・マイナスの温度で50度ぐらいの差があるということを言ったというふうに私は認識しております。つまり、絶対的な温度ではなくて、昇温の仕方によっては50度ぐらい温度差があるということで言ったというふうに書かれておりまして、流下ノズルの絶対値そのものは、まさしく非公開といいますか、その文書の秘密等に属するものであるというふうな認識は変わっておりません。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私はそういう見解を持たないんですね。ですから、やっぱり、これははっきり──東奥日報紙に、「原燃によると、ガラス流下時のノズルの適温は800度弱(上端部)、しかし、7月に再開した試験では50度低く」と。この数字は、本来、報告書なり報告資料に書くべき数字です。添付資料の15というのも、流下ノズル温度は一切書いていない。ですから、これらのことも含めたことを記者会見で聞かれれば言うというのは、本来は核物質防護でも何でもないんですよ。そう受けとめざるを得ないんですね。そうでなければ記者会見でも言わないはずですから。言っているということは、やっぱり、別に核防護上何でもないものをあえていたずらに隠しているとしか言いようがないです。私はそう思うんです。今いろいろお話をお伺いしましたが、さっぱりわからない。
 そこで、今の状況で、このトラブル問題について、まず県は国からきちっと詳細な説明を求めるべきだと。これが一つです。
 もう一つ、あわせて、やっぱり県民に対しても今のこういう状況を説明すると。その説明する責任は、国、事業者にあるのは当然ですが、進めてきた県にもあると思うんですが、その辺はいかがですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 日本原燃株式会社は、7月2日に発生した再処理施設高レベル廃液ガラス固化建屋ガラス溶融炉におけるガラスの流下停止について、経過報告を7月11日に国に対して提出したところです。また、9月12日には、今回の事象の推定原因等を取りまとめ、経過報告その2を国に提出をしております。これの報告はいずれも公開されております。さらに、日本原燃は、今回の事象については、地元3紙にもその情報を掲載しております。
 国では、今後、事業者から最終的な推定原因及び再発防止対策に係る報告を受け、報告書の内容を精査していくとしており、県としては、これらの対応状況を注視していきます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 事業者のこれまでの経過の報告書、それから、地元3紙は私は見ていませんが、それで県民はわかると思っているんですか。私はわからないんですね。──質問の仕方が余りにも簡潔過ぎたようですが、今、課長が言われた報告書をそのまま、何十ページですか、しかも、専門用語が羅列され、大事な温度も入っていない。それでわかる県民はどれくらいいますか。あわせて、地元3紙に書かれている──書くのか書かれているのかどうかわかりませんが、これは極めて──1面になるか半面になるかわかりませんが、途中経過なりが簡潔に書いてあるわけでしょう。それを県民が見てわかりますか。わかる県民は140万人のうちどれくらいいると課長は思っていますか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 原燃が新聞に掲載している内容──事実関係といいますか、図入りで書いております。それがわかるのかと私に言われましても、これは非常に形而上の問題でして、わかる人もいればわからない人もいるというふうに答えざるを得ないんですが、いずれにしろ、自分たちが行ったそういう経過報告もそれなりにいろいろ公開できないものもあるでしょうけれども、それの事象については、詳細に、原因はこうであるとか、経過はこうであるとか、そういうようなものはわかるように掲載しております。
 確かに、秘密上公開できないものはマスキングされておるんですが、それがなくても、理解しようと思えば、どういう現象が発生して、どういう結果で、今何をしようとしているのかということは、それなりに興味を持っている方はわかるんではないのかと。それが100%全部の人がわかるのかといいますと、子供からお年寄り、あるいは興味を持っている人、あるいは、その人の持っているいろんな知識とかがあるでしょう。だけれども、原燃としては、ここのところは県民の皆さんにお知らせしたいといったものをそういう形で公表していくという、そういう姿勢は情報公開の観点からも非常に大事じゃないかと私は思っております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私は興味を持っている一人です。今、課長が言われたことでわからないのはいっぱいあります。リークエア量、流下ノズル、放熱量、加熱コイル、白金族──もっとあるんですね。これ、何十ページもの報告書にグラフ、図表があって、それを見てわかるって、わからない人はいいんだみたいなそういう発想、これは県の姿勢として全く認められない姿勢ですね。わかる人、興味ある人がわかればいい、わからなければ仕方ないんだと。それは、わからない人もいます。だけれども、わかるように努めるのが県行政の姿勢じゃないですか。進めてきた県の責任じゃないですか。わかるようにですよ。いつも言っているじゃないですか、県民にわかりやすいように、あるいは国民にわかりやすいようにと。しかし、この報告書を目の前にどんと出されて、新聞記事をどんと出されて、理解し、わかる人はどれくらいいますか。圧倒的に多いんだという、そういう自信が県にあるんならそれでいい。自信はないでしょう。だったらそういう答弁はやめてください。見解をお尋ねします。

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◯阿部委員長
 環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 確かに極めて技術的に難しい話で、これをいかに説明するかというのは永遠の課題だと私は考えております。原燃においても、できるだけ正確に、誤解のないようにお伝えするためには、やっぱり、資料の量も多くなるし、また専門用語を使わざるを得ない部分も出てくるでしょう。しかし、原燃としても、委員が今言われたように、県民にわかりやすく御説明するという努力を欠いてはいけないと思っております。
 今の意見も踏まえて、原燃の方には当部からも申し伝えたいというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 県として原燃に申し伝えるだけじゃなくて、やっぱり、県としてもそういう説明をする機会を確保する御努力をしていただきたい、これはお願いしておきます。要望しておきます。
 先ほどの最終報告はいつ出てくるんですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 現在、ガラス流下停止について、経過報告に書かれているとおり、原燃は溶融炉の中を温めている、熱をかけている最中でございまして、その後で、流下をする、要するに、ガラスが本当にちゃんと落ちてくるのかどうかを確認するというふうにこの経過報告書に書かれております。その熱を上げるのに約12日間ほどかかると聞いておりますので、今月の末でないとその流下が始まらないし、終わらないと。その流下が終わって、その状態を含めて最終報告を取りまとめるのではないかと考えておりまして、したがって、いつというのはまだ出てきていないというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 温度が下がった原因の一つに白金族があるんじゃないんですか。温度が下がった原因ですよ。白金族があるんじゃないんですか。それについては、事業者、県はどういうぐあいに見ていますか。
 それからもう一つは、前にたまったものはほぼ除去した、終了したと。ただ、除去し切れない部分があると。これは8月20日時点での新聞報道です。すべて除去し切れたんですか。
 それからもう一つは、温度が下がった原因に白金族があるんじゃないんですか。その2つはいかがですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 鹿内委員が今3つほど言ったんですが、実は、中身を見ますと2つであります。つまり、温度が上がらなかったのは白金族のせいではないのかと。それから、白金族を溶融炉から除去し切れなかったんではないのかと。それから、白金族のせいで詰まったのではないのかという感じだと思いますが、よろしいでしょうか。
 まず、流下ノズルの温度が上がらないでガラスが固まったということなんですが、白金族の影響があるんじゃないかというお話を鹿内委員はされましたけれども、原燃の経過報告を見ていただくと、そうじゃなくて、前に4月に行った──先ほど私は答えたんですが、4月のときは、かなり熱、温度をかけてばっと落とした、したがって落ちたということでありまして、除去ということでありますので、今回は、そうじゃなくて、白金族が少ないので、もともと除去したということで──詰まっているガラスを取ったわけですから、取った後やって、さらに模擬ビーズを流してきれいにしたということで、今回は通常どおりやったというところでございます。
 で、除去し切れないのは100%ないのかということになると、それは若干残っているかもしれませんけれども、もう一つは、今回、除去し切れずにといいますか、詰まったところのガラスを原燃が分析しております。そこには白金族元素の代表的なものは含まれておりませんでした。検出限界値以下でした。
 したがって、白金族のためにそこのところが詰まったのではないかということについては、そうではないと。要するに、流下ノズルの温度が上がらなかった原因について、経過報告書の中にるる書いてあるわけでございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 詰まったものを分析したら白金族はなかったと。このデータは資料の中にありますか。何ページの何というところに書かれていますか、この分析データは。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 文書の中に書かれております白金族元素については、検出限界値以下であると。で、別表には、数値が書かれていくところですが、これは空白となっております。ただ、その報告書の中では、文書でずばり、白金族元素の代表であるロジウムあるいはルテニウムは検出限界値以下であるというふうにはっきりと記載されております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 大事なことが空白になっているわけですから、それはそのまま「はい、どうぞ」というわけにはいかない、時間も限られているわけですから。
 横浜断層について伺います。
 横浜断層については、きょう午後2時から東京電力等で記者会見をされるわけで、県にも当然説明があると思うんです、記者会見をする前にね。
 そこで、この横浜断層について、東北電力、国、県の見解、今後の対応について伺います。
 2つ目として、この横浜断層については、六ヶ所再処理工場、高レベル貯蔵施設については問題ないというぐあいに処理してきたわけですが、今回の東北・東京電力等の結果によっては、従来の日本原燃の見方はある意味で間違っていたと思うんですが、日本原燃並びに国、県は、六ヶ所核燃サイクル施設にかかわるこの横浜断層については、どのような対応、どういう見解をお持ちですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 東北電力株式会社からは、横浜断層については、その活動性を確認するために、東京電力株式会社及びリサイクル燃料貯蔵株式会社と共同で追加の地質調査を実施していたものと聞いております。
 調査結果及び活動性評価の概要は、横浜断層については、活動性を否定できないことを確認したことから、耐震設計上考慮すべき活断層と評価した。活動性の評価結果を踏まえ、同断層による地震が与える影響を把握するため地震動の評価を行い、施設に対して策定している基準地震動を上回らないことを確認した。今後、9月4日に国から示された「新潟県中越沖地震の知見を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項について」を踏まえた検討を行い、耐震性並びに耐震安全性評価に反映すると聞いております。
 国は、事業者から提出された耐震バックチェック報告書について、最新の知見について必要な反映がなされているかなど、専門家の意見を聴取しつつ厳格に確認していくとしており、県としては、今後とも国及び事業者の対応状況を注視していきます。
 それから、原燃の関係でございます。
 日本原燃株式会社からは、横浜断層を耐震設計上考慮する活断層と評価しても、敷地からの距離等の関係から、策定している基準地震動には影響しないと聞いております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 東京・東北電力についてはこれからということですが、しかし、日本原燃においては、考慮する活断層と評価しても問題がないと。日本原燃は、考慮する活断層とは今評価していないんでしょう。一つの活断層を見て、東京電力は考慮する、東北電力も考慮する、日本原燃は考慮していないと。これはおかしいんじゃないですか。一つのものを見てですよ。これは距離は関係ないわけですから。その辺はいかがですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 横浜断層につきましては、活動性についてはもともといろんな議論がありまして、新耐震指針を国で定めて以降、再調査をいろいろやった過程の中でこれが出てきたということであります。
 原燃のバックチェックは昨年の11月に既に出されていまして、横浜断層については、その後いろいろ調査しておりまして、今回その中で判明したということであります。
 したがいまして、もともと日本原燃の中では、評価していない、考慮すべき活断層とはしていないものの、仮にこれが今活断層ということになると、これは、考慮する、評価する──今はそういうことで、まだ速報版ということになりますけれども、それがもしそういうことになれば、それにしっかりと対応することになるというふうには考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 日本原燃は、去年11月にバックチェックの報告書が出てきたら、その時点で報告書を出してあるからやらなくてもいいという話でしょう。東京・東北電力は、新耐震指針だから、その後に出てきたので調査をしていますということですよね。で、もし問題があれば、日本原燃はそれを反映するとか参考にするとかという話でしょう、今の課長の話は。
 本質的に、一つの断層を、東京・東北電力は、これは評価する断層として見たわけですよ。否定できないと見たわけですよ。日本原燃は否定できると見たわけでしょう。一つのものを見てなぜこう違うんですかということです。だから、日本原燃ももう一度調査すべきじゃないですかということです。日本原燃も、東京電力、東北電力と同じように、あるいはそれ以上に、日本原燃の責任で調査すべきでしょうということです。県はそう主張すべきだと思うんですが、その辺はいかがですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 横浜断層について日本原燃も調査すべきではないのかということでありましたが、断層の評価──例えば、今実施したところは、東北電力と東京電力、あるいは中間のリサイクル燃料貯蔵株式会社、この3社が合同でいろいろ追加調査をしている。そもそも、そういうところが、今、安全審査中、もしくはその影響度合いが大きいということを考慮されて、一つのあるものを対象として調査した。その調査した結果は、どこで実施しようと、その性状を正確にとらえれば、結果的にそれは活用することができる。原燃として別個にやることのよしあしはともかくとして、今、3社合同でずっとやってきて、その結果が出た。それをもうそろそろ公表するタイミングであると。そういったときには、当然、そのデータが原燃の建物あるいは原燃の施設に影響することを原燃はしっかりと評価した上で、バックチェックの方に影響があるのかないのか、あるいは、そういうふうにして評価するんであれば、自分たちは申請書を補正するなり、しっかり評価した上で対応していく必要があるということで、3社でやっていることに対して改めて原燃もやらなければいないということではないと。その結果を彼らがどのように受けとめて、自分たちの建物に影響があるのかないのかをしっかりと評価する、それも大事なのではないかと思います。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今までないないと言っていたものが出てきたんです。そのことを渡辺東洋大学教授グループも言ってきた。しかし、日本原燃は、問題ない、自分たちは問題ないと言ってきたでしょう。しかし、今度は問題があると出てきたんです。そして、11月の時点で、日本原燃は海域調査を念のためにとやっているわけでしょう。バックチェックの報告書を出した後で、念のための海域調査をやっているわけだ。だとすれば、横浜断層だって、やるチャンス、機会は当然幾らでもあったはずですよ。もし今の論でいくならば、11月に出したバックチェックの報告書は書き直すべきですよ。一たん戻すべきですよ、日本原燃は。横浜断層の記述は違うわけだから、はっきり言って。今の時点で違うわけですから。バックチェックの報告書を戻すべきですよ。県はそれを主張すべきですよ、原燃に対して。主張してください。いかがですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 3社の調査状況については、適宜情報を得て、耐震評価にまさに適切に反映していくと我々は聞いておりますので、鹿内委員の言うとおり、まさに適切に反映していくべきであると我々も思っております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 じゃ、今までの日本原燃の調査は何だったんですか。今までの日本原燃の調査は何だったんですか。そういうことですよ。信頼できないという話なんです。信頼できるんですか──今までのことですよ、これからの話じゃない。違う結果が出てきたんですよ。日本原燃は大丈夫、大丈夫と言ってきたが、大丈夫じゃない結果が出てきた。そのことについて県はどう思いますか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 今、原燃でバックチェックを出したわけですけれども、国は、その事業者から提出された耐震バックチェック報告書について、最新の知見について必要な反映がなされているかということを含めて、専門家の意見を聴取しつつ厳格に確認していくとしております。
 今回の横浜断層の件については、まさに3社の調査状況について耐震評価に適切に反映していくと我々は聞いておりますので、そこを含めて、国がその調査状況をよく見て確認していく。で、県としては、今後とも国及び事務者の対応状況を注視していきたいというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 再処理工場前の海域の調査をやりましたね。この委員会で尋ねました。その報告書はいまだに出ていません。公表されていません。これは、国はどう扱っているんですか。そして、この報告書は、いつ、どういう形で公表されるんですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 日本原燃株式会社によると、海上音波探査の解析については、従来実施した記録との整合性や新潟県中越沖地震等の知見を踏まえた入念な検討を実施しているため時間を要しているというふうに聞いております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そうすると、まだ国に出していない。いつ国に出すんですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 これについては、まとまり次第、原燃が公表するとともに、国に報告するものと考えています。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 東通原発敷地前の東方活断層、これも東北電力、東京電力でやっていますが、この結果、そして、これの国の扱いはどうなっているんですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 東北電力株式会社によると、東通原子力発電所の耐震安全性評価については、平成18年9月に改訂された新耐震設計審査指針に基づき活断層などの評価をしており、海域の活断層評価に当たっては、海上音波探査の実施や、国土地理院など他機関が実施した調査記録の再解析を行うなど、十分な調査結果に基づいて行っている。昨年7月に発生した新潟県中越沖地震を踏まえ、これまで実施してきた海上音波探査による評価結果の信頼性を確認するため、念のため、本年7月24日から、これまで活断層と評価している敷地東方沖断層を対象に再調査を行い、過去の記録と比較、評価することで、これまで取得してきた断層調査データの信頼性を確認するとしております。
 なお、調査結果については現在解析中であると聞いています。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 解析中と。そうすると、太平洋沖にある大陸棚外縁断層は活断層だと私は思うんですが、国と県、事業者はどういうぐあいに──事業者というのは日本原燃も東京・東北電力も含めてですが、どういうぐあいに判断していますか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 県としては、原子力施設周辺の地質、地盤について、平成3年度に、原子燃料サイクル事業に係る安全性のチェック検討グループ会議において大陸棚外縁の断層についての検討を行い、第四紀に活動した断層ではないとの結論を得ています。
 さらに、平成8年度にも専門家によるチェック、検討を行い、大陸棚外縁部では、少なくとも第四紀中期更新世(70万年前)以降における活動はないとしている評価は妥当なものと考えられるとの結論を得ております。この件については、実は安全審査で国も確認しております。
 さらに、国では、事業者のバックチェック報告書について、大陸棚外縁断層の評価も含め、専門家の意見を聴取しつつ厳正に確認を行っているところです。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そうすると、今、国、事業者は確認していると、活断層であるかどうか検討中であるということですね。これは一つ確認します。
 もう一つは、平成3年、平成8年の県の調査では70万年前以降と。しかし、今の新耐震指針では12.5万年あるいは13万年前と。ですから、70万年前にはなかったかもしれないけれども、十二、三万年前以降はどうだったんですか。県の評価はしたんですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 今私が国の方でバックチェックのやつを検討していると申しましたのは、この大陸棚外縁も含めて、それからもろもろありますが、それを総合的にやっているということであります。したがって、その結果トータルとして出てくるわけでありまして、個別具体的にそこのところが疑わしいとか、そういう話ではございません。
 それから、今の新耐震指針では、12万年前以降──以降といいますのは、それより新しい年代には活動していないということですので、70万年前以降というのは、それよりもはるかに古い年代から動いていないということですので、これは、新耐震指針で言うところの耐震設計上考慮すべき活断層には該当しないということになります。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 70万年間動いていないんだと、だから12万年前も動いていないんだと、一切動いていないんだと。そうすると、県の判断は、これはもう活断層でないんだということですね。
 しかし、国はまだそういう結論を下していないということですよね。それが国の今時点での判断の状況です。国としてはそういう判断をしていないわけですよね。その確認です。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 先ほども申し上げましたけれども、今の大陸棚外縁がそうであるかないかというのもすべて評価の中に入っております。トータルの評価が終わっていないということでございまして、そこのところに疑念があるとかないとか、そういう個別の話ではないというふうに認識しております。すべて終わると、これらのところも含めて国の方では出ると。だから、個別具体的にそこのところは黒あるいはグレーなのかという話とはちょっと違うのかなとは思っています。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 個別の断層の評価をまずするわけですよ。で、横浜断層なり出戸西方なりの太平洋東方沖の話、大陸棚外縁なりf−1、f−2という話になってくるんです。その中の大陸棚外縁はどうなんですかという話をしているんです。大陸棚外縁については大丈夫だとあなたは明確におっしゃった。しかし、その根拠は91年、97年の話。じゃ、国と事業者は大陸棚外縁についてはどうなんですかと聞いたんです。総合的な話を聞いた。大陸棚外縁についてはどうなんですか。横浜断層一つについて、きょう、東京・東北電力が記者会見をして、県にも説明したはずです。同じような話、大陸棚外縁はいかがですかという話を聞いているんです。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 事業者は、大陸棚外縁断層は、新耐震指針で定めるところの耐震設計上考慮すべき活断層ではないというふうに報告書を取りまとめておりまして、その報告書全体について国が今評価を行っているということでございます。

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◯阿部委員長
 環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 補足させていただきます。
 大陸棚外縁断層について活断層であるか否か、要するに新耐震指針で考慮すべき活断層であるか否かについての議論が委員から示されたときに、私は、青森の保安院の職員を通して審議の状況を確認しました。大陸棚外縁については議論は終わっていると。いずれにしても、耐震指針上考慮すべき活断層としては認められないというような審議の経過──これは口頭ですが、私は報告を受けております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私は、一昨日、国会議員の会合に出させていただき、その際に、国の核燃サイクル規制課の補佐の方からは、まだ結論は出ていないと言われました。もう一方、原子力発電安全審査課の補佐の方からは、出たと。今、部長が言われたとおり、出たと言いました。その際に、国会議員の方から、一つの断層について、同じ保安院の中で課によって見解が違うのはおかしいでしょうとなりました。当然のことです。
 そうしたら、今まで活断層でないと言ってきた安全審査課の方からは、先ほどの話は舌足らずというか、もう一度補足しますということで、まだ結論は出ていませんと。結論は出ていないというのが国会議員同席での国の担当者の話です。
 国会議員に対する話と今の部長に対する話は、同じ国の方としては全く違うんじゃないんですか。部長、どう思いますか。

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◯阿部委員長
 部長。

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◯山口環境生活部長
 先ほど申し上げたとおり、ワーキンググループ等の審議の過程を私はお尋ねしたわけです。その中で、大陸棚外縁につきましては、耐震指針上考慮すべき活断層ではないというところで、そこの議論は済んでいるというようなお話を承っております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 議論は終わったと。私はこれからも続くと聞いたんですが、いかがですか。

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◯阿部委員長
 部長。

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◯山口環境生活部長
 私が聞いた限りにおいては、そこの大陸棚外縁については済んだというふうな話を伺っております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 もう一度確認をしていただけませんか。その結論はきょうでなくて結構です。次期委員会で結構です。
 委員長、お取り計らい願います。

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◯阿部委員長
 議論がふくそうしております。よって、今の鹿内委員の申し入れは、本職からも部長にお願いをしておきます。

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◯山口環境生活部長
 はい、再度確認させていただきます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 ありがとうございます。
 渡辺東洋大学教授グループの、六ヶ所再処理工場の真下に活断層があるという指摘がありますね。私は、この指摘というのは、まさに国の新耐震指針あるいは原子力安全委員会の耐震性のチェック等にかかわる新しい知見というぐあいに思います。当然採用すべき知見であるというぐあいに思いますが、これについての県の認識と対応について伺います。
 そして、新しい知見とはだれがどういう手続、基準で定められるのか、その手続等についてあわせて伺います。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 お答えします。
 国においては、渡辺教授ら研究グループの指摘については、5月の日本地球惑星科学連合大会での学会発表においては、特段の新しいデータや調査結果が示されたとは聞いていない。指摘の内容については、今後、学会等で発表される論文等の中で、新しいデータや調査結果、新耐震指針に照らして考慮すべき活断層であるとの確実な根拠に基づく指摘などがあれば、専門家の意見を聴取しつつ、必要に応じてバックチェック報告書の確認の参考にするなど、必要事項の取り扱いについて判断していくことになるとしており、県としては、今後ともその対応状況を注視していきます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 もう一つ、新しい知見とはだれがどういう基準、手続等で判断するんですかと、それもお尋ねしたはずです。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 繰り返しになりますが、学会等で発表される論文等の中で、新しいデータや調査結果、新耐震指針に照らして考慮すべき活断層であるとの確実な根拠に基づく指摘などがあれば、専門家の意見を聴取しつつ、必要に応じてバックチェック報告書の確認の参考にするなど、指摘事項の取り扱いについて判断していくことになるとしておりまして、原子力施設の安全規制を一元的に行っている国が責任を持って判断していくものというふうに考えています。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 その専門家はいろいろあるでしょう。委員会もいろいろあるでしょう。一つのデータについて、日本原燃が示されたデータについて、日本原燃は大丈夫だと言われた。しかし、渡辺教授は、それは問題だと言われた。数字だけじゃなくて、その見方についてだって新しい知見と言えるんじゃないんですか。当たり前の話だと思うんですよ。学術論文がなきゃだめなんだと。じゃ、学術論文とは、どこに、いつ、どういう形で出されるのが学術論文と言われるんですかということになる。今の課長のお答えは、そういう一般論、疑問に答えた答弁でないんです。だからもう一度尋ねたんです。
 新しい知見とは、いつ、だれが、どういう手続で、どういう基準で判断するんですか。国とはどこですか。安全委員会ですか、保安院ですか、委員長ですか、課長ですか。国だっていろいろあるでしょう。いかがですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 この新しい知見というのは、何回も繰り返すようですけれども、これが新しい知見だといってそれが新知見になるのかという、まさにそういうところだと思います。
 まさに鹿内委員が先ほどから言っている渡辺教授の今回のいろんなことについては、国は、特段の新しいデータや調査結果が示されたとは聞いていないと。先ほどるる言ったように、いろんな中で、例えば、今後、学会等で発表される論文等の中で、新しいデータや調査結果、あるいはその新耐震指針に照らして考慮すべき活断層であるとの確実な根拠に基づく指摘などがあればというふうなお話は言っております。
 したがって、ここに該当するようなことがあれば、それは一つの新しい知見としてみなされるのかなと。しかも、その判断は国が責任を持ってしていくと。県が、それは新しい知見だ、いや、それは新しい知見ではないと、そういうものではないと私は思っております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 意見だけ申し上げます。
 この件も、先日、国会議員と同席で尋ねてきた。そうしたら、国は、審議会、小委員会の専門家に聞きます、国としての考え方なりどうのこうのは後ですよと。それは何の委員会だ、何の審議会だと。何とかといっぱい言われました。そういう中にやってくるんですよと。当然そのことは課長の答弁の中にもあってしかるべきだと思うんですね。国の考え方は、ないというんです。そういうものが出てきてから国は判断するんだと。それが新しい知見なんだそうです。
 そうすると、その審議会の人選にかかわるわけでしょう。どういう人を選ぶかによって結論が決まってしまうわけだ。新しい知見と認めない人を委員にすれば新しい知見でなくなるんです。新しい知見だと思う人をその審議会の委員に集めれば新しい知見になるという仕組みなんです。それだったらおかしいでしょうと言ったんです。当然、課長だってそういうことがわかっている上での御答弁だと思うんですね。だから先ほどからそういう質問をしているんです。これは意見として申し上げておきますが、とてもじゃないですけれども、そういう国の対応に任せる、ゆだねるという県の姿勢は私は改めるべきだと思います。
 次に消費者行政についてお尋ねしますが、今般のリンゴ加工品の表示、あるいは汚染米等がありました。この問題は、健康福祉部でも所管していますし、農林水産部でも所管しています。環境生活部でも所管しています。
 そこで、消費者行政の一元化──ある意味では消費者行政の総合調整をされている環境生活部でありますが、そういう点で、やっぱり一元化を進めるべきだ、考えるべきだと思うんですが、これに対する見解と対応をお尋ねします。

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◯阿部委員長
 環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 今お話があったとおり、国では先ごろ、法案提出に向けて、法案の概要について閣議決定されたというようなメディアの報道は聞いておるところであります。
 このように、内閣府の外局として消費者庁を設置することとし、次期臨時国会に法案を提出するというような国の動きについては、消費者行政を担当する当部としては望ましいものであると考えております。
 今後、国会における関連法案の審議状況、それから関係省庁の動き──これは、関連法案がいっぱいあるわけでしょうから、それをどのように整理されていくのか、その辺を注視しながら対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 午前中の健康福祉部の際にも申し上げましたが、健康福祉部と同じ趣旨の御答弁で、国の動き──その国が全く動かないわけですから、進んでいないわけですから、ましてこういう国会情勢ですから、群馬県あるいは東京都のように、国は当てにならぬともう独自に動いているわけですから、そういう点では、まさに青森の正直、青森県の決め手くんがあるわけですから、それは農林部の所管という話じゃなくて、県政として、消費者の視点、青森県のすべての商品あるいは製品を守る上でも、県独自のより積極的な対応をすべき──必要ないというんであれば、それはそれで議論はあるわけですから。しかし、そうじゃなくて、国を注視するといっても議論も何も進まないわけですから、そういう点では、県としての主体性なり独自性を持って対応していただきたいなと要望しておきます。
 次に自転車の交通安全についてでありますが、自転車による交通事故の実態とその防止対策についてお尋ねします。
 2つ目としては、携帯電話をかけながら、あるいはメールを見ながら運転している、それから無灯火は非常に危険、心配でありますが、そういう点についての実態と対策を伺います。

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◯阿部委員長
 二瓶県民生活文化課長。

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◯二瓶県民生活文化課長
 それでは、まず最初の自転車の交通事故の実態、防止対策についてお答えいたします。
 本年の1月から7月末までの自転車利用者によります加害事故または自損事故の発生状況でございますが、発生件数が27件、前年度比で3件増でございます。死者数が1、これは同数です。それから負傷者数が26人、これはプラス3人となってございまして、発生件数、負傷者数は前年よりも増加してございます。
 事故の原因でございますが、前方不注意、それからハンドル操作が不適当であったということなどによる安全運転義務違反が大半を占めてございます。
 なお、自転車に乗っている方が被害を受けるという被害事故も含めました自転車利用者の事故でございますが、これも、同じ7月までの総数では、発生件数が519件、これはプラス10件でございます。それから死者数が10人、プラス7人、それから負傷者数が514人、プラス5人となってございまして、発生件数、死者数、負傷者数、いずれも前年よりも増加してございます。
 この傾向は全国的に見ても同じでございまして、交通事故発生件数に占めます自転車事故の割合は増加傾向にございます。
 また、自転車が歩道を無秩序に通行しているなどの実態があることから、自転車が歩道を通行できる要件の明確化、また、児童、幼児を自転車に乗せるときはヘルメットを着用させることを努力義務とするというような内容の改正道路交通法が本年6月から施行されたところでございます。
 県では、警察本部、交通安全関係団体等と連携を図りながら、年4回の交通安全運動などを通じまして、改正道路交通法の内容を含めまして、自転車の安全利用促進について広報啓発に努めてきたところでございまして、この9月21日から始まります秋の全国交通安全運動におきましても、本県の運動の重点の一つとして「自転車乗車中の交通事故防止」を掲げ、通行方法の遵守や一時停止、安全確認の徹底、夕暮れ時の早目点灯など、自転車利用者に対しまして交通ルールとマナーの遵守を呼びかけていくことにしてございます。
 今後とも、関係機関・団体等との連携を密にして、自転車による交通事故の防止に向けた指導、啓発に取り組んでいきたいと考えてございます。
 それから、2つ目の、いわゆる携帯電話とか無灯火のことでございますが、自転車利用者の乗車中の携帯電話の利用、夜間の無灯火運転など、交通ルールを守らない危険な運転につきましては、これまでもたびたび報道等におきましても指摘されているところでございまして、警察本部の方で取りまとめられました資料によりますと、県内各警察署では、昨年の1年間ですが、いわゆる無灯火、二人乗りなど危険、悪質な自転車利用者に対しまして、約3,000件の警告書を交付してございます。
 県では、自転車乗車中の携帯電話の利用、夜間の無灯火運転を含めまして、自転車利用者の交通ルールの遵守につきましては、年4回の交通安全運動を通じまして、関係機関・団体と連携を図りながら広報啓発活動に努めているほか、高齢者を対象としました参加・体験型の交通安全教室の開催、また、自転車の安全利用に関しますビデオ等を利用した交通安全教育を展開してきたところでございます。
 今後とも、交通事故のない安全で住みよい青森県の実現を目指しまして、関係機関・団体と連携を図りながら、事故防止に向けた各種対策を展開してまいりたいと考えてございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 お願いですが、携帯電話、無灯火については3,000件と。その実態はさらに多いのではないかなと思います。
 車の場合ですと、スピード違反の検問があったり、あるいは飲酒運転の検問があったり、シートベルトの検問があったり、たまには白バイあるいはパトカーに追っかけられたりするわけですが、そういう面と比べると、この自転車に対する直接的な、具体的な指導ですね、単に広報啓発だけじゃなくて、1カ月なり1週間、街頭で徹底して指導をするとか、そういう形でやらないと、先ほどのように自転車が被害者の事故件数も死者の数も多くなっているわけですから、これは、イコール、車を運転される方にとっても大きな問題になりかねないので、自転車についての指導をさらに徹底していただきたいとお願いします。
 終わります。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますがら、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 以上をもって環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 2時11分