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平成20年環境厚生委員会 本文




2008.08.21 : 平成20年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時03分

◯阿部委員長
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。今委員、川村委員にお願いいたします。
 本日の審査案件は、特定付託案件であります。
 なお、審査の順序は、健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了承を願います。
 それでは、健康福祉部・病院局関係の審査をいたします。
 特定付託案件について質疑を行います。
 なお、質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
 それでは、質疑はございませんか。──畠山委員。

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◯畠山委員
 それでは、AED(自動体外式除細動器)についてお伺いいたします。
 心疾患による死亡者が年々ふえている傾向にある中で、心停止を防ぐにはAED(自動体外式除細動器)の使用が有効であるということで、各地、各主体によって普及が進められていると思います。そこで、本県におけるAEDの県、市町村及び学校における設置状況を伺います。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 まず、県におきます設置状況ですが、県庁舎を初めといたしまして、全県立学校、美術館、運動公園、運転免許センターなど多くの方々が集まる施設や県内の各警察署に配置しておりまして、平成19年5月現在で121台のAEDが配置されております。多くのAEDを配置することによりまして、畠山委員御指摘のとおり、救命率の向上につながるものですが、AEDは比較的高価な医療機器であることもあって、全出先機関への導入までには至っておりません。
 また、市町村は、AEDの配置に積極的に取り組んでいるところも多く、特に小学校及び中学校を中心に配置が進んでおりまして、平成20年2月現在で369台のAEDが配置されている状況にございます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 畠山委員。

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◯畠山委員
 高価でもあり、なかなか全部までいっていないということですけれども、このAEDの普及に向けた取り組み状況について教えていただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 AEDにつきましては、本体の普及はもちろんなんですけれども、AEDを正しく使用して手当てを行える方々をふやすということもまた救命率の向上にとって必要不可欠でございます。各消防本部で実施されております普通救命講習は、心肺蘇生法やAEDの取り扱いなどを中心に実施されておりまして、多くの方々が受講されていると聞いております。
 県民のAEDへの理解が進むことが、県だけではなく民間企業など、社会全体で導入が進む契機になると考えておりまして、県に対しましては、民間企業からのAEDの善意の寄附が行われるなど、AEDに対する社会全体の認識が高まってきていると考えております。県としては、引き続き広報活動などを通じまして、AEDへの一層の理解や救命講習への参加を促進していきたいと考えております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 畠山委員。

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◯畠山委員
 機器の普及だけでなくて、使う方の講習の普及ということもあわせて進めているということです。そういった中で、7月の末にAEDの自主回収という報道がございました。医療機器製造販売業者である日本メドトロニック株式会社がアメリカから輸入販売したAED、ライフパックCR Plusに電源が入らなくなるおそれがあるとして自主回収を始めたという報道でした。このことについて、本県における対象製品の配置状況及び回収状況について教えていただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 機器の販売業者、それから、ふぐあいの内容につきましては、ただいま畠山委員のおっしゃられたとおりでございます。同社の調査によりますと、日本メドトロニック社の調査によりますと、県内におきます対象回収製品は92台となっておりまして、その配置先は工場・事業所関係が62台、教育関係施設に12台、医療関係施設に11台、公的機関4件及びその他4件とのことでございます。
 現時点におきまして、県内設置分はまだ回収が実施されておりませんけれども、同社の販売代理店職員の現地調査もしくは電話確認によりまして、この92台すべてのAEDにおきまして、電源が正常に入るということが確認されているとのことでございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 畠山委員。

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◯畠山委員
 回収する必要はないという意味ですかね、その県内に配置されているものは。どうでしょう。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 そうではございません。同社によりますと、平成18年11月から平成20年3月に出荷したAEDについては回収をいたしまして、部品交換で対応するということで、製造番号の古いものから順次回収を行うということにしております。部品交換後に動作を確認いたしまして、回収先に返還するということになっておりまして、いずれ本県の製品につきましても、さまざま確認をした上で回収を進めたら、部品交換、それから、動作確認というふうな手続になると思われます。
 なお、この製品の回収期間中につきましては、正常な動作が確認されているAEDを代替品として貸し出すことによりまして、AEDの未設置期間をつくらないようにするというふうに聞いております。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 畠山委員。

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◯畠山委員
 最後ですけれども、県としてもこのような場合に、県民への情報提供とか、あるいは注意喚起などをやられると思いますけれども、それは取り組んでいただきたいということを要望して、終わります。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──高橋委員。

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◯高橋委員
 おはようございます。前回、7月の協議会で新型インフルエンザ対策関連の概要につきまして説明を受けました。そこで、今回の訓練、7月29日に実施されたわけでありますが、この訓練の結果を踏まえて、県は今後どのような対策を行っていくのかお伺いするものでございます。
 1点目として、今回の訓練を通じて明らかになった課題はどのようなものがあるのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 藤岡保健衛生課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 ただいま高橋委員から御質問がありましたが、7月29日、青森県新型インフルエンザ対応訓練を実施させていただきました。こちらにつきましては、本県における新型インフルエンザの発生時、その対応の検証と課題の抽出というものを目的として行ったものでございます。
 これまで新型インフルエンザ対策につきましては、1つ目として、世界各国、日本全域で流行が発生する可能性が高く、他の地域からの支援が受けられないということ。2点目といたしまして、患者の急激な増加に対応した医療の確保が必要であるということ。3点目といたしまして、ライフラインの維持や食料・生活物資の確保が必要となることなど、種々さまざまな課題があることを認識しておりました。
 ただ、今回の訓練結果及び厚生労働省新型インフルエンザ対策室の難波室長からの講評を踏まえますと、これらに加えまして、主なものといたしまして、まず1つには、市町村や関係団体などとのネットワークの構築、さらには、県民に対して個人や家庭における対策の周知を図るなど、事前の対策が非常に重要であると。2つ目といたしまして、それぞれの部局が実施する対策につきまして、具体的な実施方法、さらにその手順を定めるとともに、部局横断的に取り組むべき対策について、あらかじめ協議を行っておく必要があること。3点目といたしまして、県においても、職員の40%程度が欠勤する事態を想定いたしまして、県としての業務継続計画を定める必要があることなどが新たな課題として明らかになったという状況でございます。

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◯阿部委員長
 高橋委員。

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◯高橋委員
 今回の訓練についての課題を御答弁いただいたわけでありますけれども、この訓練を受けて課題の抽出を行ったということでありますが、今後、県としてどのような対策を講じていくのか、今後の対応について御答弁いただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 藤岡保健衛生課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 ただいま申し上げました課題につきまして、知事から、各部局において速やかに取り組むとともに、部局横断的に対応すべき対策については、庁内にプロジェクトチームを設置して取り組むよう指示があり、現在、プロジェクトチームの設置に向けた検討を進めております。
 訓練の結果、新型インフルエンザ対策につきましては、県民、企業、関係機関、行政が一体となった対策が必要であることが改めて確認されましたので、今後は、これらの主体が行う対策も含めた総合的な基本戦略を構築する必要があると考えております。
 この戦略のもと、県民や事業者などに対し、新型インフルエンザ対策の周知を図りながら、医療確保対策、ライフラインの維持や食料・生活物資の確保などの県民生活安定に係る対策、県としての事業継続計画の策定、市町村や事業者が行うべき対策の促進などに取り組んでいきたいと考えております。
 新型インフルエンザ対策につきましては、都道府県だけでは解決困難な課題が多々ありますことから、本環境厚生常任委員会から国に対しまして、国家的な危機管理の問題として取り組むよう要望いただいたところでございますが、今後も県議会とともに連携しながら、国に対して対応を求めていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 高橋委員。

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◯高橋委員
 ただいま庁内にプロジェクトチームを設置するという新しい動きもあるようでありますけれども、報道によりますと、国が医療機関の従事者等にワクチンの事前接種を開始したり、あるいは、民間の企業が個々に対策のマニュアルをつくると、こういった新型インフルエンザに対して、全国的にさまざまなところで対策の話が回っていると実感しているところであります。県として、ただいま御答弁いただいたわけでありますが、今後とも県民の生命を守るために、この新型インフルエンザの対策、確実なものとして推進していただきたいと、そのことをお願いして、質問を閉じます。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──今委員。

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◯今委員
 おはようございます。(「こんにちはの時間だよ」と呼ぶ者あり)こんにちは。それでは、質問させていただきたいと思います。
 まず1つは、ドクターヘリの導入に向けた検討状況について伺わせていただきたいと思います。先月ですか、ドクターヘリについて私も質問させていただきましたが、県の考え方は、暫定的に八戸の市民病院というふうなお答えをいただいたわけでありますが、来年の1月の配置に向けて、早急にこの場所選定については決定をしなきゃいけないと思うんですが、その場所を決める意味でもドクターヘリの調査検討委員会が行われているようでございますが、最終的に7月の29日に第2回目のドクターヘリの調査検討委員会が開かれたようですが、これが最終的な結論に至ったと思うんですが、その検討状況についてまず伺わせていただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 まず、この調査検討委員会につきましては、ドクターヘリ導入の前提という意味があるんだと。それは県内の救急病院になっております主要病院間の連携・協力体制が本当にとれるのかといったこと、あるいは、運航基準、それから、疾病ごとの搬送先病院はどのようなものがあるのかといったことについて、きちんと検討して合意を得た上でなければ導入はできないだろうということから、この調査検討委員会というのを開始したものでございます。
 7月29日に開催いたしました調査検討委員会におきましては、前回、6月30日に引き続きまして、主要病院間の協力・連携や運航基準につきまして検討が行われ、患者の症状及び発生地点によりまして、ドクターヘリ運航病院以外の県内の主要病院に搬送する体制を構築すること、それから、どのような疾患のどのような患者を搬送対象とするかについての合意が得られたところでございます。
 また、災害時におきますドクターヘリの運用につきましても検討され、県の事前承認のもとに運航すべきであるとするなどの結論に達したところでございます。したがいまして、ドクターヘリ導入の医療面におきます合意といったものがなされましたので、調査検討委員会は所期の目的を達成したと考え、会議を終えておりますが、県といたしましては、このような委員会での結論と合意をもとにしながら、ドクターヘリの運航について最終的な判断をしていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうすると、検討委員会では、さまざまな基準についてはほとんどクリアしたということ、要するに、環境が整ったということで理解してよろしいんでしょうか。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 最も重要でありますのは、医療関係者の合意でありますから、したがって、最も重要な点をクリアしたというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうすると、あとは最終的にどこの場所にするかを決断する必要がありますね。せんだって、新聞で青森県と八戸市が、八戸市民病院に暫定配備するという前提で格納庫、ヘリポートの整備、パイロットの待機等々についてお互いに打診し、お話し合いをされて、1億円、全体でかかると。じゃ、県が半分、八戸が半分払いますということのお話し合いが進んでおったということの記事が載ってましたが、それに並行して、八戸市では、もう既に9月の議会で予算化しようという動きも出ているようですが、これは事務レベルでは、八戸市民病院が配置の当初の暫定場所として決断したというふうに理解してよろしいんでしょうか。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 これまでも八戸市民病院におきます暫定運航については、私どもとしては否定はしておりません。ただ、先般の報道につきましては、私どもは、これまで八戸市民病院が直ちにドクターヘリを運航できるとしてきた根拠、つまり、ヘリポートが存在すること、それから、格納庫が不要であること、これらが実際にはそうではないということが明らかになっておりますので、したがって、事務ベースでは、八戸との間で、八戸がこれらの整備については当然主体的に考えていくことである、これまでの経緯からすればですね。したがって、八戸市から事務べースで県に対してさまざまな助成等についての協議があったことは事実ですが、報道にあったようなことは、私ども医療薬務課として関知はしておりません。
 いずれにしても、今後とも暫定運航があるとすれば、八戸市はどのような負担があって、県はそれに対してどのようにかかわっていくのか、協議を今進める、現在でもしているという段階でございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 確認しますけれども、この打診の話は、八戸市から県に打診されたんですか。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 八戸市の方では、ヘリポート、格納庫が八戸市側の主張のとおりにはならないということから、県に対して、支援できるのかどうか事務ベースでの打診がございました。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうすると、あくまでも八戸市の方からそういう話があって、県に対して協力してもらえないかと、いろいろ指導してくれないかという問い合わせの打診なんでしょうか。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 あくまでも病院と医療薬務課との間では、八戸市の方から、市民病院の方からそういうふうな相談があったということでございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 同様に、県病についてはどのように検討されたんでしょうか。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 県立中央病院につきましては、当然、医療審議会及びそれを踏まえた医療計画においてドクターヘリは県立中央病院を中心として運航すべしとされておりますので、県立中央病院の体制の整備状況を勘案しながら、ドクターヘリの運航のための整備について検討を進めていくことになると考えております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうすると、いよいよ現実化してきましたけれども、市の方でも9月の定例会に補正予算を提出するようですが、県の方としても、同様に補正予算を組まれる準備を進めているのか。それから、最終的には知事がお決めになると思いますが、いつごろお決めになるのでしょうか。ドクターヘリの導入について、今後どのようなスケジュールで進めるかについて伺わせていただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 ドクターヘリにつきましては、運航費経費につきまして国庫補助がございます。したがいまして、国庫補助事業を活用して運航することが当然のことになります。国庫補助につきましては、例年8月末を申請期限としておりましたが、本年は9月とする旨、厚生労働省の方から通知がございました。
 私どもといたしましては、その時期を考慮しながら、先ほど申し上げました調査検討委員会の合意を踏まえ、事務方としては知事が最終判断すべく準備を進めているという段階でございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 9月というと、9月の何日までですか、期限を定めていただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 通知によりますと、16日ということになっておりますが、これまでも例えば8月15日としたものが1カ月延びる等、いろいろありましたので、したがって、ちょっと幅を持たせて9月と申し上げた次第です。通知文には9月16日となっております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうすると、9月16日が期限ということになりますと、その前に知事が決定をするということで理解してよろしいんでしょうか。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 そういうふうなことになるんだと考えております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 わかりました。
 次に、西北五地域における自治体病院機能再編成について伺わせていただきたいと思います。新聞紙上でもさまざま自治体病院については議論がなされております。時間も大分たっておりますし、財源の裏づけもなかなか見つからない。お医者さんもふえない。さまざまな課題を抱えながら、まさに自治体病院については、この西北五についても同じような状況が生まれております。
 当初は、国の施策の中で新たな自治体の再編が必要だという指導のもとで、県が主導して、各地域の自治体病院についていろいろさまざまな御助言なり御指導をいただきながら、計画やらプランをつくってきたと思うんですが、西北五地域における自治体病院も、最初は、県の指導、基本計画をつくっていただいて、それに乗りながら各自治体の長が議論してまとめ上げてきた経緯があります。
 そうしている間に、青森県の市町村合併という新しい局面を迎えて、新たな枠組みができました。当時はまだ合併する前でしたので、この基本計画も合併前のことを考えながら、県の方は指導したと思いますが、その間、西北五も五所川原と金木と市浦が合併する、それから、つがる市も大分大きな枠で合併をされて、それぞれ町であったとき抱えた病院は、今度は市の病院として新たな役割を果たさなければならないというふうな状況も生まれてきて、それぞれの市町村の事情があって、以前つくられた基本計画がなかなかうまく合意を得られないような状況に置かれているようでございますが、現在の進捗状況についてまず伺わせていただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 西北五地域自治体病院機能再編成につきましては、つがる西北五広域連合におきまして、今年度から新たに弘前大学名誉教授棟方昭博氏を顧問に迎えまして、計画の見直し作業に取り組んでいるところでございます。
 去る5月29日に開催されましたつがる西北五広域連合正副連合長会議におきまして、顧問を中心といたしました病院長会議の中間報告をもとに、中核病院の規模を435床に見直すこと、サテライト病院につきましては、100床規模で北と西に1病院ずつ、2病院とすること、それから、無床のサテライト診療所を2カ所とすることが決定されております。
 さらに、続いて開催されました7月30日ですけれども、正副連合長会議におきましては、9月末までにサテライト病院について決定することとしているというふうに伺っております。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 要するに、西北五にあるさまざまな市立病院、町立病院を含めて、新たな枠組みをつくるというお話なんですが、本体は五所川原市の漆川工業団地につくるということで、場所も決まりました。それから、建設費も199億円を圧縮されて、170億円程度、そのほとんどが特交の30%は別としても、ほとんどが借金、起債で賄うというふうなことで、この不況の中で各自治体も大変借金を抱えることはなかなか難しいということで悩んでおられるようでございますが、先ほど申し上げたように、つがる市は新たに合併をしたわけです。そうすると、つがる市としては、無床診療所ではなくて、サテライト病院にしたいという意向が相当強いようであります。そういう意味では、先ほど来申し上げたように、町村合併もあったし、県としてその前の基本方針を変えて、新たに県が主導して計画を策定したり、提示するお考えはないのか、お聞かせいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 県におきまして、西北五地域の計画を策定いたしましたのは、圏域の市町村からの要請があったためでございまして、当事者である市町村がみずから計画を策定することが望ましいものであることに変わりはございません。また、県といたしましては、この要請に対しまして、計画の実施段階にあっては、再編成後の医療機関運営の受け皿となる広域連合が主体的に取り組むということで受諾した経緯がございます。
 一方、確かに、計画策定後に市町村合併等の環境変化はございましたものの、本来的に圏域の医療事情に変わりはございません。したがって、圏域内に1つの中核病院、2つのサテライト病院という県の策定した基本計画の骨格は変わらないものと考えております。
 ただ、サテライト病院につきましては、基本計画の段階では、中核病院の位置をどこにするのかということは不透明なままに想定されておりまして、これにつきましては、実施段階で広域連合が主体的に取り組むことが適切であると考えます。
 これらのことを踏まえまして、現在、広域連合において、先ほど申し上げましたとおり、9月末を目途に計画の見直し作業に取り組んでいるところでございまして、県といたしましては、この自主性と努力を尊重すべきであると考えております。
 なお、県といたしましては、その圏域各市町村の努力に対しまして、人的な支援、それから、さまざまな助言を行っているところでございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 その推移を見ていきたいと思います。
 ただ、所管が違うと思いますが、国の流れ、地方の流れは大きく変わりつつあります。地方も分権時代を迎えて、道州制の構えもあります。それから、市町村合併も第1次市町村合併が終了しました。当然、第2次の町村合併も考えられる中で、自治体病院の再編はもちろんのことですが、この地方分権に合わせた地域づくり、地域振興のためには、ただ単に、自治体病院を解決するだけではなくて、地域づくり、まちづくりの全体の中で地方自治体のあり方を私は議論すべきだと思っておるんです。
 何を言いたいかというと、西北五の中心は五所川原だと思っております。私も平成5年に市長選挙に出たときに、西北五全体を合併した方がいいという公約を掲げました。10万都市をつくりたいと。そして、西北五の中心地を五所川原に置きたいと。五所川原を中心とするためには、まさに空洞化された商店街のアーケード問題、シャッター通りと言われている中で、新しい地域づくりをするため、この自治体病院をまちづくりの核にしたいというのが私の考え方なんです。ですから、工業団地に自治体病院をつくるのではなくて、五所川原市、市内ど真ん中に、まさに病院を中心とした新しい医療都市圏、まちづくりを進めるべきであるというのが私の考え方なんです。そして、中央に自治体病院を抱えて、周りに福祉施設や介護施設やさまざまな医療体制を整えた方が、まさに独自のふるさとづくりと申しましょうか、まちづくりができるのではないだろうかなと、そんな思いでしたので、このような町村合併が進んで、さまざまな課題を抱える中で、青森県全体を考えた、地域づくりを考えた御助言、指導をぜひともしていただきたいなという思いが強くて、いろいろ質問させていただいたわけであります。
 以上です。どうもありがとうございました。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──高樋委員。

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◯高樋委員
 私からは2点。まず、きのうの新聞にも載っていたんですけれども、生活保護の通院交通費についてであります。厚生労働省の調査で、通院交通費の9割の支給が不適正であるというふうに新聞に出ておりました。本県の状況はどのようになっておるのか、お伺いいたします。

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◯阿部委員長
 高杉健康福祉政策課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 お答えいたします。
 今回の国の調査についてですが、継続的に通院移送費を支給しているケースのうち、被保護者1人当たりの直近1カ月分の移送費の支給総額が3万円を超えるものを対象といたしまして、ことしの1月に実施された調査でございます。
 全国からは、調査対象といたしまして1,086件報告されておりまして、国ではケース記録とか、それから関係資料等によりまして確認できた範囲で内容を精査した結果、今回の8月19日の記者発表になったところでございます。
 その内容によりますと、1つとしては、不正または不適正な支給の可能性が考えられるケースが67件、全体の6.2%、それから、2つといたしまして、書類上の不備とか支給に当たっての検討の記録がないケース、これが912件で、全体の83.9%、この2つを合わせますと、90.1%ということで、約9割となるものです。
 本県から報告した8件につきまして、国に確認したところ、先ほど言いました2としての書類上の不備や支給に当たっての検討の記録がないケースが3件で、全体の37.5%となっております。
 なお、1としての不正または不適正な支給の可能性が考えられるケースについては、本県では該当なしとなってございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 高樋委員。

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◯高樋委員
 不正的なものはなく、書類上の不備等があったということでありますけれども、今回、このようなそういう不備的なものに対して、県としてこれからどのように対応していくのか。

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◯阿部委員長
 高杉健康福祉政策課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 県といたしましては、これまでも通院の交通費に限らないで、保護の適正実施につきまして、指導監査とか各種会議を通じて厳正な指導を行ってきたところでございます。通院交通費に係る今回の国の内容精査におきましては、先ほどもお話しいたしましたけれども、不正または不適正な支給はないわけでございますけれども、書類上の不備とか検討の記録がないもの、これがあったことから、国の内容精査を踏まえまして、今後、引き続き指導監査や会議を通じまして、医療扶助の交通費の適切な給付に努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 高樋委員。

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◯高樋委員
 今、経済が大変厳しい状況の中において、生活保護を受けなければいけないという状況の方々、また、生活が厳しい中でも頑張っている県民もおるわけでありますので、この生活保護に対する見方は全国的に厳しくなってくるんだと思いますので、どうぞこれからも、そういう誤解を招くようなことを起こさないような指導をしていただきたいと思います。
 次に、エイズ対策についてであります。全国的にはエイズがふえてきているような話がありますけれども、本県におけるエイズ患者とHIV感染者の届け出状況と、県が行っているエイズ対策についてお伺いいたしたいと思います。

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◯阿部委員長
 藤岡保健衛生課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 ただいま御質問のエイズ患者及びHIV感染者につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、この14条に基づき、診断した医師から届け出がなされることになっております。
 本県の届け出状況でございますが、平成元年からことし6月までの累計で、エイズ患者18名、HIV感染者28名、合計46名に関して届け出がなされており、このうち、エイズ患者18名のうち、4名の方については死亡が届けられております。
 最近の状況でございますけれども、平成元年からのエイズ患者及びHIV感染者の届け出数の合計を年次別に見てみますと、本県では平成17年が9名の届け出で最も多く、平成18年が6名、平成19年が4名、平成20年、ことしは1月から6月までの半年間で2名となっております。そういった意味で、全国的な状況とは必ずしも合致していない状況にあるかと思っております。
 これに対しまして、県では、エイズ対策といたしまして、まず県民の皆様に対しまして、まず1点目といたしまして、広報あるいはホームページ等を通じて、エイズに関する一般的な知識の普及啓発、2点目といたしまして、各保健所におけるエイズ無料検査の実施、3点目といたしまして、エイズカウンセリングの専用電話を各保健所に設置いたしまして、相談を受けることを実施しております。これらのことを行いながら、感染予防及び感染拡大の防止対策を図っているところでございます。
 また、さらに、県内にエイズ治療の拠点病院を4病院指定いたしまして、エイズに関する総合的かつ高度な医療を提供できる体制を整えているところでございます。
 県ではこうした対策を通じまして、引き続きエイズ撲滅に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 高樋委員。

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◯高樋委員
 全国的にはふえている中においても、本県はふえていないというのは、大変いいことだと思うんですけれども、やはりこのエイズに関しましては、相談窓口に行きやすいということが一番大事だと思っています。早期発見することによって、また、感染を防ぐことにもつながっていくわけでありますから、窓口に本当に行きやすいような環境をさらに充実していただきますよう要望して終わります。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 おはようございます。
 放課後児童クラブについて伺います。放課後児童クラブの実施状況と県の対応、そして、市町村では大体3分の1程度は実施しておりませんので、その実施していない市町村の理由と今後の県の対応について伺います。

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◯阿部委員長
 川嶋こどもみらい課長。

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◯川嶋こどもみらい課長
 まず最初に、放課後児童クラブの実施状況等についてお答えいたします。
 放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブは、平成19年度から放課後子どもプラン推進事業として再編されました。この放課後子どもプラン推進事業は、文部科学省のすべての子供を対象とした放課後子ども教室と、厚生労働省の共働き家庭などの小学校低学年児童を対象とした放課後児童クラブを一体的、あるいは連携して実施するもので、放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保するための総合的な対策として、市町村が実施しているものでございます。
 平成20年度における放課後児童クラブは、中核市の青森市を除きますと、県内26市町村183カ所で実施される予定となってございます。
 県では、これまでも青森県次世代育成支援行動計画「わくわくあおもり子育てプラン」に沿って、仕事と家庭の両立支援等のため、事業実施市町村への補助金の交付や放課後児童クラブ連絡会議の開催など、事業の推進に関する市町村支援を行ってきたところです。さらに、昨年度からは、放課後子どもプランを推進するための委員会を設置するとともに、放課後子ども教室と放課後児童クラブ双方の指導員等を対象とした指導員研修会を実施するなど、県教育庁と連携を図りながら市町村支援に取り組んでおり、今後とも各市町村における総合的な放課後児童対策の支援に努めていきます。
 続きまして、2点目の未実施市町村の理由等でございます。平成20年度におきまして、放課後児童クラブを実施する予定のない市町村は、県内で13町村となってございます。このうち7町村では、すべての子供を対象としました放課後子ども教室を実施する予定でございます。
 また、5町村では、国や県からの補助金の交付を受けずに、類似の放課後児童対策を実施しているところでございます。
 残る1町につきましては、来年度に向けて放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施を検討しているところと聞いてございます。
 放課後児童クラブにつきましては、子供の生活実態や保護者の就労形態等に即した適切な運営確保の観点から、長期休暇も含めた必要な開設日数の実施、専門の指導員の配置、そして、専門スペースの確保などが必要でございますけれども、こうした要件を満たしていない、あるいは、利用児童数が少ない、または財政状況などの課題等によりまして、国や県の補助金の交付を受けられないのが理由となっているのではないかと考えてございます。
 県といたしましては、まずは放課後児童クラブと放課後子ども教室のいずれも未実施の市町村の解消に努めるため、昨年度、事業未実施市町村を直接訪問したところでございまして、今後とも、各市町村の実情に合わせた総合的な放課後児童対策が実施されるよう、市町村への働きかけを行っていきます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 未実施が13ありますということで、そのうち、7市町村は教育委員会がやられている放課後子ども教室ということでやっているということでありますが、これは教育委員会と連携して、文科省と厚労省と連携してそもそもスタートする事業でありますので、当然、県においても教育庁と連携してやる。市町村においても、市町村教育委員会と市長部局とで連携してというか、ともにやると。これは普通の行政間の連携以上の、ともにやるというのが基本的な事業であります。まず一つそういう点では、未実施市町村、それから、地域においても偏っているところがうかがわれるので、すべての子供たちがこの事業の恩恵を受けられるように進めていただきたいというぐあいに思います。
 次に、児童虐待にかかわることですが、生後4カ月までの児童虐待だけではないんでしょうけれども、全戸訪問をやられると。あるいは、育児支援の必要な家庭については、そこには家庭訪問しますよという事業が市町村の中でやられているようであります。これは国と市町村でやるのか、県などがかかわるのかわかりませんが、これは全戸訪問、あるいは、育児支援家庭訪問事業なるものがありますので、これは結果として、児童虐待防止につながるものでありますので、県内の市町村における実施状況と県としての対応を伺います。

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◯阿部委員長
 川嶋こどもみらい課長。

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◯川嶋こどもみらい課長
 お答えします。
 生後4カ月までの全戸訪問事業及び育児支援家庭訪問事業は、国の市町村に対する次世代育成支援対策ソフト交付金事業のメニューでございます。中核市を除く平成20年度の実施予定市町村でございますけれども、生後4カ月までの全戸訪問事業が21市町村、これは39市町村中の53.8%に当たります。それと育児支援家庭訪問事業が10市町村、25.6%となってございます。
 これらの事業を実施していない市町村の理由でございますけれども、地域保健活動の一環といたしまして、従来より、母子保健における健康診査、保健指導等を通じまして、児童虐待の早期発見や適切な援助に取り組んでいるというものが多く、マンパワーの不足や予算上の制約を理由に挙げる市町村もございますけれども、すべての市町村で何らかの対応をしているものと考えてございます。
 県といたしましては、児童虐待防止対策を推進する上で、保健、医療、福祉の各分野を通じて、リスク要因を有している家庭を把握し、適切な援助を行う予防活動は重要な課題であると認識しておりますので、今年度も関係市町村を個別に訪問いたしまして、これらの事業を含めました次世代育成支援対策の推進を働きかけたところでございます。今後とも、取り組みの強化を求めていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 4カ月については53.8%、これは全国平均68.5%から15ポイント下がっているわけですね。それから、育児支援家庭訪問については、25.6%、これは全国平均では49.7%でありますから、その半分程度と。本県が全国平均よりもそれぞれ大きく、児童虐待という何年来の懸案事項について、これほどの本県の取り組みが下がっている理由、そして、下がっていることをわかりつつ、県はこのことについて従来どういう対応をしてきたんですか。

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◯阿部委員長
 川嶋こどもみらい課長。

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◯川嶋こどもみらい課長
 今のデータ、ソフト交付金の事業につきましては、あくまでもソフト交付金の事業のメニューとして市町村が国に対して申請しているものでございます。このほかに、先ほど申し上げましたように、母子保健サイドでは、従来から新生児訪問というものを保健師が行っております。県内におきます市町村の状況でございますけれども、ソフト交付金事業で全戸訪問を行っていない市町村におきましても、大半の市町村が全新生児を対象に訪問を行っているということで聞いてございます。なので、ソフト交付金という形での訪問はなされていないとしても、母子保健事業の中で全新生児を対象に訪問はなされて、必要な支援は行われていると認識してございます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 厚労省は、今年度中にこの件について、そういう市町村、自治体の活動の後押しをする、この件についてですよ。当然、今課長言われた母子保健事業、それはそれとしてあるわけです。やっていくわけです。さらに、こういうことの取り組みも必要だということでありますから、母子保健事業をやっているからということだけでなく、やはりこういう取り組みも市町村でされているわけですから、あわせてやろうとしているわけですから、ぜひとも県としても前向きに取り組みをお願いしたいと思います。
 次に、介護保険についてでありますが、特養並びに老健の入所待機者数について、県はどういう対応をしていくのか。

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◯阿部委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 県では、第4期青森県介護保険事業支援計画を作成するための基礎資料としまして、ことしの2月1日現在における特別養護老人ホーム、それから、老人保健施設の入所申込者数の調査を実施しました。この結果、特別養護老人ホームと老人保健施設を合わせまして、合計で1,640人が入所の対象者として確認されました。特別養護老人ホームが1,372人、老人保健施設が268人です。
 なお、この数字は、入所を申し込みして、もう既に何らかの特養とか老健ですとか、介護療養施設とかに入っている方、それから、とりあえず何年か先に入所したいということで希望を出したんだけれども、今は入らないんだというふう方などを除いた数字になってございます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 よって、今後どう対応していきますか。

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◯阿部委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 特別養護老人ホームなどの介護保険施設の整備については、市町村が高齢者の将来人口、それから、介護予防の効果、地域の実態などを踏まえまして、今後の施設サービス利用見込み量を推計して、それをもとに県が策定した介護保険事業支援計画に基づいて計画的に実施をすることとなっております。
 現行の計画は、平成18年度から20年度までを計画期間とする第3期青森県介護保険事業支援計画になっております。ことしで終期を迎えるものですから、今年度の作業としまして、平成21年度から23年度の第4期青森県介護保険事業支援計画を今年度中に策定することとしておりまして、今後は、市町村が先ほど御説明申し上げました調査の結果などを踏まえまして、サービス見込み量を作成しまして、これに基づき、新たな県の整備目標を立てて対応してまいるということになります。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今の入所待機者で、地域的にはどういう実態になっていますか。

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◯阿部委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 圏域別には、先ほど全合計で1,640人の方が対象者となっていると申し上げましたが、青森圏域では225人、津軽圏域では317人、八戸圏域では448人、西北五圏域では198人、下北圏域では168人、上十三圏域では284人、こんな状況になってございます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 地域的に見ましても、八戸地域、津軽地域が多いのかなと。当然、高齢者の数との比較で見なければならないわけでしょうが、感じとしてそういうぐあいに受けましたが、そういう地域の実態に合った対応を早期にこの待機者の方々の、そして御家族の悩みが早期に解消できるように進めていただくようお願いします。
 次に、重度心身障害者医療費助成事業の加入要件問題について、新聞を見ますと、7月23日付に厚労省が各都道府県に加入要件の見直しを求める通知を出したと。その通知を出された県に我が県も入っているわけですね、10都道府県ですか。そのうち、2県は、じゃ、見直そうかということのようでありますが、本県を初め8県は、いや、見直さないんだ、このままでいいんだということの対応だということが新聞紙上でありますので、実態はどういう状況なのか、国から再考を促す旨の通知が来ているという報道がなされているわけですが、この内容と県の対応について伺います。

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◯阿部委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 お答えします。
 重度心身障害者医療費助成事業は、各都道府県においてそれぞれの地域の実情に即して、その対象範囲や所得制限などを定めて、重度心身障害者への医療費を助成しているものです。本県においては、従前から他法優先の考え方に立ち、活用できる他法制度の適用を受けることとしているものです。
 先般、今委員からも御指摘がありましたように、国から長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の円滑な定着を図る観点から、障害者を対象とした独自の医療費助成事業の助成要件の見直し等については、必要な検討を行った上で、関係者の理解を得ながら対応を行うよう通知があったものです。
 県としては、他法優先の考え方で事業運営をすべきものと考えており、また、5月末時点での市町村の意向調査においても、多くの市町村が現状維持でよいとしていることから、引き続き国の後期高齢者医療制度見直しの動きを見極めながら、改めて市町村の意向を確認した上で、今後の考え方を整理していきたいと考えております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 他法優先の考え方、国はこの考え方について、どういう見解を持っているんですか。その考え方は改めるべきだという考え方なんですか。それとも、その考え方はいいけれども、強制的と思われるようなことは見直すべきだと言っているんですか。国からこういう改善通知なり、なんとか通知が来たのは、県の他法を優先という考え方も含めて、県のどこがどう悪いと言っているんですか。

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◯阿部委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 お答えします。
 国からは、他法優先の考え方はいけないとか、そういうことの話は来ておりません。ただ、障害者に対して、十分その辺を考えた上で検討をお願いしたいという話ですので、県とすれば、先ほども申し上げましたように、後期高齢者医療制度の見直しがまだすべて完全に行われていないわけですので、その推移を見ながら、当然、事業の実施主体である市町村の意向も確認しながら整理をしていきたいと、このように考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 ぜひ障害者御自身の意向を最大限尊重していただきたい、お願いして終わります。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 ないようでありますので、これをもって健康福祉部・病院局関係の審査を終わります。
 午さんのため、暫時休憩をいたします。

○休 憩  午後 0時03分

○再 開  午後 1時04分

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◯阿部委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 環境生活部関係の審査をいたします。
 初めに、執行部より報告事項があります。──山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 株式会社青森クリーンにおける県境不法投棄産業廃棄物の処理について、御報告いたします。
 県境不法投棄産業廃棄物の処理について、8月20日にむつ市の株式会社青森クリーンを代表とする青森クリーン共同企業体と普通産業廃棄物の運搬・埋め立て処分の契約を締結しました。9月1日に試行搬出を予定しており、その後、1日当たり10台程度で約100トンの搬出を見込んでいます。県としては、特別措置法の期限である平成24年度までに原状回復事業を完了できるよう、引き続き安全かつ計画的・効率的に撤去を進めていきます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。
 なお、質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
 質疑はございませんか。──今委員。

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◯今委員
 それでは、午後の部で質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、青森県青少年健全育成条例改正の骨子案について伺わせていただきたいと思います。きょう、この質問をする前に、東奥日報に八戸の18歳の長男が母子殺害ということで、年がまだ18歳ということから裁判等々のいろんな議論がありましたが──大変悲惨な事件ではありました──18歳少年を逆送したと。要するに、年が若くても責任能力があればしっかりと裁判にかけて、司法の判断を仰ぎたいという話が出ておりました。
 まさに、きょうはその銃刀法の問題について質問するわけですが、質問する前に、部長もきょうの記事をごらんになったかと思いますが、率直な御感想を聞かせていただければと思っております。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 委員と同じく、私もけさの新聞で逆送を知ったわけであります。本県の少年がかくも重大な事態を引き起こすに至ったということは極めて残念なことであります。我々も青少年の健全育成を担っている立場からすれば、今後も気を引き締めながら対応していかなければいけないというふうに考えております。
 具体的な逆送の中身は、これは司法の話なので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そこで、質問をさせていただきますが、今回の青少年の健全育成に関する条例を制定している全国47都道府県のうち、青森県だけが刃物などの危険な器具に係る規制を行っていないと聞いております。このたび、この条例改正をするということで、新設をするということですが、その背景はどのような考え方で今回改正案を提出されたのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 高田青少年・男女共同参画課長。

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◯高田青少年・男女共同参画課長
 青森県が今回、条例改正によって規制を新設することとなった背景の理由ということについてお答えしたいと思います。
 まず、平成10年に栃木県で女性教員が男子生徒にナイフで刺殺された事件が発生したことを受けまして、全国的に青少年に対する刃物の販売規制を実施する府県が相次ぎましたが、本県では、刃物の販売店に対して、青少年への刃物販売等の自主規制の要請を行うこととして対応してきたところです。
 しかし、その後も依然として青少年による刃物使用犯罪等の減少傾向が見られず、残念ながら、本年1月に八戸市でサバイバルナイフを使用した少年による家族殺害事件が発生いたしました。
 この事件を契機に、刃物販売店における青少年への刃物の販売状況を調査したところ、自主規制を実施していない販売店があることがわかり、販売店による自主規制に期待するのみでは社会環境の浄化を図ることが困難となっていることが判明いたしました。
 また、これまで青少年育成関係者と連携して青少年の健全な育成に努めてまいりましたが、これらの取り組みだけでは限界があり、八戸市青少年問題協議会を初め、合計10団体から条例の改正を求める意見・要望書が提出されたほか、青少年健全育成審議会からも条例改正が必要であるとの審議結果報告がなされたことから、青少年の育成活動とあわせて条例による適切な規制を導入する必要があると判断したものです。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 銃刀法の規制は、事件が起きてからほとんどさまざまな対応をするという形で規制をかけて、それに対して罰則をすると。刃物というものは、確かに使い方次第では凶器にもなりますが、私ども小さいころは鉛筆を削るためにナイフを使いました。それによってさまざまな自立する、原始時代は石でつくったとんがったもので物を切ったり、料理をしたり、そういう生活工夫をしていっているわけですから、当然、ナイフについてもさまざまなとらえ方があると思う。それが悪いものに使われたからいけないということでの規制だとは思うんですが、ナイフの使い方についてしっかりと小さいころから教育指導する対応をもう少し考えながら進めていくのが本来のそういうナイフ等々に対する考え方だと思うんですが、残念ながら、さまざまな環境、社会、さまざまな問題でこういう事件が、悲しい事件が発生しているわけです。
 聞くところによると、先ほど申し上げたように、本県だけ、今までこういう凶器に対する規制がなかったということは、そういう事件がなかったのかなということも考えられるし、その辺はどうなのかよくわかりませんが、今回、さまざまな団体からそういう要請があって県が動き出したようですけれども。県民のパブリックコメントでいろいろと情報提供を受けて、いろんな御意見をお聞きするということをせんだって説明を受けました。8月5日から9月4日までさまざまな県民の意見を聞きたいということで、郵便、ファクス、電子メール等でと聞いたんですが、8月5日からもう2週間ぐらいたっておりますが、この骨子案に対して何件ぐらいの意見が寄せられているか、聞かせていただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 高田青少年・男女共同参画課長。

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◯高田青少年・男女共同参画課長
 パブリックコメントの意見の件数でございますが、青森県青少年健全育成条例骨子(案)については、去る8月5日に公表いたしまして、本年9月4日まで1カ月間にわたり県民等から意見を募集しており、これまで2件の意見が寄せられているところでございます。
 なお、意見募集期間の終了後には、最終的な骨子及び県民等から提出された意見については、それに対する県の意見を付して公表することとしております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 それぞれの方々が意見を申し上げるとは思うんですが、子供たちはどう考えてるんでしょうかね。ナイフ、包丁の使い方についてね。もう少し意見が多いのかなと思ったんだけども、結構少ないですね。関心がないんでしょうか。それとも、パブリックコメントを受け入れる手段が余りピンと来ていないんでしょうかね。すみません、どのように感じられますかね。

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◯阿部委員長
 高田青少年・男女共同参画課長

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◯高田青少年・男女共同参画課長
 この骨子(案)に対する意見募集につきましては、骨子(案)を公表した8月5日に各マスコミに対しまして文書による情報提供というものを新聞及びテレビニュースで意見募集を実施中である旨の報道はなされているところです。また、県のホームページに掲載しているほか、青少年・男女共同参画課、県の行政資料センター、あるいは、県の各合同庁舎の地域住民情報コーナーにも骨子(案)と意見募集の要領を備えつけているところですので、各県民には広く情報が行き渡っているものと考えております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 この改正案の中身は、まさに危険器具の販売または貸し付けを業とする者を中心に見て、おかしいなと思ったら売っちゃだめだよというふうな感じだとは思うんですが、こういう規制をかけて、こういう犯罪が起こらないと想定しているとは思うんですが、どのような結果があると思いますか。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 この規制については、委員からいろんなお話がありました。確かに子供たちが図画工作で使うものとか、通常生活で使うような刃物について規制を想定しているものではございません。あくまでも人なり動物を殺傷することを主な目的とした、サバイバルナイフ、あるいはバタフライナイフなどの極めて危険な刃物について、判断力が一般的にまだ成人に達していないと言われる18歳未満について、できるだけ大人の環境として持たせないようなことを、県としてできることをしていこうというような趣旨であります。この趣旨によって、ゼロにできるかということは、これはまた別な話だろうと思っています。
 委員先ほどお話しあったように、1つには、まず青少年に持たせないような環境をできるだけつくっていこうと。それから、あわせて、こういう危険なものではなく、日常の生活や、あるいは、図画工作に使うような刃物を指導する指導者について、どのように我々として啓発していくかということも、今後あわせて考えていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 刃物の使い方によっては、いいものに使えるし、悪いものに使えるということもありますし、さまざま考えなければならない問題があると思いますので、1つの方法で、これだけですべてが終わるとは思っておりませんが、しっかりと対応していただきたいと思います。
 次に、むつ市の旧脇野沢村による廃棄物不法投棄問題について3点ほど質問させていただきたいと思います。
 先月の常任委員会でも川村委員と一緒に質問をさせてもらいました。この問題については旧脇野沢の問題だということで、県もしっかりした対応をしているんだと。処分等々についてもむつ市独自で対応を考えていただきたいというお話でございました。
 8月10日に、私現場に行ってまいりました。蟹田から船に乗って1時間で脇野沢に着きますね。現場に行って、地元のむつ市の部長さんと課長さんに対応していただいて、現場を拝見させていただきました。見たままでは、何が捨ててあるのか捨ててないのかわからないというか、うまく上にかぶさっていましたので、中身を聞きましたら、12年間にわたってさまざまな一般廃棄物、産業廃棄物が捨てられておったと。市役所の部長、課長に、それは違法だと知っていたんですかと聞いたら、違法だと思っていたと。違法だと思っていたけれども、前の村長がやれということだったので、認めざるを得ないと。ですから、役場の職員も不法に投棄していたという事実は認めておりました。
 そこで、旧脇野沢村の産廃だけではなくて、話を聞きますと、一般廃棄物のほかに青森県、県の河川改修工事に伴って解体した産業廃棄物である家屋の解体廃材も不法投棄していたということだそうです。そうであれば、最初に脇野沢村のやつが捨てられて、その上にまた土をかぶせて、それから県の河川改修に伴った家屋の産廃を捨てたということですから、普通で言えば、県は知らなかったのかなと。ごくごく自然な考え方なんですが、そうじゃなくて、家屋の移転に対しては、県は責任を持ってやるけれども、その産廃等廃棄物の処分については当事者に任せているから、県はそこまでなかなか踏み込めないというふうなお話なんですが、その内容と県の考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 お答えいたします。
 今回の事案について、6月30日付でむつ市に対し詳細な報告を求めたところ、8月1日付で回答がありました。この中で、廃棄物の不適正処理が行われた採石場跡地に搬入した廃棄物については、収集した可燃ごみが2,500トン、自己搬入された可燃・不燃ごみが3,169トン、家屋解体等の産業廃棄物が6,378トン、合計で1万2,047トンとなっております。
 委員御指摘の家屋の解体廃材については、この報告内容では県の河川改修事業で補償した家屋の解体廃材が含まれているかは明確になっておりませんが、県の河川改修事業を担当しております県土整備部によると、脇野沢川河川改修事業による一般家屋の移転補償は平成9年に開始され、平成13年には完了したとのことですので、これにより解体された家屋の廃材が搬入されたのであれば、家屋解体等の産業廃棄物6,378トンに含まれているものと考えられます。
 また、むつ市の報告によれば、採石場跡地の一般廃棄物及び産業廃棄物の搬入、野焼き、埋め立てについては、旧脇野沢村長の指示のもと、旧脇野沢村職員が違法行為との認識を持ちつつ不適正に処理していたことから、これら不適正に処理された廃棄物については、この原因者である旧脇野沢村の事務を承継したむつ市がその責任において撤去すべきものであると考えます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そういう事実があったということで、この解体廃材の処理については、県は確認する必要がないのかなとごく自然な疑問があるんですが、いかがお考えでしょうか。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 脇野沢川河川改修事業を担当します県土整備部によりますと、この河川改修事業で移転が必要になった家屋については、すべて金銭による補償を行い、補償を受けた者が解体業者に委託するなどして家屋を解体したものであり、県としては家屋が解体されたことを確認した時点で補償は完了し、解体廃材については補償を受けた者が処理すべきものとのことです。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 こういう事案は、ほかの地域でもあるのかもわからないし、何らかの形で県がもう少し突っ込んだ、踏み込んだ確認の方法がないだろうかな、それをぜひとも検討していただきたいなと思っております。もちろん、県はさまざまな点で、立場上、村に対して、市に対して指導、助言する立場に置かれていると思いますが、当然、当時野焼きをするということで、県の方にどうしたらいいんだろうかというさまざまな問い合わせがあったと思うんですよ。処分場が壊れて、新しく処分場ができるまでの間、どういうような処理方法をすればいいかと県の方にいろいろとお聞きしたと思うんですが、それに対していろいろと指導をしているようでございますが、この前、脇野沢村で議会の定例会議の議事録を手に入れましたら、県の指導をしっかりと受けておりますと、何ら問題がないような書きぶりでしたけれども、野焼きについて、県からは違法であり、早急な対応が望まれるなどの指導があったとされております、この議事録を見ますと。旧脇野沢村は、県の指導に従わず、その後も野焼きを行っていたということになるんでしょうか。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 さきの常任委員会でも答弁しておりますけれども、当時、県が旧脇野沢村に指導した文書の確認はできませんでしたけれども、野焼きが確認された場合には、県は不適正な処理として指導したものと考えております。
 また、むつ市からの報告によりますと、一般廃棄物の不適正処理に係る指導権限までも有する市町村が、県の指導後も野焼きを行い、不適正な処理を継続していたということになり、同じく廃棄物行政を担当する者としてはまことに遺憾であるというふうに思っております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 遺憾ということだけで終わるんですか。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 県の方からは、当然野焼きについて、これは不適正な処理ということで指導しております。それで、一般廃棄物の行政事務は市町村が有しております。先ほども申しましたけれども、一般廃棄物の不適正処理に関する指導権限というのは市町村が持ってございますので、市町村が県の指導後もなお不適正な処理、野焼きをしているということについては、全く遺憾だというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 最後ですが、向こうの職員にお話ししましたけれども、大変な事態になってしまったと。むつ市も財政が厳しい中で、その処理を原状復帰となれば、相当なお金もかかる、何かいい方法ないだろうかと、逆に聞かれましたけれども、そういう意味では、向こうが言うには、これからも県と協議しながら、専門のコンサルやら委託調査等により、きれいにごみを排出したいと考えているようですが、具体的に何かむつ市の方から、さまざまな今後の課題について御相談があるんでしょうか、県に対して。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 現在はまだ8月1日付で報告があがってきた段階でございまして、具体的な相談というのはまだきておりません。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 しっかりと県に御相談がありましたら、県でできる範囲でひとつ御相談に乗っていただきたいと思います。
 以上です。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私からも、まず今の旧脇野沢村のことに関してお尋ねしたいんですが、明確に違法行為ということが新聞紙上では前の村長ですか、あるいは、むつ市の一部にあるわけですが、そうしたときに、県として、もうなくなった村、自治体にどう対応ができるかどうかわかりませんが、一般的に違法行為ということについては告発をするとか、あるいは、告訴をするとかという、専門的にどの部分が告発でどの部分が告訴なのかよくわからないのですが、この違法行為という部分について、県は清掃・廃棄物業務対応を担当されているわけですから、その清掃・廃棄物業務を担当されている県として、違法行為がある程度明確になりつつあるこの問題について、告訴なり告発ということは、これは選択肢としてないんでしょうか、今後検討することになるんでしょうか。その部分だけお聞かせください。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 一般廃棄物及び市町村の事務として行われた産業廃棄物の不適正事案についての権限は市町村にありますので、今回の事案について告発すべきかどうかの判断につきましては、むつ市が検討すべきであると考えております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 むつ市がと。その対応も見つつということになるんでしょうが、そうすると、県がこのたびむつ市に調査をされた目的は、県として何のためにむつ市に調査を、回答を求めたんでしょうか。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 県の方に、不適正処理の事案があるということで通報がございましたので、県の方でその事実確認をするためにむつ市の方に報告を求めたという経過がございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 事実経過はしばらくまだ私も見てまいりたいと思うんですが、その都度、またこの委員会等で県の対応を尋ねていきたいというぐあいに思います。
 次に、青少年健全育成条例の骨子案についてですが、今回、条例改正についての手続がされているわけですが、これは改正以外に新たな青少年健全育成事業をどのように考えておるのかをお尋ねしたいと思います。
 それから、骨子案では罰則を20万円以下の罰金、懲役刑を設けない形になっているわけですが、20万円以下にしたという部分と懲役刑を設けないとしている部分、このそれぞれの理由について伺いたい。

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◯阿部委員長
 高田青少年・男女共同参画課長。

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◯高田青少年・男女共同参画課長
 まず、条例改正以外の新たな青少年健全育成事業をどのように進めるかということについてお答えをしたいと思います。
 県では現在、青少年に対する刃物その他の危険器具の販売等に関する規制の新設を含めた条例の改正作業を進めているところですが、あわせて、青少年が命の大切さや危険器具の正しい知識などを学びながら健やかに育つよう、青少年の内面的な育成にも一層取り組む必要があると考えております。
 この点に関しては、青森県青少年健全育成審議会を初め、青少年育成関係団体等からも意見としてあげられているところでございます。今後、さらに、関係機関、団体等との連携を密にし、条例による規制とあわせて、青少年の内面的な育成や青少年指導者の育成等にも取り組んでいきたいと考えております。
 2番目の20万円以下の罰金ということと懲役刑を設けない理由についてでございます。今回の条例改正においては、知事が指定した危険器具を青少年に販売等することを禁止し、これに違反した業者に対しては規制の実効性を確保するために罰則を設けることにしております。
 条例で禁止する行為というのは、知事が指定した危険器具を販売業者等が青少年に販売する行為ということでありまして、現行条例における指定特定がん具類等の販売禁止、第13条の2に定めておりますけれども、これと同様であることから、指定特定がん具類等の販売禁止に係る罰則と同じく、20万円以下の罰金または科料というふうにしたものです。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 御答弁のとおり、知事が危険器具を指定するというぐあいにしてあるわけですが、この指定危険器具の種類は、ナイフなのか、あるいは車、秋葉原の事件は車が凶器になったわけですから、あるいは、その他もあるのか。まず、その種類をどのように考えているのかということ。
 それから、その種類を条例に明記していない、後で知事が決めるわけですが、その条例に明記しなかった理由と、その指定の場合の考え方なり、手続はどういうふうにされようとしているのか伺います。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 青少年への販売等を禁止する指定危険器具につきましては、「刃物等の人に危害を加える器具として使用することができる物で、その形状、構造又は機能が、著しく青少年の粗暴性又は残虐性を助長し、かつ、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認められるもの」を知事が指定できることとしております。
 具体的には、先ほど今委員のところでもお話ししましたが、サバイバルナイフ、バタフライナイフ、それから、一定以上の威力のあるエアソフトガンなどを現時点では想定しているところであります。
 条例に具体的な指定危険器具の種類について明記していないのは、青少年を取り巻く社会環境の変化などに適切かつ速やかに対応し、条例の実効性を確保していくためには、現行条例で指定を行っている図書類等と同様に、専門家や法律家等の学識経験者等で構成されます青少年健全育成審議会の意見を聞きながら、個別の危険器具ごとに指定を行うことが適切と判断したものであります。
 手続のお話がありました。県で、その時々の社会的に問題となっている危険器具の形状、構造または機能を調査し、指定の可否について、先ほど申し上げました青少年健全育成審議会に諮問し、審議会からの答申を受けて、知事が指定危険器具として指定し、告示することとしております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 この条例の対象は青少年とありますが、具体的に青少年の範囲とは何歳から何歳までとか、その年齢があると思いますが、その範囲並びに、そこに限定をした、大人が規制の対象にならない、対象としない理由について伺います。

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◯阿部委員長
 高田青少年・男女共同参画課長。

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◯高田青少年・男女共同参画課長
 青少年の範囲と、大人は規制の対象にならないという理由についてでございます。
 今回の条例改正によって、販売規制の保護の対象となる青少年の範囲は、婚姻した者を除いた18歳未満の者となります。18歳未満の者とした理由につきましては、一般的に知識や経験等の面において発達の途上であり、成人と比較して判断力が未熟であることから、規制による保護の対象としているものです。
 また、児童福祉法、あるいは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の関係法令におきましても、18歳未満の者を保護対象としていること、及び、関係業界の自主規制も18歳未満の者を保護の対象としているという状況を考慮しまして、これらとの均衡を図って18歳未満としております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 19歳なら売ってもいいということですね。秋葉原の事件は25歳の青年が犯した事件でありますから、この条例には直接かかわりのない対象者になるわけですね。もちろん、16歳でなくて18歳だと、あるいは、15歳でなくて18歳だという議論もあると思いますが、これはやっぱりさらに議論を深めていかなければならないだろうと思います。
 次に、今申し上げましたこととかかわるんですが、19歳の方が買ったと、大人が買ったと。あるいは、今回規制の対象となっているのは、危険器具の販売または貸し付けを業とする者が販売した場合には対象になるわけですが、業としない者が青少年に危険器具を無償で貸したり、与えたりした場合は、どういうぐあいになるんでしょうか。大人の場合、あるいは、業としない人が青少年に与えたり、貸した場合、これはどうなるんでしょうか。

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◯阿部委員長
 高田青少年・男女共同参画課長。

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◯高田青少年・男女共同参画課長
 お答えします。
 大人や販売業者以外の者が指定された危険器具を有償・無償を問わずに青少年に与える行為は、今回の販売規制の対象とはなりませんが、本県の青少年健全育成条例においては、条例の第5条におきまして、県民の責務として青少年を健全に育成するように努めなければならないという努力義務がございます。今回の販売規制が新設されることによりまして、青少年に指定された危険器具を所持させないように努めるなど、県民総ぐるみで社会環境の浄化や青少年の健全育成を推進する機運を醸成してまいりたいと考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 努力義務である、努力ですから、罰せられないわけですね。今回の場合はあえて18歳未満は罰するんだと。しかし、18歳以上、あるいは、業としない方については罰しないということですから、これは非常にそこにおいては、ある意味で抜け道があるように思うんですが、その抜け道というか、その乖離についてはどういうぐあいにお考えになりますか。

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◯阿部委員長
 高田青少年・男女共同参画課長。

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◯高田青少年・男女共同参画課長
 骨子案では18歳以上の者に危険器具を販売することを規制はしておりませんが、青森県の健全育成条例の基本的考え方というのは、犯罪の抑止を目的としているのではなくて、青少年が社会の構成員として心身ともに健やかに成長するようによりよい環境づくりを目指すものでございます。県としては、青少年を取り巻く社会環境の浄化と健全育成について、青少年が良識ある社会人に育つように、今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 根本的な対策、対応の部分にかかわる問題だと思うんですが、先ほど今委員も御指摘がありました。果たして青少年自身はどう思っているのかということですね。具体的にお尋ねしたいことは、青少年御自身のアンケートなり意識調査をやられたのかどうか。やっていないとするならば、私はやる必要があるのではないかなということで、それは、この刃物規制も含めて、青少年が発生要因となっているさまざまな凶悪事件がなぜ起きるのか。どうしたらそれをなくすることができるのか、そういう部分についての青少年自身の意識なり意見を把握する必要があるのではないかというのが1つです。
 もう一つは、県として秋葉原の事件にせよ、八戸の事件にせよ、先ほどの栃木県の事件にせよ、そういう事件がなぜ起こるのかというのは、県として根本的な原因究明、根本的な対策をどう立てるのか、その中の1つとして刃物の規制ということがあるならわかりますが、根本的な原因究明という部分、対策という部分についての言及がなかったので、2つ目としては、根本的な原因究明なり対策をどのようにされるのか、この2つをお尋ねしたいと思います。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 青少年の御意見を聞くべきだというお話についてまずお答えしたいと思います。
 基本的には、先ほども繰り返してお話ししていますが、サバイバルナイフやバタフライナイフやエアソフトガン、極めて危険なもの、殺傷能力の強いもの、そういうものを前提として規制を考えているところであります。これらについて、先ほど課長からもお答えしましたが、青少年の育成環境という面からも考慮して規制するということにしておりますから、青少年に例えばサバイバルナイフを持ちますか、持ちたいですかというアンケートは私はなじまないと考えております。よって、繰り返しますが、通常の一般生活で使う刃物については何ら規制することは今想定していないわけであります。ですから、そういう面からすると、直接青少年に対する極めて危険なものに対するアンケートというのは、私はなじまないのではないかというように考えております。
 後段については課長の方からお答えいたします。

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◯阿部委員長
 高田青少年・男女共同参画課長。

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◯高田青少年・男女共同参画課長
 根本的な原因究明とか今後の取り組みということで、お答えしたいと思います。
 条例改正を踏まえた新たな青少年健全育成の方向といたしまして、青少年が命の大切さや仲間との協調、あるいは、道具の正しい使い方などを学ぶことができる場として野外での物づくりなどの体験活動を充実することも有効ではないかというふうに考えております。
 しかしながら、現在、テレビゲームですとか、インターネットの普及などによって、青少年の体験活動の関心が低い、あるいは少子化といった問題もございまして、体験活動とかが必ずしも活発に行われているわけではないという状況になっています。そこで、県としましては、青少年育成団体、関係者などを対象としまして、体験活動に対するノウハウや情報の共有、あるいは、青少年指導者の育成、あるいは、PR活動の強化など、体験活動の推進について考えていきたいと思います。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 要望で終わりますけれども、私は青少年の意識を把握すべきだと申し上げたのは、刃物だけでなく、刃物の規制使用だけでなくて、なぜそういう事件が起こるのかということを青少年自身がどう考えているのかと。もちろん検討して、県なりに分析する必要があるし、どうしたらそれを防ぐことができるかということを青少年自身がどう考えているのか。そしてまた、県としてどう考えるのかということをやはりまず把握すべきだと。
 もう一つは、体験活動・学習ということであればこそ、やっぱり教育委員会とも当然社会教育の観点から、あるいは家庭教育の観点から、青年の家でありますとか──基本廃止したわけですが──あるいは下北少年自然の家──廃止し、むつ市が引き継いだわけですが──それと教育委員会とのかかわり、学校、教育も含めて、そこはさらに私は十分議論した上で、対策も練った上で、なおかつ第1点としては条例の改正ですよと。第2点としてはかくかくしかじかですよと。第3点としてはこうなりますよという形が出てくれば、議論としてはかなり突っ込んだ議論ができると思うんですが、今のところ条例の改正だけが先行した形になっているので、仮に議会に条例案として出されるのであれば、それはその時点では、きちっと今私が指摘した部分についても議論できるように対応していただきたいと、このことをお願いとしておきます。
 次は原子力行政について伺いますが、去る7月29日に日本原燃からウラン濃縮工場の新増設に係る事前了解願いが出されていますが、これに対する認識と県の対応を伺います。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 去る7月29日、日本原燃株式会社からウラン濃縮工場に係る安全協定に基づきまして、既設遠心機によるカスケード設備の一部を撤去し、新型遠心機によるカスケード設備に更新する。撤去した既設遠心機等を保管するための建屋を設置する。既設ウラン・廃棄物建屋内の空きスペースの利用等により放射性固体廃棄物の保管能力を増強する旨の計画書が提出されたところです。
 県としては、計画の内容について、六ヶ所村とともに専門家の助言を得ながら、安全性の観点から検討していきたいと考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 専門家とはどなたですか。いつ、どういう形で助言を得るんですか。その結論はいつですか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 助言の専門家につきましては、県が選んだ専門家といいますのは、県の原子力施設環境放射線等監視評価会議の委員であります佐伯誠道氏、この人は独立行政法人放射線医学総合研究所の名誉研究員であります。それから、戸田三朗氏、東北大名誉教授、東北放射線科学センターの理事でございます。それから、松鶴秀夫氏、財団法人放射線利用振興協会の参与でございます。
 それと六ヶ所村選任の専門家として、六ヶ所村原子力安全管理委員会の委員である喜多俊清氏、この人は財団法人環境科学技術研究所の理事であります。それと山崎仁氏、この人も財団法人原子力安全技術センター・防災技術センターの所長でございます。この5名でございます。
 それから、事前了解の時期の見通しということで質問がありましたが、現在、専門家の助言を得ながら、安全性の観点から検討することとしておりまして、現時点で具体的な見通しについてまだお答えできる段階ではございません。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 遠心分離機の撤去に伴って、放射性廃棄物が発生するわけですね。遠心分離機もそうですし、その廃棄物の量、その処分の場所、処分の時期、それから、処分の方法はどういうぐあいになっていますか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 今回のウラン濃縮工場に係る新増設等計画書は、既設遠心機によるカスケード設備の一部を撤去し、新型遠心機によるカスケード設備に更新するものですが、日本原燃株式会社によると、これらに伴う撤去物の量は約1,700トンと見込んでいます。ウラン濃縮工場から発生する放射性廃棄物、いわゆるウラン廃棄物については、今後、国において処分の安全規制に関する法令等の整備がなされるまでの間、ウラン濃縮工場内において適切に保管管理するということでございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 昨年3月に県が事前了解したウラン濃縮工場に関して、付着ウラン関係のものがありますね。この付着ウランの量と処分の場所、時期、方法はどうなっていますか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 委員の質問のあった、例の平成19年3月に事前了解したウラン濃縮工場の施設の変更内容といいますのは、既設遠心分離機は新型遠心機に順次更新されていくことになっていますが、既設遠心機内にはウラン化合物が付着しているため、既設遠心機を撤去する際の配管の切断作業等においては、内部の付着ウランが飛散したり、あるいは付着ウランと大気中の水分との反応によりフッ化水素が発生する可能性があるため、既設遠心機を撤去する前に内部の付着ウランを回収し、作業員のウランやフッ化水素の吸引防止、あるいは、解体・撤去作業時の作業効率の向上を図る。それと回収した付着ウランの貯蔵場所を既設ウラン濃縮建屋内に確保し、核燃料物質の貯蔵能力を増強するというものでした。
 日本原燃株式会社によりますと、遠心機内に付着しているウラン量は、運転単位ごとのばらつきがあるものの、運転単位は、150トンSWUという単位でありますが、この運転単位当たり3から4トンのウランが付着しているものと評価しているそうです。この際、回収したウランは専用の容器に充てんし、ウラン貯蔵・廃棄物建屋内において適切に保管管理するというふうに聞いております。
 なお、これら回収したウランについては、ウラン資源として再び活用することも含め、今後の取り扱いについて検討するとのことであり、県としてはその状況を注視していきたいと考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 150トンSWUは3から4ということになると、1,050トンですね。この3から4という話は、10年間ということなんですか。今の説明の中身がわからないので。実際は何トンなんですか。何トンできる予定なんですか。あるいは、何トンあるんですか。150トン単位じゃなくて、実際にはどうなんですか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 これは、これから順次この解体撤去をしていくということで、最終的には1,050トンあるわけでございます。したがいまして、それを150トンという1つの運転単位だとすると、7運転単位ということになりますので、そうしますと、1運転単位当たり3ないし4トンあるわけですので、トータル、最終的には7掛けますと21から28トンぐらいのウランが付着していると。今現在、運転しているものもありますので、まだ最終的なものではないと考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 劣化ウランは今何本ありますか。そして、この搬出量計画はどうなっていますか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 ウラン濃縮工場における劣化ウランの在庫量については、安全協定に基づく定期報告によりますと、昨年度末において48Yシリンダーで1,064本となっております。日本原燃株式会社によると、このウラン濃縮工場で発生する劣化ウランについては、具体的搬出計画は未定ですが、MOX燃料の原料とするというのが計画されているほか、原子力政策大綱において示されている劣化ウランは将来の利用に備え、適切に貯蔵していくことが望まれるとの方向性に基づいて、適切に貯蔵していくということです。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 この劣化ウランはMOX燃料に使うんだと。1,064トン今あるわけですね。それは当然ふえるわけですね。どんどんふえていくわけですね。新型遠心分離機もやろうとしているわけで、ふえていくわけですが、じゃ、その1年間に仮にMOXが16トンでしたか、仮にMOXの燃料製造単位がもっと多かったですね、何トンかちょっと忘れましたが、その中でその劣化ウランは1年に何トン使うんですか。
 それから、さっきの付着ウラン、再利用もあると。再利用もあるということですが、何に使うんですか。それから、それは何トン使うんですか。再利用できないものはどうするんですか。これは1,700トン、遠心分離機の撤去ですね、これは1,700トン、それで終わりなんですか。
 それから、この最終処分場は本県でないんですか。本県になり得るんですか。その点はどういうぐあいに県は理解しているんですか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 このMOXの方に1年何トン行くのかということについては、全体的な数字をまだ把握しておりませんので、確認した上でお答えしたいと思います。
 それから、将来の利用方法についても、どのような利用方法があるのか、MOXに使うのがあるのかということについても、これも確認した上でお答えしたいと思います。
 それから、最終処分といいますか、廃棄物の処分ということでよろしいかと思うんですが、これについてもウラン廃棄物の処分方法については、現在、国の方で委員会をつくって具体的に策定中であります。したがって、その中で、具体的に処分方法なり、いろいろなものが決まっていく過程の中でそれは我々の方で判断していきたいと思っております。

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◯阿部委員長
 暫時休憩いたします。

○休 憩  午後 2時00分

○再 開  午後 2時02分

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◯阿部委員長
 休憩前に引き続き委員会を開きます。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 まあ決まっていないんですよ。そういうことはごくこの問題にかかわってきた人にしてみると、一般的に共通認識されていることであるのに、時間をくれと言ったので、世の中が変わったのかなと思ったりしたものだから。変わっていないんですね。
 そこで1つだけ、その遠心分離機の撤去に伴う最終処分場、これは先ほど課長は考えると言ったでしょう、検討するって言ったのか。従来の県の立地基本協定の中にこの遠心分離機の撤去に伴う廃棄物の最終処分場は入っているんですか、入っていないんですか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 実は、この遠心分離機から発生する廃棄物は、いわゆるウラン廃棄物であります。国の方で現在、このウラン廃棄物の処分方法について検討を開始したところでございます。基本的に、我々は立地基本協定、59年の要請では、当地から発生する低レベル放射性廃棄物というものは、要請の中に入っているわけですが、そのウラン廃棄物について、国はどういう処分でもってやるのかということはこれから着手、要するに、位置づけ的には、例えば、処分方法はクリアランス、素掘り処分、浅地処分、それから、余裕深度処分、さらには、地層処分というふうに明確に分けられて決めるんですが、ウラン廃棄物をどうするかというのは、その方法も含めて今後、検討されるというふうにされていますので、その方法で決まって、それに準じて処分されるということに、まだどういうふうにして振り分けして、どのものがどこに行くというのはこれからやりますので、したがって、物によっては、まさにある意味、お話ししましたそういう処分に行くものがあるとすれば、それは地層処分にはなると。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 地層処分になった場合には、本県ではありませんよと。しかし、地層の浅地中、従来の30メートルから100メートル、200メートルまで来ている。300メートルが地層という言い方をされている。100メートル、200メートルまでだったら入るのかなという考え方ですか。それとも、すべて基本的には地層の100メートルも200メートルも300メートルも含めて、それは59年の立地基本協定にある3点セットの中には入っていないという見方なんですか。そこ、もうちょっとお尋ねします。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 ウラン廃棄物の処分方法は、今検討しているわけですので、その方法、どこのものをどういう形で処分するという処分方法が決まらない、あるいは、ウラン廃棄物はどういった濃度までがどういうところで処分するんだという方法がまだ決まっていませんので、ちょっと具体的には私の方ではお答えできません。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 もう一回最初の質問に戻りますが、新増設の話というのは全部にかかわるんですね。全部かかわってくる話、それは後ほど話しする部分もそうなんですが、その新増設にかかわる話、テーマを議論するときに、今の廃棄物の量であるとか、劣化ウランも含めてね、ウラン濃縮工場を抱えている廃棄物なり、ウランはどうなっていくのか、どういうぐあいにされていくのかをきちっとやっぱり出さないと。出すべきだと思う。出して議論すべきだと。出して議論すべきだと私は思うんですが、その用意はありますか。すべきだと思いますか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 鹿内委員のおっしゃったいろんなもの、すべて整備してからやるべきではないのかということでしたけれども、この原子力施設の安全基準については、設計、建設、運転の各段階において国が法令に基づき一元的に行っているところであります。撤去された、遠心機の保管も含め、国の責任において安全確認の徹底が図られるものというように考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私が言ったのはそこじゃないのね。今問題になっている部分は、今言った遠心分離機の廃棄物であるとか、前回の付着ウランの問題であるとか、劣化ウランであるとか、そういうものが全部かかわってくる問題だから、それは安全規制と別な議論の話。青森県として今の新増設を了解するかしないかということは、当然、ウラン濃縮工場全体の計画がどこがどうなっていくかという部分をきちっと県民に示して、議会も含めて示して、やっぱり議論をしていくべきだろう。その上で、反論していくべきだと申し上げているのであって、課長はちょっと私が申し上げたこと、私が舌足らずだというのもあるんですが、そういうぐあいにどうぞ受けとめていただきたいし、そういう意味で対応していただきたい。ここの部分は要望しておきます。
 遠心分離機の今あるやつをなくして、新しいものをやるわけですが、このため研究開発棟があるわけですね。もうこれは既に動いている。しかし、研究開発が動いているにもかかわらず、現行の安全協定については全く知らされていません。記述はありません。現行の安全協定はあくまでも従来のウラン濃縮工場の遠心分離機であります。そういう点では、やっぱり研究開発棟を試験運転であろうが何であろうが、運転されている部分については安全協定内でありますから、そういう点で、県の従来の行政対応からすれば、今の安全協定はやっぱり見直しをする、あるいは、新たな安全協定を、研究開発棟にかかわる新たな安全協定を設けるとか、そういうことの考え方が従来の県の考え方からすれば出てくると思うんですが、それはどのように考えていますか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 研究開発棟は、ウラン濃縮事業に必要な付帯施設であり、また、ウラン濃縮施設と一体の施設として安全管理が行われていることから、ウラン濃縮工場に係る安全協定の対象としてきております。したがって、安全協定の見直し等は必要ないものと考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 付帯設備であるならば、これに関する新増設の了解、県はしましたか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 この事前了解の対象といいますのは、安全協定の細則に定めております。この安全協定の細則において、核燃料物質の加工の事業に関する規則に基づく加工施設が対象であるというふうに規定されておりますが、研究開発棟は核燃料物質の使用等に関する規則に基づく使用施設であることから、事前了解の対象となっていないものであります。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 ちょっと待って、研究開発の規則に係ることだから。その意味がちょっとわからないんです。申しわけない、わかりやすく言ってください。何だから安全協定の対象外だというところがちょっとわからないんです。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 研究開発棟はウラン濃縮事業に必要な付帯施設であり、また、ウラン濃縮施設と一体の施設として安全管理が行われていることから、ウラン濃縮工場に係る安全協定に含まれる施設です。ただし、事前了解については、安全協定の細則、これも皆さんにお示ししてありますが、ここで核燃料物質の加工の事業に関する規則に基づく加工施設が対象であるというふうに規定してあります。研究開発棟は核燃料物質の使用等に関する規則に基づく使用施設であることから、手続上事前了解の対象となっていないものということでございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 原子炉等の規則に関する行為、それとは別な分野であるんですよと。とすると、もともとウラン濃縮工場付帯事業一体としてやるということの認識自体が間違いじゃないんですか。一番最初、ウラン濃縮工場は、岡山県の人形峠で実際のパイロットプラントをやった。それから、ヨーロッパ、アメリカの商業用ウラン濃縮実績からして十分実現可能で、だから、あの遠心分離機を入れるんですよとやったんですよ。あの岡山の人形峠で実績のある遠心分離機だから安全だと言って、昭和59年、60年の議論がなされて、県もそれで議論をして検討したら、安全だとやってきた。
 しかし、今あるのは、岡山の人形峠で実績のあるプラントじゃないんです。遠心分離機ではあるけれども、全く別なものが、実績のないもので研究しているわけですよ。そもそも全く違うでしょう。前提が違うじゃないですか。ウラン濃縮工場の付帯事業の一環として考えること自体間違っているじゃないですか。これは詭弁ですよ。今までの言い方ですると、何でもできることになっちゃうでしょう。安全協定のときに落としたか、あるいは、安全協定の作業を落としたか、どっちかになったんじゃないんですか。それはいかがですか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 日本原燃がみずからウラン濃縮事業を行うに当たって、その施設は当然、当初10年、あるいは8年という寿命ないしそういうものを考えていたと思います。それが平成2年からすると、今は平成20年、当初投入した機器はほとんど停止している状態でありまして、しからば、ウラン事業を継続するにはどうしたらいいのかということは、これはいろいろあるでしょう。ただ、その過程において、原燃がみずから研究開発しながらウラン濃縮事業を進めていくということは、容易にこれは理解できるのではないのかと思います。
 我々は、今の新型遠心機はだめで、従来からあるやつはいいよということではなくて、ウラン濃縮事業、ウラン濃縮工場、それについての安全協定、その対象とするのは、そのウラン濃縮工場でありまして、そこに入っている従来の仕様にない、新しい新型遠心機だと違うのではないのかということにはならないのではないのかなと。あくまでもウラン濃縮事業、あるいは、ウラン濃縮工場に付帯する設備ということで。ただし、その取り扱いについては安全確認に基づいてしっかりと報告していただきますよというふうになっているわけです。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 昭和59年11月に県が専門家にお願いをして出されていた報告書は、これらのウラン濃縮施設の安全性確保の技術は、我が国の動燃事業などのパイロットプラント、欧米の商業用ウラン濃縮施設の実績からして十分実現可能であり、安全確保に支障はないと考える。これが根拠になって、岡山の人形峠の遠心分離機を入れた。今やっているのは全く別な遠心分離機を研究しているわけです。実績がないから研究している。それは今までやってきたウラン濃縮工場と、まさに名前は遠心分離機だけど中身は違う。だから研究開発棟なんでしょう。これは全然違う話ですよ。この件を完全に飛ばしてしまっているんじゃないですか。これはやっぱり知事なり副知事というか、そういうところで議論すべき問題だと思うので、引き続き、そこは県としての整合性が、一貫性がないというぐあいに指摘だけしておきます。時間もないので次に入ります。
 ガラス固化施設の再処理のトラブルについてのその後の調査状況と国・県の対応について伺います。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 7月3日にガラスの流下不調が発生し、流下操作を停止している再処理施設高レベル廃液ガラス固化設備のガラス溶融炉については、日本原燃株式会社によると、操作手順に従って設備を安全に停止しており、安全上の問題は発生していない。流下操作開始当初の流下ノズル温度が前回の試験時より低いこと、あるいは、流下ノズルと高周波加熱コイルとの間にガラスが付着していることなどを確認した。ヒータの加熱によりガラスを高温で溶かして除去する装置を製作し、付着ガラスの除去作業を実施した結果、流下ノズルの下端が確認できる程度まで付着ガラスを除去できた。
 今後、高周波加熱コイルに付着している少量の付着物の清掃・除去を実施する。洗い出した原因に対する解析や実規模モデル試験による影響評価を順次実施してきており、今後、評価結果及び原因に対する対策について取りまとめる、とのことです。
 国においては、今後、事業者が行う原因究明及び再発防止策について報告を受け、厳格に確認していくとしておりまして、県としては、国及び事業者の対応を注視していきます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 8月19日付で日本原燃から高レベル廃液ガラスの流下停止に対する対応状況というのがホームページで出されました、新聞記事にも載っていますが、これらについて県は事業者からいつ、どういう形で御説明を受けたんですか。
 それから、この件に関して、19日の発表に関して、国はどういう見解・対応をしているんですか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 19日に原燃では、付着ガラスを流下ノズル下端が確認できる程度まで研磨で除去できたことと、ガラス溶融炉の復旧に向けた対応状況について公表した。これは鹿内委員がおっしゃったとおりでございます。
 その日本原燃株式会社では、7月11日に再処理施設高レベル廃液ガラス固化建屋ガラス溶融炉におけるガラスの流下停止について、経過報告を国に提出し、この当該報告は公開されております。さらに、今の8月19日の報告も含め、国では今後、事業者が行う原因究明及び再発防止策について報告を受け、厳格に確認していくとしておりまして、先ほど申し上げたとおり、県としてもこれらの対応状況を注視していきます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 いやいや、そうじゃなくて、おとといのやつは県はいつ受けたんですかということです。19日のやつ、それに対するおとといの部分についても国の見解、それから、おとといの部分についての県の対応、19日の分ですよ。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 失礼しました。19日の件については、19日の午前中に我々は報告を受けております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 報告を受けました。だから、受けて県はどうしたんですか。あるいは、どう考えたんですか。それから、その報告は国にも行っているはずですから、その報告について国は何と言っているんですかと、県はそれをどう聞いているんですかということです。

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◯阿部委員長
 暫時休憩します。

○休 憩  午後 2時21分

○再 開  午後 2時21分

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◯阿部委員長
 休憩前に引き続き会議を開きます。──阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 鹿内委員には大変失礼しました。19日の午前中には、我々はこういうことで取れたというふうな話を聞いておりまして、本件については、その法令報告となった時点で、県の職員が現地の方に立ち入りをしております。その際、日本原燃に対して原因と対策について詳細な報告をするように求めたところであります。ただし、今回の19日の公表した段階では、まだこの原因といいますか、それと再発防止対策、あるいは、もろもろについてはまだかかるというふうに聞いておりますので、ちゃんとした報告ではないわけです。情報提供するという形で取れたという、そういう現象的な、何といいますか、そういう報告でありました。したがって、今後とも、その日本原燃における対応状況を我々は注視していきますと、そういうことであります。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 19日のこれは国にも説明に行っているわけですね。だから、国は何と言っているんですか。国の見解は県はどう聞いているんですかということも先ほど聞いたんです。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 原燃が国の方に行って、どのように報告したかということについては、ちょっと私どもの方では承知しておりません。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 何回もね、国、事業者の対応を注視する、注視すると言っておきながらですよ、聞いてないわけだ。大事なことが出てきたわけでしょう。大事なことが出てきたら、当然県は聞くべきでしょう。事業者に聞いたら、国にも。何回も答弁してきたんだから。今も答弁したけど。国、事業者の対応を注視する、注視するって何十回も言ってきたわけ。だから、これは国は何と言っているんですかって。当然、こちらとしては聞きたい、当然県としては答えなければだめでしょう。それを聞かないということがおかしいじゃないですか。注視すると言ってきたわけだから。本当に聞いてないの、なぜ聞かないの、注視すると言っていながら。従来の見解と違うじゃないですか。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 休憩中にもお話ししたんですが、先ほど課長は7月11日の分は公開されておりますと。それから、8月19日の分については、状況について、これも公表してますと。その後段で、国では今後、事業者が行う原因究明及び再発防止策について報告を受け、厳格に確認していくこととしておりますということは、先ほどあわせてまとめてお答えしたものと私は認識しています。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私、きのう、国の核燃サイクル施設の方とお会いしてきました。国会議員の中に今の問題について国の説明を聞こうという国会議員の集まりがあります。その集まりの中に私も同席させていただきました。その際に、国の核燃サイクル規制課の担当者は、この件は事業者の広報の一環ですと。広報のことですから、国としてはここで国会議員の皆様の前にお答えする状況にありませんと。もちろん私も名刺交換しましたから、青森県民がそこにいることは、国の方は知っているわけです。広報事業だからといって、国はこの問題の地元で発表になった調査の状況報告についてコメントを控えるんですよ。国会議員についても控える。もちろん、県民である私についても言わないという国のことを、先ほど来から申し上げているように、県はいつも国、事業者の対応を注視する、注視するって、全部丸投げしてきたわけだ。それは問題でしょうと、私は何度も申し上げてきた。だから、きのうそういう会があったので、そういうことがあったので、あえておとといの件についてしつこく課長なり部長に見解を求めた。それについての御答弁はいただきましたので、認められる答弁ではありませんが。ただ、こういう国会議員にさえ説明できない状況では、県として、国への対応は見直すべきであるということだけは申し上げておきます。
 終わります。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 ないようでありますので、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 以上をもって環境厚生委員会を終わります。ありがとうございました。

○閉 会  午後 2時28分