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平成20年環境厚生委員会 本文




2008.07.18 : 平成20年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時03分

◯阿部委員長
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により会議の記録署名委員を指名をいたします。高樋委員、畠山委員にお願いいたします。
 本日の審査案件は、特定付託案件であります。
 なお、審査の順序は、健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了承を願います。
 それでは、健康福祉部・病院局関係の審査をいたします。
 初めに、執行部から報告事項があります。──一瀬健康福祉部長。

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◯一瀬健康福祉部長
 青森県保健医療計画の見直しについて御報告申し上げます。お手元に冊子と報告事項と記した2種類の冊子をお配りしていると思います。冊子は事前にお配りしておりますので、本日は資料により説明いたします。
 では、資料の1、1ページをごらんください。計画見直しの経緯についてでございます。
 青森県保健医療計画は、昭和60年の医療法改正により都道府県に医療計画の策定が義務づけられたことに伴い、昭和62年12月に必要的記載事項、平成元年4月に任意的記載事項を作成しております。その後、法改正や市町村合併等の環境変化に応じた見直しを行ってまいりました。今回の見直しに係る手続としましては、見直しの特徴であります、資料の2のほうもあわせてごらんいただくとわかりやすいんですけれども、4疾病5事業、つまり、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、また、救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療の5事業、このそれぞれに医療従事者等から成る協議会、または検討委員会を設置し、本県の実情に即した医療体制等について協議検討を重ねてまいりました。また、医療従事者確保策を協議検討する場として、国が示した、都道府県地域医療対策協議会を新たに設置し、医療従事者確保の方針を決定しています。これらの協議検討を経まして、本年2月に医療審議会で素案をまとめ、パブリックコメント及び市町村等からの意見聴取を行った後、6月に医療審議会に諮問答申を行い、7月に策定となっております。
 資料2のほうをごらんください。
 1、見直しの要点です。今回の見直しは、医療制度改革に伴う平成18年の医療法改正で、医療計画に定めるべき事項が大きく改正されたことによるものです。1つ目には、先ほど申し上げました4疾病5事業、それぞれの医療連携体制の構築に向け、重点的に見直しております。また、包括ケアについての記述や医師確保対策についての詳細な記載等、本県の現状と特徴を踏まえた見直しを行っております。
 次に、2の位置づけですが、本計画は、医療法に基づき策定する本県の保健医療に係る基本計画です。同時に、行政機関を始め、県民、医療機関、保健医療関係団体等がそれぞれ具体的に取り組みを進めるための基本指針として位置づけております。
 続いて、一番下のほう、4、計画の期間でございますが、これは平成20年度から24年度までの5年間としております。
 資料2の2ページ目をお開きください。こちらのほうには、計画の基本方針と計画への反映を記しております。計画の基本方針としましては、左側の四角で囲んだ8つの基本方針を掲げ、それぞれに対しまして右側にある章を構成し、冊子のほうでは詳細を記述しております。
 3ページ目をごらんください。3ページ目は、今回の見直しの背景や特徴を簡単に図式化したものであります。左下のほうをごらんください。医療計画制度は、病床数の量的な管理に主眼を置いたものから、先ほど申し上げました4疾病5事業に代表される、効果的かつ効率的な医療連携の推進など、質を評価、重視する計画へと、その性格を変えています。今後は、関係各方面の皆様の御協力のもとで計画の推進に向け、実効性のある取り組みを進めていきたいと考えておりますので、委員の皆様の御支援と御協力をお願いしまして、報告とさせていただきます。

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◯阿部委員長
 それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。
 なお、質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。
 それでは、質疑はございませんか。──川村委員。

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◯川村委員
 それでは、健康福祉部関係、2点についてお伺いをいたします。
 1点目は、県立中央病院における研修医の登録漏れの件についてであります。
 まず、未登録期間の診療報酬約1,600万円というふうに言われておりますけれども、中央病院が保険者に返還しなければならない経緯についてお伺いをしたいと思います。

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◯阿部委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 お答え申し上げます。
 平成18年4月に中央病院の臨床研修医となった医師1名について、保険医登録が社会保険事務局になされていないことが平成20年1月に判明いたしました。このため、当該臨床研修医の保険医の登録を平成20年1月31日に行ったところでございます。
 保険医登録がなされていないことが判明した後、社会保険事務局にも相談しながら、まず、当該研修医がかかわった検査オーダー等がどれくらいあるのか把握しておく必要があるということで、内部で自己点検を開始したところでございます。その後、3月14日には、社会保険事務局による施設基準等の適時調査が実施されましたが、同月24日には、その調査結果について文書で通知があったところでございます。その通知の中で、保険医登録がされていない医師が保険診療したとして保険請求したものについては算定できませんので、平成18年4月から平成20年1月まで自己点検の上、返還願いますとの指摘がございまして、返還同意書を作成の上、提出するよう指示されたところでございます。このため、当該研修医名で指示した検査オーダー等を洗い出しいたしまして特定し、積算作業を進めましたが、その内容について、社会保険事務局と相談しているところでございます。
 中央病院の自己点検におきましては、各保険者への返還対策について、月別延べ件数1,257件、返還見込金額約1,660万円となっておりますが、今後、社会保険事務局の指導を受けて確定されていくものでございまして、今後、件数並びに金額とも変更があり得るものでございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 保険医の登録の問題についてなんですが、法律上、この保険医の登録というのは、今回の場合、だれが行うべきなのか、医師本人なのか、病院なのか、あるいは保健所付きということになっているみたいですので、保健所ということになるのか、その点、見解をお伺いしたい思います。

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◯阿部委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 今回の保険医の登録でございますが、法律上は医師がやるというふうになっているわけでございますけれども、事実上、県病、あるいは他の医療機関でもそうだと思いますが、それを取りまとめまして書類を提出しております。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 法的には医師本人になるんだということでありますけれども、しかし、事実上、今回の場合は病院がやるべきことだと。これまでの慣習ということもあるでしょうから、病院がやるべき事項であったというふうに理解をしてもよろしいんでしょうか。

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◯阿部委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 事実上そういうふうな取り扱いをしておりますので、そういうふうな仕方でやるというふうなことで認識しております。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 次に、青森社会保険事務局から返還請求があった約1,660万円という金額が明らかにされましたけれども、県病側の手続ミスということで返還をすることになると思うんですが、いつまでに返還することになるのか、これからのスケジュールについてお伺いしたいと思います。

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◯阿部委員長
 木村運営部長。

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◯木村運営部長
 川村委員の今のお尋ねの今後の期間的なお話でございますが、現在、社会保険事務局と内容につきまして相談している最中でございまして、期日については、全く、今のところ、申し上げる段階にはございません。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 これは協議中ということで、今後の日程については向こうにゆだねられるというふうになると思いますので、そういうことで理解をいたしました。
 次に、患者の個人負担分の扱いということが、青森社会保険事務局側と県の見解が分かれているという新聞報道等もされておりまして、この点についての病院局の考え方はどうなのかお伺いしたいと思います。

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◯阿部委員長
 木村運営部長。

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◯木村運営部長
 お尋ねの件でございますが、保険医の登録漏れにかかわります個人負担分の取り扱いにつきましては、社会保険事務局の見解について、私どもは直接承っておりませんので、見解が分かれているというお話でございますが、そのこと自体に関しては、私ども、コメントできないというところでございます。
 一方、保険診療の場合ですが、一部患者個人の負担分がございまして、それを既に中央病院で領収しているものがあることは事実でございます。一方、中央病院では、当該保険医無登録であった研修医の行った検査オーダーなどについて、すべて指導医の指示のもとに行っているものでございまして、患者は、保険医登録のある医師によった場合と全く同様の医療サービスを受益してございます。このことから、保険診療契約が成り立たない場合でも、中央病院と患者との間における診療契約は成立していないのか、あるいは患者が医療サービスを現に受益し、これについて、中央病院に自己負担分を支払ったという事実を踏まえた場合、患者と中央病院の間での問題を法律的にどのように整理していけばいいのか、今後、法律専門家などの意見も聴取しながら、時間をかけて検討していかなければならないと考えてございます。ただ、現時点では、今回の件で個人負担分を即、返還するということにはならないのではないかと考えてございます。
 いずれにいたしましても、現在、各保険者への返還分について、社会保険事務局と本格的にこれから相談していく段階でございます。当面は、この各保険者への返還分本体の確定を最優先に取り組んでいきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 そうしますと、患者の個人負担分については、新聞報道上のコメントは、県と社会保険事務局、そして国のコメントも出ているわけでありますけれども、いわば保険医療を前提にしているということで、県の主張が成り立たないんではないかというふうなコメントなわけですけれども、その辺も含めて、これから社会保険事務局と個人の医療費の負担分については協議していくと、あるいは法律の専門家の見解も求めていくと、そういう理解をしてよろしいんでしょうか。

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◯阿部委員長
 木村運営部長。

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◯木村運営部長
 先ほど申し上げましたが、保険診療契約が成り立たない場合でも、中央病院と患者との間には法律関係が、先ほど申し上げましたとおり、一方では受益をしてございます。一方では、医療を向こうに与えているわけです。一方では、お金をいただいています。こういった関係がございまして、これから時間をかけて、法律専門家──弁護士などですね、専門家とも協議して、きちんと、お金の問題も絡みますので、きちんと法律的に整理していかなければならないということでございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 この件について、患者さんから直接、医療費の関係はどうなるんだというふうな問い合わせなどがあったのかどうか。

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◯阿部委員長
 木村運営部長。

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◯木村運営部長
 今のところ、昨日現在で1件もございません。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 恐らく患者個人からの請求はないとは思うんですが、仮にあった場合に、やはり返還するのかどうかというのは、決断をしなければならない部分だと思いますので、ぜひその辺については社会保険事務局側、あるいは県民の理解というのもありますでしょうから、法的にどうなるのかも含めて、間違いのないように対応していただきたいと思います。
 そこで、この点についての最後の質問なんですが、今回の問題の原因と責任の所在というのはどこにあるのかということで、県側の見解を確認したいと思います。

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◯阿部委員長
 木村運営部長。

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◯木村運営部長
 今回の臨床研修医は、青森県技術吏員として採用され、東地方健康福祉こどもセンターの勤務を命じられるとともに、中央病院兼務を命じられた医師でございます。こうした県採用の臨床研修医とは別に、私どもでは、中央病院では独自に臨床研修医を募集して採用しています。先ほども委員からお話ありましたが、保険医登録は、本来的には医師本人が行うものではございますが、中央病院独立採用の研修医につきましては、先ほど局長も申し上げましたが、中央病院で取りまとめて登録をお願いしているところでございます。
 このように、採用形態が異なっていることなどから、県採用となった研修医については、既に登録がなされているものと思い込み、無登録に気がつかなかったものが直接の要因であると考えてございます。ただ、基本的に今回の問題の一番の原因は、県病としての組織としての管理チェック体制に問題が一番あったんだろうと考えてございます。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 わかりました。今回の問題については、県病、一組織、医療スタッフ、あるいは事務局体制も含めてですね、立派な体制をとっているのにもかかわらず、こういう問題が発生してしまうということで、やはり、再発防止対策というものをきっちり確立して、今後、このようなことがないようにお取り組みをしていただきたいということで、先ほどもお話がありましたように、社会保険事務局側と協議しなきゃならない事項というものが、まだまだあるようでありますので、できるだけ早い時間に解決に向けて頑張っていただきたいと思います。
 県病については、これで終了いたします。

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◯阿部委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 川村委員からお話があったことについて、よくよく考えて対応したいと思っています。
 なお、社会保険事務局との関係でございますが、これは保険診療にかかわる分でございます。それについては病院当局としても、いろいろと協議して進めてまいりたいと思います。一方におきまして、中央病院は患者さんとの関係がございます。ですから、その辺の関係も、法律的に整理しながら対応していきたいと思っております。
 それから、その後、お話がありました再発防止でございますが、今回の事案は、やはり事務局の職員が非常に忙しい中、しかもいろいろな多様な仕事を処理している中で起きたことでございますので、いろいろと組織的にも、一つは事務分担の問題ですとか、あるいは人員の問題ですとか、あるいはチェック体制の問題ですとか、いろいろと考えなければいけない問題があるかと思っております。その辺、反省点として心得まして、今後に対処して参りたいと思います。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 2点目なんですが、弘前大学医学部附属病院の高度救命救急センターの設置構想についてお伺いしたいと思います。
 先月、当委員会の県内調査で弘前大学医学部附属病院が選定をされて、病院長を初めとするトップの先生方の率直な声を聞く機会が得られたわけであります。非常に有意義だったと思っております。阿部委員長並びに県当局の御配慮に心から感謝を申し上げたいと思います。
 病院側からは、特に高度救命救急センターの設置についての国の概算要求内容の説明と、この件に対しての支援方について強い要請があったものと受けとめております。そこで、県における対応について若干質問させていただきます。
 まず最初に、高度救命救急センター設置に向けた弘前大学及び県の取り組み状況についてお伺いいたします。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 お答えいたします。
 高度救命救急センターと申しますのは、通常の救命救急センターに加えまして広範囲熱傷──大やけどですね、それから指肢切断──指の切断ですが、それから急性中毒などの症状の患者にも対応できる救命救急センターという位置づけになります。現在、弘前大学では、お話にありましたとおり、来年度の国の概算要求に盛り込まれるように文部科学省と鋭意折衝をしております。
 県といたしましては、高度を含めます救命救急センター設置の前提となります医療計画への盛り込みといったことにつきましては、この冊子にも書いてございますけれども、医療計画の中に弘前大学の高度救命救急センターを位置づけるとともに、弘前大学さんのほうからさまざま、文科省との折衝において、こういうふうな資料が要求されたけれどもということで、その都度、資料を提供するなど、必要な連携を行っているところでございます。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 次に、高度救命救急センターの設置に当たっては、今、御説明にもあったんですが、青森県としての医療計画に位置づけられることが必要とされているわけでありますけれども、先ほど概要御説明のありました、改定後の医療計画、本県の医療計画において、高度救命救急センターの設置はどのように位置づけをされているのか、もう少し具体的にお話をいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 このたび策定いたしました医療計画におきましては、津軽地域の救急医療の現状を踏まえると、そういたしますと、救命救急医療体制の核となります第3次救急医療機能、すなわち、救命救急センターが設置されていないということは大変問題であろうと。したがって、津軽地域には救命救急センターが必要であり、その場合、大学附属病院でございますので、できれば高度救命救急センターの設置ということを期待する旨記載したところです。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 以前の医療計画には、この辺が欠落をしていたわけでありますけれども、今回の改正によって、弘前大学医学部附属病院が高度救命救急センターとして、非常に位置づけがはっきりされたということで評価をして、理解をさせていただきますけれども、そこで、この高度救命救急センターの科目の中としては、原子力の被曝医療ということで、青森県内は原子力施設を集中的に有しておりまして、この高度救命救急センターが緊急被曝医療に貢献できると思うわけでありますけれども、県のこの点についての考え方についてお伺いをしたいと思います。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 県におきましては、青森県地域防災計画原子力編の中で、弘前大学医学部附属病院を本県におきまして3次被曝医療機関として指定してございまして、初期被曝医療機関から2次被曝医療機関では対応が困難な被曝や汚染を伴う重症患者などに対します高度専門医療の提供を行う医療機関と位置づけてございます。
 原子力施設におきます事故想定の中では、熱傷患者の発生が想定されていますけれども、高度救命救急センターは特に広範囲熱傷への対応ということを、先ほど申しましたとおり、機能として担うことになります。したがいまして、大学附属病院ならではの基礎医学、それからそのほかの例えば放射線科ですとか、さまざまな診療能力とも相まって、県内の緊急被曝医療体制の強化充実に資するものと考えております。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 今、弘大が文科省といろいろ、救命センター設置に向けて折衝中ということでありますけれども、やはりこの位置づけといいますか、大きなポイントが、私は被曝医療ということにあるんではないかと思っておりますので、ぜひ県としても、国に対しては、この被曝医療ということで、さらに発言を強化していただきたいというふうに思うわけです。
 それから、この問題については、弘前大学では、高度救命救急センターの設置運営に関して、県や市町村に対して支援を求めているところであります。初期投資の概算額で約28億円ほどというふうに聞いておりますし、また、いろいろ医療スタッフ等を抱えて、これから救命センターを運営していくとなると、毎年1億2,000万程度の赤字が見込まれるというふうなことからいきますと、国の支援、あるいは県、市町村の支援というのが条件になってくると思うわけでありますけれども、その辺についての県の支援に対する考え方を明らかにしていただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 大学の計画によりますと、高度救命救急センターの施設・設備、これが約28億円程度、運営をしていきますと、毎年度1億2,500万の赤字が予想されるということになっておりまして、この設置に要する経費と、運営上生じる不採算につきまして、県と周辺市町村に支援をお願いしたいというふうな要望はございます。
 津軽地域の、先ほど申しました救急医療の現状を考慮いたしますと、弘前大学の構想は、たしかに被曝医療に貢献するわけですが、まず第一に、高度救命救急センターと申しますのは、広範囲熱傷等の3疾患はまれでございまして、通常の救命救急センターの機能をまず第一にしたいということになります。そうなりますと、津軽地域の救命救急体制の再構築と充実に非常に大きな効果が期待できる。そういうことからいたしますと、弘前市を初めといたします受益者が、周辺市町村が、まず、どのように考え、どのような取り組みをするのか、ここを踏まえながら、県として、支援について検討していくべきものと。もちろん、各関係市町村との連携は当然だというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 最後にしたいと思いますが、この件については、部長の見解もお伺いしたいと思うわけですけれども、やはり今、御説明にありましたように、青森県内全般的に見てみると、青森地域は県立中央病院、南部地域が八戸市立病院ということで、2つの救命救急センターが整っているわけです。津軽地域には今まで整っていないということで、特に津軽地区の住民からとってみますと、何としても早く弘前大学医学部附属病院に救命救急センターを設置してほしいというのが切なる要望でありますので、早急に指定をいただくということが必要だと思っておりますけれども、その点についての部長の決意をぜひお伺いさせていただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 一瀬健康福祉部長。

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◯一瀬健康福祉部長
 救命救急センターは、国の基準によりますと、100万人に1カ所ということでございまして、既に県内2カ所あるという事実がございます。一方で津軽地域の救命部門は若干弱いということがありまして、今回、保健医療計画の中に自治体サイドというふうな形で書かせていただきました。それで、私どもも、救命救急センター、大学に担っていただければ望ましいと思っておりますので、県として、できる限りの支援はしていきたいと考えております。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──今委員。

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◯今委員
 質問をさせていただきます。川村委員に関連する話が多いと思いますが、例の保険医の登録漏れの問題について若干質問させていただきたいと思います。質問通告しておりますが、ダブるものもありますが、また確認の意味で質問したいと思いますので。
 まず、この問題について、率直に単純なミスだというふうに理解されているのかどうか、これからまずお聞かせいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 木村運営部長。

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◯木村運営部長
 先ほど川村委員にも申し上げましたが、担当のミスということも確かにございますが、局長も申し上げましたとおり、病院の事務は多数の人間が絡んでチェック体制をとって運営してございます。そういった中での今回のミスでございますので、ミスの内容自体は単純だったかもしれませんが、原因ということになりますと、やはり我々の組織としての管理チェック体制が甘かったということが一番だというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 今回、1,600万という数字がよく議論されておるんですが、これは要するに社会保険事務局から返還を要求されている額なんですが、実際は患者さんそのものも当然、お金を払っていると思うんですが、この保険医の登録がなされていなかった医師が診療にかかわる診療報酬の全体の額は幾らぐらいになるのか、お聞かせいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 木村運営部長。

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◯木村運営部長
 先ほども川村委員に一部お話し申し上げましたが、現在、我々のほうで行っております自己点検の積算は各保険者に対する返還分に絞って、それを最優先に今、作業を進めてございます。したがいまして、個人負担分という形での集計は現在行ってございません。したがって、全体云々についても、今、お話があった数字につきましても積算はしてございません。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 でも、その患者さんは当然、診療料金を払っているわけなんですが、大体の額は想定できないんですか。

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◯阿部委員長
 木村運営部長。

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◯木村運営部長
 ある程度、お答えいたしますが、手作業での拾い出しと集計作業が現在進んでいる段階でございまして、その金額が先ほど申し上げましたとおり、1,257件、これは月別延べ件数といいまして、患者ごとの月別の件数でございますが、返還金額が約1,660万、これは数字が出てございます。ただ、これは、この数字自体も、あくまで中央病院の自己点検段階のものでございまして、現在、社会保険事務局と相談しながら、これから本格的な内容を詰めていくという段階でございますので、全くこの金額自体も確定したものではございません。今後、件数も金額も変更することが十分あり得るものでございます。
 そういった中でのただいまの御質問でございますが、例えば患者の負担分というのは、今、3割負担とか1割負担とかパターンがございます。今、申し上げましたとおり、3割負担の方がどのぐらいとか、1割負担の方がどのぐらいと積み上げてございません。ましてや、非常に荒っぽい言い方でございますが、あえて申し上げれば、数百万としか言えないところでございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 1,660万が大体、目安だということで、逆に計算すると、数百万という数字が出ていると。数百万も、100万から900万までありますけれども、どのへんなんでしょうね。

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◯阿部委員長
 木村運営部長。

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◯木村運営部長
 これは本当に仮のお話でございますが、1,660万円について、仮に自己負担分が3割だといたします。1,660万の7割になります。したがいまして、それからいたしますと、1,660万が7割でございますので、その半分ぐらい、3割というのはその半分以下ですね。高くてもという話になってしまいますけれども。そういうことですので、数百万と今申し上げたのは、そういう意味合いでございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 四、五百万ってところですね。
 先ほど川村委員も質問したんですが、保険者負担分と個人負担分に係る返還について、私は社会保険事務局も、それから厚生労働省も申し上げているように、保険医の登録なしでは保険診療そのものが成立しないという、全く法律、制度に基づいての正論だと思うんですが、そうであれば、当然、個人負担分についても返還すべきだと思うんですが、もう一度、お聞かせいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 木村運営部長。

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◯木村運営部長
 先ほども申し上げましたが、社会保険事務局、あるいは国の見解について、私ども、直接承っておりませんので、そのこと自体に対しては、ちょっとコメントはできないところでございます。中央病院と患者の間に、いろいろな有価値の取引のやりとりがあるわけでございますので、これらが保険診療契約が成り立たない場合でも、どういった形で法律的に整理されるべきものなのか、これはやはりこれから法律専門家の意見なども聞きながら、時間をかけて検討していかなければ何とも言えない、ということでございます。

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◯阿部委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 ただいまお尋ねの個人負担分についての考え方でございますが、確かに保険医の登録がされていなかったということについては、それは保険診療が成り立たないということも考えられるとは思っております。したがって、それを返還するということも仕方ないというふうに考えているわけですが、一方、患者との関係で申し上げますと、医療サービスを実際やっているわけでございます。その際、薬剤も投与しますし、それから人件費もかかっているわけでございます。その診療している方は、無資格ではないわけでございます。医師の資格があって、診療を行っているわけでございます。したがいまして、その関係から、患者との関係をどう考えるべきなのか、法律的にどうなのかというふうなことについて、詳細、今後、詰めていきたいと考えております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 今回の研修医の方は、問題になった研修医の方は、平成18年の4月に採用になったようですけれども、青森県職員録175ページに臨床研修医の名簿があります。全部で24名。そのうち、兼務が4名ということですが、そうすると、19年の4月に2人採用されていますね。それから、ことしの20年の4月にも2人、兼務採用になっていますね。それは正しいですか。

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◯阿部委員長
 木村運営部長。

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◯木村運営部長
 この数字でぴったりです。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうすると、登録ができない、単純な組織的な問題で登録できなかった方は、18年の4月に採用された方ですね。そうすると、19年の4月に2人、ことしの20年4月に2人、兼務採用になっていますけれども、発生から発覚まで1年10カ月ということでしたけれども、例えば、この19年4月の2人と、10カ月間のそのような未登録の状態だったのではないでしょうか。いかがですか。

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◯阿部委員長
 木村運営部長。

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◯木村運営部長
 19年の採用、それ以降の採用につきましては、全て適正に処理されております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうすると、今回の案件は、この平成18年4月に採用した方、1人だけということでよろしいですか。

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◯阿部委員長
 木村運営部長。

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◯木村運営部長
 そのとおりでございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 それでは、このような事案、いろいろ新聞紙上でもマスコミも騒がれたわけですけれども、1,600万、それから患者さんに対して数百万ということで、相当の県病に対する損害ということになりますね。きのうのテレビでも、千葉県の銚子の市立総合病院が9月いっぱいで医師不足、それから経営難ということで病院を閉鎖する。非常に地域にとっては大変苦しい立場に置かれるようでございますが、そういう意味では、まさに病院も経営ですので、こういう場面で1,600万も返還しなきゃいけない、あるいは厚生労働省との協議の中で、新たに患者さんに対して幾らかの返還ということも考えられる。そうすると、2,000万近いお金を県病から新たに支払わなきゃならないという状況の中で、この問題について、県として、どのようなお考えがあるか、最後に所見を伺いたいと思います。

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◯阿部委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 お答え申し上げます。
 中央病院は非常に今年度、診療報酬のマイナス改定でございますとか、多額の累積欠損金もございます。未収金の問題もございます。また、その医師不足などを抱えておりまして、非常に厳しい経営環境にあります。そういうことで、職員一丸となって収益改善、経費節減などに努めているところでございます。こうした中で、今回の保険医無登録というふうな事実が発生したわけでございます。しかも、お話のとおり、返還額が多額になってしまったというふうなことにつきましては、極めて残念でございますし、また、申しわけないことだと考えております。今後は、一層経営努力を重ねまして、経費の節減、あるいは収入の確保に努めますとともに、先ほど川村委員にもお答えしましたが、再発防止策を講じながら、関係機関との連携を密にいたしまして、今回のようなことが二度と発生しないように進めてまいりたいと思っております。加えて、職員の資質の向上にも十分意を用いていきたい思います。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 しっかりやっていただきたいと思います。
 今、局長からお話があったように、経営の中で、未収金の話もされました。せんだって、新聞でしたけれども、弘前大学の医学部の附属病院が診療費の支払いに未収金回収を期待して、カードを使用しようという計画がありまして、きのう、私も弘前大学の附属病院のほうに行ってまいりました。いろいろとお話を聞かせていただきましたので、その点について質問したいと思います。
 その前に、県立中央病院の未収金ってどのぐらいあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 村上経営企画室長。

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◯村上経営企画室長
 ただいまの御質問について御回答申し上げます。
 県立中央病院におけます平成19年度末の過年度医業未収金、すなわち平成18年度以前に発生いたしました債権で平成19年度末までに支払いのないものでございますが、トータルで2,109件、金額にいたしまして2億5,470万9,000円となってございます。この内訳でございますが、個人の負担分、これが2,050件、金額にいたしまして2億4,409万8,000円、そのほか交通事故による保険会社等からの後納分に係るものが59件の1,061万1,000円となってございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 結構ありますね。そうであれば、当然、未収金を回収しなけりゃいけませんね。病院の経営上から、病院というのは病気を治すところですから、未収金については、そんなに強くサラ金みたいに直接行って金返せ、支払えというふうなこともなかなか難しいとは思うんですが、どういうふうな対策を講じていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 村上経営企画室長。

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◯村上経営企画室長
 未収金の解消のための対策ということでございますが、まず、未収金対策といたしましては、請求書を発行いたしまして、一定期間を経過しても入金がない方に対しまして、文書、電話等で早期の納入を促してございますが、平成18年4月からは、未収金の整理業務等について、知識・経験を有する非常勤嘱託員を2名採用いたしまして、年間約1,200件の家庭訪問を実施して支払いを促しているところでございます。また、院内の患者・家族相談支援室におきまして、高額医療費、これの現物給付化制度ですとか、出産一時金の受け取り代理制度ですとか、こういう制度についての周知活動を行っており、場合によっては病室のほうに出向いて患者や家族の方々にこういった制度の利用について助言をしたり、また、自己負担分の分割納付の提案などを行って、未収金のそもそもの発生防止にも努めているところでございます。
 また、こうした取り組みをしているところではありますが、年々、過年度の未収金が膨らんできているのも事実でございまして、中には、医療費を支払わずに受診を繰り返しているという、いわゆる悪質と思われるケースも見受けられるところであります。このため、今年度からは、このように悪質と思われるケースにつきましては、法的な措置を取るということを視野に入れて、毅然とした態度で未収金対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 払いたくない人、払いたくても払えない人、さまざまありますね。その辺をしっかりと検証して未収金を回収していただきたいと思いますが、そこで、最初に冒頭にお話ししたように、クレジットカードという新しい制度、県内でも国立病院、弘前病院ですね、それから同青森病院、弘前中央病院もクレジットカードの支払いをしているところもあるようですね。きのう、弘前大学の附属病院に行きましたら、自動支払い機がありました。それは現金で、窓口でサービス、なかなか時間がかかるものですから、一気にランプがついて幾ら幾らと、請求がきたときに現金を入れて、領収書も出てくる、それから予約もできる、すばらしい機械を導入しておりますが、さらに弘前大学病院は、今度はクレジットカードを入れて現金を分割にしたり、何回かに分けて払えるようにしようと、まさにサービスの向上と未収金に期待して、この機械を据えつけようと。弘前大学附属病院の話ですけれども、ちょうどシステムをかえる時期なんだそうですよ。ですから、一気に現金で支払い、クレジットカードで支払いを自動的にやれるような体制をとる。ただ、お年寄りがどうしても窓口でおしゃべりをしながら確認したいと。要するに振り込め詐欺がはやっているものですから、機械はなかなか入れにくいという感覚が、6割近くはまだ窓口でやっていると。でも、若い人たちは、とにかく素早く処理したいということで、どんどんどんどん自動の機械を使っているようですが、さて、県病でも、このように不払いの問題もありますし、患者サービスの向上にもつながると思うんですが、このクレジットカード方式を導入する考えはないのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 村上経営企画室長。

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◯村上経営企画室長
 ただいまのクレジットカード方式を導入する考えはないかということでございますが、クレジットカード導入につきましては、先ほど委員お話しのとおり、県内でも幾つかの病院などで進められてきてございます。私どもといたしましても、クレジットカードを導入している他の都道府県の病院等につきましても調査をしてみたわけでございますが、導入目的としては、1つには、患者さんの利便の向上、それから2つ目といたしまして、先ほど委員もお話ございました未収金対策、こういうものが主となっているところでございますが、実際に実施した結果について聞きましたところ、患者さんの利便性の向上にはつながっているものの、未収金対策といたしましては、まず、例えば医療費を払えない状況にある方の場合、カードそのものを持てない、また、持っていないということもございまして、その効果については疑問視されているというような回答が多うございました。また、患者さんの利用率につきましても、患者さんが負担する医療費の割合ということで申し上げますと、都市部のほうの団体では約30%の利用というものもある一方、地方の団体では3%程度にとどまっているというところもございます。他方、このクレジットカードを導入していない団体では、新たに病院として手数料の負担がかかるということを課題に挙げているところもございます。当病院といたしましては、このクレジットカードの導入については、こういった各団体の実施状況、それから手数料の負担の課題、この辺を考慮しながら、引き続き、鋭意検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 最後ですけれども、手数料の話もありました。確かにかかると思いますけれども、ただ、あとはトラブルが起きた場合は、患者本人とクレジット会社との解決ということになるので、相当、手続的にはスムーズであろうと。ただ、こういう機械を導入するということは、一つは、窓口の人件費、人員整理にも、ある程度、効果があるのかなと、弘大のほうではそういうふうな話もされているんですが、まさに手数料の分と、人件費の分をそれなりに精査していくと、将来は機械導入も相当効果が上がるのではないだろうかというふうなお話も聞かせていただいたわけですが、その辺をよくよく検証していただいて、手数料だけを理由にどうだこうだという議論では先に進んでいきませんし、まさに未収金の問題も、払えるのに払わないつもりでいる人もいますし、そうであれば、現金がないというんであれば、クレジットがお使いになれますよと、使ってくださいよというふうなことになれば、現金がないときでも、クレジットカードをみんな持っているんですから、そういうふうに未収金の防止をするということも一つの考え方だと思いますので、十二分に都道府県の県立、公立も含めて、よくよく精査していただいて、こういうチャレンジ精神というんですか、こういう試みをしようということをぜひとも導入しながら、経営企画、経営改革を推し進めていっていただきたいと思います。
 以上です。ありがとうございます。

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◯阿部委員長
 午さんのため、暫時休憩いたします。

○休 憩  午前11時58分

○再 開  午後 1時04分

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◯三橋副委員長
 それでは、休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 暑い折、引き続き上着をどうぞお取りいただいても結構でございます。
 それでは、質疑を続行いたします。質疑はありませんか。──高橋委員。

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◯高橋委員
 それでは、私から新型インフルエンザ対策につきまして2点、質問させていただきたいと思います。
 今週の月曜日、14日でありましたが、私ども常任委員会のメンバーで厚生労働省舛添要一大臣以下12名、そして青森県選出の国会議員10名に対しまして、委員長以下、この新型インフルエンザ対策に係る要望を実施してまいりました。厚生労働省で前の青森県の健康福祉部長、現在、感染症情報管理室新型インフルエンザ対策推進室の室長である難波さんと意見交換もさせていただいたところであります。その中で、私自身、勉強不足の部分もあったんですが、室長と意見交換をする中にあって、例えば危機管理の部分でありますとか、ワクチンの開発等々、認識を新たにした部分もたくさんございました。そこで、その要望を踏まえてお聞きしたいなということで、今回、この2点の質問をさせていただきたいと思います。
 1点目として、この新型インフルエンザ対策につきまして、本県の取り組みの状況をお知らせいただきたいと思います。

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◯三橋副委員長
 藤岡保健衛生課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 ただいまの新型インフルエンザ対策の本県における取り組み状況でございます。
 まず、県では、平成17年10月に国が新型インフルエンザ対策行動計画、これを策定いたしましたのを踏まえまして、まず、平成18年1月に青森県新型インフルエンザ対策行動計画を策定したところです。これを皮切りに、平成18年度には保健所における対応マニュアル、あるいはタミフル備蓄・使用計画などを策定し、平成19年度には青森県新型インフルエンザ医療確保計画及び青森県新型インフルエンザ対策危機管理要綱を策定してきたところでございます。
 今年度は、保健所ごとに協議会を設置いたしまして、各圏域における新型インフルエンザの外来や、あるいは入院患者が増大することで医療機関の病床が不足した際の患者収容施設の設置、こういった具体的な医療提供体制を定めるということを考えております。このほか、市町村や関係団体に対する説明会、医療関係者を対象とする研修会などを開催することとしています。また、7月29日には、全庁的な新型インフルエンザ対応訓練を実施することとしており、今後も新型インフルエンザ対策の充実を図ることとしています。しかしながら、新型インフルエンザの流行が拡大した際には、いわゆる医療確保のほかに、電気、水道、ガスといったライフライン、あるいは物流、生産、こういった社会機能の確保、こういったものにも、さまざまな課題が発生するというふうに想定されております。このため、県の取り組みだけでは不十分ということで、環境厚生委員会の委員の皆様方から県議会及び県の連名で国に対し、国家的な危機管理、そういった問題として取り組むよう要望していただいたところでございます。
 以上でございます。

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◯三橋副委員長
 高橋委員。

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◯高橋委員
 ただいまの御答弁の中で、インフルエンザ対策の訓練を7月29日に行うということでございましたが、ちょっとイメージがわかないんでありますけれども、どういった訓練をどのくらいの規模でどういう形で行うのか、県民の皆さんへのこの対策に係る問題意識の啓発と申しますか、そういった部分でも、周知の意味も含めて、この訓練の対応につきまして、この場でお知らせいただきたいというふうに思います。

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◯三橋副委員長
 藤岡保健衛生課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 7月29日に予定しております新型インフルエンザの対応訓練の概要でございます。
 想定しておりますのが、まず、下北地域で県内初の疑い患者が発生し、その後、県内で感染が拡大していくという想定のもとで、知事を本部長とする新型インフルエンザ対策本部の運営及び下北地域県民局における現地対策本部の運営を行う訓練を予定しております。また、各部局の職員が参加し、それぞれの部局が行うべき対策を検討する図上演習もあわせて実施する予定でございます。
 今回の訓練の目的でございますが、まず第一に、本県における新型インフルエンザ発生時の対応の検証と課題の抽出というものをまず第1点目として考えております。2点目といたしまして、県における新型インフルエンザに係る認識の共有化と職員の対応能力の向上。3点目といたしまして、関係機関及び県民の危機管理意識の醸成の3項目を目的として実施する予定であります。先ほど申し上げましたとおり、医療の確保という観点にとどまらず、まさに、災害対策という視点に立ちまして、患者増大に伴います、先ほど申し上げましたが、ライフラインへの影響、あるいは物流の影響、輸入の減少、あるいは生産機能の低下ということに伴います食糧や生活必需品の不足といった社会・経済的な課題についても検討し、幅広い課題の抽出というものを行うことを重点に進めたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯三橋副委員長
 高橋委員。

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◯高橋委員
 御答弁ありがとうございました。その7月29日が青森県で初めてになろうかと思います。庁内の職員、あるいは関係機関のみならず、まさに青森県民皆さんが問題意識を共有できるような、そういった観点から、実りある訓練となりますことをお願いしたいというふうに思います。
 それから、先日の国に対する陳情の内容を改めて見ますと、国や地方自治体などの役割や権限、責任、こういった詳細がいまだ明確にはなっていないと。そういったことから、相互の連携体制の構築を図るという部分も提案されております。今回の訓練の実施によって、これらを含めて、新しくさまざまな課題、あるいは問題点も見えてくるかと思いますので、その要望を踏まえた形での訓練の実施というあり方もあろうかと思いますので、その点も含めて、今後の新型インフルエンザ対策の充実、さらに推し進めていただきたいと、そのことをお願いいたしまして、私からのお願いとさせていただきます。

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◯三橋副委員長
 ほかに質疑はありませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私のほうから、まず、自殺問題についてですが、自殺の実態並びにその分析と今後の対応策についてお伺いしたいと思います。昨年度でしたか、県内507名、全国で3万3,000人、10年連続で全国で3万人を超えるということで、本県、この10年間で見ますと4,940人の方がみずから命を絶っている状況で、深刻な問題として、県のより積極的な対応を望みたいという点で、まず伺います。

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◯三橋副委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 それでは、自殺対策についてお答え申し上げます。
 本県の平成19年の人口動態統計による自殺者数は467人で、前年より26名増加しました。近年の自殺者数は、平成15年の576人をピークに年々減少し、平成19年は前年度同様の400人台となっておりますが、自殺による死亡率、人口10万比ですが、33.3となっており、全国ワースト3位となっております。この自殺者数を男女別で見ると、男性が約8割を占めています。また、年齢階層別では40歳から59歳が約4割、65歳以上の高齢者が約3割という状況にあります。
 県では、これまでも自殺率の減少を図るため、自殺予防に対する普及啓発や相談支援体制の整備などの総合的な自殺対策に取り組んできました。しかしながら、依然として本県の自殺率は高く、特に壮年期の男性及び高齢者への対応が課題となっております。そのため、県では、昨年に引き続き、身近で気軽に相談できる傾聴ボランティアの養成やうつ病等の早期発見、早期治療を円滑に進めるための一般診療科医師と精神科医師間の連携の強化を図ることとしております。今年度は、新たに保健所による自殺対策に関する市町村への支援、9月10日の世界自殺予防デーを含む9月を自殺予防の強化月間とする集中的な普及啓発などを行うほか、特に課題となっております壮年期及び高齢者に対するうつ病予防事業者や市町村と連携して実施することとしております。また、自殺に至る背景には、複雑な社会的要因が絡んでいることから、青森県自殺対策連絡協議会及び部会のほか、庁内連絡会議においても、関係機関、関係課と十分連携を図りながら、自殺対策の検討協議を進め、自殺者数の減少に努めていくこととしております。
 以上です。

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◯三橋副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 御答弁の中で相談ということがございましたが、具体的に相談しようという、あるいはどこに行けば相談できると明白になっているんでしょうか。

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◯三橋副委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 自殺にはさまざまな要因があるということから、現時点では本年度、相談者のための手引を作成したほか、各項目別に整備した相談窓口一覧表を作成し、一般県民に相談窓口の周知を図っているところです。

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◯三橋副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 その相談窓口というのはどういうところになるんですか。

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◯三橋副委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 まず、主な窓口としましては、NPO法人が行っている、いのちの電話相談、それから精神保健福祉センターにおけるこころの電話、そのほか、各保健所で行っております健康相談の一環としての相談、これが主な相談ということになっているほか、先ほども申し上げましたように、自殺にはいろいろな要素がありますので、例えば、多重債務、その他いろいろな関係の相談窓口を一覧表にした形で一般県民に周知をしたところです。

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◯三橋副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 県立つくしが丘病院では、この自殺、うつ病を併発というんでしょうか、それにより自殺をされている方が多いというデータがあるわけですが、そういう点で、つくしが丘病院としては自殺予防、あるいは自殺の対処をどのようにしてきたのか、あるいはこれからしていくのか伺います。

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◯三橋副委員長
 村上経営企画室長。

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◯村上経営企画室長
 つくしが丘病院におけます自殺予防等の対応ということでございますが、精神病院でございます、つくしが丘病院には、委員、お話がございましたとおり、統合失調症やうつ病などの患者さんが入院してございます。そして、患者さんの中には、自殺を図ったり、また、うつ病等の症状で、義務的に私は死ななくちゃいけないんだというふうに思い込んでしまうような、希死念慮というそうでございますが、これが強くなるなどの結果、入院となっている者もございます。こういった方々に対しましては、薬による治療や精神療法などを行ってございますが、病状が軽快しますと、御本人や御家族と相談の上、退院ということになるわけであります。ただ、これらの患者さんが退院した後、再び病状が悪化する、そして再入院となる場合や、まれに自殺を図るということもあり得ますので、当院として退院する場合には、御家族等に対し、通院について、また、服薬の指導について、また、訪問看護制度のこと、さらには家庭等で先ほど申し上げた希死念慮があらわれた場合などには直ちに病院に相談することなどをお話しし、指導しているところであります。さらには、通院している患者さんにつきましても、希死念慮があらわれるような場合には直ちに病院に連絡をするよう、訪問看護等により、患者さんや御家族にお話をし、指導しているところであります。
 このように、入院患者さん及び通院患者さんについて、これまでも自殺を図る可能性に留意した診療に当たっているところでございますが、今後ともそういう事態が起こらないよう、御家族とも十分相談しながら診療等に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
 以上でございます。

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◯三橋副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 先ほど担当課長のほうから御答弁があった、こころの電話相談ですか、いのちの電話相談でしたか、そういうのも、つくしが丘病院では対応されているのでしょうか。

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◯三橋副委員長
 村上経営企画室長。

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◯村上経営企画室長
 当院、つくしが丘病院におきましては、今、委員御指摘のような相談窓口という形はとってございません。当院におきましては、患者さんに対する対応ということで、今、申し上げたような対応をさせていただいているところであります。
 以上です。

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◯三橋副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今後の課題として、患者さんのみならず、一般の県民にも、患者さんのみならず、ほかの方についても相談窓口としてきちんとアピールをして対応されたほうがいいのではないかなというぐあいに考えます。要望・提案として申し上げさせていただきます。
 次に、児童虐待の実態及びその分析と今後の対応についてお伺いします。全国では、昨年度、4万人を超える児童虐待、本県では400名を超える虐待ということであります。先般の常任委員会でも県内調査をさせていただいた際に、地域的に多い地域が、児童相談所ごとの分類でありますが、多いところがありました。これは先ほど申し上げた自殺の多い地域でもある、あるところでは一致する部分もあるものですから、非常に気になった数字なものですから、地域的な児童虐待の、数字的な部分というのはきちんと分析をする必要があるのかなと。それから、もう一つは、実母が虐待をしている数字が非常に多くなっている。多いのにさらに多くなっているというふうに私は驚きました。そういう点での対応というのは、私は必要ではないかという視点からお尋ねをいたします。

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◯三橋副委員長
 川嶋こどもみらい課長。

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◯川嶋こどもみらい課長
 児童虐待の対応等についてお答えいたします。
 平成19年度に県内6カ所の児童相談所におきまして対応いたしました児童相談は414件で、前年度比で82件増加してございます。地域別に見ますと、八戸児童相談所が118件、弘前児童相談所が113件で、この2つの児童相談所で全体の半数以上を占めております。前年度比でいきますと、弘前児童相談所が41件の増、七戸児童相談所が23件の増など5児童相談所で増加し、中央児童相談所のみが19件の減という状況になっております。
 次に、種別では、身体的虐待が158件、保護の怠慢・拒否、いわゆるネグレクトが168件で大半を占めておりますが、前年度比では心理的虐待の増加が著しく29件増という状況になってございます。
 続いて、虐待者については、実母が251件、実父が108件と、全体の8割以上を占めており、前年度比では、実母が61件増、実父が18件増という状況になってございます。
 最後に、相談経路別でございますけれども、学校等が93件、家族が66件、近隣・知人が48件、警察等が41件などとなっております。前年度比では、警察が23件増、医療機関が20件増、児童福祉施設が19件増、学校等が12件増と、関係機関からの通告の増加が目立っております。
 児童虐待につきましては、身体的、精神的、社会的、経済的等の要因が複雑に絡み合って起こるものであることから、どの家庭にも起こり得るものととらえ、県といたしましては、全市町村に設置されました要保護児童対策地域協議会の運営を支援するなど、発生予防に力を入れるとともに、法改正によりまして権限の強化が図られました児童相談所における早期発見・早期対応の徹底、子供の保護や支援、そして保護者の支援と、総合的な対策に努めていきます。
 以上でございます。

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◯三橋副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 これまでも児童虐待については取り組まれてきたわけですが、にもかかわらず、実母、実父、全体の数の中では実母、実父が虐待しているケースが多くなっているという、その原因、あるいは動機なり理由をどういうぐあいに県として認識されていますか、そしてまた、そこについてはどういうぐあいに対策をしているのか。

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◯三橋副委員長
 川嶋こどもみらい課長。

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◯川嶋こどもみらい課長
 虐待件数が増加した理由につきましては、先ほど申し上げましたように、関係機関からの通告の増加が目立っております。これは、これまで通告されることのなかった事例が、虐待問題が注目され、認識が広がったことによって、表面化したものであると考えております。また、実母が多い理由につきましては、先ほども申し上げましたように、児童虐待につきましては、さまざまな要因が複雑に絡み合って起こるものでありますので、そのリスク要因につきましては、専門家の調査研究により明らかにされております。保護者側のリスクといたしましては、母親のリスクが多く、さまざまなストレスのはけ口を家庭内の弱者であります自分の子供に向けるしかないというふうな状況にあるんではないかと考えております。
 そして、その未然防止のための対策でございますけれども、虐待の発生予防に重要な役割を担っておりますのは、母子保健活動の機会を通じて、この虐待リスクを──もっと家庭にかかわることができる保健機関や医療機関であると考えております。市町村の保健センター等では、地域の医療機関や、その他の関係機関と連携しながら、健康診査や家庭訪問、また、市町村の事業であります生後4カ月までの全戸訪問、そして育児支援家庭訪問などの事業を通じまして、地域の子供と、その保護者の状況を把握しながら、子育てに関する負担感や不安感の低減を図りながら、育児支援を行うことにより、虐待の未然防止に努めていっているところでございます。
 以上です。

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◯三橋副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 先ほど自殺のことについてお尋ねをし、御担当課は障害福祉課、今の児童虐待はこどもみらい課が担当課ということで、いずれも命にかかわる問題で、少子化の中で虐待がふえ、あるいは一方で自殺がふえる。これはやっぱり命そのものをどう大切にしていくか、そういう社会をどうつくっていくのかということになるかと思いますが、そういう点では、環境生活部に命を大切にする心を育む県民運動推進会議ですか、運動推進連絡会議ですか、そういう組織があるわけですが、やはりそういう命という観点からすると、児童虐待、自殺、それから環境生活部にあるこちらの部分、これを一緒にして、青森県は命を大切にするんだよと、部会としてこういう名称が好ましいかどうか私よく分からないんですが、例えば自殺部会であるとか、児童虐待部会であるとか、そういう形で、専門的な対応をきちんとしていく。市町村の保健所、児童相談所、これは大体同じところが下部機関といいますか、同じところで対応することになると思うんです。それからすると、全県的な運動組織を1つにして、そこで専門部会なり各部会を設けた形で対応していくものではないのかな。その方が、命を大切にするという観点からの自殺、児童虐待、もう少し、さらに効果が上がると思うんですが、そういう点ではいかがでしょう。

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◯三橋副委員長
 成田健康福祉部次長。

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◯成田健康福祉部次長
 今の環境生活部にある命を大切にする心を育む県民運動の関係についてでございますが、今、委員からお話がありました命を大切にする心を育む庁内推進本部及び同幹事会というものが環境生活部所管であります。これには、当部からも自殺にかかわる障害福祉課、それから児童虐待にかかわるこどもみらい課も参画しておりまして、そして命を大切にするというふうな共通の理念のもとに、情報の共有や協力関係をつくっているという状況にございます。また、個別の事項になりますが、自殺対策、それから児童虐待対策でございますが、それぞれ専門性や特殊性を踏まえた対応が必要であるというふうに考えておりまして、これらに関連した専門家等により重点的に検討協議、対策を進めているわけでございます。これらの取り組みは、他の分野とも関連してくるものですから、関係する分野で構成する協議会等も設置し、情報の共有等を含めて図っているところでございます。
 今、お話がありました大きな組織をつくるのではない、例えば、自殺とか児童虐待を部会にしたらどうかというふうなお話でございました。実は自殺に関して申し上げますと、自殺対策自体が青森県自殺対策連絡協議会というものがございます。医師を初め、専門家の方々、そのほか関係者もおりまして、二十数人の委員でございます。しかし、その中にあっても、より専門的な検討が必要なものもございますので、医師等を中心に部会も設置しているわけであります。これはまず一つ、自殺に関する、子供もそうでありますが、自殺に関する組織がございます。これを一つ御承知おきいただいたうえで、今、委員からお話ありましたような命にかかわる大きな組織と、この部会というふうなことになれば、自殺の個別事項は、例えば、今、お話があった部会で検討は可能かもしれませんが、自殺、それから児童虐待という専門性の強い、特殊性の強いものを、その本体自体で統一的に有効な検討を一本化してやっていけるかということになれば、やはり少し私としては難しいものがあると思っております。連絡調整、あるいは協力関係の構築という面ではいいものでありますが、やはり一つの組織で種類の違うものを統一的にやっていくには課題が多いだろうなというふうに私は思っております。
 以上であります。

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◯三橋副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 自殺については、そういう組織がある。しかし、児童虐待については、そういう組織がないわけですね。今、市町村にある組織を使用していくという形ですから。県として児童虐待の対策協議会とか、運動推進協議会とか、そういうことはないわけです。先ほど御答弁があったように、非常に広範な背景、複雑な背景というのがある。それは自殺も児童虐待も同じであります。そういう点で、個別的に県の組織を一つ一つつくっていくよりも、今、言ったように、命という観点からのくくりで、それで専門的な部分については、児童虐待、自殺という形で進めたほうが、より運動としては、あるいは県民に対するアピール度としては、浸透度が強いんじゃないかなと、こういう私の意見として申し上げておきます。これはぜひ御検討していただければ。このことは、後での環境生活部のところでまた環境生活部の見解を伺いたいと思います。
 次に、地震等の災害時におけるペットの安全確保についてですが、仙台市では仙台市の動物愛護行政の基本指針の中で、避難所にペットを持ち込めると、持ち込むようにという明記がされています。先般の岩手・宮城内陸地震等を見ましても、あるいは去年、おととしでしたか、新潟の中越地震に当たりましても、ペットを避難所に持ち込めない、あるいは一緒にできないということがありますので、そうなりますと、やっぱり、人間は助かったけれども、一緒に苦楽をともにしてきたペットは置いていかなきゃならんという、そういうことが多いんでありますけれども、そうしないように、仙台市のような、そういう対応を具体的に県として、仙台市も政令都市でありますから、県と同じ権限なり対応になっておりますので、仙台市でできることは、当然、本県でもできるだろう、そういう点で御見解、対策をお聞きします。

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◯三橋副委員長
 藤岡保健衛生課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 ただいまのペットの避難でございますけれども、まず、政令指定都市でございます仙台市では、仙台市動物愛護行政の基本指針で、確かにおっしゃるとおり、飼い主とペットの同行避難ということを基本方針としております。あわせて、仙台市の地域防災計画におきまして、市は飼い主とともに避難所に避難した動物の適正な飼育と環境衛生について指導するということになっております。
 一方、本県におきましては、平成19年3月に修正いたしました青森県地域防災計画及び20年3月に策定いたしました青森県動物愛護管理推進計画の中で、いわゆる被災動物の対策といたしまして、動物の愛護及び環境衛生の維持を図るため、市町村や獣医師会と連携し、飼い主とともに避難所に避難した動物の適正な飼養に関する指導・助言等必要な措置を取ることとしております。また、委員からも御指摘がありましたとおり、さきの岩手・宮城内陸地震におきましても、被災動物対策も重要な課題となっております。これらを踏まえまして、仙台と青森県の違いは、まず、避難所の設置、運営に当たるのが基本的に市町村になりますので、市町村においても、動物の避難に係る対応について、具体的な検討を進めるよう、今後、速やかに要請していくということにしたいと思っております。
 以上でございます。

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◯三橋副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 県と仙台市における、そういう違いはあるわけですが、市町村にそういう対応を、指導をされるんですね。県としても、市町村ができるまで、市町村にそういう体制ができるまで、県として保健所に持ち込みますよ、保健所で一時的にはお預かりしますよと。保健所では一時的にしか無理なので、動物愛護センターで長期間ということになるわけですね。そういうシステムは、私は現行では可能だと思うんですね。現行では、システムとしては。施設、設備があるわけですから。要は、県として、災害に遭った場合、ペットに、県としてどう対応するか、そういう姿勢に係ってくると思うんですが、そういう一歩踏み込んだ形で保健所、それから動物愛護センターで対応するという形で、県としてそういう方針を打ち出すわけにはいかないでしょうか。

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◯阿部委員長
 藤岡保健衛生課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 災害の規模や、あるいは水害が、例えばおそれがある際に、予防的に避難する場合、あるいは地震等が発生して、いわゆる命からがら避難する場合、さまざまな場面が想定されます。そういった中で、今、基本的には、やはりどこの避難所にどういった方々がどういった形で避難するのかということがまず基本原則になろうかと思います。ただ、現時点におきまして、県でも、いわゆる避難動物を入れておくというか、収容するゲージにつきましては、約150ほどの数がございます。そういった意味で、各保健所、あるいは動物愛護センター、あるいは市町村の対応によって、避難所の屋外に例えばゲージを設置する場所を設けるといった場合には、ゲージをこちらから持ち込むといった対応も可能でございます。現時点において、やはり市町村の避難所運営、そういったものとの整合性を踏まえて対応してまいりたいと思っておりますし、決して市町村がやらないから、県が対応しないということではないということについては御理解いただきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯三橋副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 災害はいつ来るかわからないということで、そのことに県として、早期に具体的に対応できるように対策を示していただきたいとお願い申し上げます。
 次に、県病と県内の医療機関の施設で明らかになった微量採血器の使い回しという問題がありました。まず、県立中央病院におけるこの問題の経緯及び再発防止策についてお伺いします。

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◯阿部委員長
 村上経営企画室長。

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◯村上経営企画室長
 県立中央病院におけます微量採血用穿刺器具の不適切な使用についての経緯及び対策についてでございます。
 この微量採血用穿刺器具とは、糖尿病の患者さんなどの血糖値を測定するために、指先を針で刺し採血するための器具でございます。この器具につきまして、針の周辺部分が使い捨てタイプでないものについては、平成18年3月に県医療薬務課長通知で、複数の患者に使用してはならない旨の注意の喚起がなされていたものでございますが、当県立中央病院におきましては、この文書の周知徹底がなされなかったこと、また、針そのものはその都度交換しており、キャップの部分につきましてもアルコール消毒をしていたことから、感染の危険性はないものと誤認をしてございまして、平成20年6月まで針の周辺部分が使い捨てタイプでない穿刺器具を複数の患者に使用してしまうという不適切な取り扱いがなされていたものでございます。
 当中央病院といたしましては、患者さんにこうした不適切な使用があったことをおわびするとともに、相談窓口の設置や希望される方への無料検査を実施することといたしまして、文書やホームページでお知らせをして、患者さんからの相談等に対応しているところでございます。また、再発の防止に関しましては、糖尿病のため、患者個人が頻繁に血糖値を測定する病棟、内分泌内科でございますが、ここ以外では、この針の周辺部分が使い捨てタイプのものに切りかえ使用してございまして、問題となった器具そのものは使用しないといたしました。また、先ほど申し上げました患者個人が頻繁に血糖値を測定する状況につきましては、その器具を特定の個人専用といたしまして、それぞれの患者さんのベッドに備えつけるということにより、誤った使用がなされないようにしているところでございます。
 以上でございます。

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◯三橋副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 この器具を使用した件数というんでしょうか、あるいは患者数というんでしょうか、その数と、今、無料検査、あるいは相談の窓口ということがありましたが、その数、それから健康被害があったのかなかったのか、そういう実態についてお伺いします。

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◯三橋副委員長
 村上経営企画室長。

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◯村上経営企画室長
 関係する患者数ということでございますが、同通知がなされました平成18年3月以降、これまでの間に、この間につきましては、穿刺器具につきましては、先ほど申し上げました針の周辺部分が使い捨てタイプでないもの、また、この使い捨てタイプのものを、併用している時期もありましたものですから、正確にいわゆる複数人に使用した件数というものが出ないわけでございますが、それら可能性がある患者数ということで、平成18年3月以降の患者数ということで1,629人ということとなってございます。
 次に、相談の件数の関係でございますが、7月17日、昨日現在で相談を受け付けました件数は94件ございます。そのうち、検査の希望があった件数が52件というふうになってございます。検査の結果についてでございますが、検査結果が判明するには数日かかるものでございますので、現在、精査を行っているところであります。
 以上でございます。

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◯三橋副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 次に、県内の医療機関、県病を除いた医療機関の実態及び再発防止策についてお伺いいたします。

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◯三橋副委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 県内の医療機関に対します実態調査につきましては、厚生労働省の依頼を受けまして、本年6月に調査をしております。医療機関は、県病を含めて1,076、6月26日までに報告がありました調査結果では、針を交換なしで複数人に使用していたという不適切な事例は、109の医療機関で認められております。ただし、感染のリスクの高い針を交換せずに使ったという事例は1例もございません。
 この器具につきましては、もともと添付文書に複数人への使用を禁ずる旨記載されておりまして、こういう添付文書に沿った使い方をするのは当然のことなわけですけれども、県といたしましては、このようなことを踏まえまして、器具を適切に使用していただくよう、改めて注意喚起を促す文書を県内の全医療機関に対しまして6月及び7月、2度、通知をいたしております。また、県内の医療器具等の販売業者に対しまして、薬事法上の情報提供義務に関する注意を喚起する文書も送付しております。さらに、不適切な使用が認められた医療機関に対しましては、今後、各保健所が実施いたします立入検査におきまして、対象器具の使用状況等を確認し、指導することとしております。
 以上です。

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◯三橋副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今、県病のほうから患者数が1,629人、相談94件、それから検査の52件と数字が示されたわけですが、このような数字実態については、県病以外の医療機関はどういうぐあいになっていますか。

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◯三橋副委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 この調査につきましては、厚生労働省からの今回の調査依頼では何人に対して使ったかということは求められておりません。今後、厚生労働省のほうで使用した医療機関について、追加調査を予定しておりますので、その中で調査することとなると考えております。

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◯三橋副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今後と。ただ一方、県病では高齢者も相談されているわけですが、ほかの医療機関で県病と同じように相談窓口で相談を受けたり、あるいは検査をしたり、実態把握ということは、これはやっぱり県としても把握しておく必要があると思うんですが、その上で国に対して早期に求め、国の腰が重いのであれば、県として県病と同じようにやるということが必要だと思うんですが、国の調査を待たずして、実際に各市町村なり病院ごとに公表されている数字はないんでしょうか。それから、県として全県的に調査をされる予定はないんでしょうか、あるいは国としての調査の時期はいつでしょうか。

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◯三橋副委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 先ほど県病からもありましたとおり、正確な数字は一体何なのかということについては、やはり当該医療機関の判断によるところが大きいと思っております。そういった基準で把握するときには、一定の、全国的な問題ですから、ある程度、国の示すことによって調査をすることが必要だろう。その上で、国の調査ですけれども、来月にずれ込むんだろうという現在の見通しでございます。
 以上です。

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◯三橋副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 これは要望として終わりますが、来月のいつかわかりませんが、県民の不安ということがありますので、早期に実態調査をされて、相談業務なり検査をきちんと早期にやられるということは県としてもしていただきたい。
 以上です。

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◯三橋副委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 確かに不安を感じていらっしゃる県民の方がいらっしゃることも、私どもも理解しておりますが、ただ、ただですね、器具の形状や採血する血液量等からいって、極めてリスクは低いと、感染リスクは極めて低いということも事実でございます。問題なのは、ルールを医療機関が守れなかったということであろうかと思っております。ただ、各医療機関におきましては、使用責任というものがございますので、当然のことながら、県民の方々に対しては真摯に対応するよう求めているところであります。
 以上です。

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◯三橋副委員長
 ほかに質疑はありませんか。──畠山委員。

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◯畠山委員
 先週の報道で八戸市民病院で院内助産システムを県内で初めてスタートさせるというのがありましたけれども、院内助産システムというのを教えていただきたいと思います。

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◯三橋副委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 院内助産システムというのは、通常なんですけれども、それぞれの病院によって違うかとは思いますけれども、通常分娩であれば、助産師さんで対応できるケースが非常に多いわけでございます。院内助産システムと申しましても、そのために特別の助産所、また箱的なものを用意するのではなくて、助産師を通常、常に配置しているというふうなコーナーに、リスクはまずないだろう、通常分娩だという妊婦の方はこちらのほうに来ていただいて、実際に分娩のときは、八戸市民病院の分娩施設で分娩する。そのときに、0.数%なんですけれども、事前の妊婦健診等でリスクはないだろうと判断された人でも、分娩時にハイリスクであったことがわかるというケースが0.何%かあります。そういった場合は、当然、八戸市民病院であれば、専門の産婦人科の先生がいるわけですから、緊急に行って対応する。したがって、リスク対応がとれるような助産院、そうすると産婦人科医の激務も緩和されますし、それから妊婦さんもリスク対応がとれているわけですから、安心して出産ができるというふうなものです。

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◯三橋副委員長
 畠山委員。

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◯畠山委員
 箱を特につくるのではなくて、それこそスタッフも新たに集めるということではなくて、今いる状態で仕組みを変えてできるんだということだったと思います。そのことによって、産科のお医者さんの負担が軽減されるんだと。正常な分娩であれば、お医者さんが特にやることはないということであれば、お産をする施設は年々減ってきている現状もあるわけですけれども、今の助産師のバックにお医者さんがいて、何かあったときはすぐやってもらえると。これは例えば病院の中だけの話ですか。それとも、病院には助産師しかいなくて、近所の病院に産科のお医者さんがいて、バックアップができるというのも可能なんですか。

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◯三橋副委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 通常、助産所と、院内じゃない助産所と申しますのは、当然、連携といいますか、何かあった場合に連絡し、そして受け付けてくれる医療機関がある。助産所の開設条件となっております。ただ、院内助産所がいいのは、やはり妊婦さんにとって非常に安心感がございます。産婦人科医もいるというところですから、何かあった場合にもバックアップできる。それから、妊婦さんにとってみれば、院内助産システムは、先ほど申しましたとおり、極めて安心感が大きいのかなと思います。ただ、産婦人科医がいる医療機関だからということでありまして、産婦人科医がいない医療機関に対しては、産婦人科医の間から助産師のみではどうなのかという疑問の声があることもまた事実であります。
 以上であります。

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◯三橋副委員長
 畠山委員。

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◯畠山委員
 県内のほかの施設でこういう動きはありますかね。

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◯三橋副委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 一、二聞いてはおりますけれども、かなり面倒な話でして、産婦人科医の認識と助産医師の認識のずれというものもございまして、急速に普及させるのは、なかなか面倒な話だなというふうには考えております。

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◯三橋副委員長
 畠山委員。

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◯畠山委員
 私は産科のお医者さんの負担が随分軽減されるんだろうなというふうに思ったので、ぜひ普及すればいいなというふうに記事を見て思ったんですけれども、県としては、特に対応は、このことについてはどうなんですか。

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◯三橋副委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 認識のずれはございますけれども、現在の産婦人科の先生方が置かれた状況とですね、それを乗り越えて八戸市民病院さんが取り組まれているようなことを進めていくべきだと。県といたしましても、そのための施策について考えて支援していくという方向であります。

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◯三橋副委員長
 よろしいですか。
 ほかに質疑はありませんか。──川嶋こどもみらい課長。

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◯川嶋こどもみらい課長
 児童虐待関係につきまして、若干補足させていただきたいと思います。
 鹿内先生の最後の御意見の中で、要保護児童対策地域協議会が市町村にのみ設置されており、県にはないというお話がございましたけれども、県におきましても、青森県要保護児童対策地域協議会が設置されてございます。その中で、関係機関の連携強化や要保護児童の現状把握、発生防止の取り組み、援助方法等に関しますことを協議いたしておりますということを申し添えさせていただきたいと思います。
 以上です。

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◯三橋副委員長
 ほかにございませんね。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって健康福祉部・病院局関係の審査を終わります。
 執行部入れかえのため暫時休憩します。

○休 憩  午後 1時55分

○再 開  午後 1時59分

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◯阿部委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 環境生活部関係の審査をいたします。
 特定付託案件について質疑を行います。
 なお、質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
 それでは、質疑はございませんでしょうか。──川村委員。

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◯川村委員
 環境生活部関係、2点について質問させていただきます。
 御承知のように、先月6月5日、むつ市脇野沢地区の市有地に、旧脇野沢村時代からの長年にわたって不法投棄された大量の産業廃棄物やごみの焼却灰が埋まっているということが報道で明らかになったわけであります。そこで最初に、むつ市・旧脇野沢村による産業廃棄物不法投棄問題についてお伺いいたします。
 むつ市における不法投棄問題の経緯について、県ではどのように把握しているかお伺いをいたします。

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◯阿部委員長
 その前に暑いから上着を取っても、委員は脱いでおりますので、どうぞ執行部のほうでも暑かったら上着を取ってください。──石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 むつ市・旧脇野沢村における廃棄物不法投棄問題についてお答えいたします。
 今回の事案については、本年4月に匿名者による通報があり、県では直ちに現地に職員を派遣し、調査を開始しています。あわせて、むつ市に対し、事実関係について報告を求め、5月21日付で中間報告を受けております。
 むつ市からの中間報告では、廃棄物の搬入場所は、むつ市脇野沢赤坂55−15、通称口広処分場。搬入期間は、平成4年から平成16年まで。埋め立て処理は、9,303トン。埋め立て容積は、1万5,487立方メートルとなっており、また、当該地区は、昭和58年まで砕石の掘削が行われていた場所であり、平成4年7月に旧ごみ焼却場が老朽化により稼働停止したため、旧脇野沢村が緊急避難的に、主に可燃ごみや自己搬入の廃棄物を搬入し、その後、平成6年7月に現在の脇野沢村清掃センターが建設されましたが、この場所への搬入は平成16年4月まで続き、約1メートルの覆土をし、終了したとの内容になっております。
 また、むつ市からは、市議会への報告についても随時、情報提供を受けており、むつ市が行った地下水のボーリング調査によれば、一部で環境基準を超える鉛が検出されたとのことです。
 県としては、この中間報告や、むつ市議会への報告を踏まえ、さらに確認を要する事項があることから、6月30日付で、県に届け出しないで砕石場跡地で一般廃棄物を処分した経緯、不適正に処理された廃棄物に関する事実関係、周辺環境への影響について、むつ市に詳細な報告を求めているところでございます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 そこで、1992年ですから、この問題が発生した平成4年ということになると思うんですが、県は野焼きの問題について、当時の脇野沢村に対して違法であるというふうな指摘をして、文書で改善を求めたというふうに報道されているわけでありますけれども、この点についての県の対応の経緯について伺いたいと思います。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 野焼きの件について御質問がございました。報道されている野焼きに関する当時の経緯については、関係書類では確認できませんでした。また、むつ市に照会したところ、むつ市においても、当時の指導文書は確認されなかったとの回答がありました。いずれにいたしましても、一般廃棄物を適正な焼却炉以外で焼却することは処理基準に違反しますので、野焼きが確認された場合には、県は不適正な処理として指導したものと考えております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 そうしますと、改善を求めたという書類を確認できないということでありますが、この野焼きの事実を知ったというのも、恐らくあいまいな形になろうかと思いますが、この野焼きを知った経緯というのは、文書がないからわからないということになるんですか。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 先ほどもお答えしましたけれども、県の関係文書を調べても確認できませんので、むつ市にそういう文書があるのかということを照会いたしましたけれども、むつ市のほうからはそういう文書は出てこなかったということですので、野焼きについては確認しておらないということでございます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 野焼きの問題もありますけれども、産廃の不法投棄についても、そうしますと、県が把握をされたのはいつになるんでしょうか。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 今回の廃棄物の不適正な処理について県が把握したのは、県のほうに、先ほど申しましたけれども、ことしの4月に匿名者による通報があって、それから県のほうが調査をした。そして、むつ市の中間報告を受けて、このような事態があったということでございます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 むつ市における経緯、報道がなされているわけでありますけれども、先ほど御指摘もありました文書による改善を求めたであるとか当然、そうなりますと、文書が実際、県から出されているとすれば、産廃の処分の問題についても県は把握していたということになるわけですが、今の答弁では、それが確認できないでむつ市からの、あくまでも通報によってわかったという回答になりますので、非常にむつ市の経緯等々、我々、見てみますと、県はどこまで把握していたのかなというふうなことで疑問を持たざるを得ないわけでありますけれども、その問題は別にして、この問題の解決に向けて、今後、県はどのような対応をされるのかお伺いをいたします。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 今後の対応についてのお尋ねがありました。むつ市からの中間報告、先ほど課長からお答えしたところでありますが、旧脇野沢村が行った廃棄物の処分は不適正な処理であるため、県では、むつ市による撤去が基本であると考えています。先ほど課長から申し上げたとおり、むつ市に対して、さらに事実関係の詳細について報告を求めているところであり、今後提出されるむつ市からの回答を踏まえながら、廃棄物処理法に基づき、生活環境の保全の観点から、適正な処理を指導することになると考えております。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 基本的には、当該自治体が責任を持つのかなということで、県が対応するというふうなことでありますけれども、むつ市はつい最近、市町村合併ということで、旧脇野沢村も合併によって抱え、ある意味、被害者という言い方は当たらないかと思うんですが、そういった状況もあると思います。そうしますと、この撤去費用という問題が出てまいりますけれども、先ほどごみの量が約9,000トンということで、この撤去費用に幾らぐらいかけないといけないのか。これから実態調査などもしなければならないという部分もあると思います。おおよそで結構でありますから、どれぐらいの撤去費用が見込まれるのか、県としての考えをお聞かせいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 先ほど申し上げましたように、詳細の調査を求めているところであります。現時点で県として推計するのは適切でないと考えております。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 わかりました。いずれ、むつ市のほうから撤去の費用等も算出されるものだと思いますけれども、現地のほうでは、やはり撤去費用等が非常に莫大であると、重くのしかかっているというふうなことで、国や県に支援を求める声もあるんだということを、そういう声も聞いております。そういったことで、県としては、具体的な支援要請があった場合に、これにどう対応していくのかということについてもお聞かせをいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 本事案は、廃棄物処理法に定める市町村の役割として、一般廃棄物に関しては指導監督権限まで与えておるわけであります。その市町村がかかる事態を引き起こしたということは、同じく廃棄物行政を担当する者として極めて残念であります。あくまでも原因者でもって対応するのが原則であろうというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 県の考え方は理解をします。ただ、県境の産廃の処理の問題もありますように、実際、産廃を処理ということに関しては、県が一番、ノウハウを持っているわけでありますので、今後、いろいろな角度から、むつ市サイドからの報告もなされると思いますし、また、具体的な支援要請も来ると思いますけれども、その点ではやはり、県としてもできるだけ県が持っているノウハウを生かしながら、この問題の解決に向けて協力をしていくということが必要でないかと思いますので、その点についてももう一度見解をお聞かせいただければというふうに思います。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 具体的な処分をするに当たっての技術的な助言等、先ほど委員からお話がありましたが、県境で持っているノウハウ等については、要請があれば、十分お伝えしていきたいというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 この件についてはわかりましたけれども、先ほどもちょっとむつ市との経緯の問題で、文書等の関係が定かでないということで、県はあくまでもむつ市の報告で分かったんだという、ある意味ではずれが生じておりますので、その経緯についても、もう一度、県のほうも、文書も見つからない、いつ把握したのか定かじゃないというようなこともありますけれども、もう一度、そういった経緯について、過去にさかのぼって対応していただきたいんだということで、この件については要望しておきたいと思います。
 また、部長からも答弁がありましたように、自治体の責任ということで、県の支援できる範囲というのが限られていると思うわけでありますが、いろいろなノウハウを県としては持っているわけであります。そういったことで、むつ市と十分協力し合って問題の解決に当たっていただきたいということを要望して、この問題については終わりたいと思います。
 次の質問でありますけれども、石油価格の高騰、あるいは地球温暖化防止対策という観点から、エコカーの導入推進について質疑を行おうとしたわけでありますけれども、税制面ということになりますと総務の委員会、エネルギー問題ということになりますと商工の委員会ということで、当委員会の所管外になってしまいますので、阿部委員長から指摘をされないように、きょうは環境問題に絞って質問したいと思います。
 まず、低公害車の導入推進ということについてであります。最初に、地方公共団体の低公害車の導入状況についてお伺いしたいと思います。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 川村委員よりエコカー、低公害車の導入推進について御質問がございました。
 県では、低公害車普及施策検討の基礎資料とするため、環境省の依頼に基づき、毎年度、県、市町村、事務組合及び県の出資比率が50%以上の団体における低公害車の保有状況等について調査を行っております。
 本調査における調査対象、低公害車は、燃料電池自動車を含む電気自動車、天然ガス車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車及び低燃費かつ低排出ガス認定車となっておりまして、直近の平成18年度末における県内地方公共団体の公用車総数は7,176台、このうち低公害車は828台で、全体の11.5%となっております。低公害車828台の内訳につきましては、低燃費かつ低排出ガス認定車が781台と最も多く、次いでハイブリッド自動車が46台、電気自動車が1台というふうになってございます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 台数についは理解をいたしました。低公害車導入ということで、これはエコカーというと、またニュアンスがちょっと違うと思うんですが、低公害車ということになりますと、できるだけ人に害を与えないというふうな、そういう意味にもなると思うんですが、最近はやはりエコカーの開発というのが非常にメーカーでしのぎを削っておりまして、つまり、石油にできるだけ依存しない、温室効果ガスもできるだけ排出しない、こういった制度への転換が必要だと思うわけですけれども、こういう点で従来の低公害車対策というものから、国として、例えばエコカーというものに観念を切りかえているというふうなことで、国の対応が変わってきているという部分というのはあるんでしょうか。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 国のほうは、エコカーの導入推進に向けて、いろいろ誘導するために補助制度を設けておりまして、例えば、次世代型の車種について補助をするというような方向性になっております。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 先ほど、自治体関係ということで、エコカーの導入状況をお伺いしたんですが、車種ということについてはどんなもんでしょう。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 車種について御質問がございました。平成18年末における県の公用車総数は1,857台、うち低公害車は412台で、全体の22.2%となっております。低公害車412台の内訳は、低燃費かつ低排出ガス認定車が390台、ハイブリッド自動車が22台となっております。低公害車を車種別に見ますと、主に警察車両でございます特殊自動車が139台で全体の33.7%、3ナンバーの普通乗用車が131台で全体の31.8%、5ナンバーの小型四輪乗用車が106台で全体の25.7%、4ナンバーの小型貨物自動車が25台で全体の6.1%、その他、普通貨物自動車、普通乗合自動車、軽自動車が計11台で全体の2.7%というふうになってございます。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 低公害車の導入促進など、運輸部門における温室効果ガス排出削減に向けて、県はどのような取り組みを行うのかお伺いをいたします。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 運輸部門における温室効果ガス排出削減に向けての御質問がございました。
 県では、平成12年9月に作成いたしました青森県環境物品等調達方針の中で、公用車については環境負荷の少ない低公害車を優先的に導入することとしております。また、地方公共団体における低公害車の導入に係る環境省の補助制度があるため、庁内や市町村に対し、補助対象となる低公害車を導入する場合は、当該補助制度を活用するよう周知しております。
 また、昨年10月に八戸市で開催いたしました、あおもり環境フェスティバルin八戸において、県内カーディーラー参加の上、ハイブリッドカーを初めとした低公害車の展示・試乗会を実施し、低公害車の普及啓発を図っております。
 さらに、運輸部門における地球温暖化対策といたしまして、平成13年度から昨年度まで、青い森をまもるアイドリングストップ運動を展開してまいりました。今年度からは、従前までの取り組みをさらに発展させ、環境に配慮した運転を推進するエコドライブ推進運動を展開することとしております。加えて、公共交通機関の利用促進など、温室効果ガスの削減対策をこれまで以上に取り組みを強めるために、今後、関係部局と連携し、実効性のあるものにしたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 この件についての今の御答弁で、自治体としての、あるいはいろんな事務組合ありますけれども、事務組合として、あるいは全体の50%以上を出資をする団体がたくさんありますけど、そういったところでも、低公害車の導入を拡大していくんだということで理解いたしました。ぜひ、今、時代がそういうことで、自治体の自動車等についても、できるだけエコカーの導入をしていくということが時代の要請だと思いますので、国のいろいろな補助制度などもどうか活用していただくと。どうしても、コストが高くつくというのは難点でありますので、そういった制度も活用しながら、できるだけ自治体の中にもエコカーを導入していくというふうに全力を尽くしていただきたいと思います。
 終わります。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──今委員。

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◯今委員
 また川村委員に関連することで大変恐縮ですけれども、むつ市・旧脇野沢村による廃棄物不法投棄問題について関連質問させていただきたいと思います。
 青森県は昔からどういうわけか、よくごみが不法に投棄、捨てられるというイメージが非常に強い時代がありましたね。関東地区からも、さまざまな一般廃棄物から産業廃棄物ですね、できるだけ遠くて見つからない場所にごみを捨てようと。当時は産廃も一般廃棄物もビジネスとして、事業として非常にもうかる商売だったんですよ。まさに、みんな嫌がるものをどこかに勝手に捨ててくると。経費を削減して、それで利潤を得ようということで、悪徳業者がなるべく遠くて見つからないところに行こうと。そして、それが発見されるのが大体匿名なんですね。匿名の連絡、報告で、わけのわからないうちに、そこに捨ててあったと、そこに隠されていたというのが今の産廃も含めて、ごみ全体のいろいろな事件が発生しているわけです。今回も、16年もかけて捨てたものが匿名電話1本、手紙1本で公になったわけですけれども、じゃあ、16年間、何をしていたのかと。だれがどういうふうに監視していたのか。まさに、この一般、産廃ごみを含めて、監視強化をしっかりとしていかなきゃ、ほかにもあるのかなと、ほかにもどこか埋められているのかなと心配する県民はたくさんいると思うんですよ。今回の場合も、先ほど川村委員が、最初捨てたときに、1992年ですか、県の環境保健部が廃棄物の野焼きについて違法であり、早期の対策を望まれると指摘をしたという文書がどっちにもないと。公文書がどっちにもないと。最終処分場の公文書と同じで、私は公文書の扱いも、しっかりしていただかなきゃならないなと思っているんですが、話を聞くと、じゃあ、県が悪いのか、実際に捨てられたむつ市が悪いのか、責任の所在が私はよくわからないんですが、部長に改めて聞きたいんですが、責任はどっちにあると思いますか。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 先ほどの文書の話ですが、我々も野焼きを指導したという話は、むつ市のほうの議会でお話があったと。それを踏まえて、担当課のほうに文書の確認を指示した。県としては、そこは一切確認できなかった。むつ市からお話があったので、どういう文書なのですかという確認をしたところ、ありませんでしたということなので、そこの事実、今となっては確認できません。いずれにしても、廃棄物というのは、やっぱり行為者が責任を取るべきなのかなと。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうすると、むつ市の宮下順一郎市長さんが議会で発言したのはうそだったんですか。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 それは承知しておりません。我々は、あくまでも今申し上げた事実確認をしただけであります。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 まあ、それは市議会で議論することでしょうから。
 そこで、むつ市も青森県内、同じ県内で、むつ市ですから、それぞれ行政指導するなり、さまざまなサゼスチョンを与えるのが県にとっても大変大事なことだと思うんですよ。むつ市はむつ市で勝手にやっているから、おれは関係ないというんではなくて、やはりしっかりとした県の対応を図っていかなきゃならないと思いますけれども。そうであれば、県として、もう少し、このごみ処理に対する監視の強化をしっかりと図っていただきたいなと思うんですよ。例えば、産廃のためのGメン、麻薬でもありますし、しっかりパトロールをする、そういう制度は青森県内にあるんでしょうか、ないんでしょうか。ないとしたら、その辺、お考えがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 監視に対する、例えばGメンのような御質問がございました。
 委員も御指摘のとおり、不法投棄件数というのは減少傾向にはあるものの、手口が悪質・巧妙化している、また、依然として後を絶たないというようなことがありますので、県としては、不法投棄の未然防止と早期発見・早期解決を図るということで、行政・事業者・関係団体が一体となった全県的な監視通報体制を構築するための不法投棄撲滅青森県民会議の設置、全市町村での不法投棄監視員の設置、防災ヘリコプターによる上空監視、廃棄物積載車両の点検、警察職員OBによります環境管理専門員の配置、環境管理専門員による監視指導、休日・夜間・早朝パトロールなどを行ってございます。また、今年度からは新たに24時間監視可能な不法投棄監視カメラ、現在、4台運用してございますが、その運用を開始しておりまして、全県的かつ機動的な不法投棄監視対策の強化を図っております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 しっかりと監視のほう、よろしくお願いをいたします。
 次に、同じごみの話ですけれども、今度は県境産廃の話です。前回の委員会でも県境の産廃についてはお話しさせていただきまして、できるだけ青森県の意向と岩手県の意向がそれぞれ、処理の仕方も機関もやり方も違うわけだけれども、同じ東北の県として、そしてまさにお互いに迷惑がかかったんであれば、お互いに協力し合って、話し合って、青森県と岩手県と一緒に対応策をされてはいかがでしょうかという御提案的なお話もさせていただきましたが、そうしている間に、今度は岩手県の二戸市で市と市議会と市民団体が相集いまして、私ども青森県に対して、おかしいんじゃないかとか、大会を開いて気合いをかけたいということで、市長さんを先頭に、地中調査、青森県側の地中調査を実施するように求める決議を採択したそうですね。そして、その原因を小原二戸市長さんの話によると、青森県は当初、調査を約束したと。約束したけれども、約束の態度を変えた。おかしい。それから市会議員は、加害者は青森県である。対応は不誠実極まりない。まさにけんかを売るような形で、私ども青森県の、この県境の産廃の処理について異論を唱えているようなんですが、青森県は青森県としての言い分を、ちゃんとしっかりとした理由があると思いますので、その辺をちょっと、経緯と対応についてお聞かせいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 今の二戸市からの報道に対して、この問題については長い経緯がございます。また、正確な情報に基づいて御理解いただきたいと思いますので、若干長くなりますけれども、御説明させていただきたいと思います。
 不法投棄現場のちょうど南側にある牧草地について、平成15年2月に青森・岩手両県の合同委員会というのがありました。その委員会の中で、二戸市の委員から、この南側の牧草地内に有害な廃棄物が埋まっていないか調査してほしいという要望がございました。これと並行して、二戸市、それから二戸市議会からも、牧草地においてボーリングによる土壌調査を行うよう本県に要請がありました。
 この牧草地というのは、県境不法投棄の原因者である三栄化学工業、この会社が昭和55年5月から平成2年1月まで最終処分場として使うために、ここの地権者である農事組合法人和平高原開発農場というところと賃貸借契約を締結して、廃棄物処理法に基づく手続を経て、汚泥の最終処分を行っていた経緯がある場所でございます。
 二戸市の要請を受けて、本県では、ここの地域の周辺の水質調査のデータが当時、非常に乏しゅうございましたので、周辺環境の影響を把握するということで、平成15年度から調査費を予算化するとともに、地権者の調査に対する了承を得るべく、交渉を進めてまいりました。しかしながら、掘削方法について、二戸市側がオールコア方式にすべきであるということに対して、地権者側はノンコア方式じゃないとだめだということ、それから掘削するときに二戸市側が住民代表や市職員の立ち会いを求めていました。これに対して、地権者側は牧草地の傷みとか、そういうことを理由に認めないということなど、二戸市と地権者が対立しておりました。したがいまして、そこで県は、両者の意見調整を図ることとして、平成15年度から計30回以上調整を行いましたが、残念ながら合意に至らなかったという状況にございました。
 こういうような状況の中で、地域の方々の水に対する不安解消、そういうことに対する方法として、県は地権者の了解が得られないボーリング調査にかえて、牧草地から二戸市側に流れている沢水調査、沢の水を調査することを平成17年度から4地点で実施してきております。その結果、いずれの地点も環境基準以下であるという結果を得ており、さらに平成13年度から行われている牧草地の周辺2地点の水質モニタリング、それから岩手県が実施している二戸市を流れる小端川の水質モニタリング調査結果においても、いずれにおいても環境基準値以下で、そのため、水質の汚染というものは確認されなかったという状況にございます。
 この以上の実態を踏まえまして、昨年6月に、私どもは二戸市に対して、二戸市と地権者の調整はもう合意の見込みがないので、これ以上行いません。ただし、現在実施している水質調査によって、引き続き、周辺環境の調査、監視はしていくこととしますということについて、文書持参の上、説明してきております。これに対して、二戸市側は、説明してすぐの7月、それからその年の12月に、沢水調査による兆候がないということをもって安全であるとの判断は承服できない。それから、市が要望するボーリング調査を青森県当局の責任において実施すべきであるというような旨の要望がありました。本要望に対しては、本県から、これまで何度も説明してきたとおり、二戸市が要望するボーリング調査は行いませんけれども、現在実施している水質調査を継続して実施し、その推移を見守っていきますという本県の基本的な考え方について、これまでの経緯も含めて、それぞれ誠意を持ってしっかりと説明してきております。また、昨年7月、それから12月の要望については、それぞれ文書でも回答するなど、丁寧に対応しながら、二戸市側の理解が得られるように努めてきております。
 県としては、今後とも現在の水質調査を継続して実施するということで環境を監視していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 それだけ青森県側が誠意を持って、いろいろ説明したり、直接、調査員をボーリング、牧草地の中に入れないので、水質調査をして、説明にも行く、何度も何十回もやる。それでも、大会を開いて、気合いをかけられるんですね。何でなんでしょうね。どう感じられますか。

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◯阿部委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 その辺については、我々もいろいろと考えているんですけれども、どうもわかりません、はっきり言えば。ただ、今回の新聞にも載っているように、根底には、加害者は青森県であるということがあって、そして、そのために、いろんな調査、岩手県は被害者である、ということは、被害者はいろんな調査を青森県にしてもらって、不安を解消すべきではないかという根底があるのではないか。したがって、そういう調査をして、不安を解消すべき責任が青森県にはあるんだというふうに考えていらっしゃるんじゃないかというぐあいに考えております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 部長はどう思われますか。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 いずれにしろ、周辺環境に与える影響は、きっちり監視をしていくべきことだろうと思っております。ですから、地権者の了解を得て、表流水、それから浸出した沢水等について、現在、厳正に検査しております。その結果については、いずれも公表しておりまして、いずれも環境基準を下回っている。また、下流にある小端川についても、岩手県で管理を開始しております。これも環境基準を下回っているということで、当面、浸出水による環境汚染はない。県としては、今の状況から考えれば、引き続き、環境をしっかり監視していくこと、これが我々の責務であるというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 最後になりますけれども、今、部長もおっしゃったように、感情問題に入っているのかなという感じもせざるを得ませんが、青森県が悪いんだ、いや、岩手県が悪いんだという、そういう感情的な論争でなくて、やっぱりしっかりとこの問題については、今、部長がおっしゃったように、原状復帰をして、お互いに岩手県も納得のいくような努力を鋭意していただきたいと思いますし、もし岩手県が青森県の責任でごみが捨てられたんだという意識を持たれるのであれば、青森県側としても、非常に心外なことでもありますし、誤った理解を持たれているようであれば、それを修復することも、ひとつ、大事なのかなと思いますので、私どもの青森県としては、目いっぱい誠意を示しているということもないですし、また、感情的な問題を少しでも理解してもらうように努力しなきゃいけないと思いますし、私どもも県会議員として、場面があれば、岩手県の県議とも、そういうことで、お互いに感情的に走らないで、原状回復して、新たにまた自然を回復しようということで、環境を回復しようということで話し合いたいと思います。
 以上です。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私のほうからは、十和田市伝法寺に予定されている廃棄物処理施設の設置、これは本年3月に知事が設置許可したものでありますが、5月26日に地元関係者から知事あてに一般廃棄物処理施設設置許可に対する異議申立書、これは知事の許可は不当であり、その許可を取り消していただきたいということの申立書でありますが、これに対しての県の見解と対応をお伺いします。
 あわせて、環境大臣にも、この設置許可に対する審査請求がなされておるわけですが、それに対しての国の対応及びスケジュールはどのようになされるのか伺います。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 鹿内委員から2点、御質問がございました。
 まず最初の三村知事あての異議申立書の件でございます。
 廃棄物処理法では、廃棄物処理施設の設置許可申請があった場合において、その申請内容が許可要件に適合するときは、必ず許可をしなければならないものとされており、県では、クリーン環境開発株式会社に係る許可申請について、廃棄物処理法に基づき、許可要件を慎重に審査し、許可を行っております。
 今回の申請につきましては、設置及び維持管理に関する計画、申請者の能力など廃棄物処理法に定める許可基準を満たしていること、十和田市長及び専門家からは、生活環境の保全に関して特段の意見がなかったこと、廃棄物処理法上の許可基準には、地域住民の同意は含まれておりませんが、県は事業者に対して、地域住民に十分な説明や情報開示を行うよう指導し、事業者は県の指導に沿う形で、地域住民に事業計画や反対意見、質問事項に関する説明をしてきたことなどから、許可を行ったものです。
 本件に関する異議申し立てにつきましては、その内容を十分に検討した上で結論を出すことにしたいというふうに考えてございます。
 続きまして、2点目の環境大臣に対する審査請求に関する御質問でございます。
 産業廃棄物処理施設の設置許可に関する事務は、国からの法定受託事務であり、今回の審査請求につきましては、国が審理・裁決することになります。審査請求書は既に正本を国に送付していますが、環境省の担当課からは、内容を慎重に検討して対処するが、スケジュールについては、現状では何とも言えない。手続的には、青森県や審査請求人に対し、弁明書・反論書の提出を求めることや、書類その他の物件の提出要求を行うことはあるかもしれないとのことでございました。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 県として、十分検討して結論を出したいということですが、県としての結論というのは、これはいつぐらいになるのか、それはどんな手続なり作業がなされるのか。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 県といたしましても、慎重に検討を進めてまいりますので、時期的にいつということはまだ申し上げられる段階ではございません。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 ぜひ慎重に、住民からこういう形で出ているわけでありますので、それにこたえていただきたいと要望しておきます。
 次に、命を大切にする心を育む県民運動について伺いますが、この運動として、自殺と児童虐待にどう対処してきたのか。
 2つ目としては、この県民運動を進める上で、ここには1,149の団体が加盟しているわけですが、県庁内の他部局、まず健康福祉部、あるいは教育委員会、それから警察本部、特にここの連携をどのように進めてきたのか、あるいは進めていくのか、その2点についてお伺いいたします。

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◯阿部委員長
 高田青少年・男女共同参画課長。

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◯高田青少年・男女共同参画課長
 それでは、命を大切にする心を育む県民運動等、2点についてお答えしたいと思います。
 命を大切にする心を育む県民運動は、平成16年度に長崎県佐世保市で起きた小学6年の女子児童による同級生殺害事件を契機に、本県において、このような事件を決して起こしてはならないとの思いから、「ひとつのいのち。みんなのだいじないのち。」をキャッチフレーズに、県民総ぐるみで取り組んでいるものです。
 県民運動を推進する母体としまして、同年、命を大切にする心を育む県民運動推進会議を設立し、現在、1,149団体が参加し、命の大切さを伝えるメッセージの発信など、参加団体がそれぞれの立場で運動を展開しているところです。
 この推進会議には、保育・子育て支援団体、学校・教育関係団体、健康・福祉・医療関係団体に加え、自殺対策や児童虐待防止に取り組んでいる団体等に会員として参加いただいておりますが、これらの会員の中から、自殺対策や児童虐待防止における取り組みが報告をされております。
 一方、県におきましても、命を大切にする心を育む庁内推進本部及び幹事会を設置しまして、全庁的に県民運動を推進しており、健康福祉部と自殺や児童虐待の現状及び対策について情報共有を図るとともに、フォーラム等の開催に当たっては、自殺対策や児童虐待防止の専門家の協力を得るなど、緊密に連携をして取り組んでいるところです。今後も、推進会議会員、幹事会構成課との情報共有を図り、県民運動に取り組んでまいります。
 続きまして、2点目の他部局や教育庁、警察本部との連携をどのように進めているのかという点でございます。
 命を大切にする心を育む県民運動の推進に当たっては、平成16年度に知事を本部長とする命を大切にする心を育む庁内推進本部及び幹事会を設置し、全庁的に県民運動に取り組んでおります。
 知事部局、教育庁、警察本部の関係42課で構成します幹事会におきましては、関係課が行います県民運動関連事業等について意見交換を行い、情報共有を図っているところです。また、県民運動推進フォーラムや声かけ地区運営協議会の開催につきましても、教育庁や警察本部などの関係課と連絡調整及び相互協力に努め、円滑で効果的な事業展開を図っているところであります。
 今後とも庁内一丸となって、未来の青森県づくりの財産である子供たちが命を大切にする心を育み、健やかに成長していけるよう取り組んでまいりたいと思っております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 先ほど健康福祉部でも自殺、児童虐待問題についてお尋ねしたわけでありますが、この運動組織を、先ほど命を大切にする心を育む県民運動の組織がある、それから自殺についても、自殺対策連絡協議会、これは大体、30団体加盟をしている。児童虐待についても県の組織があるようでありますが、これは一本化されて、一番多いのは1,149団体の命の県民運動でありますから、そして、この中で自殺対策部会、あるいは児童虐待対策部会とか、部会という形で設けてやられたほうが私はいいのでないかなというぐあいに思うんですが、この辺については、どういう御見解をお持ちでしょうか。

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◯阿部委員長
 高田青少年・男女共同参画課長。

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◯高田青少年・男女共同参画課長
 命を大切にする心を育む県民運動として、自殺、虐待も含めた一本化した組織で、自殺、虐待は部会でという御意見でございますが、これにつきましてお答えしたいと思います。
 自殺対策や児童虐待防止につきましては、健康福祉部がそれぞれ関係する機関や団体等による専門的な組織を設置し、具体的な対策についての協議検討や情報の共有化を図っているところです。命を大切にする心を育む県民運動の推進に当たっては、命を大切にする心を育む庁内推進本部及び幹事会におきまして、情報共有を図り、命を大切にするという大きな共通理念のもとに、庁内一丸となって取り組んでまいります。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 一本化ということについては、消極的な御答弁だったと思うんですが、1,149団体の県民運動推進会議は、今年度の総会はいつ開催されたんでしょうか。そこに何団体、何名の方というんでしょうか、参加されたんでしょうか。それから、今年度はまだやってなければ、あるいは今年度の計画でもよろしいですし、あるいは昨年の実績でもよろしいですし。

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◯阿部委員長
 高田青少年・男女共同参画課長。

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◯高田青少年・男女共同参画課長
 今年度の総会についてでございますが、ことしの10月の半ばに開催を予定しております。1,149団体というのは、昨年度末の参加団体の数字でございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 1年に1度、総会が開催されるわけです。ことしは10月と。そうすると、昨年は何月に開催されて、1,149団体のうち、何団体というか、何名出席されているんでしょうか。

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◯阿部委員長
 高田青少年・男女共同参画課長。

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◯高田青少年・男女共同参画課長
 昨年、19年度は11月18日に開催されております。この際の1,149団体のうち、何団体出席しているかというのは、今の段階ですぐに数字が出てまいりませんので、後で委員のほうに御報告をしたいと思います。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 通常は年度初めにそれぞれ総会をされたり、その年の年度の事業計画なり、昨年の反省をされるのですが、いろいろな事情があって10月なり11月になったということですが、命という観点からしますと、そしてまた自殺、あるいは児童虐待、そういう面では、先ほど組織については消極的な御答弁があったわけですが、いま一度、御検討をしていただきたいと、これは要望とさせていただきます。命ということについては、自殺、児童虐待、非常に危惧される状況が依然として続いているわけですね。そういう面では、従来どおりというやり方ではなくて、従来以上に県としても取り組みを、私はしていただきたいと、これも要望とさせていただきます。
 次に、原子力問題についてお尋ねしますが、19年度の六ヶ所再処理工場での放射線業務従事者線量報告書、これは安全協定に基づくものでありますが、被曝線量で10から15ミリシーベルトの範囲であった者が4人、そのうち最大の者が13.8ということになっているわけですが、この最大被曝者の作業内容と被曝時期についてお伺いします。それからもう一つは、この4人という方は、日本原燃の社員なのか、あるいは協力会社、あるいは関連会社なのか、その点、お伺いします。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 日本原燃株式会社によると、再処理施設における平成19年度の線量が最大の者は、主にチャンネルボックス切断装置の改良工事、これは平成19年、昨年7月から10月にかけて行われたわけですけれども、この改良工事に従事していた。再処理施設における平成19年度の1年間の線量分布において、線量が10から15ミリシーベルトの範囲であった4名は、すべて協力会社社員であるとのことです。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 この時期は再処理工場は動いていないのに、19年度の被曝者がいて変だなと思ったのですが、チャンネルの改良工事ですか。通常、こういうチャンネルボックスの改良工事でどの程度の、これほどの被曝を受けるのは、これは通常ということになるんでしょうか、これはごく普通ということになるんでしょうか、それともちょっと多いなという感じになるんでしょうか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 このチャンネルボックス切断装置といいますのは、昨年、例の計算誤りの関係で、日本原燃が対応していたものでございます。工事そのものは、4月から8月の中ごろで想定したものの、改良工事、それが終わったんですが、その後、使用した工事資機材だとか、あるいは発生した廃棄物等の整理作業を行っていたというふうに聞いております。この場合、実は鹿内委員も御存じのとおり、いろいろなあそこの作業をする場合には、当初予定していた放射線量よりも高めでした。そのために、鉛のエプロンをかけるとか、いろいろな防護資機材を着用する、あるいは作業時間を短縮する等というような、そういう軽減対策を講じたんですが、結果として、このようなことになった。ただ、これは計画的に作業を進めてやって、その中で生じたものであり、それはそれとして、しっかりと集計され、登録され、報告されているということでございました。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 当初見込んだ被曝線量よりも高めであった。どうしてそういう高めの被曝線量になったんでしょうか。あるいは、どうして当初の見込みは低かったんでしょうか。その原因というか、理由を具体的におわかりでしたら。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 この辺は、当初見込んだよりも高めなのか、あるいは低めなのかというのは、ちょっと私どものほうでは説明することはなかなか難しいんですが、今のいろんな法律の体系ですと、こういう作業をする方は法令で定められております。この1年間の実効線量の限度といいますのは、5年間で100ミリシーベルトかつ年間最大で50ミリシーベルト以内という、そういった決まりがありますので、そういう作業計画書、それを超えないような作業計画書を作成し、これに基づいて作業を行っているというふうに聞いております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 メンテナンスの部分で、ある面では、私が想定した以上の被曝線量があったのではないかなと、そういう印象を受けたものですからね。メンテナンスの部分だけでも、かなりの危険性なり問題があるということは指摘だけしておきたいと思います。
 次に、去る6月23日に日本原燃から再処理工場の油漏れに関する対策が示されました。これに対する県の見解と対応をお尋ねしたいんですが、前回の委員会で、私は油漏れに関する水平展開の結果について、概要しか公表されていないけど、中身は具体的に聞いているのか、あるいは公表しているのかということについては明確な御答弁がなかったわけでありますが、今回の対策についても対策は示された。しかし、水平展開の内容は依然として示されておりません。水平展開の内容の結果ですね。それについて、あわせて御見解と対応をお伺いします。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 日本原燃株式会社では、本年4月13日に発生した再処理施設前処理建屋における油漏れについて、原子力安全・保安院からの指示に基づいて、6月23日に火災に対する安全確保のための方策等について取りまとめ、原子力安全・保安院に追加報告しております。その報告書によると、同社では、安全確保のための方策として、再処理工場で作動油を使用する油圧装置12基について、油の飛散防止対策として継ぎ手部に飛散防止カバー・テープ等の設置、安全文化・組織風土に係る改善策として、社外の方々との交流の場を設けることによる安心に係る意識の醸成、小集団活動によるリスク感度の向上、現場における確実な情報共有、一般産業や原子力発電所で発生した油漏えい事故の周知等の対策を行うこととしております。
 なお、原子力安全・保安院では、4月21日に使用済燃料の再処理の事業に関する規則第19条16の運用についてを改正し、同様の油漏れについては、法令報告の対象としました。県としては、事業者が再発防止対策を一層徹底していくことが重要と考えており、国及び事業者の対応状況を注視していきます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今の御答弁は、ちょっと納得いかないわけですが、次の問題にかかわりますので、次の問題に行きます。
 まず再処理工場のガラス固化施設、ガラス溶融炉ですね、半年間の停止検討、調整をして動いたと思ったら、わずか半日間、動いた時間は半日間よりもさらに短いわけですが、まさに再処理工場自体が未熟な工場である、あるいは実は未完成であると思うわけです。また、日本原燃自体が再処理工場を運転する資格も能力も技術もない、国もそれをチェックする能力がなかったということが露呈したというぐあいに思うんですが、この原因は現状でどこまで解明されているのか。そして、今後、これはどういう形で解明をしながら、対策を講じられていくのか、そのことにかかわっての、国、そして事業者、そして県の見解、対応について伺います。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 ただいまの件につきましては、7月2日、日本原燃株式会社が再処理施設高レベル廃液ガラス固化建屋のガラス溶融炉Aにおいて、溶融ガラスの流下作業を開始したところ、十分な流下が確認されなかった。同社では、7月3日12時に本事象が法令報告に当たると判断して、国へ報告をし、その旨を県、六ヶ所村に対し、トラブル等対応要領に基づくA情報として連絡したものです。
 県は連絡を受け、原子力センター職員を現地に派遣し、敷地内及び敷地境界周辺の放射線監視装置の指示値に異常がないことを確認するとともに、日本原燃株式会社に対して、原因と再発防止対策について、詳細な報告を求めたところです。
 7月11日に同社から提出された経過報告によると、流下操作において、流下ノズルの加熱性の低下が見られたことから、流下ノズルの加熱性の確認等の調査を行ったと。その調査結果としては、3つあるんですが、1つは、高周波加熱装置は、絶縁抵抗測定等の結果、健全であることが確認された。2つ目、流下ノズルの加熱状態において、流下ノズルの発光が確認されなかった。加熱性には、過去のデータと有意な差が見られなかった。3つ目として、観察用カメラによる結合装置内の状況確認では、流下ノズル近傍や高周波加熱コイル表面等にガラス付着物等が確認されたということで、今後、上記調査結果を踏まえ、データの再評価を行うとともに、結合装置内のガラス等の残留状況の確認などの調査を実施する。原因究明及び再発防止対策等は、今後実施する調査等の結果を踏まえながら、継続して実施していくとのことです。
 国においては、今後、事業者が行う原因究明及び再発防止策について、報告を受け、厳格に確認していくとしております。県としては、国及び事業者の対応を注視していきます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 県として、短時間で停止した部分については、県としての見解はいかがですか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 7月11日に日本原燃は再処理施設高レベル廃液ガラス固化建屋、ガラス溶融炉におけるガラスの流下停止について、経過報告を原子力安全・保安院に提出したところです。原子力安全・保安院では、今後、事業所が行う原因究明及び再発防止策について報告を受け、厳格に確認していくとしており、県としては、これらの対応状況を注視していきます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 対応注視を聞いているんでないの。半年かけて調査して、国が厳格に調査してゴーサイン出したのが半日でとまったんだ。情けないなと思うのか、いや、残念だと思うのか、もう再処理工場なんかやめてしまえと思うのか、腹立ったのか、県として、どういう見解を持ったのかと聞いているの。7月11日の話は、もうさっき聞いたんです。それを聞いているんじゃない。半日間で何時間とまったことを県はどう思っているかと聞いているの。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 停止した段階で知事からもコメントを発表させていただきましたが、委員が今、申し上げたように、6カ月間、慎重に検討した結果、再開したわけですが、日を置かずして、このような事態になったという、非常に残念というようなコメントを発表しております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 残念という意味は、どういう意味ですか。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 文字どおり残念であります。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そういう答弁が返ってくるのは、極めて残念です。
 事業者からの報告、これはいつ来るんですか。いつまでと期限を定めているのか。
 それから、もう一つは、事業者から報告が来た段階で、その後で、国はどういうところでどういう審査をするんですか。先ほどの核燃サイクル小委員会なのか、ワーキンググループなのか、原子力安全委員会なのか、あるいははたまた別のところなのか、今後の報告書に対する国のチェックなり審査はどういうふうにされるんですか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 まず、この報告は経過報告であって、まだ、その原因を調査するためにいろいろやっていくという、そういう報告であります。したがって、保安院のほうでは、そういう報告を受けたものですから、この報告をもって、直ちに今の、例えばノズルにとまっている原因についてどうのこうのするという、まだそこまでの確認には至っていないような気がします。したがって、原燃がこれから行うと言っている詳細な調査、その結果を踏まえて、国はどのようにして判断していくのかということは今後の、国はしたがって、具体的にどういうふうにして確認していくのかということまでは、まだそこまで至っていない段階であるというふうには認識しております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 だから聞いたのは、7月11日に出されたのは経過報告ですと。そういうふうに課長は答えられた。その後で、今後さらに詳細に調査をして報告すると。そのことを聞いているんです。それはいつなのかと聞いている。さらに、それを国が受けて、受けた国は、どういう手順で、あるいはどういう場面で審査をするなり、チェックをするなりするんですかという後の話です。その後について伺いたい。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 今の我々のいろいろなこの報告書、それから原燃の対応状況については確認しておりますが、まさにその、いつごろ出るのかということについては、全く今のところは見通しが立っていない状況です。したがいまして、それを受けて、国はどのような方法でもって結果を確認するかということについても、我々のところでは言明できる段階ではないというふうに思っております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 それを県が確認しようとしないということが問題なんですよね。やっぱり、そういう注視をするというんでしたら、やっぱりきちんとですね、じゃあいつごろまでに報告を求めるのか、報告を受けた後、国はどこの段階でどういう手順でチェックをするのかとか、そこはきちんと県としては把握をしておくべきだと思うんですよ。まあ、聞いても答えない、答えられないと思いますから、意見として申し上げます。
 次に、ガラスの流下停止に関して、県に対する連絡、それから公表がおくれたと思うんですね。このことは、とまったのが夜中ぐらいでしたか。公表したのが次の日、3日のお昼になります。ということですから、これはやっぱりこういう連絡なり公表がおくれたということに対しての県の見解と対応を伺います。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 ガラスの流下が停止した時点では、日本原燃株式会社では法令報告に該当しない不適合と考えていたものであり、十分な流下が確認できなかった原因を調査したところ、7月3日12時に本事象が使用済燃料の再処理の事業に関する規則第19条の16第2号に該当すると判断し、直ちに国、県、村に連絡するとともに、速やかに公表したとのことです。県としては、連絡を受けた後、直ちに原子力センター職員を現地に派遣するとともに、日本原燃株式会社に対して、原因と再発防止対策について詳細な報告をするよう求めたところであります。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そうすると、今回の連絡、公表の時間、時期については、おくれたという認識を県はしていないということですか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 本事象を日本原燃で7月3日の12時に法令報告に該当すると判断し、トラブル等対応要領に基づき県に連絡したところです。なお、県が連絡を受けた時刻は12時3分です。したがいまして、その判断と連絡したというところには、公表がおくれたという認識ではありません。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 県に着いたのは12時3分ですか。発生時は、とまったのは7月2日の21時43分。県については、第一報というのは、これは2日の12時1分でなかったんでしょうか、第一報ですね、ファクスで。とまったのは21時43分、そしてファクスが2日の夜中の12時ぐらいですね。そして実際に公表されたのは3日。3日の午前1時の時点ではまだA情報に該当するということではなかった。そして、県がいわゆる立入調査に入ったのは3日の12時10分ということで、一連の状況を11日付けの原燃の経過報告を見ると、そういうぐあいに判断するわけですが、そうすると、今の課長の言われたものについては理解できかねるわけですが、その辺いかがですか。今の時間経過について。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 鹿内委員からもいろいろお話がありましたが、事業者が12時1分にファクスを出して、県が受領したのが12時3分ということだと思います。それから、日本原燃が十分な流下の情報が確認できなかったという原因を調査したところ、復旧のための措置に時間を要すると判断したことから、7月3日の、確かに2日の21時43分に流下停止したわけですけれども、この中で、いろいろ原因を調査し、あるいは復旧のための措置にいろいろやったところ、その復旧のための措置に時間を要すると判断した。それで、7月3日の12時に本事象は法令報告に該当すると判断した。したがって、その時点で速やかにA情報として国、県、村に通報し、我々はそれを12時3分に受領し、県としていろんな対応をしたということでございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 これは同じ事象に対して認識が異なる、残念ながら。私の認識としては、県への連絡並びに公表はおくれたという認識を持っているということを改めて強調しておきます。
 次に、現在、溶融炉内に残っている溶液があるわけですが、その量と、これをどうするのか。それから、停止前に流下したガラスの溶液、これは容器に入っているわけですが、これはどうするおつもりなんでしょうか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 日本原燃株式会社によると、現在の溶融炉内のガラスと廃液の混合物の量は、ガラス固化体11本分程度と考えられる。原因究明のための調査中であるため、ガラスと廃液の混合物は溶融炉内で電極へ通電をとめた状態で保持している。また、停止前に流下したガラスを受けたガラス固化体容器については、固化セル内にガラス固化体を一時保管するために設置されている収納架台に蓋溶接を行っていない状態で仮置きされているとのことです。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 蓋をつけないもの、それから11本分のもの、これはこれからどうするおつもりなんですか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 現在の状況は、まさに抜こうとしても抜けないということですので、まずは、とりあえず流下できる状態にならないと、沈殿して温めてまた流下ということができないんですが、仮の話で申しますと、流下が再開されれば、当然また廃液、あるいはガラスビーズを投入しまして、どんどんどんどんガラスを抜いていくというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 これからの話ということになるわけですね。
 それから、一連の経過の中で、算定基準というのがあるんですね。第4ステップの報告書なんかに触れてあることなんですが、ガラス固化試験についての判定基準、5日連続して運転という記述があるんですが、この5日連続して運転という基準というのは、いつどこで決定されたんでしょうか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 日本原燃株式会社によると、アクティブ試験計画書において、ガラス溶融炉運転性能確認試験の確認事項を高放射性廃液を用いたガラス固化運転が連続してできることとしており、これに対する判定基準として、試験要領書等において、5日間連続して運転できることということを平成19年11月のガラス固化試験開始前に社内決定したとのことです。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 社内決定したという部分ですが、5日間連続してという部分は、これは原子力安全・保安院、あるいは原子力安全委員会が承認しているということになるんですか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 実は、この当初のいろんなガラス固化試験開始前に社内決定をした、あるいは試験要領書をもとに試験したところ、白金属の沈殿ですとかいろんな原因で、実はその対策を講ずるために、例えば白金属の沈殿、それを除くために、一旦、炉の中のガラスを除く、あるいは貯まっている白金属を中心としたガラスを除去する、そういう作業をずっとやる。その後、国のほうから改めて原燃の溶融炉の運転方法については、国のほうのサイクル安全小委に諮って了解を求めた上でやるようにということになりました。したがって、現在の最新の状況で安定運転状況は、安定した運転状態の維持というのは、最新の原燃の報告書では、10バッチ程度で確認する。10バッチというのは、ガラス固化体を約10本つくる作業で、1バッチイコール1本ということなんですが、この安定した運転状態の維持を10バッチ程度で確認することとし、6月11日に原子力安全・保安院に報告し、6月30日の核燃料サイクル安全小委員会において、安定運転の確認についてはバッチ数にかかわらず確認すべきとの見解が示されたことから、現在はバッチ数を固定的なものとはせずに運転を継続し、安定した運転状態の維持を確認すると、こうなっています。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 それが19年11月に5日間、今度は10バッチ、10バッチは今は取り外されたということでいいんですね。そうすると、その判定基準というのは、数字的な判定基準というのが何かあるんですか。バッチ数なり、あるいは何日間なり、数値的な判定基準があるんですか。5日間なり、10バッチにかわる判定基準。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 私、先ほど10バッチ程度ということでは申しましたけれども、原燃の一番最初の報告書の中では、10バッチ程度をつくった後に、洗浄運転を行い更に6バッチをつくるというふうなことになっておりました。国のほうでは、今の原燃の報告書について、10バッチ連続してつくる状態を維持できるのであれば、あえて洗浄運転をするということはなくて、つくり続けてもいいのではないのかなということで、その数字にこだわらずに、運転を継続し、安定した運転状態の維持を確認するということが出たと聞いておりますので、やっぱり10バッチ程度つくった上で、その上で、いろいろなことを国のほうが改めて、原燃のやった結果を報告を受ける。そして、国がこれは安定した運転状態を維持していると判断すれば、次の試験というふうに聞いております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 ちょっとかみ合わないんですが、まだ蓋をしていないのが3本ありました。前の話にもう1回戻って恐縮ですが、この蓋をしていなかったガラス固化体3本については、その後、どうしたんでしょうか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 日本原燃株式会社によりますと、流下したガラスの量が少なかったガラス固化体1本については、そのまま蓋をし、それから流下したガラスが盛り上がったガラス固化体2本については、ステンレス製の専用治具によって盛り上がりを解消して蓋をし、6月19日から20日にかけて蓋の溶接を実施。これら3本のガラス固化体については、再処理施設保安規定に基づく所定の検査を行い、判定基準を満足していることを確認した上で、6月25日に貯蔵ピットに貯蔵したとのことです。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 6月25日にピットに入れたということ。すると、6月25日からガラス固化体は60本になったんでしたっけ、61本になったんでしたっけ。その確認を一つしたい。
 それから、この判断基準。判定基準というのは、例えば、発熱量、外観検査、寸法検査、重量検査、放射能量測定、閉じ込め検査、表面汚染検査。これを全部クリアしたと。そして、長期貯蔵に耐えられるものであるということを確認したという意味でございますか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 まず、本数については、57本は、そのほかに今、蓋をした3本、プラス洗浄をした際に流下したものがありますので、それで現在61本になっております。
 それから、鹿内委員の2番目の質問の判定基準ということでしたけれども、それは鹿内委員がお話ししたとおり、これは再処理施設保安規定に基づきまして、外観検査、表面汚染検査及び閉じ込め検査を行いまして、外観検査では表面に有害な傷、変形等がないこと、表面汚染検査では、表面汚染密度が定めた数値以下であること、閉じ込め検査では、サンプリング装置により捕集された放射性物質の濃度が定めた数値以下であることを確認したとのことであります。それから、最終処分云々の話でしたけれども、これらについては、今後、いろんな判断をしていくものと我々は見ております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 発熱量、放射能量、重量、この分、今、課長は触れられなかったわけですが、これについては数値が出ていないんですか。この数値は、原燃が、あるいは国が定めた仕様基準に合致するものですか。どうも、その、量が足りなかったり、あるいは先ほどは洗浄したものを入れたりということですから、果たしてそういうものが仕様に合っているものかどうか疑問なものですから、発熱量、重量、放射能量、この数値はいかがですか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 先ほど申したとおり、再処理施設保安規定に基づくところの確認事項は外観検査、それから表面汚染検査及び閉じ込め検査、この検査により確認されたものが再処理施設の規定に基づくものでございます。したがって、重量、発熱量については、我々のところでは、そこまでは確認しておりません。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 海外から運ばれたものについては、今申し上げたことが全部、仕様基準があって、数値としてチェックをされて、当然、公表されているわけですね。まあ、公表されるべきものであります。六ヶ所につくられたものが、発熱量、重量、放射能量がチェックされなくてもいいということですか、あるいは公表されなくてもいいということですか、あるいは全くわからなくてもいいということですか。やっぱりおかしいと思うんです。もしもそうであるならば、少なくとも、50年後に青森県から運び出すという保証があるかないかという部分は、まさにガラス固化体の発熱量等の健全性というか、数値の妥当性というものがなければ、示されなければならないわけで、この数値はやっぱり、県として求めるべきではないですか。保安規定にもしあるとすれば、それは保安規定が間違っているのであって、海外から来たものと六ヶ所でつくったものは別なものだという、別な基準で六ヶ所に貯蔵するとおかしいわけですから。そういった県としての見解、対応はいかがですか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 海外返還の高レベル放射性廃棄物のいろんなものについては、受け入れるためのいろんな国の検査があるというふうに聞いておりまして、その中には、当然、今、言ったような重量も含まれるとは認識しております。それが国のほうでいろいろ受け入れる、あるいは運搬の基準に合致しているかどうかというふうに聞いておりますが、原燃のほうは今言ったような自分たちのほうの中で長期的に、あるいは30年から50年間程度かどうかは分かりませんけれど、再処理施設の中に保管しようということについての必要な条件ということで、今、やっているということですので、それはまた条件が、求められるものが違う。しかしながら、原燃でつくっているものが、全く重量なり発熱量なりが不明なのかどうかということでは決してないと思いますが、それは商業的なものあるいはいろいろなものによって、今のところはそういう公表はされていないというのが現状でございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 日本原燃の再処理事業の指定申請書では、発熱量は1本当たり2.3キロワット、ガラス固化体の重量500キログラム──1本当たり。それから、ガラスの重量400キロ。それから、あと核種はちょっとデータがない。少なくともこの数値はあるんですね。放射能量については、返還の部分は明記されていますが、日本原燃の部分は指定申請書にも書かれていない。ですが、発熱量と重量については、指定申請書に表記してありますから、この指定申請書に合致しているかどうかという数値を出さなければ、ピットにおさめたからいいという話にならないと思うんです。ピットにおさめられるものかどうかという確認を県としてもすべきだと思いますが、それはいかがですか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 先ほど鹿内委員がお話をした放射能量、発熱量、重量等については、海外ガラス固化体については、法令に基づいて国が確認する必要があるので、電力会社が申請している。そういう申請書が公開されております。一方、日本原燃株式会社によりますと、原燃で製造貯蔵しているガラス固化体については、ガラス固化体貯蔵建屋に貯蔵するため、海外返還ガラス固化体と同じような申請書が必要ないということであります。現在、原燃のつくっているガラス固化体の放射能量、発熱量、重量等については商業機密で公表されていない。こういうふうに聞いています。それから、指定申請書の話が今、ありました。この事業指定申請書に記載をしているガラスの重量等については、これは再処理事業指定申請書の本文ではなく、添付書類に代表的なガラス固化体の重量として記載されたものというふうに聞いております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 代表的なものであるとするならば、代表的なものに対して、既にある57本、今回の3本プラス1本の4本はそれぞれ幾らなのかというのは別に企業秘密でもなんでもないわけでしょう。海外から来たものは全部、一本一本放射能量まで示されて、六ヶ所でつくったものが示されない、しかもそれはわからないというのは、やっぱりおかしいんじゃないですか。健全性の確保という点から見ても、それは問題だと思います。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 やはり現在、商業機密で公表していないということですので、そのような取り扱いをしていると見ております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 部長、先ほど今回の停止について残念だと知事は言われた。私が聞いても、残念は残念だという御答弁の繰り返しだったわけですが、今、国が半年かけ、事業者が半年かけてとまったと。とめられたガラス固化と。しかも、1月、4月に起きた油漏れについても極めて中途半端。これについて、県として、独自に検討会を立ち上げるなり、あるいは県自身が検討すると。妥当性なり健全性なり、もう国、事業者任せをやめて、県としての主体性から、県が環境生活部で持っているさまざまな審議会なり検討会があるわけです。そこで諮ってもよし、県庁職員自身でもよし、県として油漏れ、今回のガラス固化の問題について独自に主体的に検討されるべきだと思いますが、ここは部長から御見解を伺います。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 今の御質問については、これまで何度となくお答えしていると思いますが、一義的には、事業者が責任を持って取り組むこと。それから法令に基づいて一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本であります。国及び事業者においては安全確保の徹底を図っていく責務があると考えております。ガラス固化設備の運転方法や前処理施設における油漏れに係る再発防止対策及び水平展開については、原子力安全・保安院は専門家で構成される核燃料サイクル安全小委員会や六ヶ所再処理施設総点検に関する検討会等に諮りつつ、安全を確認しているものと認識しております。県としては、今後とも国及び事業者の対応状況を厳しく見きわめつつ、安全確保を第一義に対処していきます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 国が専門家を委嘱してゴーサインを出したのがこの結果です。まさに、我々は振り回されているわけですよね。そういう点では、もうやめられたほうがいいと、国、事業者を頼りにするのはやめられたほうがいいと。私は進める立場でありませんが、県として進める立場であるならば、そういう点では、県としての主体性、独自性で、県としての責任で検証すべきであると。意見として申し上げて終わります。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 以上をもって環境厚生委員会を終わります。ありがとうございました。

○閉 会  午後 3時38分