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平成20年環境厚生委員会 本文




2008.06.17 : 平成20年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時03分

◯阿部委員長
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。鹿内委員、高橋委員にお願いをいたします。
 本日の審査案件は、本会議から付託されました議案4件及び所管事項であります。
 審査の順序は、健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了承を願います。
 それでは、健康福祉部・病院局関係の議案及び所管事項について審査をいたします。
 なお、審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。
 提出議案について執行部の説明を求めます。──部長。

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◯一瀬健康福祉部長
 県議会第254回定例会に提出された諸議案のうち健康福祉部所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 議案第10号「公立大学法人青森県立保健大学の中期目標の策定の件」につきましては、地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学の中期目標を定めるため提案するものです。
 次に、「専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件」についてでありますが、報告第6号「公立大学法人青森県立保健大学がその業務に関して徴収する料金の上限の定めについて認可するの件」は、公立大学法人青森県立保健大学がその業務に関して徴収する料金の上限を定めることについて、同法人が平成20年4月1日から当該料金を徴収することができるようにするため速やかに認可する必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、専決処分したものであります。
 以上、健康福祉部関係の提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

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◯阿部委員長
 病院局長。

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◯武田病院局長
 県議会第254回定例会に提出された諸議案のうち病院局所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 「専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件」についてでありますが、報告第5号「青森県病院事業条例等の一部を改正する条例」は、診療報酬の算定方法が告示されたことに伴い青森県病院事業条例等の一部を改正する必要が生じたことから、専決処分したものであります。
 以上、病院局関係の提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

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◯阿部委員長
 ただいま説明のありました議案に対し質疑を行います。
 質疑はございませんか。──今委員。

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◯今委員
 おはようございます。
 それでは、議案第10号「公立大学法人青森県立保健大学の中期目標の策定の件」について質問させていただきたいと思います。
 今回の一般質問でもいろいろな議論がなされましたが、私は、きょうは1つだけに絞って質問したいと思います。
 公立大学法人県立保健大学において今年4月から導入した変形労働時間制について伺わせていただきたいと思います。
 第1点は、変形労働時間制を導入した経緯と内容について伺いたいと思います。

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◯阿部委員長
 高杉健康福祉政策課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 お答えいたします。
 大学の法人化に伴いまして新たに大学独自の就業規則を作成する必要が生じまして、その内容を検討いたしました結果、より効率的かつ効果的な運営が求められる中で、大学の事務局職員につきまして、例年3月から7月まで、入学式とか卒業式等の諸行事、それから年度の切りかえに伴います各種手続などで忙しくなる一方、学生の夏休み等によりまして、1年間で業務に繁閑の差が生じているという特有の事情に着目いたしまして、1年の期間内で1週間当たりの平均労働時間が40時間以下となる1年単位の変形労働時間制を4月から導入したと聞いております。
 具体的には、1日の勤務時間につきまして、4月から7月及び3月は9時間、8月は5時間、9月は6時間、10月から2月は8時間とする内容のものでございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 独立行政法人は、まさに新しい大学の改革の中で生まれた制度なんですが、要するに、なるべく自分の大学は自分の大学で経営なりしっかりと対応するような新たな制度だと思うんですが、その大きな柱の中で、大学も非常に経営が苦しくなって、さまざまなアイデアで、さまざまな制度の改革をしながら、経営的な面で削減を図る方向で進んでいっているようでございますが、そうであれば、公立大学法人としては経費抑制を図る目的の一つと考えておりますが、導入による経営面への影響について伺わせていただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 高杉課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 保健大学の試算でございますけれども、年間の繁閑状況を勘案いたしまして、1年を通じて効率的に勤務時間を配分することになりまして、結果として時間外勤務の縮減が図られると聞いております。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 この県立保健大学の経費が削減されるというふうなお話ですが、そうであれば具体的に数字的にどのぐらい削減されると見込んでいらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 高杉課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 20年度の予算の設定上で言いますと、法人化前に比べて4割程度の時間外勤務手当が縮減となる見込みと聞いております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 幾らですか。

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◯高杉健康福祉政策課長
 4割程度でございます。

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◯今委員
 金額です。

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◯阿部委員長
 高杉課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 18年度の約1,900万円の時間外勤務手当に対しまして、760万円程度になるということでございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 それは職員の数字と理解してよろしいでしょうか。

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◯阿部委員長
 高杉課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 事務局職員に今の変形労働時間制を適用いたしますので、そういうことになります。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうであれば、職員の今までの給料──報酬というんですか、給料をいただいていると思うんですが、その削減によって職員の給料に変動があるのかどうか確認したいと思います。

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◯阿部委員長
 高杉課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 1年単位の変形労働時間制をとるということで、職員の給料、それから期末・勤勉手当という給料、これについては増減の影響はないと聞いてございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうであれば、大学の夏休み、冬休みとか、講義の時間帯もいろいろさまざまあって、職員も、忙しいときは非常に頑張ってもらって、忙しくないといえば失礼ですが、そういう時間的に余裕があった場合は、違う方面で勉強なりして、事務職員としての新たな対応というか、そういうものを研究されることは非常にいいことだと思います。
 そしてまた、今回のこの制度は全国で初めての導入と聞いておりますので、まさに県立保健大学の変形労働時間制というのは非常にいいのかなというふうな率直な感じでございますが、そうであれば、県立保健大学に限らず、この結果あるいは経緯を評価、検証していただいて、ぜひとも、県内だけでなくて、他方面のこういう大学経営、独立法人化された学校運営・経営について積極的にPRとか情報提供をできないものだろうかなと思っておりますが、その辺についての御見解を伺わせていただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 高杉課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 公立大学法人化に伴いまして、保健大学の方は、県から独立いたしまして、法人みずからが意思決定をしていくと、そういう仕組みでございます。
 ですから、いわゆる実施結果の検証とか他大学への情報提供につきましても、基本的には検討、実施については法人の方で判断するものでございますけれども、委員からそのような内容のお話があったということを法人にお伝えしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 初めての試みでもありますし、期待される制度でもあると理解しておりますので、県も、しっかりとその点、多方面にわたって積極的に情報を提供しながら、よりよい経営、独立法人化をしてよかったというふうな状況を生ませるように努力をしていただきたいと思います。
 以上であります。ありがとうございます。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 おはようございます。
 議案第10号と報告第6号について伺います。
 大学の中期目標案の中で、県の直営ではできないで法人ならできる、法人にしかできない、そういう内容はどこなのか具体的にお伺いします。
 2つ目として、この中期目標案の第5に第三者機関による評価とあるわけですが、この評価機関の名称、評価の内容、あるいはその評価機関の人員、評価の時期について伺います。

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◯阿部委員長
 高杉健康福祉政策課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 中期目標の案の中で、法人ならできる内容はどこなのかという御質問でございますけれども、中期目標は、公立大学法人化したその法人が達成すべき業務運営に関する目標でございまして、法人が作成する中期計画の指針ということでございますことから、例示として具体的な取り組みも記載してはございますけれども、基本的には大学の業務運営の方向性を示した内容となってございます。
 したがいまして、その具体的な取り組みは法人が定める中期計画の中で明らかになると考えておりますけれども、法人化後、既に予算単年度主義の緩和によります複数年契約とか、先ほど申し上げました事務局職員に対します1年単位の変形労働時間制の実施とか、そういうものを行っておりまして、これらについては、委員御指摘の法人化のメリットを生かした弾力的、効率的な大学運営というふうに考えてございます。
 それから、第三者機関の評価機関の名称等でございますけれども、保健大学では、去る平成17年の3月に文部科学大臣の認証を受けた第三者機関でございます財団法人大学基準協会における認証評価を受けていますことから、今後の認証評価におきましても同じ法人が行うことになると思われます。
 評価内容といたしましては、大学が掲げる理念、目的、教育目標を達成するための努力及び達成の程度、教育・研究活動の状況の充実度などの観点からの評価、それから、管理運営、事務組織、図書館など大学全体にかかわる評価、直近の大学評価で問題点として指摘された事項の改善状況などとなってございます。
 この評価機関の評価者は、同協会に加盟しております全国の国公私立大学の教職員を中心に多くの人員で構成されているほか、大学評価委員会には教職員以外の有識者も参加いたしまして、評価の透明性を確保していると聞いております。人員につきましては、同協会のホームページによりますと、役員が37名、それから、問題の大学評価委員会は34名の組織となってございます。
 評価時期につきましては、法令上は7年以内とされてございますが、保健大学では、前回評価の5年後に当たります平成21年度末を予定しているというふうに聞いてございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 評価は7年以内で、21年度と。そうすると、この2回目の評価はいつになるんですか。7年後になるんですか。何か、7年というのは、評価して、その後で──特に、中期目標案というのは6年間の中期計画ですから、6年という期間を計画目標で定めながら、一方で監査が7年というのは、評価した内容が生かされないような気がするんですが、その辺はいかがでしょうか。

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◯阿部委員長
 高杉課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 法令上は7年でございますが、5年後の21年度ということで予定してございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 ですから、21年度の次はいつになりますか。

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◯阿部委員長
 高杉課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 それは保健大学のことで聞いておりません。ですから、決まってはおりませんが、基本的には5年ごとになると思われます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 次は、大学が4月から法人化になったわけですが、19年度に比べて20年度の場合には事務局職員は4名減、一方で非常勤職員は7名増となっているわけですが、どうもこの数字だけを見ると、事務局は、ある面では非常勤のウエートが多くなって果たしていいのかなという気がしますので、その理由について伺います。
 それからもう一つは、報告第6号にかかわるわけでありますけれども、平成19年度と20年度の収入、支出の比較で、主な相違点の内容とその金額及び理由について伺います。報告6号の専決処分は料金収入でありますので、料金収入も含めてお伺いします。

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◯阿部委員長
 高杉課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 まず、事務局職員の4名減、それから非常勤職員の7名増の関係でございます。
 大学の事務局職員数が平成19年度に比較して4名減となった内訳でございますが、これは、19年度におきまして、公立大学法人化に向けまして事務を担当していた職員が3名ございますが、この3名を減じたことと、それから育児休業の代替職員が1名ございまして、結果的に4名を減じてございます。したがって、20年度の体制につきましては、体制上は、19年度における執行体制を維持した配置というふうに考えてございます。
 それから、非常勤職員の7人増の内訳でございますが、職員研修と教員の確保対策にかかわる業務を行う人材確保育成嘱託員が1名、それから、県内の就職率の向上と栄養学科──新設でございますけれども、これの就職先を開拓するための就職相談嘱託員を1名配置することといたしております。また、法人化後における栄養学科の新設、それから、入学定員増等に伴い大学業務全体の事務量がふえるということで5名を増員したところでございます。
 それから、料金収入の見込み額を含めて、19年度と20年度の収入、支出の比較でございます。
 まず、19年度と20年度の比較で主な内容といたしましては、収入面では、栄養学科の新設、それから社会福祉学科及び理学療法学科の定員増によりまして、入学検定料が約680万円ふえてございます。それから、大学入学料が約290万円の増、授業料が約1,820万円の増というふうに見込んでございます。
 それから、支出の面では、人件費におきまして、退職手当が約5,600万円増、それから物件費におきまして、定員増関係で約590万円の増、備品更新等で約520万円増を見込んでございます。
 それから、法人化に伴いまして、県で負担しておりました教員公舎の建設にかかった経費1億8,252万円につきましては、県の本庁において予算計上しているために、大学の予算上は減額となってございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 料金収入についてですが、県立の場合と、法人化になって、これは授業料は上げたんでしたっけ、据え置いたけれどもこういう形にふえたんでしたっけ、その理由づけは。

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◯阿部委員長
 高杉課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 先ほど申し上げましたように、授業料自体は──検定料とか授業料については上げておりません。
 先ほど申し上げましたように、学科の定員増とか新設で人数がふえたことによります増を見込んでございます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 次に、運営費交付金について伺います。
 本会議場では、運営費交付金については一定のルールでするという話でありましたが、具体的にどういう考え方で交付金を決めるのか伺います。
 それからもう一点は、中期目標案中の財務内容の改善に関する項目──多くあるわけですが、非常に具体性がない、抽象的な書き方ですが、今後6年間の具体的な財政計画を県としてどういうぐあいに試算しているのか伺います。

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◯阿部委員長
 高杉課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 まず、運営費交付金の一定ルールの考え方でございますが、平成20年度の運営費交付金の算定に当たりましては、教員、事務局職員等の人件費と教育研究に要する経費等の物件費を合算したものから授業料等の収入を差し引きまして、備品更新等の特別経費を加えた額を運営費交付金としてございます。
 平成21年度以降の運営費交付金の算定に当たりましては、公立大学法人が作成する中期計画でその枠組みを示すこととなりますけれども、法人化のメリットといたしまして、教育研究の高度化とか運営の活性化を図るとともに、より自律的かつ弾力的な運営を図ることを基本方針としてございます。
 この方針に基づきまして、先行する国立大学法人とか公立大学法人の例を参考としながら、人件費、物件費につきましては削減に取り組むとともに、収入につきましては、栄養学科の設置とか既存学科の定員増による増収を図ることといたしまして、現在、公立大学法人の方で運営費交付金の算定ルールについて検討を進めているところでございます。
 それから、中期目標案の中の財務内容の改善に関する項目の6年間の具体的な財政計画を県としてどのように試算しているのかということでございますが、中期目標案の当該項目の中では改善の方向性を定めているものでございまして、大学法人化後の予算、それから収支計画及び資金計画につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、今後県の認可を得て法人が定めます6年間の中期計画の方に法人が具体的に定めることとなるというふうに理解してございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 法人が中期計画を定め、ルールについても大学で検討しているということであるわけですが、基本的に、法人の側で──私が意外だったのは、法人でそのルールを検討しているという思いがあったもんですから、県として運営費交付金を交付するわけですから、県として、6年間でこれこれですよ、上限はこれこれですよと、あるいはこの範囲ですよということを示すことになるのかなと思うんですね。それがなければ、大学としても──大学がルールをつくるというのは私は理解できないのですが、大学として、ルールをつくり、あるいは一方で具体的な財政計画をつくるというのは、収入の大宗というか、大きな部分を占める県からの運営費交付金というここの部分がどれくらい来るのかがわからなければ、財政計画の立てようがないかな、あるいはルールのつくりようがないかなと思うんです。まして、県は、今年度内に、今後5年間でしたか10年間でしたか、行財政計画を定めようとしておるわけですから、当然、ある面では、金に関しては県がリーダーシップをとってやると思うんですね。そういう面で、県で幾ら出そうとしているのか、はっきりお答えいただければと思います。

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◯阿部委員長
 高杉課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 先ほど申し上げましたように、人件費とか物件費については当然かかる金額がございまして、それは6年間でできるだけ節減に努めてくださいという基本的な考え方がございます。これは目標の中にもうたってございます。
 それで、増収につきましては、先ほど申し上げましたように、できるだけ図っていく。そういう中で、保健大学の方で6年間の計画をつくってきたものを、県として中身を見た上で、よければ認可いたしますし、悪ければ認可できないことになります。その辺のやりとりは当然県と保健大学の方であるわけですけれども、したがって、そのルールというのは、基本的に、計画が上がってきたものを大学と県とで検討いたしまして、つくって、結果的に中期計画に反映するということになりますので、そういう形で御理解いただきたいんですが、よろしくお願いいたします。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 よければ県が認可すると、この言葉に集約されているわけですね。大学の独自性、主体性とは言いつつも、よければ県が認可をするというのが、次の中期計画なり、それに基づく財政計画ですから、県に縛られるということでありますから、そういう点では、何もあえて法人化をしなくても県の直営でもよかったのではないかなと、そういう印象を改めて強くいたします。
 次に、報告第5号の専決処分についてでありますが、今回の診療報酬改定の主な内容と県立中央病院への影響をどのように見込んでおられるのか。
 2つ目として、今回の改定には主に医師確保対策が──国としてはそういう意図があったようですが、関係者からは、中途半端だ、特定診療科医師の確保は今回の改定では困難であるという見方もされているわけですが、この点についても、県立中央病院の認識と県病における医師確保対策について伺います。

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◯阿部委員長
 木村運営部長。

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◯木村病院局運営部長
 最初の御質問ですが、今回の診療報酬の改定は、産科や小児科を初めといたします病院勤務医の負担の軽減という緊急の課題への対応のほかに、4つの視点──1つは、患者の生活の質を高める医療を実現するということ、2つに、医療機能の分化、連携を推進する視点、3つに、今後重点的に対応していくべきと思われる領域の評価のあり方について検討する視点、4つに、医療費の配分の中で効率化の余地があると思われる領域の評価のあり方について検討する視点、こうした4つの視点への対応を主眼として行われたところでございます。
 また、今回の診療報酬の改定率ですが、本体部分については0.38%のプラスとなったものの、薬価等につきましては1.2%のマイナスとなった結果、全体の改定率はマイナス0.82%となっています。これは、前回が3.16%のマイナスであったことと比べますと、マイナス幅がかなり縮小していると考えています。
 こうした改定による県立中央病院の収益への影響につきましては、収益は診療内容により変動いたしますことから、現時点で正確に見通すことは大変難しいところでございます。ただ、全体の改定率がマイナス0.82%となっている以上、少なくない影響があると考えております。
 今後におきましては、極力収入の確保、拡大を図るとともに経費の節減に努めまして、できるだけ経営に悪影響が出ないように対処してまいりたいと考えてございます。
 2点目の医師確保の関係でございますが、今回の改定は、産科・小児科医の重点評価のみならず、病院勤務医の事務負担の軽減などにも配慮し、病院勤務医の負担軽減という緊急課題に対応しようとしています。
 今回の改定と医師確保の関係につきましては、産科や小児科といった特定の診療科の医師の確保に直ちに結びつくと考えるのは難しいと考えております。麻酔科など、医師が特に不足し、また勤務内容が厳しい診療科はほかにもございますので、医師の負担軽減を図らねばならないという点では産科、小児科に限ったものではないことから、診療報酬上重点評価されたとしても、特定の診療科の医師を優遇することはなかなか難しいものではないかと考えてございます。
 しかしながら、重点評価に伴う相応の診療報酬の増加、あるいは医師の事務負担軽減を図るために、今回、医師事務作業補助体制加算という加算が新設されまして事務補助者の配置を認めたことなどは、さまざまな医師の医療環境の改善──これは給与以外ですが、さまざまな医師の医療環境の改善に役立てていくことにつながるものでございまして、そうした医師の環境改善や勤務医の負担軽減によりまして、医師の確保に好ましい影響を与えていくことは期待したいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 試算は少なくないと。少なくないですから、多いということになるわけですが、後段についてはかなり国に気を使った御答弁だったようでございますが、この報酬改定について、県内の自治体病院における医師確保への影響は県としてどういう認識をされているのか。
 それからもう一つは、所管外ということがよく言われるわけでありますが、この自治体病院の経営に関しては、実は総務部であります、市町村振興課でありますが。しかし、経営と医師確保というのは表裏一体だと私は思うんですね。そういう点では、自治体病院の経営については、現在は総務部で、ここで議論すると所管外だとおしかりを受けるわけですが、健康福祉部で所管するようにしてはいかがでしょうか。部長として、部として、きちんとそういう意思を持って、知事とやりとり、あるいは人事当局とやりとりすべきだと思うんですが、あわせて伺います。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 まず、診療報酬改定の医師確保への影響につきまして、私の方から答弁させていただきます。
 先ほど病院局からの回答にもありましたとおり、今回の診療報酬改定につきましては、勤務医の負担軽減を緊急課題としたことが極めて特徴的な内容となっており、いわゆる本体部分につきましてはプラス改定ではございます。
 しかしながら、その率は0.38%にとどまっておりまして、私ども、自治体病院の病院長さんなんかとよくお話をするわけですが、病院長からは、医師の処遇改善を通しました医師確保には十分なものではないだろうという評価を聞き及んでいるところでございます。
 県といたしましては、医療を含みます社会保障費の伸び抑制という国の方針につきまして、経済財政諮問会議等で現在さまざまな議論が行われていると承知しておりますが、勤務医の労働環境は刻一刻と厳しさを増しておりまして、その献身的な努力にこたえることができなければ、医師の病院からの一層の離脱と、結果としての医療の質の低下を招くおそれがあると懸念するところでございます。
 このため、今後とも、医師を初めといたします医療従事者の確保に視点を当てました診療報酬改定になっていくことを私どもとしては期待しております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 佐川健康福祉部次長。

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◯佐川健康福祉部次長
 自治体病院の運営について、経営と医師確保は表裏一体ということでありますけれども、この件については、平成13年12月18日に自治体病院機能再編成推進チームができた当時の企画振興部と健康福祉部が一体となってこの推進事業に取り組んでいこうということで現在に至っております。
 したがって、今取り組んでいる状況は当初とそんなに変わらないというふうに考えてございますので、これからも部局間の連絡を密にしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そうすると、この委員会で自治体病院の経営についても質問があればお答えできるということでございますね。いわゆる所管外であっても、それはお答えできるということですね。

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◯阿部委員長
 佐川次長。

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◯佐川健康福祉部次長
 この委員会におきましては、所管内のことはお答えできますけれども、所管外はできません。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 経営と医師確保は表裏一体と。それは、所管外であったとしても、次長が今言われたように連携をもってやるというわけですから、委員会としても、議会の側としても、当然、経営についても考慮しながら、配慮しながら医師確保なり医療なりもさまざま議論しているわけですから、そこは、すべて答えられない、答弁できないということにはならないと思うんです。そうなってくるとなかなか議論が進まないと思うんですが、いかがですか。

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◯阿部委員長
 暫時休憩いたします。

○休 憩  午前11時38分

○再 開  午前11時39分

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◯阿部委員長
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑はございませんでしょうか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 質疑はないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
 これより議案の採決をいたします。
 議案第10号、本件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
 [賛成者起立]
 起立多数であります。よって、原案を承認することに決定いたしました。
 報告第5号及び報告第6号、以上2件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
 [賛成者起立]
 起立総員であります。よって、原案を承認することに決定いたしました。
 次に、執行部から報告事項があります。──健康福祉部長。

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◯一瀬健康福祉部長
 青森県がん対策推進計画の策定について御報告申し上げます。
 お手元には、「報告事項」と記した3枚つづりの資料と本件の冊子をお配りしております。冊子は後ほどごらんいただくこととして、資料により説明させていただきます。
 まず、資料1ページをごらんください。
 「1 計画策定の趣旨」でございますが、当計画は、国が平成18年に制定したがん対策基本法に基づきまして、国が定めましたがん対策推進基本計画や都道府県におけるがん医療の提供状況等を踏まえ各都道府県が策定するよう義務づけられた法定の計画として策定したものであります。
 計画は、本県におけるがん対策を総合的かつ計画的に推進するための計画であり、県、市町村、県民、医療機関等の各主体がそれぞれの役割を果たしながらがん対策に取り組むための基本指針となる計画であり、知事が掲げるがん対策の先進県を目指す上で、本県におけるがんの実態を明らかにするとともに、今後取り組むべき課題、方向性を示すものと考えております。
 計画は、「2 全体目標」にありますとおり、「がんによる死亡者の減少」と「すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上」の2つを掲げ、死亡者の減少については、10年間で75歳未満のがんの年齢調整死亡率を20%削減することを目標として掲げております。
 この全体目標の達成に向けて、「5 重点的に取り組むべき課題」として、「がんの予防とがんの早期発見」、「がん医療従事者の確保・育成並びに集学的治療が実施可能な体制の整備」、「治療の初期段階からの緩和ケアの実施」、「地域連携・支援を通じたがん診療水準の向上」、「情報提供と相談支援機能の充実」、「がん登録の充実」の6つの課題について重点的に取り組むこととしております。
 次に、2ページをお開きください。
 「6 計画の特徴」でございますが、1として、全体目標に掲げました年齢調整死亡率を初めとした各種の定量的な評価指標を設定しております。2として、国の基本計画を踏まえつつも、国の基本計画においては喫煙率に関する目標を設定しておりませんが、県の計画には設定していること、また、がん患者だけではなく、広く県民にがんに関する正しい知識を持ってもらうための情報提供、相談支援の体制を整備する必要があるとしていることなど、本県独自の取り組みを掲げている計画としております。
 この計画の策定に当たりましては、がん医療従事者、学識経験者等専門家で構成する青森県がん医療検討委員会において御議論、御検討をいただきましたが、検討に当たっては、がん患者の会の代表の方からも御意見をいただいたほか、病院事業管理者であります吉田先生にも御協力、御助言をいただいたところであります。
 今後、この計画に沿ってがん対策の取り組みを強化していきたいと考えておりますので、委員の皆様の御支援と御協力をお願いして報告とさせていただきます。

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◯阿部委員長
 ただいま部長から青森県がん対策推進計画等について説明がございました。この報告及び所管事項についての質疑は──ただいまから午さんのため休憩いたします。1時から再開いたしますので、今、部長が報告いたしましたがん対策推進計画等についても、お昼の時間で熟考をいただいて御質問を賜れればと、本職としてはそう思いますので、午さんのため休憩をいたします。

○休 憩  午前11時45分

○再 開  午後 1時04分

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◯阿部委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。質疑はございませんか。──今委員。

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◯今委員
 それでは質問させていただきたいと思いますが、午前中、青森県がん対策推進計画について部長から御報告がございましたが、その中身について1点だけお聞きしたいと思います。
 体系図という──3枚目なんですが、全体目標に「がんによる死亡者の減少 〜10年でがんの年齢調整死亡率(75歳未満)の20%減少」という記述がありますが、この年齢調整死亡率とは何でしょうか。

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◯阿部委員長
 藤岡保健衛生課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 年齢調整死亡率に関するお尋ねでございます。
 年齢調整死亡率は、現在、人口動態統計とかで人口10万人当たりの死亡者という形で公表されている例が多いんですが、実は、例えば青森県と東京都であれば、65歳以上の方の年齢構成というのは全く異なります。青森県の場合は65歳以上の方が非常に多い高齢化社会でございます。東京とかであれば若い方が多い。そうしますと、亡くなる方というのはやはり高齢の方が亡くなるというケースが多いものですから、年齢をそのままにして東京と青森を比べても正確な比較ができないということで、実は、各都道府県とか、あるいは年齢を別にした、例えば10年前、20年前と比較する際に、同じ地域でも年齢構成が変わってまいりますので、年齢調整死亡率につきましては、昭和60年の国勢調査をもとにいたしました平均的な全国の年齢モデルをつくっておりまして、それに各年度ごとの粗死亡率を掛け合わせていく。ですから、65歳以上は青森県は非常に多いものですから、現在、65歳以上の方で亡くなった方の場合は、昭和60年に率をかけて、昭和60年の人口であったとすればどの程度の死亡率になるかというふうに計算したものとなっております。このことで、他県、あるいは何年か前の死亡率と比較ができるという形で、厚生労働省が一定の方式を定めて進めているものでございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 65歳以上75歳未満という区切りを入れた、これはどういうことなんでしょうか。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 都道府県のがん対策推進計画につきましては、国の基本計画をモデルにしながら策定していかなければいけないという趣旨がございます。
 75歳未満の年齢調整死亡率につきましては国の基本計画に掲げられている指標でございまして、全国との調整を図るために、本県におきましても、75歳未満の年齢調整死亡率をがんによる死亡者の減少に関する指標として設定したものでございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 簡単に言えば、数字をはじき出すために国が定めた数字だということでしょうね。そうであれば、75歳以上のがんになられる方にも当然対応するということで理解してよろしいんでしょうね。

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◯阿部委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 全くそのとおりです。あくまでもこれは統計的に整理するために設けられたものですので、75歳以上であっても、当然、医療の対象ということには変わりはございません。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 わかりました。75歳という言葉をいつも出させてもらうんですけれども、要するに、後期高齢者医療制度の新たな枠組みが75歳以上ということで国が新たな制度をつくったんだそうですが──老年学という学問があるんだそうですが、学術用語なんですが、65歳から74歳はヤングオールドというんだそうです。そして、75歳以上はオールドオールド。要するに、ヤングオールドは前期高齢者、オールドオールドは後期高齢者というふうに学術用語で言われているようです、これは参考までにお話ししますが。
 そこで、この後期高齢者医療制度は、新たな枠組みの中で75歳を──医療費が33兆円もかかるので、国民皆保険という形でお年寄りにも負担を望んでの新しい制度ですが、私の所属する民主党は、これは廃止すべきだということで参議院でも可決させていただきましたが、衆議院ではまだ、継続審議になるのか、あるいはまたそれを逆転するような形で結果を出すのかわかりませんが、私どもは、この後期高齢者医療制度はあくまでも廃止だということを訴えております。
 その中で、きょうは、新しい制度の中で──今までは、国と県と市町村がそれぞれの役割を果たしながら老齢年金・老齢保険制度を処理してきたんですが、今度は、新しく、今回の制度によって、特別地方公共団体という枠組みの中で、青森県後期高齢者医療広域連合という新しい制度ができました。要するに、国、県、それから広域連合、市町村、この4つのそれぞれの分担の中で、新たな後期高齢者の75歳以上の枠組みの医療制度に対応していこうという制度のようでございます。
 そこで、きょうは、その広域連合について、さまざまな角度から御質問を、そして確認をさせていただきたいと思っております。
 第1点は、後期高齢者医療広域連合の設立目的をまず第1に伺わせていただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 後期高齢者医療制度の創設に当たりましては、財政の安定化を図り、高齢者の医療制度をしっかり支えていく体制の整備が求められたことから、都道府県を単位とする県内全市町村が加入する特別地方公共団体である広域連合を設立して、制度運営の主体とされたものです。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 まさに、お年寄りを大事にしたい、事細かく、きめ細かく目配り、気配りをしながらやっていきたいということで、広域連合が40市町村を含めて設立されたと理解させていただきますが、そこで、後期高齢者医療制度の実施に当たり、国、県、広域連合、市町村のそれぞれの役割を伺わせていただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 国、県、広域連合、市町村のそれぞれの役割でございますけれども、国、県、広域連合、市町村には、それぞれ、法令に基づく財政の負担義務がございます。
 このほか、国においては、制度の基本的な設計を担い、県は、制度が健全かつ円滑に行われるように広域連合または市町村に必要な助言等を行います。また、広域連合は、制度の運営主体として、保険料の決定と賦課並びに保険給付を行い、市町村は、保険料の徴収事務のほか、各種申請及び届け出の受け付け業務を担うというふうなこととなってございます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 それでは、国、県、広域連合、市町村は、それぞれの役割を果たしていくということで、今御説明の中にあったように、当然さまざまな財政負担も強いられると。前々回の委員会でしたか、私が質問をしたときには、青森県では今回の新しい制度によって21億円ほどの県負担が新たにかかるという御説明がありましたが、それでよかったでしょうか。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 はい、21億円発生します。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 国には新たな負担があるんでしょうか。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 新たな負担というよりも、制度が新設されたものですから、これに基づいた負担というふうなことでの支出は発生しております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 それでは、広域連合について、中身について具体的に質問をしたいと思います。
 まず、青森県後期高齢者医療広域連合の組織について伺わせていただきます。
 第1点は、事務局の体制、職員数、出身母体はどうなっているのか伺わせていただきます。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 事務局の体制でございますけれども、広域連合に確認したところでは、事務局の職員は、県及び市町村から地方自治法の規定に基づき派遣された職員で構成されております。事務局長以下21名で構成されてございます。
 派遣元の自治体と人数でございますけれども、県から2名、青森市、弘前市、八戸市から各2名、それから、旧3市以外の7市から各1名、6つの郡の町村から各1名というふうになってございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 事務局員は、今説明があったように、それぞれの市町村から2名、2名とかというふうに派遣されているわけですが、この職員の立場はどういう立場と認識すればよろしいんでしょうか。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 地方自治法による派遣の職員で、広域連合の職員というふうな身分になります。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうすると、市役所の職員を退職して広域連合の職員になるんでしょうか。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 地方自治法による派遣ですので、退職ではございません。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうすると、兼務するということでしょうか。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 身分は残したまま、広域連合の職員でもあるというふうな形です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 身分を残したまま広域連合の職員と。責任の所在はどこに求めればよろしいでしょうか。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 基本的には、広域連合の職員として業務を行っていますので、そこの中で行われた業務については広域連合に所属します。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうであれば、広域連合の職員になった時点ではっきりと市町村職員を退職あるいは休業の形にして、一本化してそちらで精進努力して仕事をされた方が、2つの立場を持った職員よりもいいのではないだろうかと私は思うのですが、御見解を伺わせてください。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 地方自治法によって派遣されておりまして、そこの広域連合の中で業務を行います。したがって、旧所属における活動というものは出てまいりません。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 事務局職員の給与はどのように決められておりますか。また、その総額は幾らなんでしょうか。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 事務局職員の給与は、派遣元の自治体の給与の金額がそのまま適用されておりまして、費用は広域連合が負担するというふうなことになってございます。
 平成20年度の職員の人件費でございますけれども、21名の常勤の職員と2名の臨時職員を合わせまして1億3,980万円余となってございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 広域連合の組織図を調べましたら、今は事務局の質問をさせていただきましたが、その上に広域連合長、副広域連合長、そして、広域連合議会、それを管理する選挙管理委員会、監査委員があるようでありますが、その広域連合議会についてお尋ねしたいと思います。
 広域連合議会の議員数、定例会の回数、選出方法、任期、議員報酬はどうなっているのか伺わせてください。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 青森県後期高齢者医療広域連合の規約によりますと、広域連合議会の議員は20名でありまして、4つの区分があります。市長、それから町村長、市議会議員、町村議会議員、それぞれの区分ごとに5名ずつ、合わせて20名となってございます。
 選出の方法ですけれども、市長等それぞれの区分ごとに、所要の手続に従って推薦された方が候補者になりまして、候補者の数が定数を超えた場合には、市長と市議会議員にあっては10市の市議会で、また、町村長と町村議会の議員にあっては30町村の町村議会において選挙を行って選ばれることとなります。
 また、定例会は年2回でありまして、任期は、各市町村長あるいは市町村議会の議員の任期によるとされてございます。
 報酬は、年間で、議長が4万2,000円、副議長が3万5,000円、議員が2万8,000円と定められております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 まさに、75歳以上の後期高齢者を一つの新たな制度の中に入れる。今回、国政でも、県政でも、市町村政でもさまざまな議論がなされているわけですが、何よりも、お年寄りを大事にしたい、お年寄りになるべく負担をかけないように国民皆保険という基本の中でいろいろな議論がされているわけなんですが、そうであれば、まさに75歳以上の人たちが満足するような保険制度でなければならないと思っております。
 で、この議員の名簿を見ますと、まさに、市長会、市議会議長会、町村会、町村議会議長会が、それぞれ身内、内部でそれぞれの議員のメンバーを推薦という形で選んでいると。国民、県民の保険制度に対する声を直接聞けるかどうか、大変疑問に思っております。
 そうであれば、このような間接選挙ではなくて──せっかくこういうすばらしい高齢者制度ができたというお話をされている方もおりますので、そうであれば、間接選挙でなくて、この年金保険税・保険料を定める議会であればなおさら、75歳以上のお年寄りの意見を直接聞ける。そして、75歳以上の高齢者に対してこの制度の中でどういうふうに進めていくかという、公約まではいかなくても、直接選挙という形でこの議員を選別、選定したらどうだろうかなと、私はそのように考えるわけでありますが、県の御見解を求めたいと思います。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 広域連合議会の議員の選挙につきましては、地方自治法上では住民の直接選挙による方法も可能とされております。ただ、現時点では、青森県後期高齢者医療広域連合の規約によりまして、構成団体の長及び議員の中からそれぞれ議会において選挙するというふうに定められておりまして、そういう方法が採用されてございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 さっき申し上げたように、直接お年寄りの声を反映する制度の充実を図るべきだと。もし規約で決まっているのであれば、この広域連合議会で議論をして、規約を変えて、間接選挙を直接選挙にはできるんでしょうか。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 規約の改正につきましては、各市町村の議会でもう一度議決し直さなければいけないというふうなことになります。ですから、直接選挙に改める場合は、各議会でそれぞれ議決し直すというふうな手続が必要となってまいります。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうであれば、直接選挙も可能だと。広域連合で、間接選挙じゃなくて──回り回った推薦候補者で、たったの40市町村の中で選ばれし者20名。40市町村の声はなかなか届きにくい。そういう点もあれば、青森県内で、間接選挙からこういう新しい直接選挙を経て、お年寄りの意見や気持ちを反映した議会運営、そして広域連合運営をすれば、まさに、お年寄りが心配されたいろいろな事案についても、あらゆる説明の中で納得をしてもらいながら、高齢者もやむを得ないと理解する点も出てくる可能性は十分にあるわけですから、これは国の制度の中での話ではございますけれども、先ほど申し上げたように、まさに青森県は高齢化が進んでおる、都会よりもどんどんお年寄りがふえているんだということであればなおさら、その国の制度の中で、県が、あるいは広域連合が中身の中で改正できることであれば、しっかりとその改正をしながら、お年寄りの心、気持ちをしっかり受けとめた老齢年金、後期高齢者保険制度の充実を図っていくべきであると思います。
 ぜひとも、その辺のお知恵もおかりしながら、世論を含めて、青森県が少しでもそういう先端的な、モデル的な方向に進んでいけばいいなと思います。
 以上であります。ありがとうございました。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──川村委員。

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◯川村委員
 質問を予定していなかったんですが、午前中、県のがん対策推進計画が示されましたので、このことについて3点だけお尋ねをしたいと思います。
 先ほど、今委員からの質問で年齢調整死亡率というのが説明ございまして、青森県の場合は、男性が10万人の中で144.8ということで全国ワースト1位というグラフがございまして、びっくりしているわけでありますけれども、特に、県内ではがんの死亡率というのが全体の3割になっているということで、県民のがん対策の願いというのは非常に期待が大きいものだというふうに思っております。
 そこで、がん対策としては、まだ中身を十分見せていただいておりませんけれども、予防、それから早期発見ということが決定的なものになるのではないかというふうに私自身は感じておりまして、特に、予防としては、たばこ・喫煙対策──私自身もたばこをやめてから間もなく4年になりますけれども、このたばこの対策、それと、最近のはやり言葉でありますけれども、メタボ等の生活習慣病をいかにして減らしていくかということががん対策の決定的な要因になるのではないかと思うんですが、こういった点で、特に、従来の県の計画といいますか対策とこのたびの推進計画による計画との違いというのがあるのかどうか、その辺についてまずお聞きしたいと思います。

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◯阿部委員長
 藤岡保健衛生課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 ただいま御質問いただきました、たばことメタボをいかに進めていくか、今までの進め方と今後の計画ということで、まさに、私ども、青森県の平均寿命を延ばそうということで、実は、「健康あおもり21」という健康増進計画をつくりまして、いわゆるたばこ対策、肥満等によります生活習慣病対策というものを大きな重要課題と、あと、実は、プラス自殺対策という3つの柱を立てて健康づくりを進めていこうということで、先般、平成19年3月に「健康あおもり21」の改定版というものを出させていただいております。
 中でも、たばことメタボに関しましては、現時点でがん対策推進計画の方に掲げております骨格は、従来の「健康あおもり21」を踏まえたものとなってございます。
 ただ、現時点での計画は大きな指針として策定されてございますので、今までの取り組みを評価、検証しながら、さらに効果的な対策をどう立てていくかということはまさに今検討中でございますし、これからまた皆様方の御意見等を踏まえながら固めていくものというふうに認識してございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 今出されたのは指針であって、これから具体的な対策が検討されるということで、当然、従来の対策よりも踏み込んだたばこの喫煙対策、あるいは生活習慣病対策というようなものが打ち出されるものだというふうに、ぜひ期待をしておきたいと思います。
 で、今の答弁の中で、自殺対策というものもがん対策の一環として言われたような感じなんですが、そこをもう一度確認したいんですけれども。

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◯阿部委員長
 藤岡課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 大変失礼いたしました。「健康あおもり21」は、青森県の平均寿命を延ばそうということで、まずは、がんと生活習慣病──いわゆる心疾患や脳血管という肥満に基づく病気、それと、男性の場合は特に自殺による平均寿命への影響も大きいということで、その3つを重点課題として「健康あおもり21」を推進しているという状況でございます。したがって、がんとは直接関係のしないものでございますので、よろしくお願いいたします。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 予防対策ということでは、ぜひ、これからの具体的な対策の検討の中で取り組んでいただきたいと思います。
 次に、早期発見ということで、これまで私も、いろんながんの患者さん──お亡くなりになった方ともたくさん向き合ってまいりましたけれども、どうしても、検診していないと、発見したときには既に相当進行していたということで、手おくれであったというケースが結構あるわけです。
 したがって、がん検診の受診率なんかを見ても、男女で若干違いはあると思うんですが、大体30%前後ではないかと思うんです。これを飛躍的に上げることはできないのかということで、この点についても、従来の計画──検診受診率を引き上げようというふうな計画と今回の推進計画との違いというのを打ち出せるのかどうか、その点についてもお答えいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 藤岡課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 がん検診の受診率につきましては、ただいま委員からお話があったとおり30%前後ということで、実は横ばいという状況でございます。
 ただ、私ども、計画の中では50%以上ということを掲げてございまして、実は、がん検診の実施主体が市町村ということもあって、いわゆるがん検診の実施率を上昇させようということは従来からも市町村の計画には載っておるんですが、各市町村ごとに見ますと、非常に低い市町村と非常に高い率を維持している市町村がございます。そういった市町村の取り組みの違いを明らかにしながら、どういった取り組みをしていけば検診率が上がっていくのかということを、市町村も巻き込みながら検討しながら進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
 私どもとしましては、まず一つには、検診を受ける機会が少なければ、どうしても受診率が悪くなるだろうと。あと、自己負担の問題であったり、あるいは、単に広報紙に載せるだけではなくて、例えば保健協力員さんが声がけをしている市町村、あるいはしていない市町村、そういったものを分析しながら、各市町村と検診率を高めるための具体的な意見交換等を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 わかりました。早期発見ということについても、これからの具体策に大いに期待をしたいと思います。
 最後の質問ですけれども、医療体制の整備ということで、先ほども言いました、私も向き合ってきましたがんの患者さん、県内では悔いを残すということで、中央の有名な病院に足を運んだ患者さんもたくさんいらっしゃいます。したがって、県内の医療体制の確保といったものが大きな課題ではないかと思うんですけれども、この点についても、今回の推進計画で特に特徴的なものがあればお答えをいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 お答えいたします。
 確かに、がんになられた患者さんで東京だとかの病院に行かれる方がいらっしゃるということは私どもも聞いております。その中には、例えば重粒子線治療装置ですとか、何百億もの経費がかかって、全国的に患者さんを集めなければ成立しない医療というものもございます。そういうところまでは、青森県内──140万ぐらいの人口の県ではそういう先端医療まではできないというふうに考えられます。
 しかしながら、そういう先端医療を行っている例えば国立がんセンターなどと都道府県のがん診療連携拠点病院が人的な交流などの連携によって、希望があればそういうセンターで治療ができる。そして、例えば県立中央病院のようなところでは、先進的な医療──同じ放射線治療でも相当レベルの高い治療ができますよというふうなこと、そして、都道府県がん診療連携拠点病院である県立中央病院を中心といたしまして、各地域がん診療連携拠点病院が5医療圏に既に指定されておりますので、そこでの、県立中央病院あるいは大学におきます医療従事者の研修──がんの治療といいますのは、ケミカル──化学療法であっても、放射線療法であっても、相当の専門的知識と経験を要します。したがって、そういう放射線治療、化学療法、それと手術、こういったものを組み合わせたレベルの高い医療を提供できる研修体制の充実といったふうなことが、これまでの県の取り組みとはまた一線を画す取り組みとして推進していけるのではないかというふうに考えているところであります。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 わかりました。さらに具体的な内容については今後にゆだねるといたしまして、今の答弁の中で、今回示したのはあくまでも指針であって、これから具体的な項目について対策を検討して確立をしていくんだというお答えだと思います。
 そこで、そういった計画というのはどこの段階でいつごろまでにまとめられて発表されていくのか、その点について、もし具体的な計画があるのであればお聞かせいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 確かに、今回のは基本的な指針的な性格を持つものでありますが、10年を見越した目標ではありますけれども、数値目標を設定しております。で、このがん対策推進計画を策定するに当たって参画していただきました専門家の方々等から成ります評価、検証を行う委員会を毎年度開催していきたいと思っております。その評価、検討の中で、ここはもっと具体的な行動を起こすべきだといったような御提言をいただきながら、創意工夫をしながら取り組んでいくといった方向で考えております。
 したがいまして、これを受けた例えばアクションプランというところまでは考えておりませんで、それぞれ、特に医療──予防ではなくて医療ということになりますと病院としての取り組みなどが必要になってまいりますから、具体的な取り組みを検証しながらやっていくと。例えば、A病院では緩和ケアがなかなか進んでいませんね、もっとやりましょうよといったような形で進んでいきたい、そういうふうに考えています。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 そうしますと、もう一度確認いたしますけれども、今回の計画、指針というのは、青森県がん医療検討委員会という名簿が配付されていますが、そういうメンバーで検討されて、最終的に作文されて出されたものと。
 先ほどのお答えでは、具体的な内容についてはこれからまたいろいろ検討していくんだということでありましたので、私自身の受けとめ方としては、この指針に基づいた具体計画というのがさらに出てくるのかなと思っておったんですが、そうではないということです。
 ただ、毎年、この検討委員会のメンバーによる評価というのが行われるということでありますから、その中でいろいろ委員の方からさらに具体的な意見、提言があった場合は計画として取り組んでいくんだと、こういう理解でよろしいんでしょうか。

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◯阿部委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 まさしくそのとおりだと考えております。指針の中でも、計画策定の作業中、がんに関する相談センターですとか、県の施策として本年度予算に盛ったものもあるわけでございまして、そういうふうなものは、あくまでも基本指針を受けて当然に必要なものとして設定したわけでございまして、そういう各施策も含めて一つのプランなのではないかと。したがって、それを検証していくことが具体的な計画の実施ということに当たるのかなと考えております。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──高橋委員。

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◯高橋委員
 午前中に、委員長の方から、青森県がん対策推進計画について、熟考して、必要があれば質疑するようにという御要請もありましたので、私から簡潔に2点だけ質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど今委員の方からもございましたけれども、この全体目標として、10年でがんの年齢調整死亡率(75歳未満)の20%減少を一番の目標として掲げているかと思うんですけれども、先ほどの説明はちょっと理解しにくい部分もあったんですが、具体的に青森県に当てはめた場合に、この20%という数字は人数のベースでどの程度と理解すればよいのか、今お示しできるのであれば、イメージを膨らませるためにも示していただきたいなというふうに思います。それが1点目です。

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◯阿部委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 年齢調整死亡率としての削減目標は、計画の21ページに出ているわけでありますけれども、この中で、平成17年のデータでは103.2。これを20%落とすとなると、人口10万人当たり82.6まで落とす必要があるということになります。
 じゃ、死亡者の実数は一体どうなるかということになるわけですけれども、これは、年齢調整を行うときの基礎となります本県の各年度の年齢構成──例えば人口流出にストップがかかればまた違ってくるわけでございまして、正確に幾ら幾ら減らすんですということはなかなか困難かなと。

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◯阿部委員長
 高橋委員。

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◯高橋委員
 わかったようなわからないようななんですが、まあ、わかりました。
 20%という数字は、恐らく、国の指標というか、全国でそういう20というのを示された上で、青森県においても20というパーセントを目標として掲げているものであろうかとは思いますけれども、がん死亡率が日本一高い青森県において、単純に考えれば、がんの死亡率が高い県ほど死亡数をたくさん減らしていく必要があろうかと思います。
 そういう意味で、知事もがん対策の先進県を掲げている中にあって、この20という数字はさらにもう一歩踏み込んで上げてもよかったのではないかなという感もありますが、この辺をどのようにとらえればよいのか、その点をお聞きして終わります。

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◯阿部委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 まさしく、高橋委員おっしゃるとおりの議論はありました。国が20%を目標とする。そうすると、青森県の場合、20%はミニマムであって、もっと高い目標を掲げなきゃいけないと。
 それはそうなんですが、国が何ゆえ20%という目標を掲げたのかということにつきましては、示された資料によりますと、75歳未満の死亡率がこれまで国全体として平均して年1%程度減少しております。したがって、今後10年間で10%減少するだろうと。さらに、喫煙対策、がん検診受診率の向上、がん医療の均てん化等々で20%減少が可能なんだということを、国立がんセンターの専門家の報告をもとにして設定しているわけです。
 私どもとしては、それを25%にするのか30%にするのかといいますと、その数字の根拠といったものを考えなければいけない。それは、まさしくこれからがん対策を強力に推進していこうとしているときにあって、それらの施策とかの検証をしないで具体的な数字を掲げられるだろうか。むしろ、マスト──絶対達成するんだという最低の目標として20%を採用しておこうじゃないか。それに各年度の取り組みを加味しながら、できれば上積みしていこうじゃないかということになった次第です。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──畠山委員。

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◯畠山委員
 私は、後期高齢者でお願いします。
 議場でも、これまでの老人保健制度の問題点と、それを改善するために創設されたのがこの後期高齢者医療制度であるということを取り上げさせていただきました。また、制度の実施に当たって、その内容の説明不足や誤解、曲解による不安、不信からくるところの苦情、相談の内容と県の対応についてもお聞きしました。そして、政府・与党で決定されている運用の改善策について、私が質問した11日時点でのわかっている分についてお答えをいただいたところです。
 きょうは、その後の12日に政府・与党において改善策が正式に決定されたので、引き続き取り上げさせていただきました。
 ここで、最近の世論調査で、長寿医療制度について、制度を維持して改善せよとの声が多くなっているということを御紹介したいと思います。今月9日に放送されたNHKの世論調査では、「制度を維持した上で見直しを進めるべきだ」が52%で最も多く、「今のままでよい」も7%だったのに対し、「制度を廃止すべきだ」は35%でした。また、今回の政府・与党決定の前に出された与党の改善策については、「大いに評価する」が11%、「ある程度評価する」が48%で約6割が支持しているのに対し、「余り評価しない」は24、「全く評価しない」が11%という結果でした。それから、きょうの読売新聞の世論調査では、今回の改善策を評価するというのが59%と。これまで野党等によりこの制度に対する批判が繰り返されてきましたけれども、冷静に判断している国民の反応であると私は理解をしております。
 そこで質問ですけれども、今回新たに追加で示された改善策の内容の主なものについて伺います。

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◯阿部委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 6月12日に決定された政府・与党の改善策のうちで今回新たに示された事項については、まず第1点目としまして、年金からの保険料の徴収につきまして、国保の保険料を確実に納付している方及び年金収入が180万未満の人で世帯主または配偶者がいる人は、申し出によりまして、年金からの天引きではなく、口座振替による納付が選べるようにすること、もう一点として、終末期相談支援料については、当面凍結することも含めまして取り扱いについて中央社会保険医療協議会で議論を行い、速やかに必要な措置をとること、あわせて、後期高齢者診療料についても中医協で速やかに具体的な検証作業に着手するというふうなこととなってございます。

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◯阿部委員長
 畠山委員。

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◯畠山委員
 ありがとうございました。
 天引きから口座振替への対応とか終末期の件、そのほかには、広報活動と相談対応、資格証明書の運用のあり方なども改善策として出てきたところです。我が党でも、全国47都道府県の地方議員が現場を歩いて伺った当事者の要望、意見を党本部で集約して、先月、首相、厚生労働大臣へ改善策として申し入れを行いました。また、さまざまな団体、機関、個人などからも現場の声が意見、要望として届けられて、今回の改善策になったものと思います。
 これらの改善策のうち広域連合が独自に決定するとされている内容は何か伺います。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 与党のプロジェクトチームから示されました資料によりますと、まず、21年度以降の恒久的な対策としまして、均等割に加えて所得割を賦課された方のうち年金の収入が210万円程度までの所得の低い方に対して所得割額を50%程度軽減する措置を講ずるに当たりまして、具体的な基準の設定を広域連合にゆだねるとされております。
 さらに、これら軽減措置を講じても、なお保険料が上昇し、これを支払うことができない特別な事情がある方については、広域連合条例に基づく個別の減免を行うことも含めて、市町村においてよりきめ細かな相談を行える体制を整備することとされてございます。
 また、20年度中の当面の対策としましては、年金収入が210万円程度までの方に対する所得割の50%軽減を実施するかどうかを広域連合にゆだねるとされております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 畠山委員。

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◯畠山委員
 所得割の軽減割合は、09年度以降ですか、それから今年度については、やるかやらないかというところが青森県の広域連合でこれから判断されるということだと思います。
 それから次に、議場で聞きました、4月に寄せられた苦情についてですけれども、保険料に関することが約3,200件、天引きに関することが約1,200件ということでした。これらの不満足があるわけですけれども、今回の政府・与党の改善策の決定でどの程度解決されるのかということについて伺いたいと思います。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 制度の実施に当たって市町村や広域連合に多くの相談とか苦情が寄せられましたけれども、今回政府・与党で決定された改善策がこれまで寄せられた苦情や相談内容に対してどの程度こたえるものかについては、現時点では判断はなかなか難しいのかなというふうに思います。
 ただ、低所得者に対する軽減措置の拡大につきましては、県として重点施策提案で国に要請している内容と合致するものでございまして、保険料の負担が軽減されるという意味においては、一定の効果は期待できるというふうに考えてございます。

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◯阿部委員長
 畠山委員。

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◯畠山委員
 一つは、毎月どのくらいの苦情、相談があって、どういうような内容なのかということを調べていくことによって、その効果というのが出ているのか出ていないのかということがわかるのではないかなと思うわけですけれども、そういう集計とか分析を担当する部署はないというようなことも聞いていましたので、ぜひ設けていただきたいなというふうなことを要望しておきたいと思います。
 それから、山形県の広域連合では、制度の理解を深めてもらう目的でPR用のDVDを独自に制作して、町内会や老人会、福祉関係者に配布しているということでした。本県においても、積極的に理解を促進していただくために、制度の周知の徹底に取り組んでいただきたいと思います。
 以上です。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑は。──高樋委員。

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◯高樋委員
 まず、青森県がん対策推進計画。
 一つ要望ですけれども、今、75歳以上の高齢者の方は75歳というのをすごく敏感に感じていましたので、全体目標を説明する際には、そういう変な理解をしないように、細かい説明を十分していただけるように要望したいと思います。
 また、先ほど来、長寿医療制度のことをいろいろ委員がお聞きになっていましたけども、私ども自民党、公明党の政府・与党は、この制度は必要な制度であるという一つの信念のもとで国会でも議論してきましたし、また、いろいろ不備な点につきましては、それに謙虚に耳を傾けながら、常に改善策を求めていくということで今やっているようであります。
 他方、野党の方は、対案も何もなくて廃止だけを訴えるような、そういう議論を中央でしていることがちょっと残念で仕方ないわけでありますけれども、我々自民党県連としましても、県民の方の意見をお聞きしたいということで、先般も県の医師会の方々からこの長寿医療制度の現状のお話を聞かせていただきました。医師会の方々にも賛否両論あるようでありますけれども、しかし、その中でも、マイナス要素だけの議論ではなく、プラス要素でどう直していくのかということを我々もまた医師会の方々と話をしていかなければいけないなと改めて思わせていただきました。
 ただ、そこで私自身一つ気になりましたのが、この長寿医療制度が始まったことによって、本来であれば医療と健診というのは別な話なんですけれども、この長寿医療制度が始まったおかげで、八戸地区においてらしいんですけれども、75歳以上の方々の健診がちょっと落ちてきているような話もあります。ちょっとその辺が気になったものですから、この75歳以上の方々の健診の状況はどういうふうになっているのかお伺いいたします。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 75歳以上の方の健康診査は、青森県後期高齢者医療広域連合の任意なんですけれども、保健事業の一環として実施されることになります。
 広域連合によりますと、実施に当たっては、広域連合が各市町村に委託する方法で実施されまして、健診の項目も、今年度から実施される40歳以上75歳未満の方を対象とする特定健診の項目と基本的には同じ──一部、腹囲は除かれます──というふうなことになってございます。この場合、受診者の方の負担料は無料というふうなことになってございます。
 今、高樋委員から八戸市の事例のお話がありましたけれども、制度に対する何らかの誤解ですとか、あるいは八戸市の体制づくりの問題ですとか、そういったことも考えられますので、円滑な実施に向けて市町村に助言などをしてまいりたいというふうに考えてございます。

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◯阿部委員長
 高樋委員。

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◯高樋委員
 先ほど畠山委員も話をしていましたけれども、やはり、この制度に対する理解度がまだまだ低いんだというふうに思っております。ですので、特に75歳以上の方々が本当に安心して受けられる医療制度なんだということに再度理解を示していただくように、また、そういういろんな健診等にも影響しないように、ひとつきめ細かな体制をとっていただきますことを要望して終わります。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑は。──今委員。

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◯今委員
 今、高樋委員がおっしゃいました健診のことなんですが、私も先ほど広域連合の質問をさせていただきまして、この両方に関連した話ですが、75歳以上の人間ドック受診は、3月までは補助金を出していた市町村が多かったようですが、青森県の広域連合では今のところ補助金を出していらっしゃるのか、いらっしゃらないのか。ないとすれば全額自己負担となるようなんですが、その辺をちょっと確認したいと思います。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 広域連合では人間ドックに対する助成というものは行わないというふうに聞いております。ただし、人間ドックは基本健診とがん検診から構成されますけれども、基本健診の部分についての費用については広域連合の方が負担するというふうなことになっております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 確認です。もう一度確認させてください。75歳以上の高齢者の人間ドックの受診には補助金はつくのかどうか、それだけちょっと確認させてください。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 広域連合では負担してございません。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうすると、全額自己負担ですね。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 受診する場合は自己負担になります。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑は。──三橋副委員長。

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◯三橋委員
 私からも一点、青森県がん対策推進計画についてお伺いしたいんですが、この計画が出てくるのは青森県では全国的にも大変遅かったということでありますけれども、そこで出てきた全体目標の中で、1項目めは──私は、やはり、がんによる死亡者の減少に関しては、10年でがんの死亡率20%減少というのが本来なのではないかなと思うんです。75歳のところで区切った年齢調整死亡率というのは、健康福祉部の皆さんには聞きなれた言葉であるでしょうけれども、一般の方にとってはなかなかなじみの薄い言葉であると。後期高齢者という言葉も大変なじみの薄いという問題があったので、10年でがんの死亡率というのは全体像としては何%──年齢調整死亡率が20%減少となれば、全体の場合は何%程度になるんでしょうか。

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◯阿部委員長
 暫時休憩いたします。

○休 憩  午後 2時05分

○再 開  午後 2時07分

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◯阿部委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 ほかに質疑はございませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 後期高齢者の方で。
 先般6月5日付の白書を見ますと、5月の厚労省の後期高齢者制度創設後の保険料額の変化に関する調査結果が報じられていますが、見出しを見ると、「厚労省の説明覆る」と──従来の説明ですね。あるいは、従来の説明と矛盾、低所得層ほど負担増というのがあるわけですが、これの全国並びに本県の概要をまず伺います。

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◯阿部委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 この調査は、制度の創設によります保険料の増減の実態を把握するための緊急調査でございました。
 で、4つの世帯ごとに──単身世帯と、夫婦2人ともに後期高齢者医療制度に移行する世帯、それから御夫婦のうちの片方が国保に残る世帯、それからもう一つは、高齢者と子供夫婦の3人で、高齢者が移行する世帯、この4つの世帯それぞれに年金の収入を3通り、合わせて12のパターンごとに保険料の異動について調べるというふうなことになっております。
 国が公表した調査結果によりますと、全国ベースでは次の5つが指摘されております。1つは、単身世帯については9割以上の市町村で保険料が減少する。それから2つ目として、基礎年金の世帯──低所得世帯なんですけれども、それから厚生年金の世帯──中間所得の御夫婦の世帯、それから高所得の単身世帯については7割から8割程度の市町村で保険料が減少する。3点目として、高所得の夫婦のみの世帯については6割程度の市町村で保険料が減少する。それから、収入の区分にかかわらず、高齢者と子供夫婦の同居世帯については、保険料が増加する市町村が減少する市町村を若干上回っている。それから5つ目として、資産割を採用している市町村では、基礎年金世帯──低所得の世帯と、厚生年金世帯──中間所得の世帯の単身及び夫婦世帯で、8割から9割程度の市町村で保険料が減少するというふうな結果となっておりまして、概して言えば、全国計では7割程度の世帯で保険料が減少するというふうな報告になってございます。
 本県ではどうかといいますと、国保世帯の73%で、ほぼ全国並みの動向で保険料が減少するというふうな推計が出されてございます。
 この結果はあくまでも厚生労働省の推計値でございまして、県としましては、どのように推計されたのかというふうなことについては承知しておりません。
 したがって、それぞれ12の世帯の事例ごとの保険料の変化というのはわかるんですが、その世帯がどの程度あるのか、構成比がどの程度であるのかというふうなことは把握できませんので、今回の調査結果で高くなった世帯が多いのか少ないのかというふうな判断はちょっとできかねるというふうな状況にございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そうすると、さらに詳しく調べる必要があると思うんですが、調べる御予定は国並びに県にはあるんですか。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 国もさまざまな世帯構成とかは推計しておりますので、正確にやるためには悉皆調査をやるのが一番だと思うんですけれども、これが実態としてできないというふうなことだと思います。ですから、実績として出たものであれば、何年か後にこういう状況であったということでは出るのかもしれないんですけれども、今の段階ではちょっと調査する方法がないのではないかなと思います。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 調査しているうちに衆議院が解散して、最終的に国が判断するということになるんでしょうけれども、先ほどの与党案で、軽減しますよというお話がありました。よくわからないのは、軽減した分、保険料の収入額が減ると思うんですよ。総額で、全国レベルでどれだけの額が低くなるか、要するに軽減されるか。同時に、その分の金はだれが負担するのかということです。国が負担しようとしているのか、県が負担しようとしているのか、あるいは保険組合が負担しようとしているのか。そこの部分はどうですか。その額と、だれが負担しようとしているのか。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 それに必要な財源というのはちょっとわかりかねますけれども、軽減する分については、恐らく県と市町村の負担がふえるものと思われます。国が出してくれればよろしいんですけれども、なかなかそういうふうなことではないと思います。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 県と市町村が負担しなきゃいけないんですか、その分が地方交付税で措置されるとかじゃなくて。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 その分、地方交付税で手当てされることになると思われます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 全額国が地方交付税措置をするんだと。その分、ほかの地方交付税は減らされないんだということでいいんですよね。そうでないと、やっぱり、ほかが減らされてはちょっとぐあいが悪いので。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 先ほど言いました与党のプロジェクトチームの報告によりますと、国の責任において適切に対処するというふうな表現になってございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 これも衆議院で決めていただくしかないことですね。
 次に移りますが、先ほど今委員の方から国保についてありまして、一日ドックの健診がありましたが、私も、ある市の方から、従来その宿泊施設を安く使っていたのだけれども、この後期高齢者に入ったら、要するに佐々木会長ですか、理事長ですか──従来はA市長だわけですね、A市長が責任を持ってそういう施設を安く使えていたのが、今度は後期高齢者の保険ですから佐々木理事長という名前になりましたので、よって、これからは従来どおり安くこの施設を使うわけにいきませんと、そういうぐあいになっていますと言われました。
 ですから、一日ドックも含めて、このようなサービスを後期高齢者が受けられなくなる、あるいは低下をするという実態──県はどういうぐあいに実態をとらえて、それについてどう対応されようとしているのか。まず実態から伺います。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 厚労省が5月に発表したところによりますと、平成19年度中に市町村の国保で75歳以上の方を対象に人間ドックに対して助成した市町村は、全国で723市町村でございました。その後、平成20年度は、国保から助成した市町村はなくて、141市町村が、国保以外の、例えば衛生部門などで助成を継続してございます。存続した割合は大体2割程度となっております。ちなみに、全市町村比では7.9%──8%程度となってございます。
 本県では、平成19年度に市町村の国保で助成した町村は15市町村ございましたけれども、平成20年度では国保事業として助成を行うところはなくて、衛生部門で人間ドックを実施する予定としている市町村が5市町村、約3分の1ぐらいが存続するというふうな結果となってございます。40市町村に比べますと、12.5%程度がそれを継続して実施するというふうなことになってございます。
 広域連合では、平成20年度の保健事業として、先ほども申し上げました、健診事業を自己負担なしで実施するというふうなこととされております。それにかわり得るものかどうかなんですけれども、そういう措置がとられるというふうに伺っております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 人間ドックについては、本県はこういうぐあいに減ったということになる──財政的に減ったわけですが、冒頭に私の方から申し上げた、人間ドック以外のそういうサービスというんですか、あるいは事業については実態をどういうぐあいに把握していますか。もし把握していないのであれば、今後把握する必要はございますか。私は必要あると思うんですけれども。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 人間ドック以外──例えば75歳以上の方の保健事業の実施率というふうなことになりますか。そういう御質問だとすれば、平成20年度中に後期高齢者医療制度の該当者の方が健診した実績というふうなことになろうかと思います。それはまだ実績として出ておりませんので、年度終了時点でわかるものだと思います。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 保健事業もそうなんですが、今私が申し上げた、ある市の施設を利用されるといった場合に、それは保健事業でやられているものかどうか──それ自体、申しわけない、私は確認をしていなかったのですが、今の後期高齢者制度になったら、従来は安く使えた、宿泊できた施設ができなくなりまして、ただ、そういうものは──そういう意味ではサービスという言葉で私は申し上げておりますが、それが保健事業であるのか、健診事業であるのか、あるいはサービス事業であるのかわかりませんが、そういう実態も含めて、後期高齢者医療制度になったがゆえに変わったもの──ひょっとしたらよくなっている場合もあるかもしれません。悪くなって変わった、よくなって変わった、それを含めてやっぱり実態をきちっと把握すべきだろうというぐあいに思います。そこは、もし御計画なり考え方があれば伺いたいと思います。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 健診事業以外の保健事業についても調整交付金の対象となりますので、実績を把握することは可能ですので、把握に努めたいと思います。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 ぜひお願いをしたいと思います。
 もう一点、重度心身障害者の問題ですが、先般、青森市の議会では、市とすれば県の調査に「加入要件の撤廃を」という形で回答したという新聞報道があるわけですが、そういうことからすると、県は市町村の調査をしたようですが、その内容と結果──回答結果ですね、回答結果とそれに対する県の対応をお尋ねします。

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◯阿部委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 お答えします。
 先般来、本県を含む10道府県で、いわゆる65歳から74歳までの重度障害者については、後期高齢者医療制度加入を重度心身障害者医療費助成の要件としており、後期高齢者医療制度加入を強制しているというような報道がありました。
 このようなことから、県では、重度医療助成事業の実施主体である市町村に対し、現時点での要件見直しに関する意向を調査しました。
 その調査の結果、40市町村のうち29市町村が「現行どおりでよい」、9市町村が「見直すべき」、2市町が「時期尚早」及び「判断保留」という結果でした。
 なお、見直すべきとする9市町村の内容を見てみますと、6市町村が「要件撤廃による自己負担全額助成」、2市町が「後期高齢者医療制度加入者と同様に、医療費の1割相当分を助成」、1市が「その他」となっておりました。
 県としては、この調査結果をもって直ちに方向性を決定するものではなく、引き続き国の後期高齢者医療制度の見直しの向きなどを踏まえ、しかるべき時期に改めて市町村の意向を確認した上で今後の考え方を整理していきたいと、このように考えています。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 市町村の実態はわかったわけですが、しかるべき時期と。どういう時期を考えていますか。

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◯阿部委員長
 佐藤課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 できるだけ早い時期と考えておりますけども、今、与党のプロジェクトチームでまとまった方針の中で、特に70歳から74歳の窓口負担の1割をどのようにするのかという問題、それから、被用者保険の保険料をどうするかというのが検討課題となっていまして、やはり、この辺のめどをある程度はっきりつけた上で判断していくべきものと考えています。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 ぜひ、慎重に、適切にお願いをしたい。
 次は、ドクターヘリについて。
 先月の前回の委員会で、調査検討委員会は6月にというぐあいにあったと思うんですが、開催の見通しとそのメンバーについて。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 ドクターヘリに関する調査検討委員会の開催の見通しとメンバーでございますけれども、調査検討委員会は、現在、第1回目の委員会を6月30日に開催すべく調整をしてございまして、その後も複数回の開催を予定しております。
 委員の構成でございますけれども、趣旨が、主要な病院間の連携を深めていくこと、それから具体的な運航基準等について検討を加えるといったふうなことから、まず、救命救急センターを有する、あるいはこれに準ずる機能を有する病院──具体的には、八戸市民、県立中央、それから弘大附属といったふうな医療機関、それから、各圏域におきます二次救急医療の中心を担っている病院──例えば、県でいけば県立中央病院というふうな医療機関、そして、表裏一体をなします消防機関の代表、これを委員として考えております。
 また、助言者といたしまして、ヘリの技術的なことについて詳しい方といいますか、運航会社の方から助言をいただければと考えています。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そうすると、その委員会のメンバーの人数はどれくらいになるんですか。
 もう一つは、その結論を得る時期というんですか、結論の時期はいつごろにしたでしょうか。

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◯阿部委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 まず、10名から12名程度の委員数であろうかというふうに今のところは──先ほど申し上げましたように調整中でございまして、委員になるのは嫌だと言われるとどうしようもないもんですから──その程度かなと考えております。
 それから時期ですけれども、小さなところを残して、これだったらおおむね大丈夫だろうというレベルには8月の半ばころまでにはしたいものだなというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 議論を終えたいと思いますが、最後にお尋ねします。
 障害者への差別をなくする条例、これは千葉県では既に制定しておりまして、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例というんですか、それから、お隣の岩手県でもこの条例を制定しようという動きが実際に福祉団体であるわけです。本県でもこの条例を制定すべきだと思うんですが、御見解を伺いたい。

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◯阿部委員長
 佐藤課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 お答えします。
 県では、ノーマライゼーションの理念のもと、すべての県民がひとしく人権を尊重され、障害のある人もない人もともに支え合う中で、その人らしい自立した生活を送ることができる共生社会の実現を目指して新青森県障害者計画を策定し、障害者の差別をなくするため、あらゆる機会をとらえて、障害のある人とない人との交流を広げ、障害に対する住民の理解を深めるとともに、障害者の自立を支援する施策を推進してきたところです。
 また、障害者に関する相談については、市町村において、障害者やその保護者などからの相談に応じ、必要な情報提供や権利擁護のための援助を行う相談支援事業を実施しているところです。
 障害者施策全般に関しては、障害者基本法があり、また、我が国は昨年9月、障害者権利条約に署名しましたが、国においては、必要な国内法の整備など、関係省庁が連携しながら、障害者権利条約の批准に向けて検討を行っているところです。
 県としては、このような国の動向や他の都道府県の状況等を注視していきたいと考えています。
 いずれにしましても、障害のある方ができるだけ多く社会に参加され、差別のない社会をつくっていきたいと、このように考えています。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 去年の12月県議会において、自民党会派がある意味では実質的に提案を主導されて、中小企業振興条例が議員発議として議決、可決され、今、部長が言ったように、国の基本法──中小企業に関する基本法等がある中で県条例を制定をしたということであります。
 もちろん、千葉県、岩手県においても、国の法律があり、そして条約の締結に向けて国が動いていることは当然わかっている中での条例制定です。条例制定の意味というか、趣旨というか、そこのところは、従来の計画なり国の法律とはやっぱり異なると。それだけ、自主性、主体性、青森県的なものがあるというぐあいに思いますので、ぜひ、注視という言葉から一歩前に進んで、条例制定に向けて前向きに御努力をしていただきたいとお願いして終わります。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって健康福祉部・病院局関係の審査を終わります。
 執行部入れかえのため暫時休憩します。

○休 憩  午後 2時29分

○再 開  午後 2時32分

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◯阿部委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 環境生活部関係の議案及び所管事項について審査をいたします。
 なお、審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。
 提出議案について執行部の説明を求めます。──環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 今定例会に提出されました諸議案のうち環境生活部関係について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 議案第5号「青森県温泉掘削許可申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」についてでありますが、温泉法の一部改正により、温泉の掘削や増掘等の許可を受けた者が、温泉から発生する可燃性天然ガスによる災害の危険性を防止するため掘削や増掘の方式を変更しようとする場合等は県知事の許可を受けなければならなくなったことから、温泉掘削施設の変更許可申請等に係る手数料の新設を定めるものであります。
 以上、環境生活部関係の提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。質疑はございませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 伺います。
 今回の条例改正により、新たに県の事務とすると。県の事務とするその目的と、その業務内容並びに見込み取り扱い件数について。
 それから2つ目として、条例改正により、職員の事務量、県の仕事がふえるわけですが、どの程度ふえると見込んでいるのか、また、そのために担当者をふやすということになるのか。
 2点伺います。

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◯阿部委員長
 三上自然保護課長。

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◯三上自然保護課長
 御質問2点についてお答えいたします。
 まず、新たに県の事務とする目的と業務内容及び取り扱い見込み件数についてでございます。
 今回の条例改正は、昨年6月に東京都渋谷区で発生しました温泉施設の爆発事故を受けて温泉法が改正されたことに伴い、温泉の掘削や採取等に際し、具体的な可燃性天然ガスによる災害防止対策の実施が新たに県の行う事務として義務づけられたことによるものでございます。
 その業務内容としましては、温泉掘削のための施設等の変更許可、温泉増掘のための施設等の変更許可、温泉の採取許可、温泉採取許可を受けた者の地位の承継、災害防止措置が必要ない旨の確認、温泉採取のための施設等の変更許可に係る申請事務が新たに追加されたものでございます。
 これらの業務のうち災害防止措置が必要ない旨の確認事務につきましては、既存の施設も対象となりますことから、取り扱い件数は約600件程度と想定されますが、これ以外の業務については、本県の地層、地質の状況などを勘案すれば、その取り扱い件数は数件程度になるというふうに想定してございます。
 次に、職員の事務量の増等についてでございます。
 今回の条例改正により新たに追加される事務のうち取り扱い件数が一番多いと見込まれます災害防止措置が必要ない旨の確認事務につきましては、既存の施設についても確認が必要となることから、本年8月から来年3月までの間に約600件程度の書類の確認事務が発生します。
 このため、一時的に事務量が多くなるものの、この期間を過ぎますと取り扱い件数が極めて少なくなること、また、これ以外の事務につきましては、先ほど申し上げましたように、本県の地層、地質の状況などを勘案すればその取り扱い件数は数件程度と見込まれること等から、担当者をふやすことは考えてございません。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 仕事の流れなんですが、申請をするといった場合には、県の自然保護課に直接見えられるのか、それとも保健所を経由して自然保護課という形になるのか。それから、その際に、青森市の場合は、青森市の保健所がありますから、青森市の保健所を通じて県という形になるのか。そこは、仕事の流れというか、手続を御紹介いただければと思います。

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◯阿部委員長
 三上課長。

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◯三上自然保護課長
 再質問2点についてお答えします。
 まず、申請の手続の関係でございますが、一たん保健所を経由して当自然保護課の方へ上がってまいります。
 また、青森市につきましても、青森市の保健所を経由しまして当課に上がってまいります。(後刻訂正あり)
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
 これより議案の採決をいたします。
 議案第5号、本件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
 [賛成者起立]
 起立総員であります。よって、原案を承認することに決定いたしました。
 次に、所管事項について質疑を行います。
 なお、質疑は、所管外にわたらないよう簡明にお願いいたします。
 それでは、質疑はございませんか。──今委員。

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◯今委員
 それでは、質問させていただきます。
 通告した分については後回しにさせていただいて、先に2点ほど。
 1つは、前回の常任委員会で──5月21日ですね、鳥インフルエンザのことで私はこの場で質問をさせていただきました。そして、とにかく連絡体制をしっかりとやってもらうように、縦割りでなくて、横との連絡──農林部との連絡をしっかりとやっていただきたいと。その話をしたのは、まさに十和田で発見されたハクチョウの死骸が陰性ということの報告を受けた後での話だったので質問したんですが、その21日の翌日の22日に、簡易陰性と言われた結果が、今度は、強い毒を持ったH5N1型鳥インフルエンザウイルスというふうにまさに陽性になったわけで、びっくりいたしました。
 それで、1つだけ聞かせていただきたいんですが、そうであれば、この簡易検査の信頼性を回復する意味でもこの検査の見直しをぜひともしていただきたいと思うんですが、その1点だけについて質問したいと思います。

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◯阿部委員長
 山口部長。

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◯山口環境生活部長
 委員おっしゃるとおり、簡易検査で一たん陰性が出たものが、ウイルスを増殖した精密検査の中では、確かに、十和田湖で発見されたハクチョウは陽性になりました。
 まさに、いろいろメディアでも報道されたところでございますが、簡易検査については、家禽等の大量にウイルスが存在する場合には有効であるということでありまして、県としても、その事例があった以降、環境省と相談して精密検査もあわせて実施してきたわけですが、その辺のところについては、県の重点提案の中で、この前、国に対して申し入れ、提案をしてきたところでございます。国においても、その辺のところをしっかり検討させていただきたいという御返事をいただいています。
 県としては、その返答を踏まえながら、次の冬の防止対策に向けて対応を検討してまいりたいというふうに考えています。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 しっかりと対応していただきたいと思います。また渡り鳥は渡ってきますから。
 それから2つ目ですが、新聞紙上でも大変議論になっているようですが、県民の不安が大変大きくなっているのかなと。
 実は、土曜日ですかね、岩手県と宮城県の大地震で活断層がずれたということで、大変大きな被害がこの間まさに出たわけでありますけれども、そこで、青森県内でも活断層については盛んに議論があって、それぞれの大学の先生方によっては、あるんだとか、いや、ないんだとか、そして、まさに六ヶ所の再処理工場の直下に活断層が存在する可能性を主張する大学の先生もおられるようで、県民としては、まさに地震があった後の議論、報道でしたので大変戸惑っていると思うんです。
 そういう意味では、まさに県民を安心させる意味でも、しっかりとした対応があるのかないのか、可能性があるのかないのかも含めて、しっかりとした県の公式の見解を今あらわすべきではないだろうかなと思うんですが、その点について1点だけお聞かせください。

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◯阿部委員長
 部長。

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◯山口環境生活部長
 今の今委員の御質問にお答えいたしますが、本会議でも、私から、それから昨日は副知事からお答えしたところでありますが、学会で指摘された大陸棚外縁断層と、それから敷地直下に断層があってつながっているんじゃないかというような御指摘だったと承知しております。
 大陸棚外縁については、県でこれまで平成3年と8年の2回にわたりまして専門家による委員会等に御検討いただいた上で、これは耐震設計上考慮する断層ではないというような結論を得ております。
 また、事業者が新耐震指針に基づいて詳細な調査を実施しております。この調査によれば、敷地直下に耐震上考慮すべき活断層が存在しているということは見つからないということでございます。
 なお、この調査結果については、全部公表されております。データはすべて出ております。
 また、原子力安全・保安院によれば、その発表に関する報道を見る限り、特段の新しいデータあるいは調査結果は示されていないようだが、同社の耐震バックチェック報告書について、発表内容も含め、最新の知見について必要な反映がなされているか、専門家の意見を聴取しつつ厳格に確認していくというようにしております。
 県としては、その対応を注視していくという立場でございます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 わかりました。
 県の方もそのような御答弁を一般質問のときにもされていたようでございますが、まさにこういう時期であるからこそ、ぜひとも三村知事が正式に公の場で公式発表をしていただきたいと、これは要望でございますが、お話をさせていただきます。
 それでは、通告に従って質問させていただきますが、きょうは、青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事案について質問をしたいと思っております。
 不法投棄は、何年前ですかね、青森県にとって、そしてまたお隣の岩手県にとっても大変大きな──ごみの捨て場として青森県は非常に悪い意味での報道をされておりまして、また、いろんな解決しなけりゃならない問題があるようでございますが、いま一度振り返って、これまでのこと、そして今後のことについて質問させていただきたいと思います。
 第1点は、本県及び岩手県の不法投棄産業廃棄物の撤去スケジュールはどうなっているのか伺いたいと思います。

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◯阿部委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 撤去スケジュールについてお答えします。
 まず、青森県における県境不法投棄現場の原状回復については、汚染拡散防止を最優先すること、それから、廃棄物及び汚染土壌は全量撤去を基本とすることなどを原状回復方針と定めて対策を進めてきております。
 平成18年度までに、浸出水処理施設や鉛直遮水壁本体を設置するなど主要な汚染拡散防止対策工事が終了し、平成19年度からは廃棄物を本格的に撤去しているところでございます。平成19年度末現在の廃棄物の撤去実績は、約14万8,000トンとなっております。
 平成20年度以降の撤去計画につきましては、廃棄物等の残量が約85万トンと推定されておりますので、平成20年度に16万3,000トン、それから、21年度から23年度にそれぞれ19万4,000トン、平成24年度に10万5,000トンを撤去し、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の期限である平成24年度までに原状回復事業を完了することとしており、去る5月24日に開催した原状回復対策推進協議会において協議し、御了承をいただいております。
 一方、岩手県でございますけれども、岩手県においては、平成19年度末現在の撤去実績は約13万トンとなっており、廃棄物の撤去を平成22年度までに終了し、そして、汚染土壌の浄化を含め、平成24年度までには原状回復を完了するというぐあいにしております。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 いよいよ、24年度には青森県内、そして22年度には岩手県の方も完了すると。そうすると、その跡地の問題になりますね。
 第2点は、不法投棄産業廃棄物の撤去完了後の現場の跡地利用について、本県ではどのように検討しているのか伺わせていただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 跡地利用でございますけれども、現場の原状回復につきましては、現在廃棄物の撤去作業を進めておりますけれども、平成20年度末ごろから、一部エリアにおいて、とった後の地山が露出することが見込まれております。
 このため、県では、現場の撤去作業を進めることと並行して、跡地利用の作業を進めるための具体的方策を検討することとしております。
 廃棄物が撤去された後の地山に対しては、順次環境再生計画の内容を踏まえた整備を図るなどして、跡地利用の事業が将来的に手戻りになることのないように、現在行われている原状回復事業と一体でとらえ、全体の事業を効率的に進めることが重要であると考えております。すなわち、撤去終了後の地山をそのままにして、最後にすべてまとめて原状回復という整備をすることよりは、地山が出てきた段階で順次再生計画にのっとった形で整備していく方が効率的であるというぐあいに考えたわけです。よって、その方向性というものは早い方がいいのではないかというふうに考えております。
 その手続としまして、計画策定に当たって、現在県民意向調査を実施しているほか、今後、田子町における意見集約、県民ワークショップの開催、全国の専門家等からの提案募集を予定しているところであり、これらの結果を踏まえて、学識経験者や田子町長、二戸市長、地域住民等で構成する原状回復対策推進協議会において協議いただきながら、平成21年の秋をめどに環境再生計画を策定するというぐあいにしております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 21年の秋、その使い道──どういうふうな形で使われるのか決められるようですね。
 そうすると、今度は、並行して撤去している岩手県の方針になりますが、不法投棄現場の跡地利用について、岩手県ではどのように考えているのか伺わせてください。

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◯阿部委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 岩手県においては、平成20年度に現場の撤去作業が山場を迎えるということなどから、少なくとも今年度は環境再生について検討する予定はないということでございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 環境再生は、今後のことはまだちょっと見通しがつかないということですね。
 今、室長がおっしゃったように、青森県では地山が全部終わってからやるよりは並行してやった方がいいという御発言。そうであれば、青森県と岩手県も、若干2年ぐらいの差はありますけれども、これまた再生に向けて事前に協議をしながら、青森県側と岩手県側と並行して跡地利用の話し合いを進めていかなければならないのかなとは思うんですが、話を聞きますと、青森県側は県有地で岩手県側は私有地だと。その辺のハードルもあるようですが、まさに岩手県と一緒にこの跡地利用について検討するために、両県の合同の協議会をつくるなり、そういう場面をつくって一体的に進めていくことが、今回の青森・岩手県境にまたがる廃棄物不法投棄事案の最終的な結論、最終的な完成、最終的な結果になるであろうと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

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◯阿部委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 先ほど両県のそれぞれの取り組み状況をお答えしたとおり、本県としては、撤去作業を進めながら環境再生事業もやっていくということを進めていきたいと考えておるし、一方、岩手県では、本年度は検討する予定はないと。
 このように、両県それぞれの事情によって検討スケジュールに違いが生じることになりますけれども、本県としては、岩手県に対し随時本県の取り組み状況の情報提供を行っており、今後とも、岩手県の状況を確認しながら、適切な時期に必要な調整を行っていきたいというぐあいに考えております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 最後、適切な何とおっしゃいましたか。済みません。

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◯阿部委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 適切な時期。時期を見ながら必要な調整を図っていきたいと。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 その時期はいつなんですか。

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◯阿部委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 我々の考え方では、岩手県が環境再生に対していろいろ検討を始めたころ。今現在も、我々の情報としては出しております。岩手県では、今年度はなくても、そのうち始めると思いますので、その時期になってからでもやりたいというぐあいに考えております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 とにかく、この産業廃棄物の問題は、青森県だけでなくて岩手県も含んでの話ですので、青森県が積極的に岩手県の方に御提案をするなり、会議を早目にするなり、事前の打ち合わせをするなり、リーダーシップをとっていただきたいと思います。青森県の方が土地面積が広いようですし、それだけお金をかけているようでございますので、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。
 ありがとうございました。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 本会議で青少年健全育成条例を改正するという御答弁がありましたが、刃物の規制以外と。刃物の規制以外については、青少年健全育成審議会から6月6日に知事に出された報告書によりますと、刃物の規制に関する部分については5行、5段ですか、それ以外については6行、6段と。刃物の規制以外にも、よりそういうものでも青少年の健全育成を図っていただきたいということの御報告があるわけですが、これについては具体的にどういうぐあいに対応、取り組みをされるんでしょうか。

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◯阿部委員長
 高田青少年・男女共同参画課長。

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◯高田青少年・男女共同参画課長
 鹿内委員の青少年健全育成条例の改正に関する刃物の規制以外の取り組みについてお答えをしたいと思います。
 近年の青少年を取り巻く環境は、少子高齢化、高度情報化の進展に伴います価値観の多様化など急速に変化してきておりまして、青少年の意識や行動にさまざまな影響を及ぼし、青少年問題を一層複雑にしております。
 そのため、県では、青少年の健全育成にかかわる教育、福祉、労働、警察等の関係課で構成する青少年行政連絡会議を通じて情報交換や連絡調整を行い、青少年の健全育成を総合的に推進しているところです。
 環境生活部における取り組みですが、次代を担う子供たちが命を大切にし、他人への思いやりを持ち、たくましく生きていけるよう、「命を大切にする心を育む県民運動」の推進、それから、青少年健全育成県民運動の中核となる推進員を県内の全市町村に配置することによる青少年の健全育成運動や社会環境浄化活動の実施、青少年非行の早期発見、早期補導のため街頭巡回活動を実施している少年補導センターへの支援、青少年育成に係る民間活動の中核団体である青少年育成青森県民会議と連携をしながらの「家庭の日」の普及・啓発、少年の主張大会や青少年育成研究大会の開催、青少年健全育成キャンペーンと巡回活動の実施、情報啓発誌「青い樹」の作成・配布などの各種施策を市町村、関係機関等と一体となって取り組んでおります。
 また、今後、青少年育成団体等とも連携して、日常生活で使われる刃物などの特性や正しい使用方法の普及啓発にも努めていきたいと考えています。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 この青少年健全育成条例によった場合に、対象となる年齢ですが、第何章でしたか、18歳未満、あるいは未成年でしたか、そういう言葉が書かれてあるわけですが、青少年健全育成条例で対象とする年齢というのは、20歳までなんでしょうか、それとも25歳くらいまでなんでしょうか、30歳くらいまでなんでしょうか、その年齢というのはどういうぐあいに、そして、それはどこに書かれているか、私はちょっと探したけれども、ないみたいなんですが。

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◯阿部委員長
 高田課長。

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◯高田青少年・男女共同参画課長
 青少年健全育成条例における青少年の年齢ですが、第1章、2章、5章ではおおむね25歳程度とされております。第3章、4章、6章、7章では、これは規制の部分でございますけれども、18歳未満とされております。各章ごとに対象となる年齢が違っております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 おおむね25歳と。
 けさ、コンビニに寄って週刊誌を買ってきました。今、委員長のお許しを得て……。なぜ買ってきたかというと、「アキバ殺人鬼!」──余り中身は見たくないものですね。これが「週刊ポスト」ですね。「現代」は、「アキバ通り魔」、後ろに書いてあるのは、ここも余り読みたくないんですよ。読みたくないのが書かれてあって……。これは「文春」ですね、「「誰でもよかった」殺人はなぜ続く」と。まあ、名前がありまして、人間が危険と。あとは余り言いたくないのですね。ただ、いずれもトップとして、週刊誌が、けさ──東京はきのうだと思うんですが、コンビニ、駅頭に並んで、全部、青森市に生まれ育って、高校まで青森市、それで25歳と。
 今あえて年齢をお尋ねしたのは、25歳は、県が考える青少年健全育成条例の対象年齢というか、そこなのですよということでお話を伺ったのですが、今、課長からは「命を大切にする心を育む県民運動」も実施しておりますよということなのであえてお尋ねしたいのですが、今回のこの秋葉原事件について、本会議場ではどなたもお尋ねしなかったので、この場所で、御見解と、今後、この命を大切にする県民運動──これは命を粗末にしたからこういうことになったわけですね。命を大切にする運動をどういうぐあいに進めていくのか、御見解と、命をどう大切にするのか、そこをお伺いしたいと思います。

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◯阿部委員長
 部長。

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◯山口環境生活部長
 秋葉原事件に関する見解と運動の話でお尋ねがありました。
 まず、今回の秋葉原の事件に関して、亡くなられた方々に対しては御冥福をお祈りするとともに、負傷なさった方々については早期の回復を願っているものであります。
 報じられているところによりますと、事件の背景としては派遣労働者の課題等さまざまな問題が指摘されておりますが、このような痛ましい事件が繰り返されることがないよう、命の大切さを訴えていく必要はあると考えております。
 また、使用されたナイフが生活に使うものとはかけ離れた軍用のナイフということで戦慄を受けたわけでございますが、このような非常に危険なナイフ等については、規制の部分、これは18歳でありますが、これについてはできるだけ持たせないような対策もまた必要であろうという思いを新たにしたところであります。
 県では、子供たちに命の大切さを伝えるために、「ひとつのいのち。みんなのだいじないのち。」をキャッチフレーズに、平成16年度に県民運動推進会議を設置しまして、総ぐるみで「命を大切にする心を育む県民運動」を推し進めているところでございます。
 次代を担う子供たちが命を大切にし、他人への思いやりを持ってたくましく健やかに成長することは県民すべての願いであり、これまで、多くの県民、関係団体、関係機関の皆様にそれぞれの立場で多彩な活動を展開してきていただいております。
 具体的な取り組みとしては、1つには、大人と子供が互いに声をかけ合い、命を大切にする心をはぐくむための声かけ事業、2つには、「命を大切にする心を育む県民運動推進フォーラム」の開催、3つには、命の大切さをテーマとした絵本の原作募集と絵本の制作、4つには、「命を大切にする心を育む声かけ・青少年健全育成キャンペーン」等を実施しております。
 県としては、この運動をなお一層県民の間に広げ、定着させていくことが重要であると考えております。引き続き、関係機関と連携しながら積極的に取り組んでいきたいと考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 部長が今言われたことは従来もやられてきたと思うんです。にもかかわらず、残念ながら、不幸ながら、新年早々八戸の事件、そしてこのたびの事件でございます。八戸の事件と今回の事件は同一視できないと思うんです。それぞれ、背景、状況、さまざまな要因が違うからです。
 そこで、私は、なぜこういうことが起きたのか、起きるのか──これは、本県のみならず、全国的にも、土浦、あるいは関西──たしか茨城の土浦だったと思うんですが、そういう事件も相次いで起きたわけです。
 そこで、県として、こういう事件を起こさない、あるいはそういう犯罪を起こさないために、専門的な組織、検討チームを立ち上げて、あと、専門的な心理学者なり、社会学者なり、犯罪の方、あるいはまた教育、福祉、そういうものも含めた形で、まず青森県から起こさない、青森県民から発生させないということの対応、対策を練るためのチーム、検討組織を先に立ち上げるべきだと思うんですよ。命を大切にする、そしてまた青少年健全育成と。その中で刃物ということもあるかもしれません。そういうことが私は必要だと思うんですが、部長の見解を伺います。

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◯阿部委員長
 部長。

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◯山口環境生活部長
 種々検討した上での刃物の規制というお話が最後の点でありました。
 まず、手当てとして、危険な刃物を持たせないことにすることが当面の対策の一つであっていいのではないかと我々は今考えておるところであります。
 まず、検討組織ということでございますが、今、事件に至った背景等、警察の捜査が進められておりますし、また、今後、裁判等によって事件のいろんな背景が明らかにされてくると思います。その辺を踏まえて、知見として参考にするものがあるとすれば、今後我が方の運動を進めるに当たって参考にする必要があると考えております。
 当面、県として、この事件を検討するための委員会の設置については、今の意見については考慮していないと思います。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 池田小学校の事件が7年前、そのときにも私は、このことを、本会議でしたか委員会でしたか忘れましたが、申し上げたことがある。そのときも、部長が今言われたように、県としての立ち上げはありませんでした。それは、多分、県外で起きた事件だからということだったかもしれません。しかし、何らかの手立てをしなきゃならぬ。それは、部長が今言われたように、捜査なりさまざまな状況を見つつということだった。結果として、この間、県としての抜本的な対策はなかったと。なかったという中で、県人が県外でという事件でございますから、きょうはそういうお考えはないかもしれませんが、委員会が終わってからでも結構ですから、その検討をし、あるいはその場面をつくるための検討を前向きにしていただきたい。そのことはお願い申し上げます。要請申し上げます。
 次に原子力行政について伺いますが、先ほど今委員からは活断層のお話があり、御答弁がありましたが、県は、平成3年、8年、調査検討されたと。それから国、事業者がやっているわけですが、それぞれの検討、審議の中で、今回渡辺教授が指摘しているいわゆる撓曲の存在と影響については、県の調査並びに国、事業者の検討はどのようにされているのか、まずここを伺いたい。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 先ほど部長もお答えしましたけれども、原子力施設の安全確保については、第一義的には、事業者が責任を持って取り組むとともに、法令に基づいて一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本ですが、県としても、原子力施設周辺の地質、地盤について、平成3年度に原子燃料サイクル事業に係る安全性のチェック検討グループ会議において、再処理施設について敷地直下の断層及び敷地前面海域の大陸棚外縁の断層についての検討を行い、いずれも、第四紀後期(12万年から13万年前)以降に活動したものではないとの結論を得ています。
 さらに、平成8年度にも専門家によるチェック、検討を行い、大陸棚外縁部では、少なくとも第四紀中期更新世(70万年前)以降における活動はないとしている評価は妥当なものと考えられるとの結論を得ております。
 また、日本原燃株式会社においては、新耐震指針を踏まえた評価結果──これは、撓曲の存在、そういうものを含みますけれども、新耐震指針を踏まえた評価結果から、今回の発表や新聞報道にあるような耐震設計上考慮すべき活断層が存在するという事実はないとしています。
 なお、原子力安全・保安院によれば、学会発表に関する報道などを見る限り特段の新しいデータや調査結果が示されてはいないようだが、日本原燃株式会社の耐震バックチェック報告書について、発表内容も含め、最新の知見について必要な反映がなされているか、専門家の意見を聴取しつつ厳格に確認していくとしております。
 県としては、今後とも、その対応状況を冷静に注視していきます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 事業者は撓曲の存在を認めていないという結論ですね。私が一つ聞いたのは、県の平成3年、平成8年の調査検討では、課長が今言われたように、直下と呼ばれているf−1、f−2の話ですよ。大陸棚外縁。平成8年もそうなんですね。渡辺教授が今回指摘したのは、そうじゃないんですね。撓曲を指摘している。撓曲イコール直下、これはf−1、f−2じゃないんですよ。県の平成3年、8年のはこれのことを分析なり調査なり検討したかということを聞いたので、そこについてお答えがなかったので、それはいかがですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 平成3年、平成8年度の県のチェックは、まさに鹿内委員が今おっしゃったようなf−1・f−2断層と大陸棚外縁についての調査であります。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 だから、撓曲については県は調査していないということでしょう。分析していないということでしょう。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 県の方では、その当時、大陸棚外縁が活断層ではないかという意見を踏まえて、そういう観点から調査したものであって、今の撓曲の話といいますのは、新耐震指針といいますか、最近出てきた話でございます。したがって、私は先ほど、その全体の話の中で、平成3年、8年度の活断層に係る検討では、県はその観点からやったということを回答した次第でございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 よって、県の──県は対応しますと。国、事業者の話をしているんじゃない。県としてこの撓曲についての検討なり調査なり吟味をしていないわけだから──県として、平成3年、8年、北村元知事、木村前知事、それらの時代に検討会を立ち上げて、それぞれの時代に検討して、オーケー、大丈夫だと出した。しかし、そのときには、今申し上げたように、f−1、f−2と大陸棚外縁と。今回の撓曲の話は全くなったから、それは検討しなくてもいい──いいというわけにいきませんが、検討しなくてもそれはやむを得なかったと思うんです。ただ、今回こういう問題が出てきたので、やっぱりそれは、改めて、県として、この渡辺教授が指摘をした撓曲も含めて検討すべきではないですか。そこはいかがですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 原子力安全・保安院によれば、先般の発表に関する報道などを見る限り特段の新しいデータや調査結果が示されていないようだが、日本原燃株式会社の耐震バックチェック報告書について、発表内容を含め、最新の知見について必要な反映がなされているか、専門家の意見を聴取しつつ厳格に確認していくこととしていることから、県としては、今後とも、国及び事業者の対応状況を注視していきます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 あえて私が大きい声で言っているのは、今までの議論で、私が話をしているのがどうも曲解されたり十分受けとめられなかった部分があったのではないかなと、そう思ってあえて大きい声を出しているんですよ。県の対応を聞いているんです。だから、さっき、平成3年、平成8年の北村元知事、木村前知事の話をした。あえて今回は触れませんが、高レベルの確約書も、北村元知事、木村前知事がやって、三村知事になってまたやった。三村知事は、その都度その都度、知事としての対応をしてきたんです。だから、活断層についても歴代知事と同じように検討すべきだということを言っているんです。新潟県でもやっています。国の審査、検査をしながらも、新潟県でもやっている。北村元知事時代、木村前知事時代も、国、事業者がやっても、なおかつ県としてやっている。だから、渡辺教授が言われてきたことを県として分析すべきだと申し上げているんです。国に責任をなすりつけないでいただきたいということです。それはいかがですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 撓曲の存在と影響については、日本原燃株式会社において、活断層の評価に当たって、新耐震指針を踏まえ、既存文献の調査、変動地形学的調査、地表地質調査、地球物理学的調査等を適切に組み合わせた十分な調査を実施したとしており、特に変動地形学調査については、直線上の地形だけでなく、地形のたわみや傾斜、河川の屈曲等さまざまな変動地形の要素を考慮し、改めて地形判読を行ったとしています。
 さらに、敷地近傍──これは半径約5キロ以内ですけれども、これについては、人工地震によって地下の地質状態を徹底的に調査する反射法探査を駆使して約半年間にわたって調べた結果等から、敷地近傍には、出戸西方断層以外、耐震設計上考慮すべき新しい活断層──約12万年前から13万年前以降の活動性を否定できない活断層がないことを確認したとしております。また、敷地内についても、ボーリングなどの地質調査を行った結果、耐震設計上考慮すべき活断層がないことを確認したとしております。
 この結果について、原子力安全・保安院が、この耐震バックチェック報告書について、最新の知見について必要な反映がなされているか、専門家の意見を聴取しつつ厳格に確認していくということにしておりますので、県としては、今後とも、その対応状況を熱心に注視していきたいと考えているわけでございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 結果は、国は今、審査、調査をしているということでしょう。そういう結果ですよ。現状ですよ。それを、なぜあえて事業者の話を持ち出すんですか。それから、なぜ平成3年、8年の話を持ち出すんですか。だったら、平成3年、8年の話も事業者の話も持ち出さないで、今国がちゃんとやっていますよと、それでいいんじゃないですか。県がそうして言っていることは、あたかも事業者の肩を持っていますよ。あたかも活断層がないということを断定しているがごとく──本会議場でだってそうなんです。それは、事業者の説明をただ述べているだけじゃないですか。平成3年、8年は撓曲はやっていないわけだから、平成3年、8年の話を持ち出すべきじゃないですよ。だから、前の知事、元知事のように県として検討すべきだと申し上げているんです。あるいは、新潟県のように検討委員会で検討してやるべきだと言っているんです。国に、あるいは事業者にそのままやるのじゃなくて。
 今、事業者の説明をしました。県は渡辺教授の話を聞いたんですか。説明を聞いたんですか。それはいかがですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 原子力施設の安全確保については、第一義的には、事業者が責任を持って取り組むとともに、法令に基づいて一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本であるというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 渡辺教授の話を聞いたんですか。聞かないんでしょう。聞いてくださいよ。聞いた上で、事業者の話が正しいかどうか──そうでなければ事業者の話はしないでください。片一方だけの話は。
 まず渡辺教授の話を聞いてください。それについての見解はいかがですか。それを聞くまでは事業者の一方的な説明だけを言わないでください。それについてはいかがですか。そして国の結果を待つというんだったら、そうすべきですよ。いかがですか。

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◯阿部委員長
 部長。

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◯山口環境生活部長
 本会議も含めて事業者のお話を申し上げたのは、耐震バックチェックのデータをすべて公表しているということを前提にお話し申し上げているわけであります。ですから、原燃が判断に至った詳細データは何人も確認することができます。よって、それを前提にして、我々としては原燃の判断を申し上げた。ですから、そこの判断が正しいかどうかは、公表されているデータが専門家によってきっちり検証されることによってなされるんだろうと思っています。
 渡辺先生の話を聞くべきだというお話でありますが、まさにこれは専門家のお話なのでありましょうから、それは、論壇なり、あるいは国の検討の中で反映されるべきだろうと思っています。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 北村元知事、木村前知事は、県独自で検討会を立ち上げてやりました。国がやろうが事業者がやろうがです。そういう歴代知事の姿勢は引き継がれないんですか。

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◯阿部委員長
 部長。

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◯山口環境生活部長
 3年と8年以降、日本原燃あるいは東北電力、東電、いろんな事業者がいろんな詳細な調査を実施して、そのデータは全部公表していると私は承知しておりました。そういうデータを公表している中でそれぞれが御判断をなされている、また、そのデータをもとにして国の専門の委員会等で判断されているということが大事な話であろうと思っています。
 よって、3年、8年以降、それらのデータの積み重ねの中で国がそれぞれ安全性を判断しているということでありますので、県として、今回について改めて実施する考えはありません。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 さまざまな意見がある。県民の不安がある。それに対して県としてこたえるために、渡辺教授、そして日本原燃、あるいは国も含めて県として公開討論会を開く、そういう場面を持つべきだと私は思うんですが、いかがですか。

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◯阿部委員長
 部長。

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◯山口環境生活部長
 今回の発表に関して、県民討論会でありましたか、討論会、説明会ですか、この辺の会合を持つ予定はありません。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 何が知事の自主性なのか、県政としての自主性なのか、残念に思いますね。起きてからでは遅いわけで、岩手県のように、報道では、全く未知の断層が動いたと言われているわけですよ。最大加速度が4,000幾らという歴史上3番目というようなものが──六ヶ所の再処理は450、東通も450を見ているわけですが、それが今回のように4,000なり3,000と来たらどうなるかということがあるわけですね。それを全部国、事業者にゆだねてしまうというのは極めて残念ですね。
 続けて伺いますが、去年11月──9月でしたか、バックチェックが日本原燃から国に報告された。その際に、日本原燃が、念のためにといって海域調査をしているわけですが、その結果は出たんでしょうか。これはどういう形で公表されているんでしょうか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 念のために行った海域調査については、日本原燃株式会社によると、新耐震指針に照らした耐震安全性の評価とは別に、念のため、六ヶ所の前面海域の海上音波探査を昨年11月1日から実施し、その解析結果について、現在検討を行っているということです。また、その結果については、まとまり次第報告するというふうに聞いております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 まだ結果は出ていないわけでしょう。念のためであろうが何であろうが、原燃ではまだ調査が続いているわけでしょう。場所はどこですか。いつからいつまでやったんですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 11月1日から実施したのは確認していますが、いつまでかかるかについては、今手元にまだ資料がないので、お答えできません。
 それから、六ヶ所の前面海域の海上音波探査ということで、これは既にアナログでやっているものでございますが、最新のデジタルの方法でやったというふうに聞いております。中間的なことで正式な見解ではございませんけれども、デジタルのデータを現地で見ている限りでは特段新しいものは見つかっていないという、そういった中間的な見解も聞いてはおります。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 いつまでやっているかわからないと。じゃ、原燃の話も聞いていないんじゃないですか。中間、デジタルは問題ないと。しかし、まだ結論は出ていないんでしょう。場所はどこですか。六ヶ所といったって広いんですからね、泊から尾駮まであるわけだから。六ヶ所の海沖の幅何メーター、沖合何メーターですか。どういう、何の調査をやったんですか、調査方法は。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 鹿内委員に今具体的にお答えする資料を持ち合わせていないので、委員長のお許しを得て、次回までに回答したいと思います。(後刻答弁あり)

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 次回ではだめなんです。定例会中だから、きょう、あるいはあしたじゅう。

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◯阿部委員長
 暫時休憩いたします。

○休 憩  午後 3時28分

○再 開  午後 3時32分

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◯阿部委員長
 それでは、休憩前に引き続き委員会を開きます。
 ほかに質疑は。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 委員長の配慮に感謝申し上げます。ありがとうございます。
 今、耐震バックチェックをやっているわけですね。このバックチェックについて、国は原子力安全基盤機構に対して解析のお願いをしています。この解析結果を9月30日までと指示しています。そして、中間報告は、7月の中旬でしたか、末でしたか、となっていますが、これにかかわる今後のスケジュールと、国が結論を出す時期、あるいは手続、結論に関する見通し、これは県としてどういうぐあいに国から聞いているのか伺います。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 去る5月22日、原子力安全・保安院が独立行政法人原子力安全基盤機構に対して、日本原燃株式会社が提出した耐震安全性評価報告書のクロスチェック解析を指示し、その作業期間を平成20年9月30日までとし、また作業内容を7月25日までに中間報告するものとしたことについては承知していますが、耐震安全評価報告書にかかわる確認について国は鋭意検討を進めているところであり、終了時期について言及できる段階にはないとのことです。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 いつ出るかわからないんだということですね。少なくとも9月30日までかかるんだと。その他の作業は何をやっているんですか。あるいは、このバックチェックのクロスチェック以外の手続なり審議なりにはどういうものがあるんですか。

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◯阿部委員長
 部長。

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◯山口環境生活部長
 7月25日の中間報告、それから9月30日までの作業、これは、報告書を印刷して提出するまでの契約上の期限が9月30日だというふうに伺っています。今、保安院では、専門家によるサブワーキンググループをつくって鋭意検討しているというように聞いております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 これは、原子力安全・保安院のクロスチェックだけですよね。その後、原子力安全委員会とか資源エネルギー庁、原子力安全・保安院のいろいろな審議会なり、核燃サイクル小委員会なり、神田検討会なんかがありますよ。そういうものは、このバックチェックに関して、どこでどういう形ではまっていくのかということです。どこで、どういう状況で、それらの小委員会なり、神田委員会なり、原子力安全委員会が関与していくのか、チェックしていくのか、確認していくのかということの流れです。答えていただきたい。

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◯阿部委員長
 課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 私が今把握している範囲でお答えいたします。
 今、部長が答えたように、原燃のバックチェック報告書については、ワーキンググループで──いろいろなワーキンググループがありますけれども、地質、地盤ですとか、あるいは建物ですとか、そういったものの各ワーキンググループをつくっておりまして、その中で今評価をしている最中でございます。で、その手続──国の方で、原子力安全・保安院の方で最終的な確認作業が終わりますと原子力安全委員会の方に回るというふうに聞いております。
 具体的にどういうワーキングなのか、今どういう進捗なのかというのは、現在進行形でやっております。ですから、原子力安全・保安院の方で、保安院としてまだ行政上の手続が進行中ということでございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そうすると、先ほどの活断層の渡辺教授の話が正しいのか、あるいは日本原燃のなしとする話が正しいのか。国の判断は最終的に原子力安全委員会だと、最終的に原子力安全委員会の結論が出るまでは国の正確な判断にはならないんだということでいいんですね。そこは確認します。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 先ほど申したように、バックチェックに係るところのクロスチェックの解析を20年9月30日までにしたということは承知しておりますけれども、耐震安全報告書に係る国の確認の終了時期というものについては県として言及できるものではなく、今後とも国の対応状況を注視していきたいというふうに思っております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 時期を聞いているんじゃないんです。安全委員会が最終的に決めたことが国の最終的結論ですねと聞いたんです。それはなぜかといえば、課長は今そう言ったからですよ。安全・保安院の小委員会、神田委員会、これは行政庁の審査です。そして、独立した原子力安全委員会。で、今、原子力安全委員会まで課長が言及されたので、最後は原子力安全委員会がバックチェックもまさに検証する、確認すると、それでいいんですねということの確認です。時期を聞いているんじゃないんですよ。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 私は、保安院として行政庁の確認をしているということは申しましたけれども、神田検討会については一切申しておりません。確かに、行政庁として確認した後に原子力安全委員会も確認するというふうには受けとめております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 確かに、神田委員会の話を私はしました。しかし、それを課長は否定しなかったでしょう。原子力安全委員会については課長が言及したんです。通常、原子力安全委員会に行くには、再処理の問題にしても何にしても、基本的には、核燃サイクル小委員会、そして神田委員会をやって安全委員会。これはとったっていいんです。問題ないんです。それは行政庁の話。ただ、確認したいのは、最後は原子力安全委員会なんですねということですよ。そこだけ確認してください。いいんですね、それ。最後は原子力安全委員会ですね。そう課長は言ったんだから、確認です。

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◯阿部委員長
 課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 行政庁、原子力安全・保安院の次に原子力安全委員会が最終的に確認するものというふうに認識しております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 要するに、認識しているというのは、そういうぐあいに聞いているし、確認しているということでしょう。ただ課長の推測や憶測で言っているわけじゃないでしょう。推測、憶測で言っているんだったら訂正してください。
 次に、6月14日に岩手県で地震が発生しました。その際の六ヶ所再処理工場のことでちょっとわからない部分があるのでお尋ねをするんですが、東通原発の加速度は5ガルと、これは公表されています。じゃ、再処理工場の加速度──もちろん、これは本来であれば建屋ごとにしなきゃならぬのですが、県は加速度についてどういうぐあいに聞いていますか。これも通告してあることですから。
 そして、地震によって再処理工場は点検したと思うんですが、この点検の終了時間は何時になっていますか。もちろん、これも施設ごとにあるわけですから。
 この2つをお尋ねします。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 去る6月14日8時43分ごろに発生した岩手・宮城内陸地震で日本原燃株式会社の高レベルガラス固化体貯蔵建屋基礎盤上で観測された加速度は7.8ガルであったとのことです。
 この地震において六ヶ所村尾駮では震度2を観測したところですが、再処理施設及び廃棄物管理施設等において警報発報がないことを確認し、9時11分に国、県、村へ情報提供を行ったというふうに聞いております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 2つ聞いた。点検が終了したのは何時ですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 その点検が終了した時間──我々県に情報提供を行ったのは9時11分というふうに確認しておりますので、これでもって施設の安全確認を終えたというふうに受けとめております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 9時11分に、再処理工場のすべての建屋が異常ないということの報告が──事業者による点検が終わって、7.8ガルのことも点検が終わった、問題ないと、そういう形で9時11分に来たということは本当ですか。いいんですか、それ。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 これは、県の地震のいろんな情報の連絡網がありまして、そういうことで確認したところ、9時11分に、原燃の施設の方では特段地震による被害はなかったというふうな提供を受けております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私どももいろんな関係者からお話を聞くと、この時間というのは、プールは12時と。これは報告があるんですね、原燃から出ているのが。第1報、第2報、第3報、第4報、第5報、第6報ということで、プールは12時、全体は13時ごろというぐあいに聞いているもんですから、今のようなお話ですと、私が聞いたのは間違いと、9時11分ですからね。だから、あえて確認したんです。
 剪断を再開したのは、この日に剪断を再開したんですね。開始時間は10時ごろと聞いていますが、何時ですか。剪断の開始時間。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 剪断は10時40分ごろに開始したと聞いております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 9時11分に点検終了して10時40分だったら、そういう時間的な流れにはなると思うんですね。ただ、プールの調査が12時ですとか、全体が13時だということになると、点検が終わらないうちに剪断を再開したということで大変問題だという意味で尋ねたわけですが、県の報告はそうでないということです。
 そこで、東通は5ガルだと。そして六ヶ所は7.8だと。この違いは何によるものですか。単に東通が六ヶ所よりも震源から遠いところにあるからなんですか。その辺はいかがですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 このガルといいますのはさまざまな要因で変動するというふうに言われておりまして、今、委員がおっしゃったように、やっぱり距離が一番きくと思います。遠くなると小さくなるということがあります。それから、地質、地盤にもよるのが若干考えられます。結果的に、遠い方の東通原子力発電所で5ガル、比較的震源に近いといいますか、そっちの方の六ヶ所が7.8ガルというふうに聞いておりますので、そういった距離的なもの、あるいは地質・地盤的なものが複合してこういう結果になったものではないのかなと。これは私の推測でございますけれども、そこにちゃんしたあれはない……。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 課長の推測ではなくて、それは次の委員会ででもきちっと報告をしていただきたいということです。
 次に、ガラス固化試験の検討状況と、それから、今後のスケジュールと再開の見通し、それに対する県の対応をお尋ねします。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 ガラス固化試験の検討状況と今後のスケジュール及び再開の見通しということについてお答えします。
 日本原燃株式会社では、第4ステップにおける課題として残されていた、安定した運転状態が維持されること、白金族元素の影響を考慮し、管理された運転状態が維持されることの2点に関し、6月11日に国に対して、アクティブ試験で観察された事象の原因分析、原因事象に対する要因の分析、対策の検討及び運転方法の具体化を取りまとめた再処理施設高レベル廃液ガラス固化設備の安定運転条件検討結果報告書を提出したところです。
 同報告書については、去る6月13日に開催された核燃料サイクル安全小委員会で日本原燃株式会社から説明等がなされたところであり、今後、国において厳正な確認がなされた上で、ガラス溶融炉の試験が再開されるものと認識しております。
 県としては、今後とも、国及び事業者の対応状況を注視していきます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 再開の時期はいつごろと聞いているんですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 再開の時期については、国の方で、この報告書が提出されたことに伴って、報告書に書かれている内容を今後国が確認した上で、その運転方法なり、あるいは──それを国が確認して、これでいいというふうにした段階で、そこから始まると。したがって、具体的にいつごろから始まるということはまだ申し上げる段階ではないというぐあいに思っているところです。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 再開に至るまでには原子力安全委員会も関与するんですか。あるいは、原子力安全委員会の承認なり許可、あるいは審議が必要なんですか。

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◯阿部委員長
 部長。

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◯山口環境生活部長
 今、阿部課長が申し上げましたとおり、13日にサイクル小委員会に報告書が提出されました。それをさらにワーキンググループで検討した上で、再度サイクル安全小委員会で検討した上で国が確認するということになります。ですから、この案件に関しては、安全委員会には回らない案件だというふうに聞いております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 安全委員会には回らないと、こう明確にされたわけです。
 ガラス固化試験について、先般の報告書では、今後A系統、B系統でやるということになっていますが、それぞれの系統において製造する予定のガラス固化体数──製造本数ですね、そして、その本数は何を根拠にして出てくるのか、製造本数とその根拠について、A系統、B系統それぞれ伺います。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 今、委員から、ガラス固化体のA系統、B系統における製造本数について質問がありました。
 日本原燃では、ガラス溶融炉のA系列、B系列でガラス固化体をそれぞれ何本製造するかについては、ガラス固化設備に係る性能試験、処理能力試験等の結果として発生するものであり、特に本数を決めているわけではないとのことです。
 なお、6月11日に国に対して提出した、先ほど申し上げた検討結果報告書に基づく溶融炉の安定運転状態の確認方法としては、A系列において、安定した運転状態の維持を連続した10バッチ──1バッチというのはガラス固化体1本のことです──10バッチ程度で確認する。その後、洗浄運転へ移行し、改善傾向を確認した後、6バッチ程度の運転を行うとのことです。
 また、B系列については、A系列で、安定した運転状態の維持、及び白金属元素の影響を考慮し、管理された運転状態の維持について確認した後にB系列の試験を実施するというふうに聞いております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 ですから、B系列は何本ですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 先ほど申し上げたように、ガラス固化設備に係る性能試験、処理能力試験等の結果として発生するものであって、具体的にB系列は何本というふうに本数を決めているわけではないとのことです。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私、ちょっとその報告書を持ってこなかったので言えないんですが、先般の報告書は新聞にもあるんですね。これは東奥日報の12日付ですよ。13日の委員会の前の日に、A系統については16本程度と。さらにもう一系統がB系統ですね。10本ほど製造したと。私は、このことは、たしか先般の報告書にも書いたというふうに思うんですよ。10バッチ、あるいは十数バッチかもしれません。ですから、そういうことは当然県でも聞いている、見ていると思うんですが、それは私の見間違いでしょうか。それとも、東奥日報がこう書いたのは何かの間違いでしょうか。10本と書いているのは、あるいは私が10バッチと見たのは間違いでしょうか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 今の報告書によりますと、私が先ほど申し上げたように、A系列では、10バッチ、洗浄運転の後にまた6バッチをつくるというふうに記載されておりますが、B系列については具体的な数字は記載されておりません。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そうすると、現在57本あるわけですが、ふたをしていない3本はどうしますか。前回の委員会で、ふたをしていない3本があったわけですよね。これはどうしますか。どういう形になるんですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 日本原燃株式会社によると、ふたを溶接していない3本については、固化セル内にガラス固化体を一時保管するために設置されている収納架台に仮置きしており、放射性物質の閉じ込め機能はガラス自身が有しているので安全上問題はなく、今後、是正措置を講じた後、ふたを溶接する予定であるとのことです。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そのことは今回の報告書にはないんですか。
 それから、今後是正しと。今後是正というのはいつになるんですか。そして、ふたをし終わることでガラス固化の試験が終わるということになるんですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 ふたをいつするのかということについては聞いておりません。
 ふたをするのがアクティブ試験の終了かということについては、まだ我々としては確認しておりません。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そこで、先ほど──仮に今あるやつが60本。A系統の残り、10プラス6の16本。全部できると76本。B系列はわかりませんと言いました。
 去年私が所属した商工労働委員会で、原子力立地対策課長から、このアクティブ試験期間中にガラス固化体は何本できるんだということに御答弁がありました。百数十本だと。それから、阿部課長は、去年11月のこの環境厚生の常任委員会で、ガラス固化試験においてガラス固化体は百数十本発生すると。百数十本です。
 このことは、4月5日に──6日でしたか、国会議員の方と私が日本原燃の平田副社長初め幹部の方とお会いしたときに、何本できるんですかと言ったら、百数十本だと。アクティブ試験中にガラス固化体は百数十本だと言ったんですよ。それは、課長も言ったし、エネルギー局の課長も言った。日本原燃の副社長もいるときであります。百数十本なんて出てこないじゃないですか。これはどうなったんですか。なぜ百数十本という数字にならないんですか。これは県はどう聞いているんですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 アクティブ試験でつくるガラス固化体といいますのは、主に、機能試験──性能試験ですとかいろんな試験をやるために、まず、つくることができるかを含めて行う。で、その対象となるものが、第4ステップで切った標準燃料に近い使用済み燃料、これに対応する──それから出てくる放射性廃液に対応するガラスの本数というふうに聞いております。
 したがいまして、それに対応するガラス固化体が百数十本ということで──この百数十本というのはかなり幅があるようには見受けられるんですが、もともとの根拠といいますのが、ある量──ある燃料を切った、それに対応するガラス固化体の量として百数十本ということですので、何本だということは、現在の段階で、こういう状況も踏まえると、当初から想定したのかどうかはわかりませんけれども、やはりある程度の幅があるというふうに聞いております。それが百数十本という意味だというふうに聞いております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 いいんですか、それで。使用済み核燃料をアクティブ試験中に再処理した量は400トン幾らですよ。従来、商工労働エネルギー委員会でも、400トンを再処理すれば500本はガラス固化体が出ますねと言ってきた。そう答弁してきた、エネルギー局の担当課長は。そして、去年変わったんです。阿部課長の答弁から変わってきた。それはなぜか。400トンを再処理した場合に出てくるガラス固化体の数ではありません、あくまでもガラス固化のための試験としてで、再処理した量と違いますよと。再処理した量の場合には500本になりますよ。百数十本じゃないんです。そうでしょう。800トンの使用済み核燃料を再処理した場合には1,000本出てくると。これは常識ですから。説明してきたんです、従来。そして、今また違う。400トン再処理したら百数十本なんだと。違うでしょう、これ。今の課長の説明でいくと、800トン再処理したら年間100本もできないことになるんですよ、何本になるかわからないですから。こんなことってないでしょう。ちょっと整理してください、そこのところ。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 私が先ほど申し上げたとおり、430トンをアクティブ期間中に剪断しまして、それをすべてガラス固化体にするわけではない。第4ステップで切った標準燃料に近いPWR燃料の約100トンに対応するガラス固化体として百数十本ということですので、鹿内委員が強調します430トンに対応するガラス固化体ではなくて、あくまでも、第4ステップでの標準燃料に近い燃料約100トンに相当する百数十本ということで考えているというふうに聞いております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そうすると、その百数十本はなぜ76本にしかならないんですか。百数十本の残りはどこに行ったんですか。B系列では何本つくるんですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 先ほど申し上げたA系列での16本といいますのは、あくまでも、原燃の考えている、国の安定した運転ですとか、白金属の影響を考慮した、あるいはそういう回復運転の過程として16本つくるということであって、それですべて終わるわけではありません。したがって、A系列の本数はまだ未定でございます。それから、B系列ももちろん、これから必要な試験がありますので、これもまだ未定でございます。試験は、まだ、肝心な性能試験、確認試験もありますので、A系列ではあと16本つくれば終わりというわけではありません。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 終わりではないと。アクティブ試験はさらに続くということですね。アクティブ試験はこの16本で終わらないんだと。B系列でも、何本あるかわからないけれども、最終的には百数十本いくんですよと。それでいいんですね。それでやらないとアクティブ試験は終わりでないんだと。

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◯阿部委員長
 部長。

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◯山口環境生活部長
 前提として、先ほど課長が申し上げましたように、処理能力試験の結果としてガラス固化体が発生すると。それは、先ほど申し上げましたように、標準燃焼度に近い第4ステップで切断したものについて、すべてガラス固化体とすれば百数十本ですよというお話を申し上げております。
 また、今のA系列の10本プラス6本。ここで、原燃はこのようにお考えでしょうが、この中で、多少の追加の試験が国に求められることはあり得るだろうということで、これは多分最低限の数字だろうというふうに私たちは認識しております。場合によってはふえる可能性もあるということで我々は聞いております。
 それから、B系列については、あくまでもA系列の試験の結果を踏まえて実施するものであります。よって、A系列の結果でもってB系列の本数というのは若干変動が出てくるだろうというふうに認識しております。
 最大限百数十本ということになりますが、繰り返しになりますが、処理本数を決めて試験を実施しているものではない。結果として本数が出てくるというふうに認識しております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 結果として出てくると。そうすると、百数十本いかない場合もあると。従来、事業者も百数十本、環境生活部も百数十本、エネルギー対策局も百数十本と言い続けてきた。それが、今になって、そうならないこともあるんだと路線変更したんですね。なぜ変更したんですか。

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◯阿部委員長
 部長。

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◯山口環境生活部長
 変更したという認識は持っておりません。最大限で百数十本、その数字を目標としてつくっているわけではないということなんです。ですから、結果として百数十本の範囲の中におさまるかどうかはあれですけれども、最大限で百数十本できるだけの切断はしている、その範囲の中で試験を実施しているというように我々は認識しております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 BWRはどうするんですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 今剪断しましたBWRの廃液につきましては、これは保管しようというふうに聞いております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 BWRもガラス固化を試験しないと、ガラス固化設備が健全だということにならないでしょう。県はそう思わないんですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 廃液は液体の形をしております。ただし、当然Bの燃料とPの燃料とは分けていると思いますけれども、廃液の形はまさしく同じでございます。ですから、今は、標準燃料に近いPの燃料でもって使用前検査を行って、そのほかの燃料については貯槽に安全に保管するというふうに聞いております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 次に伺いますが、この再処理工場での先般の油漏れについて、5月20日に概要の結果が出ましたということで先月の委員会で御答弁があったわけですね。概要は私も見たんですよ。ちゃんとした報告書というのはないんですか。概要じゃなくて、きちんとした報告書はないんですか。それはいかがですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 再処理工場における油漏れに関しては、日本原燃株式会社が原因や再発防止対策等を取りまとめ、国、県に対して4月23日に報告書を提出しております。
 今回ホームページに公表したこの水平展開は、その報告書で示した水平展開方針にのっとり、再処理工場内において油、薬品を取り扱う設備を対象に点検、確認を実施した結果を日本原燃株式会社が自主的に公表したものであり、県では、その内容について、同社から資料に基づき詳細に説明を受けているところです。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 その資料とは、概要じゃなくて、ちゃんと報告書があるんですね。その報告書を出してください。公表してください。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 水平展開の報告書はありません。概要でございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今、課長は、資料に基づいて説明を受けたと言ったでしょう。この概要が資料なんですか。24建屋の約2,000設備に対して約1万5,000カ所の接合部を検査と。その結果、47カ所の接合部に──この数字だけで県は納得したんですか。どういう建物で、どういう設備で、1万5,000カ所とはどういうものか、47カ所とはどこなのか、これをわからないで県は了解したんですか。納得したんですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 今、鹿内委員が話をした件につきましては、県はその概要に基づき説明を聞いております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 それは文書で求めるべきじゃないんですか。きのうの総合資源エネルギー調査会核燃料サイクル安全小委員会では、油漏れは大きな事故につながる可能性があり重要な問題だ、それは火災につながると、そこまで言っているんです。水平展開は、それはないということの水平展開の報告、概要でしょう。概要があるということは、ちゃんと本体があるということでしょう。その本体を出せと言っているんです。県は求めろと言っているんです。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 概要以外の報告書はないというふうに聞いています。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 もう一つ聞きますが、聞いていることに答えないのでは、1時間だろうが2時間だろうがおさまらないんですよ。別に、私は、何時間もやろうなんという気は全くないですよ。聞いたことにきちっと答えてくれれば済む話なんです。わからないのはわからない、それでいい話だ。1時間もかからないんです。答えていないから時間がかかっているんです。
 日本原燃は、再処理工場の竣工を7月と公表しています。これに対して県の見解と対応を伺います。

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◯阿部委員長
 部長。

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◯山口環境生活部長
 この件については、本会議でもお答えしましたが、日本原燃株式会社は、5月29日、法律に基づき、再処理施設の竣工時期を平成20年5月から平成20年7月へ変更する旨の届け出を行ったところです。
 繰り返し申し述べていますが、アクティブ試験は再処理工場の安全機能や機器設備の性能等を確認する重要な工程であり、事業者においては、スケジュールを優先するのではなく、安全の確保を第一義に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 先ほど、ガラス固化設備の再開の時期を聞きました。いつかわかりませんですね。
 それからもう一つは、バックチェックの解析を聞きました。クロスチェックを聞きました。原子力安全基盤機構から国に来るのが9月30日です。中間が7月25日です。9月30日はその後ろにある。日本原燃はそれをわかっていながら、なぜ7月竣工ということになるんですか。それは県もわかっているはずです。それについて、県は、ちょっとおかしいでしょうと言うべきじゃないんですか。あるいは尋ねるべきじゃないんですか。そこは何も尋ねないんですか。聞かないんですか。この9月30日のバックチェックの報告書です──いや、クロスチェックだけですよ、ここはね。ちょっとおかしいでしょうと言うべきだと思うんですが、なぜ言わないんですか。

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◯阿部委員長
 部長。

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◯山口環境生活部長
 国によれば、使用前検査その他については、申請されたものについて行う、その時点で竣工が出てくるという話であります。バックチェックは、さらに安全性を確保するために、別の考え方や別の系統で実施──系統という言葉はどうですか、別のラインの中で実施しているというように国から聞いております。
 その竣工の時期ですが、繰り返し申し述べているように、まさにアクティブ試験の積み重ねの中で竣工というのは出てくる話だろうと思っています。県の方から積極的にどうだこうだという話ではないというふうに認識しております。
 いずれにしても、安全確保を第一義に試験は実施していただきたいというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 先ほど来の海域調査について、まとまったんでしょうか。

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◯阿部委員長
 先ほどの質疑の中で答弁を保留しておる部分がございます。その結果が出てまいったようでありますので、阿部課長より答弁をしてください。──阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 大変失礼しました。
 海上音波探査は、11月1日から11月30日まで実施、その後は解析を行っているとのことであります。
 さらに、その範囲といいますのは、六ヶ所前面海域の東西約18キロメートル、南北36キロメートルの海域を調査対象としたというふうに聞いております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 東西18キロ、南北36キロと。これでいくと、大陸棚外縁のどの辺までいきますか、それとも直接ぶつかることになるんですか、あるいはその部分に含まれることになるんですか、大陸棚外縁とこの海域の状況は。関係を教えてください。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 今、図面がないので、これはちょっとわかりません。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 さように、わからないことが、まだ解析中のことが、県で確認したいことがありながら、大丈夫だ、大丈夫だと。だから、県としてきちんと聞いてくださいと申し上げているんです。
 終わります。

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◯阿部委員長
 ただいま自然保護課長より発言許可の要求がありますので、自然保護課長の発言を許します。──課長。

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◯三上自然保護課長
 先ほどの議案第5号「青森県温泉掘削許可申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」に係る鹿内委員に対する答弁について、一部誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。
 温泉事務の申請の手続に関して、青森市に係る申請は青森市保健所を経由して自然保護課へ提出される旨答弁しましたが、正しくは、青森市に係る申請も、県保健所──東地方保健所でございますが、それを経由して当課へ提出されます。訂正させていただきます。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんでしょうか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 次に、お諮りいたします。当委員会に付託されております特定付託案件について、さら継続審査とすることに御異議ございませんでしょうか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 異議なしと認めます。よって、継続審査と決定いたしました。
 なお、委員長報告の作成については本職に御一任を願います。
 以上をもって環境厚生委員会をすべて終わります。

○閉 会  午後 4時15分