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平成20年環境厚生委員会 本文




2008.05.21 : 平成20年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時03分

◯阿部委員長
 それでは、ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。畠山委員、川村委員にお願いをいたします。
 本日の審査案件は、特定付託案件であります。
 なお、審査の順序は、健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了承を願います。
 それでは、健康福祉部・病院局関係の審査をいたします。
 特定付託案件について質疑を行います。
 初めに、前回の委員会における鹿内委員の質疑中、後期高齢者医療制度について執行部から発言の申し入れがありますので、これを許可いたします。──大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 4月の環境厚生委員会で、鹿内委員から御質問のありました3点について御説明申し上げます。
 まず第1点目は、被用者保険の被扶養者の数でございます。被用者保険被扶養者につきましては、保険の加入者が各保険者に資格喪失届を提出しまして、それを社会保険診療報酬支払基金が取りまとめて、広域連合に送付することとなってございます。3月30日(後刻4月30日に訂正)現在で報告があった人数は9,446人とのことでした。なお、広域連合では6月には正確な人数を把握することとしており、今後報告される人数が増加することが見込まれております。
 2点目は、市町村への照会、苦情の状況でございます。市町村への照会・苦情につきましては、県が全市町村に照会した結果では、4月30日時点で、青森市を除く39市町村合計で約8,600件となってございます。
 内容としては、保険料の関係が3,200件、約4割。保険証の関係が2,300件、約3割。特別徴収の関係が1,200件、1割強というふうな状況となってございます。
 3点目は、後期高齢者医療の保険料の動向でございます。国保世帯から後期高齢者医療制度に移行した場合の保険料については、県が全市町村に確認した結果では、単身世帯についてはほとんどの世帯で安くなることが見込まれております。ただし、それ以外の世帯については、国保料の両立、応益割額、それから所得割率、資産割率が市町村により異なること、また同じ市町村であっても、世帯構成や資産・所得の状況によって異なることから、従前と比較して保険料が高くなったのか安くなったのかについては、一概に言えないような状況となってございまして、したがって、全体像については把握できない状況にございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 後期高齢者医療制度に関し、鹿内委員から求められておりました重度心身障害者医療費助成事業の受給者の数について、御報告を申し上げます。
 各市町村に照会、調査したところ、平成20年3月31日現在で、65歳以上の重度心身障害者医療費助成事業の受給者数は8,801人となっています。このうち、65歳から74歳で障害認定を受け、老人保険制度に任意加入していた方は、青森市を除いて3,228名となっています。
 なお、青森市においては、コンピュータのシステム上、年齢区分別の事務処理が困難ということで、65歳から74歳の人数は把握できないということです。
 以上です。

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◯阿部委員長
 はい、それでは特定付託案件について質疑を行います。
 質疑はございませんか。──川村委員。

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◯川村委員
 委員長のお許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。
 最初に、民生委員についてお伺いをいたします。地域住民の世話役として、住民と行政をつなぐ重要な役割を果たしているのが民生委員であります。厚生労働大臣並びに青森県知事からも委嘱をされるというふうになります。民生委員は児童委員も兼ねておりまして、1、生活部門、2、高齢者福祉、3、障害児者福祉、4、児童福祉、5、生活福祉資金貸付等々の事務全般についての教育を職務としており、少子高齢の時代にあって、極めて重要な役割を担っていると受けとめております。
 そこで質問いたします。第1点目、昨年12月に改正をされた新定数による民生委員の委嘱が行われたようであります。市町村の合併後ということもありまして、弘前市などの自治体では、従来より定数の減少が著しいために混乱があったというふうな話も聞いております。
 そこで、青森県における民生委員の定数、委嘱数、充足率についてお伺いいたします。また欠員があるとすれば、その要因については県はどのように認識をしているのかお伺いをいたします。

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◯阿部委員長
 高杉健康福祉政策課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 民生の関係でお答えいたします。
 昨年の12月1日の一斉改選時におきまして、中核市である青森市を除く定数、これは2,756人、委嘱数は2,693人、充足率が97.7%になりまして、欠員が63人ございます。
 なお、青森市の中核市というのは、独自に定数を定めることとなってございまして、これにつきましては定数が658人、委嘱数が623人、充足率が94.7%になっておりまして、欠員が35人でございます。
 その後、ことしの2月26日に、民生委員の審査専門分科会というのを追加で行いまして、6市8町村から民生委員の推薦がございまして、この追加処理を行った結果、現在、中核市を除いた欠員、これにつきましては35人でございまして、充足率は98.7%となってございます。
 欠員の要因についてでございますが、一斉改選を機に辞職した委員の後任者、これらの専任に時間を要しているということがございますのと、最近民生委員を取り巻く環境の変化、これが考えられます。
 環境の変化につきましては、20年の3月に厚生労働省の方で設置した「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」、これらの報告書をまとめてございまして、全国的に欠員が生じている背景といたしまして、相談支援以外の業務が大変多くなっていると。それから個人情報保護の関係から、非常に個人の家なんかに入る関係で、活動がしづらくなっているということがございます。
 本県におきましても、本県の民生委員の方々から、これと同様の御意見をいただいておりまして、こういう報告書、全国的な報告書の内容と似通った傾向があるというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 全国的にも非常に業務が難しくなってきているということで、民生委員を敬遠される方が多くなってきているのが5,000人ぐらい、全国的にも欠員が生じているというような報道もなされておったわけでして、青森県も大体こういう状況だということを理解をいたしました。
 そこで2点目として、この民生委員の相談支援という業務があるわけでありますけども、その件数についてお伺いをいたします。また、その傾向をどういうふうに認識しておられるのか、お答えをいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 高杉健康福祉政策課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 お答えいたします。
 民生委員の仕事につきましては、民生委員法の14条の方で、住民の生活状態の適切な把握、それから援助を必要とする方に対する生活相談・助言、福祉サービスを適切に利用するための必要な情報提供、それから関係行政機関等の業務協力、これが定められております。
 平成18年度の福祉行政報告例によりますと、本県の民生委員の内容別相談・支援件数、これが在宅福祉の関係が1万4,487件、それから、健康・保健医療に関すること、これが8,523件、生活費に関すること、これが6,618件、それから子供の地域生活に関すること、これが6,098件など多くなってございまして、その他合わせましてトータルで10万3,987件となってございます。ということで、住民にとって非常に身近な事柄に対する相談・支援、これが主な内容となっている状況でございます。
 さらに近年は災害時の取り組み、それから子育て家庭への支援とか児童虐待、高齢者虐待の早期発見、それから高齢者の見守り、そういう地域実態に則した、具体的で迅速な取り組みがさらに求められるという状況にございます。
 そういうことで、民生委員の活動が多岐にわたっておりまして、地域福祉の担い手ということで、大変重要な役割を担っていただいているというふうに現場では認識してございます。
 県の方で、民生委員が今後やりがいをもって円滑に活動できるように、社会情勢の変化とかその活動状況それらも踏まえながら、相談・支援に必要な知識とか技術の習得、これに向けた研修を実施してございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 大体わかりましたけれども、件数として10万3,987件というのは、民生委員1人当たりに換算をすると約39件、まあ40件に近いという件数になるんで、私自身は、民生委員、平均的な件数ですから、相談が多い方っていうのは結構な数になるんじゃないかと思うんです。そういう意味では、約40件という数字は決して低い相談件数ではない、むしろ、非常に多い相談件数ではないかなというふうに私自身は受けとめておりまして、これから少子高齢というのはますます厳しくなっていく、こういう時代でありますから、この相談件数あるいは支援を必要とする件数等も、これからふえてくるんではないかというふうに受けとめているわけですが、県のこれからの動向に対する考え方というのはどんなもんか、お聞かせをいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 高杉健康福祉政策課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 相談件数の関係につきましてはですね、当然今申し上げましたように、民生委員の活動範囲というのは広くなってございますので、先生言われますように、今後ふえていくということが予測されると思います。本当はその件数ばかりではなくて、相談内容が非常に複雑・多岐、かつ専門的になっているということも予想されますので、先ほど申し上げましたように、県の方の研修ですね、充実させる方向で対応してまいりたいというふうに考えてございます。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 それじゃ3点目なんですが、この仕事の量などを考えた場合には、私はむしろ民生委員の数をふやしていく必要があるんではないかなというふうに思っているわけでありますけれども、今後の民生委員の定数について、県はどのように考えるのかお伺いをしたいと思います。

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◯阿部委員長
 高杉健康福祉政策課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 民生委員の定数の関係でございます。民生委員法第4条の規定によりまして、厚生労働大臣の定める基準、これがございまして、これに従いながら、都道府県知事が各市町村長の意見を聞きまして定数を定めるということになってございます。中核市の方は中核市の市長が定めるという形になっております。
 県の方では、この定数につきまして、基準に基づくだけでなくて、地域格差の是正のために地理的条件とか世帯の構成、これを勘案して市町村との綿密なヒアリング、これを実施しながら決定してございます。
 したがって、現在の定数というのは、今の市町村の状況を反映させた適切な定数ではないかというふうに認識しています。ただ、今後、厚生労働大臣の定める基準に基づいていかなければいけませんけれども、一方では、市町村とその時代の変化等を十分に協議しながら、今後とも地域性に配慮して定数について考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 この民生委員の関係についてはおおよそ理解をしました。最後に要望を申し上げたいと思うんですが、この民生委員の活動費、いわば実費弁償分でありますけれども、年額で4万5,670円という金額になっていると思うんです。また、月に換算しますと3,800円という金額で、全く、まずボランティアだというふうに言ってもいいのではないかと思って、また現にそういう実費弁償も少ない中で頑張っていただいているというのが、私は民生委員ではないかというふうに思っているんですけれども。
 私の知人で先輩なんですが、この民生委員を長い間やられておりまして、ひとり暮らしの寝たきり老人の世話とか何箇所かしてきたというのが経緯なんですが、亡くなる前にですね、自分で持っている財産は全部あんたにあげますというふうなことで、それだけ信頼をされていたというお話を伺って、その方はもちろん自分でもらうわけはなくて、お寺の方に全部寄贈をされたようでありますけれども、非常にこの高齢者の方々に頼りにされているというのが、私は今の民生委員の実態ではないかと思うんです。
 そういった意味では、しっかりこの定数を確保していただくということと、あと民生委員の方からいろんな自治体への相談というのがあると思うんですよ。それに対しても、きっちり相談体制をとっていただいて対応するようにお願いを申し上げて、この件については終わりたいと思います。
 次に、前回の委員会でもいろいろ議論があって、先ほども追加の答弁もあったわけでありますけれども、後期高齢者医療制度の問題点4点について質問させていただきます。
 御承知のように、この4月1日よりスタートした後期高齢者医療制度でありますけれども、非常に問題点が多く、国会でもまだいろいろな議論が続いております。まずは3点について一括してお伺いしたいと思います。
 1点目でありますけれども、これまで被用者保険、社会保険の被扶養者として保険料を免除されていた人が、新制度では新たに保険料を負担しなければならないこと。また外来主治医制度については、それぞれ被扶養者であった方や、この青森県内の各地区の医師会が、高齢者は複数疾患があるという現実を無視していると、あるいは医療機関同士のトラブルを招くおそれがある。また患者の自由な通院を阻害する等々の理由から、制度への反対を表明をし、県内における主治医登録数はゼロという状況にあります。これらの問題に対する県の見解を、1点目お伺いいたします。
 2点目、4月から始まった新たな診療報酬である終末期相談支援料制度については、患者に延命治療は要らないと言わせれば、その医者は2,000円もらえるという制度にも思われるわけでありますけれども、この具体的な内容についてお伺いをいたします。
 3点目、我々議員に対しても、県民から制度に対するさまざまな意見が寄せられているわけでありますけれども、総じて批判や反発の強い後期高齢者医療制度について、この指摘した3点について、県として、国に対して積極的に制度の改善を求めていくべきであるというふうに考えるわけでありますけれども、県の考え方をお伺いいたします。
 以上であります。

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◯阿部委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 川村委員から御質問がありました3点について御説明申し上げます。
 まずその前に、先ほど、私、被用者保険の被扶養者の数でございますけれども、3月30日現在と申し上げましたが、4月30日現在で9,446人というふうに訂正させていただきます。
 第1点目の御質問でございますけれども、被用者保険の被扶養者であった方は、新たに保険料を負担していただくことになりますけれども、これは一人一人の所得に応じて公平に保険料を負担していただくという御趣旨ですので、趣旨の御理解をいただきたいというふうに考えてございます。
 またもう1点、外来主治医制度と言われるのは、この4月から診療報酬の改定によって、後期高齢者診療料ということで新設されたものでございますけれども、これに関しましては、医師会からもさまざまな御意見があるということは承知してございます。これにつきましては、医療機関の届け出と、それから患者の同意などが要件となってございまして、あくまでも患者サイドの方から利用したいというふうな意向、それから医師会側の方、医師側の方からサービスを提供したいというふうな意向、これが合致することが前提だと考えておりまして、必要に応じて活用されていくものというふうに考えてございます。
 それから2点目の御質問なんですけれども、後期高齢者の終末期相談支援料の内容についてでございます。この後期高齢者終末期相談支援料につきましては、医師が医学的知見に基づき、回復を見込むことが難しいと判断した後期高齢者につきまして、患者さんの同意を得て、終末期における治療方針などについて十分に話し合って、その内容を文書等にまとめて提供した場合に、1回に限り200点、2,000円が請求できるというふうな診療報酬上の内容でございます。
 患者さんが終末期における療養について十分御理解をすることを基本とした上で、診療が進められるということを目的としたものでございまして、書面の作成は、患者さんの自由な意思に基づいて行われることとなるというふうに認識してございます。
 それから3点目です。後期高齢者医療制度について、県として国に積極的に改善を求めていくべきではないかというふうなことでございますけれども、県では高齢者の医療制度につきましては、従前から全国知事会での要望、それから国への重点要望などで、患者の負担の軽減や保険料のあり方について、国民的合意形成を図るように意見を出してきた経緯がございます。
 で、後期高齢者医療制度につきましても、よりよい制度とするため、国に対して必要に応じて提言・要望してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 国の法律でありますから、県はそれに従ってこの行政事務を行うということになるんでしょうけれども、最後に、国に対して、この必要なことは改善を求めていくというふうに、具体的に、現時点で何をどういうふうに求めていくという考え方があるのか、その点あればお聞かせをいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 現在考えておりますのは、国への重点要望としまして、一つは、非常に県・市町村の負担が大きいものですから、保険基盤安定制度に対して国庫の負担を導入していきたいというふうなこと。それから保健事業を義務化、必須としていただきたいということが2点目。それからもう一つは、保険料の負担の軽減を、最高が7割ではなくて、もっとさらに踏み込んでいただきたいというふうな内容を考えてございます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 はい、現時点で、国に対して要請をする事項ということでお話をいただいたわけですが、さらにこれからいろんな課題も出てくるかと思いますので、何ていいますか、県が現場を一番知っているわけでありますから、ぜひこの現場の後期高齢者の方々の声というのを、やっぱり国に意見を反映していくというか、そういう立場も県にはあると思いますので、必要な改善をしっかり国に求めていただきたいと思います。
 この後期高齢者医療制度の関係、4点目なんですが、65歳以上の重度の心身障害者医療費助成事業の対象者に対して、後期高齢者医療制度への加入を助成の条件としている道県があるわけでありますけれども、本県としては、これにどのように対応していくのかお伺いをいたします。

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◯阿部委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 お答えいたします。
 重度心身障害者医療費助成制度は、従前から他法優先の考え方に立ち、医療費の自己負担割合ができるだけ少なくなるよう、公費負担制度の適用を受けることを指導してきたところです。
 今回の後期高齢者医療制度の創設に当たっても、実施主体である市町村に対し、65歳以上の方は、後期高齢者医療制度への加入を要件とすることについて意向を調査した上で、65歳以上の後期高齢者医療制度の被保険者を、重度心身障害者医療費助成制度の対象としたもので、県内全市町村が要件として条例で定めております。
 なお、県単医療費助成事業は、各都道府県において、各地域の実情に即して、障害者の範囲や所得制限等も異なっており、全国一律に実施しているものではありません。
 今般、10道県が後期高齢者医療制度加入者を対象としていることについて、新聞等において報道されているところですが、県としましても、今後国の後期高齢者医療制度の見直しの動きや他道県の動向を見ながら、また県内障害認定者の後期高齢者医療制度加入や、障害認定取り下げの状況を調査するとともに、また事業の実施主体である市町村の考え方なども確認していきたいと、このように考えております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 わかりました。この件については、青森県と同じ立場をとっている県がたしか10県ほどというふうに伺っているわけでありますけれども、いろいろ国の方も今見直しというふうなことも議論されておりますので、しっかりその辺の動向を見極めていただいて、必要な改善はしていく必要があるんではないかということで、要望を申し上げて終わりたいと思います。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑は。──今委員。

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◯今委員
 それでは質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初は、川村委員も質問・御指摘した後期高齢者医療制度の問題点について触れたい思います。
 前回の委員会でも質問させていただきましたが、非常にこの制度はわかりにくいということで、大変受給者も我々問題提起する側も、行政側もなかなか理解できない点がさまざまあると思うので、まずこの後期高齢者医療制度の問題点を先にちょっと私なりに整理しましたので、まず御報告をしたいなと思っています。
 まず導入されたのが2年前国会で、これは強行採決で導入されました。ですからなかなか議論がないままに強行採決されましたもんですから、当然問題点が発生したのかなという思いです。
 それから、7割から8割の人の保険料は下がるというふうに舛添厚生労働大臣が言っておられるようですが、実際は上がるケースが多いというふうに理解をしております。それから、現役の2倍のスピードで上がる後期高齢者の保険料があるということ。
 次には、後ほど触れますが終末期相談支援料、2,000円で早く死んでくださいというふうな制度であるというふうに理解しております。それからかかりつけ医は今は選択制でありますけども、将来は強制的になるだろうと。それから、これも後ほど触れますが、65歳以上の障害者も強制加入なのかな、障害者を差別する制度ではないだろうかなという疑問を持っております。
 それから、凍結は当面だけ、10月から扶養者、被扶養者200万人にも天引きするであろう。それから来年の4月からは、70歳から74歳の高齢者の自己負担は1割から2割に負担アップされます。それからさらに、前々からの議論がありますが、消えた年金がまだ未解決なのに天引きは許せないと思っております。
 それから保険料1年間滞納すれば保険証が取り上げられて、貧しい高齢者は医療にかからず死んでくださいという制度であると。それから最後に、200万人の被扶養家族の高齢者、なぜ74歳までゼロなのに75歳以上で保険料が取れるか、なぜ74歳と75歳を仕切ったのか非常に疑問に思っております。これが私のこの後期高齢者医療制度に対する私見です。
 そこで、県の単独事業で重度心身障害者医療費助成事業をやっております。先だってその事業主体、対象者、助成の内容、利用方法、さまざま聞かせていただきました。全国に類のない重度心身障害者の医療費助成制度を青森県がやっているなというふうに評価しております。一生懸命体の悪い方々を助成制度で支えていると。そこに今度新たに後期高齢者医療制度が加わると。
 前回の常任委員会でも質問をさせていただいたんですが、新聞紙上では、日経新聞なんですが、これは事実上の強制加入じゃないだろうか。補助を打ち切って、入れば補助してあげると、入らなければ補助はありませんよというふうな認識を、理解をもたらせるようなその点が非常に問題なのかなと思っておりまして、まず第1点は、先だってもちょっとお聞きしたんですが、もう一度65歳から74歳までの障害者は、後期高齢者医療制度への加入は選択できる制度であるが、本県の重度心身障害者医療費助成事業では、後期高齢者医療制度への加入を助成要件とした理由について、再度伺いたいと思います。

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◯阿部委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 お答えいたします。
 重度心身障害者医療費助成事業は、従前から他法優先の考え方に立って、いわゆる従前までは老人保健制度にできるだけ加入をしてもらうと。そして公費負担制度で、できるだけ自己負担が少なくなるようにということで、今までそういう考え方のもとに指導してきたとこういうことです。
 今般、老人保健制度にかわって新たに後期高齢者医療制度が創設されたと。この創設に当たって、今後どうするかにつきましては、先ほどもお答えをしたように、県内全市町村に御確認し、引き続き後期高齢者医療制度の加入を要件とすると。そのようなことも踏まえまして、今回65歳以上の後期高齢者医療制度の被保険者を、重度心身障害者医療費助成事業の対象としたものです。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 選択という、選べるわけですよね、この重度心身障害者の措置は。選択の基準はですね、新たな保険料を負担するか、もしくは医療費助成を受け入れなくなるリスクをとるか、どっちかを選択するということなんですよね。そうであれば、重度心身障害者は大変悩むわけですよ。もしこの制度に加入しますと、会社員の子供に扶養された保険料がゼロだった障害者は、新たに保険料を支払うことになる、新たな負担ですよ。それから障害を持ちながら、職を持ち家族を扶養している人がいれば、家族が新たな負担を求められる。強制的な加入と思いませんか、いかがですか。

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◯阿部委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 お答えをいたします。
 65歳から74歳の障害者は、後期高齢者医療制度の加入は本人の任意であります。その場合に、いわゆる保険料の負担と医療費の自己負担額を考慮して選択すると。当然医療の必要な障害者にとっては、後期高齢者医療制度に加入をして、この重度心身障害者医療費助成事業による助成を受けると、その方がメリットがあると考えております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうであれば、この制度に加入することによって、保険料が高くなる人と低くなる人が出てくると思いますが、どのような人が高くなってどのような人が低くなるんですか、伺わせてください。

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◯阿部委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 まず、被用者保険の被扶養者については、今まで保険料負担がないので、後期高齢者医療制度に加入した場合、新たに保険料負担が生じます。ただし、これにつきましては、半年間保険料の徴収といいますか納入が凍結されていると。そして、さらに、あとその後においても9割軽減とかの軽減措置が講じられているところです。
 あともう一つ、国民健康保険制度に加入してる場合、いわゆる単身ではなくて世帯で加入している場合、世帯全体で見た場合に、国民健康保険料と後期高齢者保険料と合算した額が、これまでの保険料よりも多くなる世帯もあるというふうに認識しております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 ですから高くなる人もいれば安くなる人もいる。そこで全体を見ると、市町村の数では低くなる市町村の数は多いんです。保険料の負担増が高くなる個人の人数を数えると、そっちの方が多いんですよ。そういう厚生労働省が数字のマジックをしているような気がしてならないんですが。
 そこで、65歳から74歳までの重度心身障害者医療費助成事業の対象者について、後期高齢者医療制度の加入を拒否した人の状況、人数と理由を伺わせてください。

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◯阿部委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 先ほど報告したところ、青森市を除いて65歳から74歳の、いわゆる重度心身障害者医療費助成事業の受給者数は3,228名と申し上げました。そして今、いわゆる3月末、今年の3月末までに事前に障害認定の取り下げをした、いわゆる後期高齢者医療制度に加入していない方、これは青森市も含めて21名となっております。
 この取り下げした主な理由について、主な市町村に確認したところ、先ほど申し上げたように、一番多かったのは基本的に医療機関への受診がほとんどない方であって、被用者保険の被扶養者で新たな保険料負担が生じると、そういうことで取り下げをしたと。そしてまたもう一つは、先ほどもお話ししたとおりなんですが、国民健康保険の場合において、世帯員の場合、世帯全体で見ると保険料負担が増になると、そのようなことから取り下げをしたと、このように聞いております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 先ほど川村委員もお話しされたようにですね、非常に問題点がある制度であると同時に、県として何かそういう対応策ができないだろうかという御質問、要望されましたんで、私もあえてこの重度障害者に限って、保険料が高くなった場合に、保険料を軽減する措置について県は考えておられるかどうか、またその軽減措置について国に要望できないかどうか伺いたいと思います。

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◯阿部委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 保険料の軽減について県として考えられないのか、あるいは国へ要望することができないかというふうな御質問でございますけれども、後期高齢者医療制度は、県内では同一の基準で保険料を定めておりまして、ある特定の方々の保険料を安くするために県が負担するというふうなことは、制度をゆがめるといいますか、制度の趣旨にはなじまないというふうに考えてございます。
 また、国ではこの制度の保険料が高くなる、あるいは新たに保険料を生じるケースについては、必要な見直しを進めていると伺っておりますので、その状況について注視してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 県も財政的に厳しいわけですから、こういう受益者の新たな負担、そしてそれを管理する自治体の新たな負担、さまざまな新たな負担がふえる中で、まさにこれは廃止すべきであるというふうに、最後にお話を申し上げたいと思います。
 そこで、次は、後期高齢者の終末期医療について、先ほど川村委員も中身について質問をされましたが、ちょっともう少し具体的に話をしたいと思っておるんですが、私の方から、先だって、4月の11日に厚生労働省保険局医療課、衆議院の厚生労働委員会で示した、全日本病院協会作成の意見表示の文書というのがあります。要するに後期高齢も終わって、まさに死ぬか生きるかというベッドの中で、家族も1日でも長く生きてほしいということで懸命の医療行為を行っているわけなんですが、今回この制度は、まさにそれを否定するというふうな制度であると。
 どういうふうなことを聞くのかというと、死にそうになった方に、人工呼吸器はつけますか、つけませんかって希望をとるんだそうですね。それから蘇生術、これは心臓をたたいたりするやつ、そのときは心臓をたたくことを希望しますかしませんか。あるいは輸液やあるいは血圧を上げたり下げたりする薬の投与を、しますかしませんかということをもう最初から、その説明のときに幾ら幾らかかりますよって、死ぬのはわかっているんだけれども、それは御家族のお気持ちでしょうから一生懸命やりますけども、これだけお金がかかりますよ、負担がかかりますよと言うと、患者としては家族に迷惑かけたくないから、あ、それは要りませんよと、そんな無理しないでください、私は天寿を全うしますよというふうな、まさに患者さんを死に追い詰めるような制度ではないだろうかと。
 しかも、その紙を1枚書いたおかげで200点、2,000円お医者さんがもらえるということで、まさに終末期を迎えたお年寄りは早く死んでしまえというふうな制度としか理解できないわけでありますが、部長、部長はお医者さんでございますので、この終末期の相談支援料も含めて、こういう制度に対して、お医者さんとして、部長でありますが、何か御感想なり御意見があればお聞かせいただきたいと思うんですが。

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◯阿部委員長
 一瀬健康福祉部長。

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◯一瀬健康福祉部長
 後期高齢者医療終末期相談支援料、こちらにつきましては、患者の方が終末期における療養につきまして十分に理解することが基本となっておりますし、その上で、患者の意思が十分に最大限尊重されるべきものであるというふうに考えております。
 こちらの問題につきましては、延命措置の中止などを危惧する立場の方々から、廃止を求める声があるというふうに伺っております。そういった中で、国の方でも再検討するというふうな報道等見受けられるようでございます。終末期医療につきましては、これは平成16年ごろにもこの厚生労働省の方から報告書等出ております中で、やはり国民的な議論が必要なものではないかなと思っておりますので、国の方で十分御議論いただければと考えております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そういうことで、ぜひともこの終末のやつは、制度それ自体をぜひとも廃止をしていただきたいと、まさにお年寄りはできるだけ悪い病気は治していただいて、長生きをして余生を幸せいっぱいな人生を歩んでいただきたいなと、そう思います。
 次に移ります。次は、本県における臨床研修対策について伺いたいと思います。
 臨床研修医というのは、これからさまざまな病院で、お医者さんになるために一生懸命いろいろな技術、高度な技術を身につけるということで、まさに将来性あるお医者さんの卵でございますが、昔は弘前大学の医学部、青森県内では医学部が先頭になって、この臨床医をさまざまな地域性やら地域の要望によって、医局を中心として研修医をバランスよく配置したわけなんですが、今度は平成16年から新しく医師臨床研修制度が設立されて、研修医はどこでも行けると、自由に東京であろうが大阪であろうが、自分で研究したい場所があれば、自由に選択できるという制度になったわけであります。
 それが当然青森県内にとっては医師不足になるということ、そして、弘前大学の医学部の医局という権威も失われ、まさにだれがリーダーシップをとるのかわからないような状況に置かれております。
 そこで、このような状況の中で、先だって新聞に私どもの選挙区の西北五地域保険医療会において、西北中央病院が新たに臨床研修病院指定に向けて、新規の申請をするというニュースがなされておりました。まさに私どもの津軽地域も大変医者が足りなくて困っております。そういう中で、第1点は、この臨床研修制度のねらいについて、まずお聞かせいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 お答えいたします。
 現在の医師臨床研修制度は、平成16年度から必修化されたものでございます。それ以前の医師臨床研修につきましては、医師法上は努力義務ということで、必ずしも受けなくてもいいということではございましたが、大方の医師が研修を受けていたと。
 しかしながら、必修化前の臨床研修につきましては、専門の、自分がなりたいという専門の診療科に偏在した研修が行われていたこと。また、研修医の処遇が身分的にも経済的にも不十分であって、研修に専念できないといったふうな状況がございました。
 このために、全人的な幅広い臨床能力の習得を目指しまして、多くの診療科で研修をすること。それからアルバイトをせずに研修に専念できる環境を整備するといったことなどを基本的な考え方といたしまして、必修化されたものでございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 次に、16年度以降の新たな制度の中で、研修医の推移について伺わせてください。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 お答えいたします。
 平成16年度以降、青森県の臨床研修病院、大学附属病院を含みますが、研修を受けた臨床研修医数は、16年度が56人、17年度が51人、18年度が50人、19年度が53人で、今年度臨床研修に入った方が63人と、18年を底といたしまして漸増傾向を示しているところでございます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 横ばいから若干気持ち的に上に上がってきているのかなと。そういう中で西北病院が指定に向けて申請をしているようなんですが、この西北中央病院の指定に向けての見通しと県としての支援について伺わせてください。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 お答えいたします。
 今回、西北中央病院が臨床研修病院の新規指定申請を準備しているということは、病院長などからも相談を受けておりまして、承知しております。
 申請につきましては、次の年度から臨床研修を行うためには、6月末までに厚生労働大臣あてに正式に申請し、8月上旬に国の医道審議会に諮問をいたしまして、その答申を受けて申請の可否が決定されるというふうになります。
 実は、臨床研修に関する国の省令の一部改正が行われまして、平成20年度から、原則として当分の間は臨床研修病院の新規指定は行わないということとされているところでございますが、東北厚生局から伺っているところでは、現時点において、二次医療圏の中に臨床研修指定病院がないことなどの積極的な事情があるといった場合には、特別に申請を受け付けられるというふうに伺っております。
 したがいまして、西北五圏域では現在臨床研修指定病院がない唯一の医療圏となっておりますので、申請をできるというふうに考えておりまして、聞いたところでは、東北地方では西北中央病院を含めて2病院が申請する予定というふうに聞いております。
 県といたしましては、医師確保のためのグランドデザインにおきまして、各圏域で医師を育てていくといった機能を整備することが必要という考え方を示しておりまして、今般の西北中央病院の動きは、医師の確保定着につながるものと考えております。そのために、さまざまな指導・助言を含めまして支援してまいりたいと考えてございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 ぜひともお願いします、あの西北病院、そういうお医者さん非常に苦慮、足りなくて大変悩んでいる、積極的に特に力を入れてお願いをしたいと思います。
 そこで、西北病院だけ一生懸命してもしようがありませんから、県全体における臨床研修医確保のための取り組みについても伺わせてください。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 県におきましては、大学と各臨床研修指定病院から構成されます、青森県医師臨床研修対策協議会というものを組織いたしまして、県のお金とそれから各病院の負担といったことで各種対策を実施しております。
 協議会は、医学部学生に対します県内外における合同説明会、これは弘前と東京でやっておりますけれども、そこで各臨床研修指定病院のいいところをPRしてもらって、できるだけ青森県で研修してもらうような説明会を開催する。
 それから、やはり臨床研修のポイントと申しますのは、指導員それとプログラム、特に指導に当たる中堅どころの先生でございますので、臨床研修病院の指導員に対します研修会を開催いたしまして、指導体制の強化に取り組んでおります。
 さらに、研修医の資質向上を図るための臨床研修医のワークショップの開催なども行っております。ちなみに、昨年度は「死」というものをテーマとして、臨床研修医に考えてもらうというワークショップを開催しております。今後とも臨床研修病院の魅力向上を図って、着実に事業を展開していきたいと考えております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 一生懸命、よろしくお願いします。また部長に聞くようで大変恐縮なんですが、先ほど病院の医局の話をさせてもらいました。私は医局は一人の教授が相当大きな権力と権威を持って、こういうお医者さんを配置するような大きなメリットもあると思うんですが、当時は部長さんがお医者さんのときは、医局があったと思うんですが、その医局について、お医者さんでもある部長の御意見を、もしできれば最後にちょっとお聞かせいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 一瀬健康福祉部長。

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◯一瀬健康福祉部長
 医局制度につきましては、今お話にありましたとおり、一般的には教授を頂点としました階級社会、こういった形で、医師の世界の封建性でありますとか閉鎖性の象徴として、受けとめられているものかと思っております。
 臨床医は、多様な経験と修練を不断に積み上げて職歴を形成していきますが、職人といいますか専門職でございます。このために大病院のみならず中小病院、診療所、こういったところでさまざまに勤務してもらい、医師個々の進歩を見極めつつ、また一方で人事上の公平性を担保するという、教育、医師配置機能というもののシステム、これを担っていたのが医局制度であったかと思いますが、平成16年度からの医師の臨床研修制度がこの提案を破壊し、代替する配置機能、これがなくなってしまったというような御指摘があるというふうに承知しております。
 一方におきまして、この医師臨床研修制度が始まる前から、若手医師において、医局から離れた形で動いていたのも事実ですし、また病院等につきましても、医局から離れた形で医師を確保するという動きがあり、インターネット等の普及によりましてこういった情報交換が広く行われるようになってきたことから、従来の医局制度というのは、やはり維持が困難になっていったものではないかなというふうに考えております。
 以上のようなことから、一般の方々にもまた医師個人個人におきましても、医療の提供体制上医師配置をどこに置くべきか、そういった重要性が高い医療機関、こういったものが明示されて、透明性・公平性を確保しつつ、医師の教育といった面、こういった点から、大学あるいは各大学の講座、これらが関与していくことが重要ではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 今の答弁に対して再質はありますか。(今委員「ございません」と呼ぶ)
 午さんのため暫時休憩をいたします。
 午後の再開は1時といたします。
 引き続き、今委員からの質疑を取り扱ってまいると思いますので、よろしくお願い申します。
 暫時休憩。

○休 憩  午後 0時00分

○再 開  午後 1時03分

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◯阿部委員長
 それでは、休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。──今委員。

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◯今委員
 それでは、午前に引き続きまして午後も質問をさせていただきたいと思います。質問の中身は、生活保護の審査請求についてであります。
 私どもの西北五もよく陳情にお出でになりまして、なかなか働きたくても働けないと。預金通帳ももう底をついた、病気がちで、病院に通うのが精いっぱいだと、何とか生活保護、憲法で保障されておりますが、生活保護を受けたいということで陳情に来られております。
 私も、審査は市役所がやるもんですから、市役所に1回一緒に行ったことがありますが、なかなか市の財政負担の裏づけも大変厳しいようですので、なかなか生活保護を受けられない方がたくさんおられるようでございます。
 そこで、新聞で報道されておりましたが、大きく「生活保護の却下、不適切、県が五所川原市に裁決」というふうな記事が載っておりました。要するに、市役所に生活保護の申請をしたら、まだまだ頑張れるから、働けるから、生活保護はちょっと無理だということで、それを、今度県の方に申請をして、今度はよくよく調べたら働けないだろうということで、これは無理がないだろうなということで五所川原市の裁決に対して、不適切という判断を下したようでありますが。
 そこで第1点は、まず生活保護における審査請求の制度について伺いたいと思います。

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◯阿部委員長
 高杉健康福祉政策課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 審査請求の制度についてお答えいたします。
 保護の実施機関であります福祉事務所におきましては、保護の開始、却下、それから保護費の変更とか、停止・廃止などの保護の決定処分を行ってございます。
 この福祉事務所が行ったその決定処分、これに不服がある場合、その処分を知った日の翌日から起算いたしまして、60日以内に知事に審査請求をすることができることになっております。また、これらの通知書には審査請求についての教示が記載されてございます。
 審査請求を受け付けた県の方では、当該処分を行った福祉事務所に弁明書の提出を求め、さらに審査を請求した方に対してこの弁明書を送付するとともに、その請求人の方から反論書の提出を求め、必要に応じては意見陳述の場も設けております。県では、これらの提出されたものを受けまして、審査請求に対して理由を付して裁決するという形になります。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 要するにですね、一介の行政側の判断に誤りがあってはならないと、裁判所もそうですけれども、あの母子殺害の事件で、最高裁判所が地方裁判所に差し戻しをかけて、加害者が死刑という判決を受けたようでありますが、そういうさまざまな中身の深い、その本人の意図するところをしっかりと把握しなければならないとは思っておりますが、改めて審査請求制度のメリットは何か、伺いたいと思います。

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◯阿部委員長
 高杉健康福祉政策課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 審査請求制度のメリットでございます。これは裁判によって争うことなく、簡易迅速な手続きで、国民の方の権利利益の救済を図るというメリットがございます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そこで五所川原に戻りますが、五所川原の福祉事務所の処分に対して、審査請求について県は処分取り消しの裁決をしましたが、五所川原市が、それでは間違ったということで判断したのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 高杉健康福祉政策課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 今回の五所川原市の処分の件でございますけれども、審査請求がみずからの稼動能力を十分に活用していないということで、保護の要件に欠けるということで、五所川原市の福祉事務所の方では申請の却下処分、これを行ったものです。
 これに対して審査請求人の方からは、病気による治療中であり、ハローワークに通い続けているけれども、年齢及び身体的な状況から仕事が見つからないと。それから県外で働くことも無理であるとして、審査請求が上げられたものでございます。
 県の方は、認定した事実に基づきまして、この審査請求をされた方は、ある程度の稼動能力はあるものの、みずからの稼動能力の範囲内の就労の機会がないなど、みずからの力で最低限度の生活を維持することができないと判断いたしまして、福祉事務所の処分は無効として、福祉事務所の保護申請却下処分を取り消す裁決を行ったものでございます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 市で判断したことが県に再申請を受けて、それがひっくり返ると。あるいはそれでもだめであれば、厚生労働大臣なりあるいは、失礼、その前には知事に対しても審査請求ができるようですが、そこで、今回の県の裁決を受けて、五所川原市福祉事務所では今後どのように決定したか、確認していらっしゃるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 高杉健康福祉政策課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 この審査請求に対する県の裁決というのは、関係の行政庁、今の場合であれば五所川原市の福祉事務所、これを拘束することとなります。したがって、五所川原市の方では、当初の決定を取り消した上で、改めて保護の決定を行うことになります。
 なお、一般的なその保護の決定ということになりますので、特に報告を求めなければならないという決まりにはなっておりませんけれども、今回の事例については、保護の申請日から開始されたとの情報を得てございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 最後のこのお答えですが、保護の開始というと、要するに生活保護がもらえたということ(「適用になった」と呼ぶ者あり)ですか。(「はい」と呼ぶ者あり)

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◯阿部委員長
 高杉健康福祉政策課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 申しわけございません。生活保護が適用になったということでございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 ありがとうございます。そうであれば大変結構なことだと思います。
 次にドクターヘリについて伺いたいと思います。去年からことしにかけて、さまざま県議会でも今回の一般質問の中でも、それから各委員会でもドクターヘリについてのさまざまな質疑が行われました。要するに、青森に欲しいとか八戸に欲しいとか、そういう議論があったようですが、事務的にちょっとお聞きしたいと思っておるんですが、本年度、ドクターヘリ調査検討委員会を設置するということを聞いておりますが、その目的及び検討内容を伺わせていただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 ドクターヘリにつきましては、昨年度の県の医療審議会などでの検討におきまして、その必要性が高いと、ただし運航の基準あるいは県内の医療機関の連携体制の確立、これを前提として導入した方がいいだろうという意見をもらっております。
 これらを1回整理するために、今年度ドクターヘリ調査検討委員会を設置いたしまして、既にドクターヘリを運航しております他県の医療機関を調査するとともに、その内容を踏まえながら、運航の基準それから協力連携体制をどうやって構築していくか等々、本県におきますドクターヘリ運航の課題などについて検討することにしております。
 具体的には、まず運航基準などの面では、だれがどういうふうに、どういう場面でドクターヘリの出動を要請するのかその要請基準、それから運航の可否や搬送先の決定基準、それから2つには、協力連携体制などの面では患者の傷病や症状に応じまして、搬送する病院をあらかじめ決めておくこと。それから、基地病院に限らず各病院で編成したチームが、ドクターヘリに搭乗できるかといったふうなことなどがございますので、さらに、災害発生時のドクターヘリの運用方法など幅広く検討すべき必要があり、このことから、検討委員会を設置して具体的な支援を行っていきたいと考えてございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 ドクターヘリを導入するのかしないのかはまだ決まっていません。そのために可能性を今いろいろ検討されていると思いますが、さまざま検討課題があるようですね。緊急移動対策事業実施要綱を見ますと、ドクターヘリ導入促進事業ということで、補助対象、運営方針、それから整備基準とさまざまな諸条件を満たしながら、最終的に知事が決定すると思いますが、調査検討委員会の今後の検討スケジュールはどうなっているのか、伺わせていただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 この委員会につきましては、できるだけ早く検討を詰めていかなければいけないものですから、複数回、まあ3回、必要によってはもうそれ以上の開催を予定していますが、6月には第1回の委員会を開催すべく調整を行っているところでございます。
 並行いたしまして、私どもの方では調査検討委員会におきます検討を円滑ならしめるために、既にドクターヘリを運航している道府県に、運航基準あるいはその検討をどうやって行ったかについての情報収集を行っておりますし、またヘリポートの要件の確認、それから市町村に協力を求めるに当たっての離着陸場の選定基準、航空無線及び医療無線などの免許申請手続きなど、運航に係る技術的諸条件の整理を、ヘリコプター運航会社の助言を得ながら進めております。
 これらの調査結果をもとにいたしまして、スムーズに、委員会で青森県のドクターヘリ活用による救急の充実につきまして、実りある議論となることを期待しているところでございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうすると、6月に1回目の検討委員会をして議論の方向性を決められるんですね。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 先ほども申し上げましたとおり、ドクターヘリの救急医療におきます有効性については、医療関係者の間では幅広く合意されておりますので、したがって、積極的な方向で委員会に検討をお願いするというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 その中身は、1回目は運航基準と病院間の連携も当然されるでしょうね。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 運航基準やあるいは要請基準などのほかに、病院間の連携は不可欠であると考えております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうすると、当然医療計画に基づいてのことだと思うんですが、医療計画の中にはもう既に県病がヘリの基地として明記されていると思うんですが、いかがでしたでしょうか。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 医療計画におきましては、できるだけ早く、6月中に策定ということで考えておりますけれども、医療計画の範囲におきましては、県立中央病院を中心としたドクターヘリの運用を図るべきということになっております。
 と申しますのは、他県におきましてはドクターヘリの運航というのは、医師数300人以上とかそういう病院なものですから、救命救急センターを有する病院がお互いに補っていくという形でないと、ドクターヘリの運航はなかなか難しいものですから、例えば八戸で、市民病院さんの方で運航するにしても、県病の協力は不可欠ですし、また逆に県病で運航するにしても、八戸市民病院さんとの協力関係は不可欠です。
 そういう意味で、青森県中央病院を中心としてしっかりとした運航体制をしくべきなんだということが、医療計画に盛られているわけでございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうであれば、県病が中心ということは、県病でなくて八戸になる可能性もあるんですか。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 早期運航を前提として考えて、そしてドクターヘリについては、特に問題になるのは西海岸ですとか両半島なわけでございます。したがって、カバーする範囲を考えれば、どうしても県立中央病院が適切ということにはなります。しかし、じゃ、いつまでもドクターヘリの運航を、県病の体制が整うまで延ばしてもいいのかという一方の救命上の要請もございますので、先ほど申しましたように、八戸市民病院との協力関係の構築ということで、ひょっとすれば八戸市民病院さんの方に先にやっていただくこともあり得ると。ただし、その場合、運航基準ですとか要請基準ですとか、さまざまな決まりごとはつくっておかなければいけないということです。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 どっちが準備進んでいますか、県立と八戸と。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 実際には、完璧な病院と申しますのは青森県内にはございません、一長一短ございます。ですから、例えば救命救急センターそのものの充実度では、八戸市民病院に一任する評価がございますけれども、しかしながら、想定される多発性外傷や急性心筋梗塞あるいは脳血管疾患、これらについての対応能力は、やはり県病の方が相当に上と。多発性外傷は、八戸市民病院さんの方も充実しておりますけれども、他県の例を見れば、心臓ですとか脳血管疾患で運び込まれてくる患者さんが多いわけでして、そういう場合は県立中央病院に行って、いずれにいたしましても、そういうふうにどこの病院が運営するかも重要ですけれども、発生した患者さんをどこの病院に連れていくかといったことも非常に重要なわけですので、そこら辺を調査検討委員会の方ではしっかりと議論していただきたいというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 1回目が終わります。2回目はいつやるんですか。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 この制度には国庫補助がございまして、我々としては、当然のことながら国庫補助を活用しながら進める、ドクターヘリを運航していきたいと考えているわけです。早期の運航を図るべしということを前提として、なるべく本年度内に運航できるようにするとすれば、補助の申請は8月末が目途ですので、したがって、それまでに、何回もやるかはちょっと想定できないんですけれども、それまでに検討委員会での検討を終えるべく努力をするというふうになる。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうすると、8月に申請が、まず期日が決まってますよね。2回目があると。じゃ、2回目の検討委員会が終わったときに、運航するのかしないのか決めるんでしょうか。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 2回目で決まるかどうかはちょっとやってみなければわからないんですけれども、各方面からの意見といたしまして、できるだけ早くドクターヘリを運航すべきという声が圧倒的なわけですから、それに向けて努力をいたします。
 ただ予算も要することですので、それから、先ほど言ったとおり、いざ運航するといっても、離着陸場の選定ですとかさまざまな要素が絡んでまいりますから、ですから、100%今年度内に運航できるということは言い切れませんけども、それを目指して努力をしたいと考えています。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 財政的な話をされましたが、国庫補助、国庫の負担があると、もちろん県も負担するでしょうけども、国庫負担と県負担はどういうところで違う、どういう事業で国庫負担、あるいは県の負担はどういう面で財政的に処理されるか、ちょっとお聞かせください。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 ドクターヘリの方は、この事業につきましては国庫補助制度がございますが、この国庫の補助はあくまでもヘリコプター運航会社への委託、あるいは医師などの人件費への補助でございまして、運航部分だけが補助対象です。
 補助基準額は1億7,000万ぐらいでございまして、その2分の1が都道府県負担ということになっております。ただ、国庫補助があるのは運航ヘリだけでして、ヘリコプターを運営するとなりますと、ヘリポート、格納庫、それから無線設備などの初期投資費用がかかります。この経費につきましては、国庫補助制度は今のところはございません。検討はしているみたいなことは聞いているんですが、今のところはございません。したがってここの部分が、県あるいは病院と申しますか市町村にも出していただけるなら、市町村にもということになるのかなと。ただ、いずれにしても自治体負担というふうになります。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうすると、県はヘリポート、それから格納庫もつくりますよね、当然ね、ヘリコプターですから格納庫ね、納めるところね。そうすると、今名前が挙がっているのは青森県の中央病院と八戸2つあるんですけれども、どっちにするんですかね。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 そこは検討委員会で、具体的なヘリポートづくり等に左右されますので、ちょっとこの場ではまだ断言はできないというふうに思います。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 それは2回目か3回目の検討委員会で検討されるんですか、それも。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 早期運航を前提にして、そして、まずどこからということになれば、おのずと運航の順番というのは決まってくると思っております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 県立病院か八戸病院かまだ決まらないうちに、ヘリポートも格納庫も決定できませんよね。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 例えば、八戸であっても青森県立中央病院であっても、ヘリポートはつくらなければなりません。ですからその場所がどこが適切なのか、騒音の関係ですとか、そこら辺を見極めながら具体的な選定をしなければいけませんので、現段階では確たることは言えないという状況でございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 何回やられるかわかりませんが、検討委員会によって最終的に運航を決定するのはどなた様ですか。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 基本的に、医療計画の案ではドクターヘリを、協力体制の確立ですとか前提条件はありますけれども、運航すべしというのが医療計画の案になっておりますので、それは、最終的に知事の答申を受けまして県が決定するわけですので、それを尊重して県が決定していくというふうになります。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうしますと、課長のお話を聞きますと、まずドクターヘリをやる方向で会議は粛々と進んでいるようですね。そういうふうに受けとめました。そうすると検討委員会を、いろいろ諸条件をクリアしながら何回かやって、8月の申請予定直前に、知事が最終的にやるかやらないか、そして場所はどこにするのかそれを決定して、今年度中に運航開始ということでよろしいでしょうか。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 申請そのものは8月ですので、したがって、やるかやらないかは当然8月までには決まります。基地病院ですけれども、なお課題が残れば、具体的に運航するのは早くても1月からになりますので、それまでにはなるべく早く決定するというふうになると思います。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 ぜひともこれは、課長もおっしゃったように県民の思いでしょうから、この救急医療体制、命を救うという意味でも大変ドクターヘリは大切な大きな医療機器みたいなもんですから、手段としてもですね、ですから、ぜひとも頑張っていただきたいし、諸条件についても一つも漏れることなく、しっかりと決定をしていただいて、申請書にも何の落ち度もないようにしていただきたいと思います。
 いずれ決まれば予算的な出口・入り口も、十分にこれから議論をしていかなければならないでしょうし、将来、9月になるか12月になるかわからんけども、財政的な入り口・出口をしっかりと議論をさせていただきたいと思います。
 最後です。保健所における肝炎検査について質問をしたいと思います。
 我々情報をいつも新聞ばっかりで大変恐縮なんですが、これまた新聞報道で、保健所での肝炎検査、本県だけ有料と、で、サブタイトル「無料望ましい(厚労省)」と、あれっと、見た瞬間青森県だけ有料、金を取っているのかと、こんな貧しい県なのにと。
 大分、県民の人たちもちょっとこのタイトルを見て疑問に思ったところもあったようですが、肝炎で、B型肝炎、C型肝炎、さまざま苦しんでいる方がたくさんおられます。原因がわからないということもありますし、突如として自分はC型肝炎にかかったとか、原因究明もいろいろ、その治療方法もいろいろ考えているようなんですが、まさに不治の病と言われておりますが、今申し上げたように、全国で本県だけが現状で実施する肝炎ウイルス検査を有料にしているということなんですが、まず県の御見解を伺わせていただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 藤岡保健衛生課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 まず保健所におきまして、本県が有料化しているその経緯と考え方について御説明申し上げます。
 肝炎ウイルス検査につきましては、平成19年9月まではHIV検査、いわゆるエイズ検査を受けた方が、あわせて肝炎検査も受けたいと言った場合のみ実施しておりました。この際は、エイズ検査が非常に匿名性の高い検査ということもあって無料として取り扱っておりました。
 しかしながら、肝炎の単独の検査の需要が増大してきたということを踏まえまして、平成19年10月からHIV検査と切り離し、肝炎検査のみでも実施可能という形にしたところでございます。
 なおこの際に、受益者負担という観点から一部負担をお願いすることといたしまして、B型単独で実施された場合には328円、C型単独の場合は1,056円、B型C型をあわせて実施した場合には1,288円の手数料をいただくこととしたものでございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 さらに、記事の中では、保健所の検査を有料とする制度を県は変えるつもりはないと言っておられますが、そうであれば何かもっといい制度があるんだろうと、そこまで変えるつもりないんだと、厚生労働省が言っても、もっといいものはありますよということなんでしょうから、いいものを見せてください。

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◯阿部委員長
 藤岡保健衛生課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 ただいま申し上げましたとおり、平成19年10月から肝炎検査を有料で実施したんですが、その後、国におきまして緊急肝炎ウイルス検査事業というものの実施が決定いたしました。これを受けて各都道府県がそれぞれ対応を進めてきたところでございます。
 そこで本県におきましては、まず検査の結果陽性となった方への適切な診断の確保、2点目といたしまして、検査機会をどう確保するか、この2点を優先課題としてとらえまして、医療機関で無料検査を実施するという形で進めてまいりました。この結果、現時点におきまして117の医療機関の御協力を得て、無料検査を実施することになったものでございます。
 その中で、先ほど来御指摘ありますように、結果的に保健所での無料検査を実施していないのが本県のみとなったものでございますが、逆に医療機関への委託を実施していないところが8道県、また医療機関への委託数についても、各都道府県においてそれぞれの考え方で進めているものでございます。
 なお、私どもの実施体制についてちょっと評価するために、先週末の段階で、北海道・東北各県の状況を電話確認いたしました。その結果、北海道・秋田県は、保健所のみで実施、岩手県は保健所対応のほかに医療機関への委託を現在検討中である、宮城県は保健所と724の医療機関、山形県は保健所と50の医療機関、福島県は保健所と18の医療機関で実施するとの情報を得ております。
 この情報をもとに、この肝炎検査の無料検査については、政令市・中核市も同じく実施しておりますので、各道県の政令市・中核市を除く人口10万人当たりの検査機関数というものをちょっと出してみました。その結果、宮城県が人口10万人当たり55の検査機関、約55でございます。本県が次いで10万人当たり10の検査機関、山形県が4.4、福島県が1.7、その他北海道・岩手・秋田については1未満という状況でございます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 その県が指定した医療機関117ですか、それも無料にするんでしょう。でも無料にするのは3月31日までじゃなかったですか、来年の。

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◯阿部委員長
 藤岡保健衛生課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 医療機関での無料検査は3月31日まででございます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 その後どうするんですか。

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◯阿部委員長
 藤岡保健衛生課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 21年度以降につきましては、今回のウイルス検査のいわゆる検査受診者の方の数、あるいは今後のいわゆる要治療となった方の数だとか今後の国の動き、そういったものを総合的に見極めて検討していくことになるというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうするとね、新聞報道ではね、青森県の肝炎ウイルス検査は薬害C型肝炎問題が急増、2007年度6保健所で実施された検査はB型が約550件、C型が約650件で、前年度の約10倍に上がったという報道がありますが、10倍もふえているわけですから、この制度がさっき厚生労働省よりもいい案で御提案されたお話ですので、次年度21年度からも粛々とこういう無料の体制が整っていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯阿部委員長
 藤岡保健衛生課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 まず今回の国の緊急対策につきましては、いわゆる血液製剤関係で非常に多くの方が不安に思っているということで、昨年度の保健所における検査件数も、いわゆる薬害報道、平成19年12月以降急激にふえてございます。で、1月、2月、3月の段階で、まさに今委員がおっしゃったとおり、非常に多くの方の検査を実施したという状況でございます。
 今回、私ども117という検査機関にお願いするわけですが、まずは早期発見、早期治療、それがまず重要だと思っております。したがって、そういった不安を感じていらっしゃる方が、この期間内に適切に身近なところで検査を受けることができる。そして検査の結果陰性であることがわかればそれに越したことはございませんし、仮に陽性であった場合に、陽性イコール治療ということでは必ずしもないというふうに伺っております。陽性であっても、要は医師の診断の結果、いわゆる通常の生活をしていただく方、あるいは何らかの治療を必要とされる方、あるいは今回またインターフェロン治療の助成もしておりますが、インターフェロンを使用した治療に移られる方、さまざまあろうかと思います。そういった方々がこの限られた期間内に、とにかく早めに検査していただいて、必要な方には治療を受けていただくと、これがやはり一番重要なことなんだと私どもは考えております。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうであれば、しっかりと自信を持って当たっているようですので、そうすると、厚生労働省は、新聞報道によると、保健所の肝炎ウイルスの検査は無料とすることが望ましいよという、行政指導ではないでしょうけれども、そういうお話をされているようですが、それに対して今いろいろと違う、もっといい制度ということで推し進めていらっしゃると思いますが、その辺は厚生労働省の方に、こういうふうに青森県ではやってますよと、わざわざ保健所ですべて厚生労働省さんがおっしゃっているように、無料にするまでもなくそれ以上のものをやっておりますよというふうな話はされているんですか。その辺の御見解聞かせてください。

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◯阿部委員長
 藤岡保健衛生課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 まず、この肝炎ウイルス検査につきまして、いわゆる国の補助要綱の中で、いわゆる保健所で無料化した場合と医療機関に委託した場合ということで、要は両方ともメニューに入っているという状況でございます。県といたしましては、こちらの事情をお話しして、こちらでは、今保健所では有料検査を継続している旨はお伝えしております。
 なお、都道府県レベルで考えれば本県のみが有料でございますが、政令市・中核市も含めますと、有料化している保健所は本県以外にもあるというふうに、厚生労働省のホームページでは確認しております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 じゃ最後に、厚生労働省の方に御報告されました、こうこうこうでありましたと。厚生労働省は褒めてましたか。どういうふうな厚生労働省の御見解を県の方に話されていますか。まだ保健所は無料にした方がいいよって、またさらに重ねてのお話、雰囲気のお話をされましたか。その辺最後に聞かせてください。

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◯阿部委員長
 藤岡保健衛生課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 私どもは国からのアンケートという形で回答させていただいております。それに対して、国から直接に、ぜひ保健所も無料とすべきだというような直接的な要請は受けておりません。
 以上でございます。(「結構です、どうも」と呼ぶ者あり)

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──高橋委員。

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◯高橋委員
 すいません。後期高齢者医療制度、午前中の質疑に関連してちょっと議論というか発言の機会をいただきたいんですが。
 本制度の問題点、さまざまありましょう。ただそれを断片的に列挙して、制度そのものについて、これ国会で審議するならまだしも、県議会の常任委員会の場で、制度そのものについてどうのこうのと、今現段階でこれを論ずることは、私1年生議員にとっては、正直、率直に申し上げて疑問に思いました。
 本来であれば、急速に進む高齢化、中でも75歳以上の高齢者が今1,300万人ですか、これが2025年には2,000万を超えると。加えて、医療費も33兆円が倍近く55、6兆円まで膨らむと、そういった現役世代だけではなくて、高齢者にも応分の負担をお願いすると、これが本制度導入の第一義的な理由であろうかと私は認識をしております。
 また、制度そのものがなぜ導入されたのか、こういった制度導入の背景をしっかりととらえないままに、問題点だけを挙げて論ずることがあってはならないと感ずるところであります。
 また、制度は廃止すべきではないかという御発言もありました。新しい制度が始まってまだ1カ月半ばかりであります。今もとに戻すことによって県民にどういった影響があるのか。あるいは廃止、それは意見としてありますけれども、新しい高齢者の医療についてどういう枠組みを示すか、これが論じられないままに廃止と言われても、それは廃止であれば廃止で結構ですけれども、そういったことがあってはならないと私は考えます。
 それから終末期の件についても、死んでしまえと、そういった制度だという発言は、こういった、何をとらえて死んでしまえというのかわかりませんけれども、死という言葉は委員会の場で軽々しく論じられるべきものではないと、意見として申し上げます。よって答弁は要りません。
 以上です。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 まず今委員がお尋ねになりましたドクターヘリのことで、関連して。課長は、今その早くて1月と、早くて1月、これがどうして1月なんでしょうか。例えば、なぜ早くて10月という言葉がないのか、年度ですから、なぜ3月という言葉にならない、なぜ1月なのか、そこをお尋ねします。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 先ほど申し上げましたとおり、国庫補助を前提としております。国庫補助につきましては、初年度につきましては、3カ月分を予算として組んでいるわけでございます。その3カ月分というのは、準備に相当の時間がかかりますから、1月から3月までの3カ月と、国としてはそういう予算と称して、したがって、国庫補助の活用を大前提といたしまして、早くても1月からになったということです。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 仮に1月とした場合に、ヘリポート、格納庫、あるいは無線の工事、8月に出したとすればね、これ開始に間に合うんでしょうか。工事、新たにつくるヘリポート整備をする、それまず一つですね。もう一つは、県病を中心としてということがありますので、そうすると、この場合の県病の予算措置は当然今年度でなるわけですから、この予算措置は県がされるんですか、県病の予算でされるんですか。いずれになるんですか。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 工事につきましてはいろいろと調査をしておりますけれども、ものすごい大規模な工事ではございませんので、ぎりぎり間に合うかなというふうには考えています。
 それから、県病を中心としたということで、県病へのヘリポート等の整備、そういうことですけれども、これは私どもの方が出資するというふうになるのかと思っております、予算としてはです。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 県病の予算としなくても県としての予算、県病を中心として、当面、先ほど課長は、早期となればおのずと順番が決まると。これは、言い方は八戸だろうと思うんですがね。しかし、一方で県病中心という言葉があるわけですが、当面八戸となった場合でも、必ず県病は、格納庫・ヘリポート、無線等の施設整備をするということなんですか。そういうことを、今回の医療計画に盛られている中身ということなんですか。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 先ほど申しましたように、半島部ですとか西海岸のことを考えますと、地点としては県病、それから医療体制の面から考えましても県立中央病院なわけです。
 しかしながら一方におきまして、八戸の充実した救命救急センターの活用といったことも当然私どもとしては考えなければいけない。そうした場合に、ヘリポート等の整備が両方に必要になることもあり得るんだろうなと考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 県民の命を守るためですから、しかし、一方で早期ということでの観点で、どんどん進めていただきたいというぐあいに思います。
 後期高齢者医療について、先月の私の質問への御報告をいただきましてありがとうございます。
 その上で、要は、国からこの制度に伴っての保険料の変化であるとかさまざまなその調査の要請が、県を通じて市町村とかに来ているわけですが、この調査の趣旨と現時点でこの調査の結果が、概要についてでも構わないので、わかっているものがありましたらこの場で御報告をいただきたいと思います。
 もう一つは、やはりその中で調査してあるはずなのですが、これまで国保事業などで行っていて、1日ドックなどの健康診断があるわけですが、これが今度後期高齢者への制度の移行によって、75歳以上を対象とする事業が廃止と、あるいは縮小と、あるいは後退ということも聞いております。その実態とこれに対しての県の対応についてお尋ねをいたします。

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◯阿部委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 鹿内委員から、2点について御質問がありましたのでお答えします。
 まず国の調査でございますけれども、先週の15日、木曜日に、事務連絡で、後期高齢者医療制度の創設に伴う保険料の増減の実態を把握するための緊急調査を行うというふうな通知がございました。
 調査の趣旨は、仮に、後期高齢者医療制度がなかった場合の国保保険料と現行の後期高齢者医療制度の保険料を比較することによって、制度の移行に伴う保険料の影響を見るというふうな趣旨と伺っております。
 調査の内容は、単身世帯で後期高齢者に移られた方、それから御夫婦の二人の世帯で、お二方とも移られた場合、それからどちらか一方の方が移られた場合、それから3人世帯として子供の夫婦と高齢者で後期高齢者に移行された場合というふうな、世帯を4つの型によって示しまして、それぞれ所得額を指定をしまして、当該世帯で高くなったのか安くなったのかを比較するというふうなものを、各市町村の方に確認してございます。
 現在、市町村からの回答の内容をいただいておりますが、ちょっとまだ内容が未整備であったりそういったものもありますので、点検して確認している段階でございまして、ちょっとこの場では状況についてはお答えできないというふうな段階でございます。
 この場合、その4つのパターンが、それぞれどのくらいの世帯数なのかというのが調査の項目には含まれてございません。ですから、実数、大体ウエイトっていいますか、どの程度な、どういう状態かっていうふうなのがちょっとわからない仕掛けといいますか、そういった調査の内容になってございますので、調査結果を国としてどのように使用されるのかというふうなことで、公表を待ちたいというふうに考えてございます。
 それから、2点目の国保事業による人間ドックの実施状況でございます。これもやはり厚労省からの調査の依頼がございまして、広域連合と県が調査をしました。この結果は、国保事業として人間ドックの助成事業を実施していた状況、19年度では40市町村のうち22市町村が実施しておりました。そのうち75歳以上の方を対象としている市町村は15市町村でございました。40市町村のうち15市町村ございました。
 この人間ドックの助成事業を初めとする保健事業につきましては、これまでも基本健診それからがん検診、それぞれに力を入れる保険者、市町村などがあれば、その一方で人間ドックの助成の方にも力を入れる市町村というふうなことで、実施の状況はこれまでもまちまち、市町村で取り組みがまちまちであったというふうな状況でございます。
 広域連合では、平成20年度から任意の保健事業とされている健康診査事業を、自己負担を無料で実施するというふうな方向と聞いておりますので、人間ドックの助成事業を実施しないことによって、必ずしもその保健事業、健康づくりの事業が後退するというふうには言えない面もあるのではないかというふうに思われます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 ちょっと、健康診査・人間ドック、必ずしも後退したと言えないのではないかということは、各市町村によって実態を見なければ、一概に判断できないじゃないかということになるだろうと思うんですが、そういう意味でも、さらに細かい実態調査を広域としてされるべきだと思うんですが、その辺はいかがですか。

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◯阿部委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 人間ドックの実施状況なんですけれども、後期高齢者医療制度に移行した方が大体16万8,000人ぐらい、17万人弱ぐらいです。このうち、19年度に国保の人間ドックの助成を受けていた方は15市町村で1,181人、比率からすると0.7%の方が受けておられました。そのうち10名以上が受けていた市町村は6つの市町村で、ほとんどの市町村では人間ドックは受けておられなかったというふうな状況がございます。
 健診を行うに当たりまして、どういう視点で行うかというふうなことは、広域連合で決める問題ではございますけれども、健診事業を幅広く行うために、健診料自己負担はゼロにしたというふうな、そういったことは一つの選択なのかなというふうに考えてございます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 16万8,000人のうち、15市町村のうち1,181名、0.7%ではありますけれども、これはかなりの命の重さでありますから、そういう面では、一概に健診料をゼロにするからどうのこうのという状況で御判断されるのではなくて、やっぱり実際に、実は青森市のものを持ってきていますが、74歳までの方はすべての対象になりますよと、健康診断がね。よくよく見ると、別なところには資料としては満40歳以上の方と書かれてあったり、あるいは満40歳以上であるけれども生活保護受給の方とか、一方別なところを見ると、後期高齢者の健康診査と書かれてあるという、こういう資料を見ますと、必ずしも75歳以上の方が、従来どおり1日ドックなりあるいは健康診断を、無料で従来受けてきたサービスが受けられるという印象にはなっていない、実態になっていないわけですので、そこは先ほどの調査の状況をさらに確認するということもありましたので、そういう確認の中で、今の健康診断等についても、実態を広域連合と一緒になって把握に努めていただきたい。これは要望とさせていただきます。
 次に、乳幼児はつらつ育成事業ですが、県内の市町村が独自に実施している乳幼児等への医療費助成の状況、それから、今年度から県としてこの事業を拡充することとしているわけですが、県内の市町村の反応と県の対応についてお伺いします。

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◯阿部委員長
 川嶋こどもみらい課長。

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◯川嶋こどもみらい課長
 御質問2点のうちの最初の市町村の実施状況についてお答えいたします。
 現在、県では市町村に対する医療費助成事業として、通院は4歳未満まで、入院は就学前までの児童を対象に、乳幼児はつらつ育成事業を実施しておりますが、この事業は全市町村で取り組まれているところでございます。
 また、県の制度以上に対象年齢を拡大するなど、独自の医療費助成事業を行っている市町村は現在9市町村で、その内容ですが、黒石市、大間町が就学前児童の入院医療費を無料化、七戸町、東北町、佐井村が就学前児童の入院及び通院医療費を無料化、蓬田村が小学校卒業までの入院及び通院医療費を無料化、六ヶ所村が入院の医療費助成を中学校卒業まで拡大、西目屋村、六戸町が中学校卒業までの入院及び通院医療費を無料化となってございます。
 なお、本年7月から、青森市でも就学前児童の入院及び通院医療費を無料化することとしております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 一瀬健康福祉部長。

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◯一瀬健康福祉部長
 先ほど鹿内委員より御発言がありました、はつらつ育成事業の拡充に関しまして、私の方からお答えさせていただきます。
 県では、乳幼児はつらつ育成事業につきまして、平成20年の10月診療分から通院の対象年齢を現行の4歳未満、こちらから就学前の児童まで拡充することとしております。
 現在、全市町村で現行の県の補助制度によりまして、もしくはさらに拡充した内容で、乳幼児等に対する医療費助成事業が実施されていることから、拡充後の制度につきましても全市町村で実施できますよう、去る5月1日に開催しました市町村健康福祉関係主管課長会議におきましてお願いしたところであります。
 また、今後行われます平成20年度の市長会議及び町村長会議において周知を図っていくこととしております。この件に関しまして、既に幾つかの市町村からは議会で首長が拡充を明言していること、また前向きに検討する旨の連絡をいただいております。
 県としましては既に市町村へ拡充する旨の通知を出しておりますが、今後は県広報媒体等を活用しまして、県民に対する周知に努めるとともに、医療機関等関係機関に対しまして周知を図っていくことにしております。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 高齢者の健康も大事ですし乳幼児の健康も大事ですので、これはぜひ御努力していただきたいというぐあいに思います。
 次に、情緒障害児短期治療施設に関する報告書が3月に出されましたが、これに対する県の見解と対応について。それからもう1点は、去る17日に県自閉症支援研究会の総会が行われています。このときの講師の方は、今後の自閉症対策として何点か提案をされているんですが、講師の方は御自身が自閉症のお子さんを育てられているということで体験に基づいた御提言・御提案だと思うんですが、その中で、一つは、そのゼネラリストの養成、そして、2つ目として療育カルテが共有できるシステム、そういう構築が望まれている。そのほかにも提案をされているわけですが、特にこの2つの点について、県の対応について伺います。

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◯阿部委員長
 川嶋こどもみらい課長。

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◯川嶋こどもみらい課長
 御質問2点のうちの最初の情緒障害児短期治療施設についてお答えいたします。
 情緒障害児短期治療施設につきましては、国では「子ども・子育て応援プラン」、そして「健やか親子21」におきまして、各都道府県に少なくとも1カ所の整備を目標として掲げております。
 また、国が発表しました「今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会中間取りまとめ」におきましても、虐待や発達障害等により、高度な治療的・専門的な対応が必要な児童のための当施設の整備につきましては、支援体制の前提としてございます。
 これらを踏まえまして、県ではより充実した施設を整備するため、昨年度外部の有識者等で構成します「青森県情緒障害児短期治療施設検討委員会」を設置し、当該施設の現状や課題、関係機関との連携や役割分担、施設の運営方法等につきまして検討していただき、本年3月に報告書を提出していただいたところでございます。
 今回の報告書につきましては、総じて、児童や家族の視点に立った内容と考えており、県といたしましては、この報告書を踏まえながら、情緒障害児短期治療施設の整備を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 自閉症対策関係についてお答えします。
 自閉症児などへの障害支援対策としては、県では、平成18年度に発達障害者支援センターを設置し、相談、指導、就労の各支援や、各関係機関などに対する研修、普及啓発活動を実施してきたところです。
 平成20年度からは、新たに5歳児発達相談を行う「青森県発達障害者支援ステップアップ事業」を実施し、早期発見、早期支援に向けたシステムの構築に取り組むこととしています。
 この事業の実施に当たっては、保健師による先進地視察などを行い、具体的な実施方法を習得するとともに、事前に、医師・保健師・保育師などの関係スタッフに対するスキルアップセミナーを開催することとしています。
 また、発達相談後は、関係スタッフの共通理解のもとに、事後指導の要否を決定し、支援が必要な場合には、個々の児童に対応した発達支援プログラムを作成の上、関係スタッフが連携して事後指導を行うこととしています。
 ゼネラリストの養成並びに療育カルテが共有できるシステムの構築などについては、この事業を実施し、この実施状況を検証する中で考えてまいりたいと考えています。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 情緒障害児治療施設ですか、ぜひ早急に実現できるようにお願いをしたいと思います。それから自閉症対策について、今ステップアップ事業という御答弁がありましたが、ここはたしか「わくわく10」の事業ですから、2年間、それで地域もモデル事業でありますから、何カ所か限られているわけですね。ですからこれについても、できれば全県で早期にこういうシステムが構築されて、関係者の方が安心できるように、早期にこれの実現確保をお願いしたいと思います。
 以上です。

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◯阿部委員長
 他に質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって健康福祉部、病院局関係の審査を終わります。
 執行部の入れかえのため、暫時休憩をいたします。

○休 憩  午後 2時06分

○再 開  午後 2時09分

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◯阿部委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 環境生活部関係の審査をいたします。
 初めに、執行部より報告事項があります。──山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 報告2件お願いします。
 まず、秋田県十和田湖畔で回収されたオオハクチョウから、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された事案に係る対応についてであります。
 4月26日に秋田県から本県に対して、「4月21日に十和田湖畔で収容したオオハクチョウ4羽のうち、死亡した3羽を簡易検査したところ陰性であったが、念のためにウイルス分離の検査をしたところ、25日に陽性が判明し、ウイルスのタイプは27日夕方に判明する」との連絡があり、翌27日の夜には「H5亜型」と判明しました。
 これを受けて、本県では4月28日、緊急に各地域県民局を通じ、県内のハクチョウを含むガンカモ類生息地の監視を行い、異常がないことを確認しました。
 その後、4月29日には、環境省から強毒性のH5N1亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたとの発表があったことを踏まえ、直ちに県民向けの死亡野鳥等への対応等について、県のホームページで周知を図るとともに、報道機関への発表を行いました。
 さらに、4月30日の高病原性鳥インフルエンザ情報連絡会議において、養鶏農家への立ち入り指導、防疫体制の強化、健康相談及び野鳥対策など、関係部局が連携して対応策や情報の共有を図ることとしたところです。
 環境生活部では、野鳥対策として、4月28日以降県内のハクチョウを含むガンカモ類生息地の監視を4回実施しており、これまでのところ異常は確認されておりません。
 県民から寄せられた野鳥に関する相談や問い合わせ等の対応状況については、5月19日現在で相談、問い合わせ件数は335件であり、このうち簡易検査した羽数は192羽で、いずれも異常がありませんでした。
 また、環境省が5月1日に十和田湖畔で行った野鳥のふん採取調査の検査結果は、5月14日に陰性と発表されております。
 県鳥獣保護センターで保管していた4月18日に十和田湖休屋から収容し4月20日に死亡したハクチョウ1羽、及び5月8日に十和田湖子ノ口から回収したハクチョウの死亡個体1羽については、環境省と協議し、ウイルスの精密検査のため5月13日に検体を鳥取大学に送付しているところであります。
 当分の間の野鳥対策の取り組みとしては、死亡野鳥等については、家畜保健衛生所でインフルエンザ簡易検査を実施するとともに、簡易検査の結果が陽性の場合は、環境省と協議し、ウイルスの精密検査を行うこととし、陰性の場合であっても、環境省からの要請がある場合は検体の提供や保存を行うこと。死亡野鳥等に関する相談や検査については、5月中の土・日においても継続すること。5月中は毎週1回、県内のハクチョウを含むガンカモ類生息地の監視を継続することなどを実施することとしております。
 なお、今回の事案を踏まえ、国に対し、野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルス検出に係る統一的な対応方策の明確化を働きかけることを、5月9日の同情報連絡会議において確認しております。
 次に、県境不法投棄産業廃棄物の処理について報告いたします。
 県境不法投棄産業廃棄物の処理について、5月19日から、八戸市にある奥羽クリーンテクノロジー株式会社で、1日当たり65トンの特別管理産業廃棄物の焼却・焼成処理を開始しました。今後は順次処理量をふやし、5月26日からは1日約100トン、6月2日からは1日約130トンを処理する予定としています。
 また、引き続き八戸セメント株式会社では1日約100トンの特別管理産業廃棄物の焼却・焼成処理を、株式会社庄司興業所では週約3トンの木くず及び廃プラスチック類の焼却処理を行っているほか、株式会社ウィズウェイストジャパン三戸事業所で1日約150トンの普通産業廃棄物の埋め立て処分をしており、6月以降は1日約300トンの埋め立て処分を行うこととしています。
 県としては、平成24年度までに原状回復事業を完了できるよう、安全かつ計画的・効率的に撤去を進めてまいります。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 ただいまの報告事項2件及び特定付託案件について質疑を行います。
 なお、質疑は所管外にわたらないようお願いを申し上げます。
 それでは、質疑はございませんか。──今委員。

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◯今委員
 今鳥インフルエンザの御報告もありましたので、先に質問のお許しをいただきました。
 高病原性鳥インフルエンザについていろいろと新聞紙上でも大分大きく報道されましたが、インフルエンザと言えばいつも我々風邪というふうな認識がある、その程度なんですが、この高病原性鳥インフルエンザとはどのような病気か、まずここから聞かせていただきたいと思いますが。

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◯阿部委員長
 三上自然保護課長。

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◯三上自然保護課長
 お答えいたします。
 鳥インフルエンザウイルスは、ニワトリに対する病原性によって、高病原性鳥インフルエンザウイルスと低病原性鳥インフルエンザウイルスとに区分されております。一般的には、高病原性鳥インフルエンザウイルスがニワトリ等に感染すると、全身症状を呈し大量に死亡しますが、低病原性鳥インフルエンザウイルスの感染では、軽い呼吸器症状または無症状にとどまると言われております。
 これまでに世界各地で報告されました高病原性鳥インフルエンザウイルスは、血清亜型がH5あるいはH7のウイルスに限られておりまして、このウイルスがニワトリ等に認められた場合には、すべて家畜伝染病の高病原性鳥インフルエンザとして、殺処分等の対象とされております。
 なお、野鳥、特にカモなどの水鳥には、自然界に存在するすべての亜型の鳥インフルエンザウイルスが存在していると言われておりますが、現在、野鳥から人へ高病原性鳥インフルエンザが感染した事例は、世界的に見ても報告例はございません。また、家禽類から人への感染は、東南アジア等で報告されておりますが、感染する可能性は非常に低いとされておりまして、国内での報告例はございません。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 なるほど、わかりました。そうすると、今回秋田県十和田湖畔で回収されたオオハクチョウの事案なんですけれども、県にとっては初めての事案だと思うんですね。初めて経験された、今まではニワトリということで、大分構えていろいろ勉強もされておっただろうし、対応策も考えておったでしょうけども、今度はニワトリでなくて空を飛ぶ野鳥だということなので、なおさら問題が大きくなったと思うんですが、この野鳥からこれまで高病原性鳥インフルエンザが検出されたことがあるのかどうか、まず聞かせていただきたいと思いますが。

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◯阿部委員長
 三上自然保護課長。

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◯三上自然保護課長
 お答えをいたします。
 国内では、野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認された事例は、平成16年3月に京都府及び大阪府でハシブトガラスから、また平成19年3月には熊本県でクマタカから、そして、本年4月秋田県でオオハクチョウから、また今月には北海道の2カ所でオオハクチョウからと、合わせて5つの事例がございまして、いずれもH5N1亜型の鳥インフルエンザウイルスが検出されております。
 なお、京都府・大阪府及び熊本県の事例は、最初に家禽、ニワトリからでございますが、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された後行われました周辺の調査での野鳥の結果から、ウイルスが検出されたというものでございます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 先ほど申し上げたように初めてで、渡り鳥、それから県境にまたがる、国内だけでなくて海外までの事案ですので、対応については青森県独自でどうこうという議論はなかなか難しいとは思うんですが、ニワトリのときにはそれなりにその対応策のマニュアルはあったんだと思いますが、その辺はどうなっちゃっている、ニワトリについては。

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◯阿部委員長
 三上自然保護課長。

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◯三上自然保護課長
 家禽類の鳥インフルエンザの対応については、マニュアルが定められております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうすると、初めてですから野鳥のマニュアルは青森県内には当然ないですよね。

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◯阿部委員長
 三上自然保護課長。

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◯三上自然保護課長
 今のところございません。(後刻訂正あり)

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうしたら当然マニュアルをつくる必要がありますね。そうすると青森県だけでつくるわけにもいかないでしょう。そうすると当然国が中心となってマニュアルをつくる必要があると思うんですが、県の御意向を伺わせていただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 今の自然保護課長の答弁、一部ちょっと訂正させていただきます。県内での野鳥から鳥インルエンザが発生した場合の連絡体制あるいはその初期の対応については、一応マニュアル・要綱は定めております。
 今、確かに委員がおっしゃられたように、今回の事例のように近県、特に他県でこのような事例で発生した場合について、具体的なその対応するべきマニュアルは定められておりませんでした。
 野鳥の場合は、委員今おっしゃったように非常に広い範囲で活動するわけでございまして、1県だけの情報あるいは1県だけの対策ではなかなか難しい面があろうと考えております。このため、国及び関係都道府県が連携して、その統一した基準の中で対応する必要があるんではないかというふうに考えております。
 このため、先ほどの報告でもありましたが、県として、今回の事例・事案を踏まえまして、国に対して、最初にその野鳥からこのようなインフルエンザウイルスが発見された場合の対応マニュアルについて、明確に定めていただくよう働きかけたいというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 しっかりやっていただきたいと思います。というのは、4月の18日に上北県民局でね、十和田湖の青森県側に弱っているハクチョウを発見して、それを20日の日に冷蔵庫、要するに何が原因なのかわからなかったんで、とりあえず冷蔵庫に入れて保存しておったと。その後、26日に今度秋田県で4羽見つかって、そのうちの3羽ですかな、陽性があったと。そこでびっくりして、その状況、事実を知って、これは例の上北県民局で捕獲したというんですか、冷蔵庫に入れたやつ、これも怪しいんじゃないだろうかなということで、調べなきゃいけないということをやっているうちに、その秋田県のやつがもう陽性で、これはウイルスは絶対持っているんだということがわかったと。
 何か後手後手にというふうな報道がされているような気がしてならないんですが、県の対応の甘さが露呈したという話なんですが、その辺の経緯は、初めての事案だったのかもしれないけれども、今後気をつける、いろいろと国ともよく相談してやっていくということなんですが、この辺の今までの経緯についての対応の甘さの指摘については、どのようなお考え、御見解があるかお聞かせいただきたいと思いますが。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 甘さがあったのではないかというお話がありました。これまで県内で野鳥から同様のウイルスが発見されたことはございませんでした。ウイルスの性状、非常に感染性が強いということで、県の対応要綱の中では、複数の鳥が同じ場所で亡くなった場合について、ウイルスの検査を実施するというふうな取り決めをしておりました。
 今回、4月18日は1羽だけ漂着したものでございまして、通常どおりの対応として、県の鳥獣保護センターの中に冷凍保存をしておったわけです。そのような中で、秋田県でウイルスが発見されたという御連絡をいただきましたので、県としては、県で発見されたと同様の対応を、直ちに必要な対応をとることとしたわけであります。
 ただ、その報告をしてなかったとかいろんなことが言われておったわけですが、そこについては率直に不備を認めながら、今後統一的にどのような対応をすればいいか、あるいはその簡易検査した後に、陰性の後に、また秋田県はウイルスの検査をした後出たわけでございますから、その簡易検査の位置づけ等をどのようにすればいいのか、その辺のところを国に求めてまいりたいというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 ぜひともしっかりとお願いをしたいと思います。
 それから、一番最初に私がインフルエンザで聞いたのは、ニワトリの話を聞かせてもらいました。その後がオオハクチョウと。ニワトリは畜産課ですね、それから野鳥は自然保護課ですから、まさに縦割りの中でのメリット・デメリットあるんでしょうけれども、要するに畜産課と自然保護課といっても、連携もこれはしっかりと考えていかないと、同じ病原菌なんですから、ニワトリだったら畜産課に行って相談、いや今度は野鳥だから自然保護課ということではなくて、しっかりとしたそういう連携をとった上で、他県との、そして国とのしっかりとしたマニュアル対応策を考えたらいかがでしょうか。いかがですか、御見解あれば。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 まさにその連携をとるというのは非常に大事な話であります。野鳥の場合はなかなかそのインフルエンザの、弱っていてその辺にうろうろしているもの、あるいは亡くなったものしかなかなかウイルス検査できない状況にあります。ですから、そういうので見つかった場合についてはいかにその家禽に伝染させないか、感染させないかという対策が非常に重要なところであります。
 よって、当方で発見された場合についても、直ちに農林部と連携しながら、農林部において必要な対策をとる、当然の話でございます。
 今回についてもいろいろ御批判は甘んじて受けるつもりではございますが、連絡会議等で連携をしながらやっており、また検査そのものについては、農林部の専門家にすべてお願いした形で実施しているものでございます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──川村委員。

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◯川村委員
 ごみのリサイクルについて、資源小国として取り組まなければならない重要課題であります。しかしその実態が正しく国民に伝えられているかどうか、リサイクルにどれだけのコストが掛けられているのか、税金のむだ遣いや商品価格への転嫁などにより、国民の負担がふえているということはないのかどうか、しっかり検証をしていかなければならないという課題であると思います。
 今回はごみのリサイクルの問題について質問をさせていただきます。
 まず第1点目でありますけれども、第二次青森県環境計画において、ごみのリサイクル率は、平成16年の11.3%から平成22年に24%にするとの目標が設定をされております。ごみのリサイクル率の算定式というのはどのようなものか、まずお伺いをいたします。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 ごみリサイクル率の御質問にお答えいたします。
 ごみのリサイクル率とは、一般廃棄物総排出量に対する総資源化量の割合であり、その算定式は、市町村により処理されたごみ総処理量と、市町村が関与して町内会・PTA・子供会等により回収された集団回収量の合計を分母とし、直接資源化量、中間処理後再生利用量、集団回収量の合計を分子として、その割合で算出されます。
 なお、直接資源化量とは、紙類や空き缶類など、市町村が資源化等を行う施設を経ずに直接再生業者等に搬入した量であり、中間処理後再生利用量というのは、ペットボトルやガラス瓶など、資源化等の施設で圧縮・梱包など中間処理した後に資源回収した量をいいます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 ただいまの算定式による、平成16年度におけるごみのリサイクル率の算定の具体的な数値についてお伺いをいたします。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 平成16年度におけるごみのリサイクル率の、算定の具体的数値について御質問がございました。
 平成16年度におけるごみのリサイクル率の算定の具体的な数値としては、分母は、ごみ総処理量59万9,252トン、集団回収量1万4,106トンの合計61万3,358トンであり、分子は、直接資源化量6,081トン、中間処理後再生利用量4万9,233トン、集団回収量1万4,106トンの、合計6万9,420トンであり、リサイクル率は11.3%、こういうふうに算定で算出されます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 そうしますと、リサイクル率が今の数値で11.3%というふうに算出をされることはわかるんですが、それ、11.3%というのは、いわば再資源化された比率でありますから、再資源化されないその他のごみの量というのが約9割近くあるわけでありますけれども、これらというのは、焼却あるいは埋設処分をされたというふうな受けとめ方をしてよろしいのかどうか、お伺いをいたします。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 委員御指摘のとおり、リサイクルに指定されていないものは、焼却施設で焼却されたり、最終処分場で処理されたり、埋めたりしております。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 それで平成16年度における、先ほど、市町村からのごみの総処理量というようなお話があったんですが、その中には事業系あるいは家庭系というごみに区分をされるんではないかと思います。事業系のごみの量と生活系といいますか、家庭系のごみの量の内訳を伺いたいと思います。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 平成16年度における市町村のごみ総処理量は59万9,252トンであり、その内訳は、事業系ごみの量は21万973トン、生活系ごみの量は38万8,279トンとなっております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 わかりました。生活系が約65%ぐらい全体のごみの量の中に占めているということで、非常に多いと思いますけども、平成22年のリサイクル率の目標というのが24%に設定されているわけでありますけども、その具体的な数値についてお伺いをしたいと思います。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 今のところ目標とされております24%、ここにつきましては先ほどのあの算定式を御紹介いたしましたけれども、分子となります総資源化量、これにつきましては13万9,519トン、分母となりますごみの総排出量、これは58万627トンというふうに見込んでございます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 それで、この回収された資源ごみのうちペットボトルに絞って伺いたいと思います。ペットボトルについては、指定法人が各自治体等から引き取りをした後、これは専門家の指摘によれば、多くは再利用されずに焼却処分されているというふうに言われております。
 これが事実ということになりますと、一生懸命このごみの分別をしてリサイクルに協力している県民をだますことにもなるわけでありまして、このような事実を県は把握しているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
 また、再生利用されているとすれば、何に再商品化されているのかもあわせてお伺いをいたします。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 お答えいたします。
 容器包装リサイクル法において、ペットボトルなどの特定容器包装につきましては、ペットボトルメーカーや飲料メーカーなどの特定事業者が再商品化義務を負い、再商品化に当たっては、主務大臣が再商品化業務を行うものとして指定している財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託することができるとされております。
 特定事業者から委託された当該指定法人が、市町村から法の基準に適合したペットボトルを引き取り、再商品化事業者に再商品化を委託することになります。
 ペットボトルの再商品化の状況につきましては、当該指定法人の平成18年度のデータによりますと、市町村から引き取られた量が14万416トンに対し、再商品化された量は10万6,445トンであり、再商品化の割合は約76%になっており、再商品化されなかった量につきましては、リサイクル過程で発生する残渣やロスであり、適正に再商品化がなされているとのことです。
 また、再商品化されている製品は、衣料品、卵などのパック、洗剤のボトルなどの原料となる製品や、清涼飲料水などのペットボトル用の樹脂とのことです。
 以上です。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 指定法人というのが、財団法人日本容器包装リサイクル協会だというふうなお話でありましたので、理解をするんですが、これは、このペットボトルのリサイクル推進協議会がホームページに公表しているデータですけれども、ペットボトルのこの一連の流れの中で、平成16年度、小売業者からリサイクル協会に対して1トン当たり4万8,000円の委託料が支払われているわけであります。先ほど課長の説明の中での流れの一つになるわけですけれども、平成16年度では全国の2,315市町村から、19万1,726トンのペットボトルの引き取りをしておりますので、単純計算で行くと92億円の膨大な委託料が支払われているということになります。
 これがまたそのリサイクル業者に流れていくということになるわけでありますけれども、この費用というのは、ペットボトルの価格に含まれていることになりますが、問題なのは14万7,698トン再商品化しているという、あるわけでありますけれども、先ほど指摘しましたように、ほとんど焼却処理がなされているということになりますと、我々は大変なむだ金を、業者を通じてリサイクル協会に支払っているのではないかと思われる点があるわけであります。
 そこで、これ国立環境研究所のリサイクルデータというのがありまして、これが一番私わかりやすいというふうに思ったんですが、まず、ペットボトル等のもとになる容器包装のプラスチックの国内の出荷量というのがございまして、428万トンという数値が出されております。
 この容器包装のプラスチックが事業系で消費をされるあるいは家庭系で消費をされるということで、消費をされていくわけでありますけれども、この消費をされた後に自治体が分別収集を行うわけです。その割合が40.2万トンというふうに言われております。その他家庭系の消費からこの消費差っ引くと、244万トンというのは、ほとんど焼却あるいは埋設の処分をされるということになると思います。
 そこで、自治体がこのリサイクルをするために集めた分別収集の量が40.2万トン、さらに追いかけていきますと、材料としてリサイクルされるトン数というのは8.5万トンというふうに記載をされています。40.2万トンから8.5万トンを差っ引いた残りのトン数というのは、ほとんど焼却炉あるいはコークス炉、あるいはガス化、油化ということで、ほとんどもう焼却をされて処分されていると。有効に活用されているかもしれませんけども、リサイクルをされているという内容ではないわけであります。
 こういう問題点が一つ出てまいりますし、この材料リサイクルの8.5万トンをさらに分析をしてみると、再資源化するための材料リサイクルというのは4.2万トンになります。あとの4.2万トンというのは残渣ということで使われないプラスチック、ほとんど埋め立てをして処分をされているんではないかというふうに思われるわけです。
 この4.2万トンというのが、先ほど課長からお答えがあったように、いろんなこの商品に再資源化を図られていると、こういう、私も非常にこの数値を見て、ショックを受けたわけでありますけれども、最初のそのプラスチックの国内の出荷の428万トンが、自治体が消費をされて集めた分というのが1割になってしまって、40.2万トンしか集めることができなかったと。
 さらに、これをリサイクルをして再商品化するこのトン数というのは、わずか4.2万トンということでありますから、当初のプラスチックの量の100分の1、1%しかリサイクルに使われていないというふうなことが言えるんではないかと思う。
 そうしますと、県がこのお話をしている11%でありますとか、22年度目標の数字というのが、ペットというのは全体のこの再資源化量の4%ぐらいにしかならないと思うんですけれども、実際、ほとんど焼却をして処分されているということになりますと、何ていいますか、県民にとっては何か腑に落ちない、そういう感覚を持つんではないかと思うんです。
 そこで、県としてこれら事業系のごみも含めて、さらにリサイクルの方向で進もうとしているわけですから、県民が分別して集めた資源ごみというのが、どこでどのように処理をされて再商品化されているのか、明らかにする責任があると思うわけでありますけども、このことに対してお答えをいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 基本的に今ペットボトルの数字をお示しになりながら、行き先その他お話いただいたわけですが、我々の立場としては、いかにごみを減らすか、まさに委員がおっしゃった数字がそのままとすれば、428万トンペットボトルがつくられて、リサイクルされている量が少ない、残りは焼却されているのではないか。まさにそこが問題なんであります。
 この温暖化が非常に危惧される中、まずそのごみを減らすそのリサイクル、使える資源はまた使っていく、そういうような姿勢が大事なんでありまして、まさに今の委員の指摘は、その428万トンから、その数字がそのままリサイクルされないことが問題と我々は受けとめております。
 よって、我々の事業の中身としてはいかにしてごみを減らしていくか、で、リサイクル率を高めていくかということが我々の責務であろうと考えております。
 ただ、一つ言い訳になりますが、このペットボトルは一般廃棄物であります。あくまでも市町村の責任でもって、市町村が回収しあるいはリサイクルに回しているというところを御理解いただきたいと思います。
 以上です。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 今、部長から答弁がありまして、市町村の課題であるというふうにお答えがあったんですけれども、それを全部集約をしているのが県ということで、県も市町村と一緒になって減量化、リサイクルということで進めているわけでありますから、再度質問いたしますけれども、県にもごみのリサイクルの実態を大いに検証して、明らかにしていく責任があるんではないかというふうに、私は思うんです。
 先ほど課長の方から、何ていいますか、今まで流れの中でそこまで確認していないというふうに私は受けとめたんですけれども、やはりこういう、何ていいますか、公表、何でもガラス張りにしなきゃいけないと。しかも、国民の税金なりお金が大変かかっているわけでありますので、私はやはりこのリサイクル協会、あるいはその下でこの再商品化に取り組んでいるいろんな企業、こういったところにもしっかり県が確認をして、もうどういうこの流れになっているのか、そして本当のリサイクル率というのは幾らになるのかということを、やはり検証していく必要があるんではないかと思うんですが、もう一度このことについてお答えをいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 一般廃棄物である廃棄物、市町村が所管する一般廃棄物について県に責務があるだろうということについては、私として若干疑義を感じるものであります。
 県として一般廃棄物については適正に処理されるよう、市町村と一緒になって広報・啓発していくのがこれは役目であります。ただそれだけでは委員がおっしゃったように、ペットボトルにしてもそのごみが広域的に動いております。
 ですから、そういう意味で国が関与した協会の中で処理しているんだろうと。我々としてはそこを国に対してしっかり監視していくようお話ししなきゃいけないし、また我々の喫緊の課題としては、いかに県内のごみを減らしていくか、一方でリサイクル率を上げていくかと、ここにやっぱり最大限の力を入れるべきだと私たちは考えております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 ちょっとこの問題については平行線ということになると思いますが、やはり私はこういう時代でありますから、県の重要な責任・義務としてぜひこの問題について、事実関係ですから事実関係は明らかにしていく必要があるんではないかというふうに思いますので、今後できればこういった問題に真っ正面から取り組んでいただきたいということを強く申し上げて、次の問題に入らさせていただきます。
 2つ目の点でありますけれども、県の新年度の事業に、これは従来から続いている事業だと思うんですが、循環型社会推進地域連携ネットワーク構築事業費というのがございまして、この事業についてお伺いをいたします。
 ごみの総処理量の35%を事業系のごみが占めているというのは、先ほどの答弁で明らかになったわけでありますけれども、一般廃棄物の減量化・再資源化を推進するためのネットワークを構築事業として、県が中心になって進める事業でありますけれども、事業内容及び事業の期間についてお伺いいたします。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 お答えいたします。
 県では、特に取り組みがおくれている事業系一般廃棄物の減量化及びリサイクルを推進することを目的として、昨年度から2カ年でこの事業を実施し、排出事業者や収集運搬業者・再資源化業者・市町村・NPO団体等が連携し、効率的なリサイクルシステムを構築するための取り組みを支援しているところです。
 具体的には、リサイクルシステムの構築に共同で取り組む団体を対象といたしまして、協議会や研修会の開催費、リサイクルシステムの試行・実証及び地域連携ネットワーク構築事業推進計画の策定等に要する経費に対し、補助率3分の1、65万円を上限に補助するというものです。
 また、本事業に係る取り組みにつきましては、先進事例として、事例発表会での紹介や事業者に対するマニュアルとして作成・配布することにより、広く事業者へ周知していくこととしてございます。
 事業期間につきましては、19年、20年度の2カ年ということになってございます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 事業内容については理解をいたしましたけれども、19年度からスタートしている事業だということで、主要な部分、19年度に相当やられているのではないかと思いますけれども、その19年度の取り組み内容についてお知らせをいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 平成19年度の具体的な取り組み内容についてお答えいたします。
 平成19年度におきましては3件の補助事業が実施されております。1つ目は、弘前市の商店街における紙ごみの分別リサイクル化を図るもので、排出事業者9社が参画し、古紙製紙問屋等との連携により、効率的な分別・回収方法等の試行・検討を行ったものです。この取り組みについては、今年度以降参加店舗をふやし、将来的には周辺商店街まで取り組みを広めていきたいとの計画が示されております。
 2つ目は、つがる市を中心としたスーパー等における食品廃棄物や紙ごみの分別リサイクル化を図るもので、排出事業者9社が参画し、ごみ処理業者等との連携により、効率的な分別・回収方法等の試行・検討を行ったものです。この取り組みにつきましても、今年度以降、周辺の参加店舗をふやしていきたいとの計画が示されております。
 3つ目は、八戸市における青果市場やスーパー等における食品廃棄物のリサイクル化を図るもので、排出事業者7社が参画し、NPO等との連携により、排出状況の把握のための調査や、堆肥化施設の設計やコストの検討等を行ったものです。この取り組みについては、排出事業者の実態を把握しリサイクル施設建設に向けて必要な設備が具体化できたことから、本年度以降事業の具体化に取り組むこととしております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 はい、事業の内容について理解をいたしました。これまで家庭系のごみの分別・収集などを中心にして、力点をおいて進めてきたわけですけれども、事業系のごみの再資源化というのは非常に重要だと思いますので、この事業を中心として事業系のごみの再資源化というのに、さらに力を尽くしていただきたいと思います。
 次、最後の問題に入ります。ごみのダイエット・リサイクル率向上推進事業費というのが、新年度の重点事業として掲げられております。一般廃棄物の減量化の推進及びリサイクル率向上のための啓発、市町村の取り組み誘導などを目的とした新規の事業でありますが、この事業内容についてお伺いをいたします。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 ごみダイエット・リサイクル率向上推進事業に関しての御質問にお答えいたします。
 県では、本県における一般廃棄物の処理状況を踏まえ、ごみの減量化の推進及びリサイクル率の向上のために、ごみの排出者である県民や事業者に対する一層の意識啓発、及び市町村に対するより積極的な取り組みへの誘導を図ることが必要であると考えております。
 このため、今年度の重点事業といたしましてごみダイエット・リサイクル率向上推進事業を実施し、3つの事業を柱とした取り組みを実施することとしております。
 その1つ目といたしまして、県民や事業者を対象に本県の一般廃棄物処理の現状や課題、ごみの減量のためのリサイクルを進める取り組みなどをわかりやすく紹介する普及啓発冊子を作成し、配布することとしております。
 2つ目といたしまして、県内に店舗のある小売業者と県がごみ減量のための取り組みといたしまして、レジ袋削減に向けた協定を締結する「ごみゼロチャレンジ事業」を実施することとしております。
 3つ目といたしまして、市町村におけるごみ減量やリサイクル率改善に向けた積極的な取り組みを促すため、市町村長等を対象とした「3R推進市町村トップセミナー」を開催することとしております。
 県といたしましては、これら3つの取り組みを効果的に実施しながら、全国下位に低迷している一般廃棄物の減量及びリサイクル率の向上等に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 この2つ目の、今お話しされた中身で、小売業者とのレジ袋削減協定の締結というのがございますけれども、果たしてごみの減量化にどれだけつながるのかという疑問を持っております。
 例えば、このレジ袋等の材料となるのはポリ塩化ビニールという材料でありますけれども、利用範囲は非常に限られているということから、包装にでも使われなければ捨てるだけになるというふうにも言われているわけです。むしろ使用後は焼却した方がよいのではないかという専門家の指摘もございます。この件に対する県の考え方というものをお聞かせをいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 レジ袋削減協定に関する御質問にお答えいたします。
 国におきましては、レジ袋は消費者にとって身近で便利な容器包装であるため、多量に消費されている反面、再利用されることなく廃棄される場合も多いことなどから、みずからのライフスタイルを見直し、家庭ごみの排出抑制を図る契機とするため、買い物の際のマイバック持参運動を進めており、県においても同じ考え方のもとに取り組んでいるところであります。
 一方、容器包装リサイクル法に基づき、国が定めた基本方針では、レジ袋などの容器包装を用いる小売業者は、容器包装の使用の合理化による、容器包装廃棄物の抑制のための取り組みが求められております。
 このような背景のもと、全国で住民や事業者、地方自治体の連携・協働によるレジ袋削減の取り組みが拡大してきております。本県としてもレジ袋削減のための協定締結には積極的に取り組んでいくべきものと考えております。
 本事業により買い物ごとに県民の環境意識が醸成され、レジ袋の削減のみならずごみの減量につながっていくものと考えております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 私がちょっと本流から外れているのかもしれませんけども、例えば、このスーパーのレジ袋が廃止をされれば、ごみを出すときにおのずと専用のごみ袋を大量に使うということになってくると思います。専用のごみ袋というのは、例えば、弘前の場合ですと市の町会・連合会が各町会にあっせんをして、有料であります。業者から町会・連合会にかなりの取扱手数料が入るということで、ある意味では町会・連合会が一つの財源のよりどころにしているのもあり、何百万というお金が入ってまいります。
 これは別にいいんですけれども、この専用のごみ袋をこれから多く使うということになりますと、この原料として、専用のごみ袋には多くの石油がまた消費をされるという現象が出てまいります。そうしますと、この省資源、環境問題に逆行するんではないかというふうな見方もできるわけです。
 この事業でこのレジ袋は減ることにはなるけれども、逆に有料の専用のごみ袋がふえて、県民の負担がふえるというふうな受けとめ方もできると思いますけれども、この辺に対する考え方についてもお聞かせをいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 お答えいたします。
 持続可能な循環型社会の形成は極めて重要な課題であり、そのためには、3Rを基本とした社会経済システムを構築して、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減していくことが必要であると考えております。
 こうした考え方のもと、レジ袋削減のための取り組みは、本県におけるごみの排出量が、直近のデータである平成17年度において全国で12番目に多いという状況を踏まえ、ごみの発生抑制を目指すものであり、レジ袋削減への取り組みを契機として、県民一人一人がライフスタイルを見直し、ごみ減量の実践行動を起こしていくことが、極めて重要なことであると考えております。

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◯阿部委員長
 川村委員。

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◯川村委員
 はい、最後にしたいと思います。事業が重点事業ということでスタートしたばかりでございまして、それに水を差すのは非常に心苦しいんですけれども、レジ袋を減らすというのは青森県だけではなくて、全国的な大きな課題ではあると思います。一つのはやりのはんてんを着るということにもなると思いますけれども、しかし、先ほども言いましたように、レジ袋をなくすことが本当に資源の有効活用、環境問題にどれだけ貢献できるのかということも、あわせてこの機会に考えてみる必要があるのではないかというふうに私自身は思っております。事業はやめるわけにはいかないと思います。推進をしていくという県の立場があると思いますけれども、いろいろこういった意見も踏まえた検証・検討というのを、ぜひ行っていただきたいということを要望申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 要望ということでありますが、あえて県の考え方をもう一度整理したいと思います。
 レジ袋を減らすことによって他のごみ袋がふえるんじゃないかというお話がありました。我々としては、トータルとしてレジ袋も含め、すべてのごみを減らしたいという観点に立って事業を実施しているわけであります。よって、レジ袋を減らしてほかのものがふえるから、結果として、レジ袋を自由に使ってどんどん消費していいのかという議論には、くみしたくないと思っております。
 いずれにしても、そのレジ袋で年間に消費される原油の量は42万キロリットルであります。ちょっと細かい話になりますが、原油を精製した過程の中で、LPGが最初に分離されます。次にナフサが分離されます。ナフサはまさにプラスチック、塩ビ類の原料であります。その次にガソリンが取れるわけですが、決してむだなものではないと思っています。ですから、そこにレジ袋にしか使えないから、レジ袋にしてどんどん消費していくということは、決していいことじゃないと我々は考えております。
 よって、レジ袋に代表はされておりますが、先ほどのペットボトル同様に、いかにそのごみを減らすかというところに今心を砕いているわけであります。そういうことで何とか県民運動、県民のそのムーブメントを起こすことができないか、今後対応を一生懸命考えていきたい、御理解いただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 質疑はございませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私からお尋ねしますが、今の川村委員からお尋ねあった環境問題についてですが、東京都はこの6月議会で、環境確保条例を改正をして、いわゆるCO2の排出事業所に対しての総量削減義務と、それから排出量取引制度を新たに導入するという条例案を出したのか、出すのかという形で進めているわけです。
 今あるこの制度は、現行の条例の中で温暖化対策計画書制度というのがあります。これは各事業所から排出削減を、目標なりあるいは実数を出していただきたいということであります。この計画書制度をさらに延ばすというのが今都の考えでありますが、現行の中で行くと、一番二酸化炭素を排出しているのは東京大学の本郷キャンパスだそうであります。
 そこで、本県としても、現行の東京都のやっている温暖化対策計画書制度ですね、県内の一定規模の事業所から温室効果ガスの削減量、あるいは排出量ですね、それから削減目標、達成率などを県に報告いただくという制度をまず創設をすべきだと思うんですが、それをお伺いします。

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◯阿部委員長
 石塚環境政策課長。

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◯石塚環境政策課長
 地球温暖化対策についての御質問にお答えいたします。
 東京都では、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例に基づき、温室効果ガスの排出量が相当程度多い事業所を対象に削減対策計画等の作成・提出を義務づけ、提出された計画書及び取り組み結果を都が評価し公表することで、事業者の自主的な取り組みを促進する「地球温暖化対策計画書制度」を、平成14年度から実施しております。
 しかしながら、平成20年3月に都に提出された東京都環境審議会の答申書では、現行制度の自主的取り組みという枠組みだけでは、温室効果ガスの削減が十分に進まないことが、これまでの制度の運用実績から明らかであるとの指摘がございました。
 このため、東京都では現行制度を見直すこととし、大幅な二酸化炭素排出削減を実現するため、大規模事業所に対する総量削減義務と排出量取引制度を新たに導入する等を内容とした条例改正を、次回都議会に提案する旨を発表したところです。
 一方、本県では、平成13年4月に「青森県地球温暖化防止計画」を策定し、本計画に基づき青森県地球温暖化防止活動推進員や青森県地球温暖化防止活動推進センターによる普及啓発活動の推進、環境紙芝居の出前授業等による環境教育・環境学習の推進、環境マネジメントシステムの普及等による環境に配慮した事業活動推進などにより、県民・事業者など各主体の取り組みを促しているほか、県自身も一事業者として、県の事務・事業から排出される温室効果ガスを抑制するための率先行動に努めているところです。
 県としては、都道府県が実施すべき温室効果ガス排出削減対策について、このような東京都の制度のほか、国や他の都道府県の施策の動向も情報収集し、青森県の地域特性を踏まえながら、今後も引き続き多角的な見地から検討してまいりたいと考えてございます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私は現行の東京都のものはベストだとは思わないんですよ。ですから条例案も東京都でもう一回出そうとしているわけですからね。ですから現行のベストは改正条例案だと私は思うんです。ただ、あえてきょう現行の東京都の制度を持ち出したのは、まず県として全く取り組んでないわけですから、そういう面では。こういう東京都のやり方に比較した場合に、こういう観点からは取り組めないわけです。ですからそういう点ではまず一ランク上にあげて、そしてさらに条例の義務化というものをやるべきではないかということを提案申し上げたわけで、それについての御答弁が今のような御答弁では、あまり期待できないなと申し上げなければなりません。
 ぜひ、東京都の動きを機に学んで、環境県として県はさまざまアピールしているわけですから、そういう環境県を名実ともに実現するというか、その施策としての根拠をきちっと示していだたくように、これはお願いをしておきたいと思います。
 次に青少年の問題についてですが、ことし1月八戸市で発生をした、18歳の少年による殺人事件、大変痛ましい、二度とあってはならないし、このような出来事はあってほしくないわけですが、それを考えてみると、青少年の悩みにどうこたえるのかと、行政として。そういう面で、青少年問題の相談に総合的に対応できる教育あるいは福祉、あるいは医療と、そして総合的なその相談窓口というのが、現行では県としてはないのではないかなというぐあいに思いますので、これを県内の各地区に、いわゆる県として市町村と協力しながら持つべきだと思うんですが、それについても御見解をお伺いします。

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◯阿部委員長
 高田青少年・男女共同参画課長。

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◯高田青少年・男女共同参画課長
 青少年の相談窓口についてお答えいたします。
 青少年をめぐる福祉や医療、教育等につきましては、相談内容に応じて、県内にある地域県民局を中心に、担当する行政機関や専門相談機関、学校などによってそれぞれに対応しておりまして、また必要に応じて、関係部局が連携して適切な専門の相談窓口の紹介や、相互の連携などによる対応に努めているところでございます。
 県では、悩みを抱える青少年やその保護者等が必要に応じて相談を受けられるよう、福祉、医療、教育などに係る既存の相談窓口や、専門性を有する各種相談機関などの情報をパンフレットや県のホームページに掲載をしまして、周知を図っているところであります。
 今後とも相談機関相互の連携により、複雑・多様化する相談内容に迅速に対応してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 確かに中央児童相談所、総合学校教育センター、少年非行に関しては少年を指導したりする相談センターがあるわけですから、それと連携をし合うと。一つのケースというか一人の特別事例というか、ケーススタディといいますか、そういうことの横の連携が足りないのではないか、不十分なのではないかなという気がいたします。
 事件が起きてからでは遅いわけですので、事件というのはいろんなその子供自身の抱える悩みであるとか問題があるわけですから、そういうものに行政としてもこたえていけるように、それは縦割り行政ということの弊害をできるだけなくして、早期に対応できるようにお願いしたいと思います。
 次に原子力問題に入ります。
 一つは、5月2日に再処理工場で発生した火災、これ、たしかA情報ということだったと思いますが、これについての経緯と国・事業者の対応、並びにこれに対する県の見解と対応を伺っておきます。
 さらに5月14日、再処理工場で排風機の一時停止、この排風機は、ガラス固化施設の排風機でありますから、たまたまこのガラス固化施設は停止をしていますので、そういう面では大きな事故に、トラブルに至らなかったのでありますが、もし通常ガラス固化建屋が、この終日動いているのであれば、これは大変な事態になったのではないかなというぐあいに、これもA情報と、しかも同時に4基25分ですから、大変な事態が一度起きたわけですが、これについても、経緯と国・事業者の対応並びにそれに対する県の見解と対応、それぞれ伺います。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 まず5月2日の件についてお答えします。
 5月2日9時39分、日本原燃株式会社再処理事業所技術開発研究所解析棟において、同社社員が恒温槽及びその周辺の壁面に焼け跡を発見したことから、六ヶ所消防署に通報し、11時13分、消防本部により、焼け跡発見時点が鎮火であると確認されたものです。
 県では、職員を直ちに現地に派遣し、現地確認を行うとともに、同社に対して原因と対策について報告をするよう求め、5月9日に調査結果が報告されました。
 これによると、原因として、恒温槽のサーモスタット部の接点に溶着の痕跡が見られることから、ヒーター電源が遮断されない状態が継続したため温度が上昇し、当該装置のプラスチック部分等が溶融・燃焼したものと推定される。
 なお、自動火災報知機については、火災発生後正常に作動することを確認しており、発報しなかったのは、可燃物の量が少なく煙の発生量が少なかったことによると考えられる。
 再発防止対策として、何らかの原因で過度に温度上昇した場合でも、過熱を防止できるよう、温度過昇防止器等を併用する。また、念のため可燃物を可能な限り使用しない。
 水平展開として、社内及び協力会社に対して本事象を周知するとともに、再処理事業所内において同様の装置を調査した結果、過熱防止機能がなく、作業員不在の状態で使用する装置8件について同様の対策を実施する。また、他事業所についても同様の調査・対策を実施するとしています。
 県としては、今回の対策と水平展開により、安全確保を徹底していただきたいと考えています。
 それから、排風機の停止についてお答えいたします。
 5月16日に、日本原燃から提出された経過報告書によると、5月14日18時24分、高レベル廃液ガラス固化建屋の2系統ある高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理設備の排風機、これは4台設置のうちの2台運転したわけですが、この保守に伴う切りかえ操作を行ったところ、排風機が全台停止状態になった。
 この時、ガラス溶融炉が、一時的に固化セルに対しては正圧になったが、当該廃ガス処理設備の機能は健全であり、また、ガラス溶融炉が設置されている固化セルの排風機は異常なく運転しており、固化セル内の負圧は維持されていた。安全確認の後、18時49分にガラス固化廃ガス処理設備排風機を再起動し、通常状態に復旧した。したがって、再処理施設の故障には当たらないと考え、B情報と判断し、その旨を県、六ヶ所村に連絡した。
 しかしその後の調査の過程で、排風機の入り口圧力高警報の設定値が適切でなかったために、排風機の誤動作、全台停止が発生したことが判明した。このため、使用済燃料の再処理の事業に関する規則第19条の16第3号に当たるとして国へ報告し、またその旨を県、六ヶ所村に対しA情報として通報した。詳細については、現在調査中であるとのことです。
 県では、事象発生当日に直ちに現地確認を行い、速やかに原因究明を行い報告するよう求め、翌15日には安全協定に基づく立ち入り調査を行ったところであり、今後とも事業者の対応状況を厳しく見極めていきます。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 まず火災ですが、報告書を見ましたが、いつ火事が起きたんですか。火事が起きた日にち、時間の特定がこの報告書にないように思うんですが、私が見落としたのかわかりませんが、そこをお尋ねをいたします。
 それから排風機の停止ですが、これはたまたま、さっきも言いましたように、ガラス固化施設が停止をして今動いてないということ、トラブルにはなってないわけですが。仮にこれがガラス固化建屋が、例の溶融炉が動いていれば、動いていた中で、排風機が4基とも全部とまればどういう事態を招くことになるんでしょうか、大きなことが予想される。当然これはトラブルなり一連の予想の中であるはずですから、排風機がとまればどうなるかというぐあいになるわけです。これどういうことが予想されてあったんでしょうか。2つお尋ねします。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 第1点目の火災については、いつ発生したのかというのはちょっとわからない。結果的に、職員が退社後、出勤してきた朝見たら、これは無人の状態でも自動的、自動的といいますか、ちゃんと温度を制御して正常にやっていればいいわけですが、それがわからない。残念ながら、朝出たらそういう焼け跡がついてあったという状況でございます。
 それから、排風機が停止した場合どのような状態が予想されるのかということですが、ガラス溶融炉及びガラス固化廃ガス処理設備につながっている機器の負圧が維持できなくなります。なお、当該系統が停止しても、固化セル関係設備が異常なく運転している場合は、建屋内の放射性物質の漏洩などは発生しないと聞いております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 火事の場合、火事の方ですが、火災報知機が動かなかったと。この火災報知機は燃えた量が少ないので動かなかったわけですが、この火災報知機のこの仕組みは今もそのままなんですか。それともこれを変えることにしているんでしょうか。煙の量が少なかったから動かなかったということは、これからも煙の量が少なければ、火災報知機はどこの場所であろうとも作動しないということの認識でいいのかどうか、そこをお尋ねします。
 それから、先ほど5月16日立ち入り調査をされたと、この立ち入り調査をされた内容とその結果の公表は、どういう形にしてあるんですか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 火災報知機につきましては、実はこれは動作確認したところ、正常に作動したということであります。ですから、原燃ではまさにその構造が見づらくなって、可燃部分が燃えたにもかかわらず発報しなかったのは、発生する量が検知する量ほど発生しなかったのではないのかなというふうに聞いておりまして、その火災報知機をまた別なものに変えるとか、感度を上げるということについては、そこまでは我々は確認してございません。
 それから、5月15日の立ち入り結果については、翌5月16日に、これは報道機関の方に公表しております。(「内容は」と呼ぶ者あり)これは私が先ほど述べたのと同じですけども、まず立ち入り調査日時、これ全部言うとかなり長いので、よろしいですか。

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◯阿部委員長
 簡明に願いますよ。──阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 立ち入り調査結果としては、5月15日10時19分から14時25分、立ち入り者は原子力センターの職員あるいは六ヶ所村の職員。調査結果は、私が先ほど述べたとおりですが、平成20年5月14日18時24分、高レベル廃液ガラス固化建屋において、2系統ある高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理設備の排風機の保守に伴う系統の切りかえ操作を行ったところ、排風機がすべて停止状態となった。
 固化セル内にあるガラス溶融炉が、一時的に固化セルに対して正圧となったが、当該廃ガス処理設備の機能は健全であった。日本原燃株式会社では、排風機の入り口圧力高警報の設定値が適切でなかったために、排風機の誤動作が発生したと考えており、現在詳細について調査中である。
 本事象による環境への影響はなかったという内容でございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 5月の14日に排風機、その2日前の12日に、副知事も出席をして安全大会でしたか、緊急の特別品質安全集会、日本原燃で1,800人が参加をして開いて、これ何回目かわかりませんが、大会か集会か、そういう開催をしながらわずか2日後にこの排風機がとまると。しかもこの日14日の日は、原子力政策懇話会の方も、排風機がとまる数時間前ですか、2、3時間前に見ていて、社長以下ちゃんとやりますと言って、その数時間後に排風機がとまるということですね。こういう続くという、重なるということについてはどういうぐあいに思いますか。それから副知事は何をこの12日の大会でしゃべってきたんですか。副知事はそもそも出席した目的は何だったんですか。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 原子力施設の安全を確保するためには、事業者や国がそれなりの役割を果たしていくのがまず基本ではあると思いますが、県としても、事業者がトラブルの未然防止に努めるとともに、トラブルが発生した場合、反省すべき点は真摯に反省し、その反省を安全確保の徹底や品質保証体制の改善につなげていくことが重要であると考えております。今後、さらなる取り組みの徹底を図っていただきたいと考えております。
 このような県の考え方を踏まえ、蝦名副知事は、5月12日に開催された日本原燃株式会社の特別品質安全集会に出席し、引き続き、社員、協力会社社員が一致協力して、品質保証体制の改善のための取り組みを強化していただきたいこと、技術者は日々の努力が必要であり、仕事にかかる前の準備が非常に重要であること。世界一安全で安心な再処理工場をつくっていただきたいこと等を申し上げたとしております。
 一方、今回この大会のすぐ後に、今の排風機の事例が発生したわけでありまして、非常に遺憾なことであるというふうに思っております。県としては事業者が、先ほども申しましたが、トラブルの発生を教訓として、一層の責任感と緊張感を持って安全確保に取り組んでいただきたい。さらなる品質保証活動の実効性の確保など、継続的な改善に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 副知事が激励をしたのか檄を飛ばしたのかわかりませんが、にもかかわらず、5月の14日に起きたと。県は先ほど立ち入り調査15日にしましたということですが、原燃の社長からあるいは副社長でもいいんですが、知事あるいは副知事に、申しわけないと、謝罪なり、この説明なり御報告あったんですか。それ、いつ、どういう形であったのでしょうか。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 日にちは5月の15日、副知事は別用で六ヶ所の方に出向いておりました。その出先のところに当方も連絡とっていたわけですが、その仕事業務の帰りに、日本原燃株式会社に寄って、事実確認並びに社長からおわびがあったというふうに聞いております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 逆じゃないですか、これ。そう思いませんか。たまたまかどうかわかりませんが、たまたま副知事が六ヶ所に行ったとしても、なぜ知事に、社長が16日なり17日なりに来て謝罪なり説明しないんですか。それは来る方のあれですから、来いというわけにはいきませんけどね。やっぱり県として、事業者に甘く見られているんじゃないですか。ですからこういうことになっているんじゃないんですか。知事に社長が謝罪なり説明に来るべきだと思いますが、それについては部長はどうお考えになりますか。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 原子力の安全を所管する副知事として現地にたまたまいたということであれば、当然現地に寄って説明を受けるということは必然であろうというふうに考えております。また、その場で県を代表する副知事に対し社長が謝罪をしたということであれば、それはそれで重く受けとめるべきであろうというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私はそれで納得はしないのでありますというだけ申し上げておきます。
 きのう、この4月13日に、正月にも発生した油漏れの総点検結果が、概要なんですが発表になりました。この内容と県の見解と概要について伺います。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 油漏れのことについてお答えします。
 日本原燃株式会社によりますと、4月13日に発生した前処理建屋におけるせん断機B油圧制御ユニットの、燃料主押さえ駆動ポンプ用吐出配管フィルタの差圧計取付部から油が漏洩した事象を踏まえ、再処理工場において油・薬品を取り扱う設備を中心に点検・確認した。点検の対象として、これは24建屋の約2,000設備に対して、約1万5,000カ所の接合部の点検を実施した結果、47カ所の接合部ににじみを確認したが、増す締め及びパッキン等の部品交換を実施し、にじみが停止したことを確認した。また、それ以外の接合部に異常がないことを確認した。
 この点検結果については、5月16日に保安検査官に確認していただいたとのことです。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 県はどう対応されるのですか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 この水平展開の実施状況については、日本原燃株式会社から、5月20日15時にホームページに公表する旨の連絡が、5月20日11時ごろにあって、その内容について説明を受けております。

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◯阿部委員長
 暫時休憩します。

○休 憩  午後 3時30分

○再 開  午後 3時32分

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◯阿部委員長
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 この油漏れは1月1日、かなり大量に、その後また何十リッターという量が漏れたわけでありまして、それに基づく水平展開の結果として、非常に高い圧力で運用する部分ですから、若干にじんでいた部分が四十数カ所あったと。これはあくまでもその水平展開の結果として報告を受けたものであります。
 まさにこのにじんでいる段階できちっと対応しておれば、過去2回のようなことはないわけでありまして、このような点検は今後ともきっちりしていただかなきゃいかんと思っています。
 いずれにしてもその油漏れについては、下に垂れた、壁についたり新たに漏れたものについては、今度国の法令報告対象となったわけでありまして、その法令報告対象となったものについては、きっちり我が方としても説明を受けますし、また今回の部分については、にじんでいるのみということで、水平展開の結果出てきたものとして我々説明を受けたものであり、今後このようなことが、この1月のとそれから先般の大量に漏れたような事故を、絶対にそこまでは発展させないようにしていかなきゃいけないというふうに思っています。
 以上です。

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◯阿部委員長
 ほかにございませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 47カ所の油のにじみ、今回出されたのはA4の紙1枚だけなんですよ。文字にして400字あるかどうかわかりません。何を書いているかさっぱりわからないので、当然県は疑問をお持ちでないようですから、わかっているのだろうと思ってお尋ねしているわけですが、24建屋の2,000設備に対して1万5,000カ所の接合部を抽出し、点検を実施したと、その結果47カ所です。1万5,000カ所の抽出とは何ぼ抽出したんですか。1万5,000カ所全部目視なり物を見て点検したということなんですか。そこはどういうぐあいに県は事業者から聞いていますか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 先ほどもお答えしたとおり、2,000設備に対して約1万5,000カ所の接合部の点検を実施したと聞いております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 だから確認しているのさ。抽出しと報告書にあるから。だから抽出とはどういう意味ですかと。1万5,000のうち1,000を抽出したのか、5,000を抽出したのかという意味ですかというの。それとも、1万5,000全部物を見たんですか、どの意味の点検ですかって聞いているんです。そこのことを聞いたんです。今、課長の言われたことは書いているから。さらに中身を聞いている。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 これは1万5,000カ所を点検したということです。ですから、1万5,000カ所あるうちの何箇所かでなくて、1万5,000カ所の接合部の点検を実施したというふうに聞いています。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 もう1回確認します。私何度もこういう事業者の水平展開にかかわってきました。抽出という言葉は何回も聞いてきました。そのたんびに、1万5,000あるうち1,000だとかあるいは1割だとかと来たもんだから、従来は。実態がそうだったもんだから、きょう、今回あえて尋ねているんです。1万5,000カ所全部すべて目視をしたと、確認をしたと、その中から代表選手を抽出したのではないと、1万5,000カ所全部見たんだと、点検したんだと、現物をね。それでよろしいんですね、確認です、それは。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 我々は、1万5,000カ所、接合部の点検を実施したというふうに聞いております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 ガラス溶融炉の件ですが、日本原燃が国にまだ具体的な運転方法を提出しないようでありますが、この理由をどういうぐあいに聞いていますか。またこのことについて、今後の国、事業者の対応はどういうぐあいに県は聞いていますか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 お答えいたします。
 日本原燃株式会社によると、ガラス溶融炉の運転方法については、化学試験、モックアップ試験及びアクティブ試験で得られたデータの詳細評価及び残留物の分析により、溶融炉で発生した事象の整理と原因の分析等を実施し、安定運転条件の検討を行っており、その検討状況については4月22日及び5月16日に開催された、「核燃料サイクル安全小委員会再処理ワーキンググループ」で説明した。
 現在、再処理ワーキンググループでの審議状況を踏まえ、具体的な運転方法について取りまとめ作業を実施しており、準備が整い次第国に報告するとのことです。
 原子力安全・保安院は、高レベル廃液ガラス固化設備に係る使用前検査については、「核燃料サイクル安全小委員会」において了承された方針に従って、安定した運転状態が維持されること及び白金族の影響を考慮し、管理された運転状態が維持されることの確認の上、厳正に実施していくとしており、県としては、今後とも国及び事業者の対応状況を注視していきます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 日本原燃の兒島社長は、4月の25日の定例会見で、再処理工場竣工時期の、たしか5月という話かな、5月はあと10日程度しかないわけですが、その4月の時点で延期を示唆をしたというぐあいに報じられておりますが、県はこの竣工時期について、これまで事業者からどのように説明を受けてますか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 お答えします。
 去る4月25日の日本原燃株式会社の定例記者懇談会において、同社社長が、再処理工場の5月竣工について状況が厳しくなってきている旨発言したことは、報道等を通して承知しております。
 県としては、現時点で竣工時期の延期に係る説明を受けておりません。アクティブ試験は、再処理工場の安全機能や機器・設備の性能等を確認する重要な工程であり、事業者においては、スケジュールを優先するのではなく、安全の確保を第一義に取り組んでいただきたいと考えています。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 部長にお尋ねしますが、この大事なことを原燃の社長から今もって、きょう5月の21日ですね、今もって知事に何の説明もないということについては、どうお思いになりますか、正常だと思いますか。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 この竣工時期につきましては、これまでも繰り返し申し上げてますように、あくまでも試験の結果として竣工があるんだというような認識に立っております。
 よって、現在、先ほど委員からもお話がありましたように、ガラス溶融炉のところがまだうまくいってないということでありますので、そこをきちっとこなした上で、その先に竣工とか日程というのが出てくるんだろうと思っています。
 よって、我々としては、繰り返し申し上げますが、スケジュールについては、それを優先するのではないという考えで立っておりますので、御理解いただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 スケジュール優先してくださいという話をしているわけじゃなくてね。事業者から記者会見で言われていることしか、もう5月ということがありながら、知事に今もって御説明がないのはおかしいでしょうと、県としておかしいと認識すべきでしょうという話をしているわけです。それについては、お答えがなかったものというぐあいに受けとめざるを得ないし、そういう、事業者が説明しないことを県は黙認していると受けとめざるを得ないと、私の見解を申し上げておきます。
 次に、六ヶ所再処理工場で発生する、六ヶ所再処理工場で製造している高レベル放射性廃棄物、並びに地層処分する低レベル放射性廃棄物、この貯蔵期間とその根拠は何によって明記されていますか。またその搬出は何によって担保されておりますか。
 これは六ヶ所再処理工場の所管をする当委員会としても、所管であるわけであります。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 高レベル放射性廃棄物及び地層処分を行う低レベル放射性廃棄物の最終処分を、計画的かつ確実に実施させることを目的として、平成12年9月に閣議決定され、平成20年3月に改定された「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」、ここにおいて、高レベル放射性廃棄物は、固形化した当初は放射能が非常に高く、発熱量も高い状態にあるが、時間の経過とともに放射能が減衰し、発熱量も減少することから、30年から50年間程度貯蔵した後、順次、安全性を確認しつつ最終処分する。
 地層処分を行う低レベル放射性廃棄物は、高レベル放射性廃棄物に比べて、その放射能量及び発熱量は相対的に低いものの、当該放射能の減衰に長期間を要するため、固形化し、または容器に封入した上で、順次、安全性を確認しつつ、最終処分するとされており、最終処分場に搬出されることになっております。
 これからの対応については所管外ですが、エネルギー・・・・・・。

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◯阿部委員長
 暫時休憩します。

○休 憩  午後 3時43分

○再 開  午後 3時45分

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◯阿部委員長
 休憩前に引き続き会議を開きます。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 安全協定がありますね、高レベルの安全協定の所管はどちらですか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 高レベル貯蔵センターの安全協定は、当部で所管しております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 この安全協定によると、海外返還廃棄物は30年から50年とあります。ならば六ヶ所で製造された貯蔵期間が、この安全協定に記されてないのはなぜですか。要するに、安全協定にないものがなぜ六ヶ所にあるんですか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターは、海外から返還されて現在保管中であります。六ヶ所再処理工場で発生するその高レベル放射性廃棄物、これ現にその何体かあるわけです。これについては、現在アクティブ試験中ですので、この期間内に搬出されることはないであろうということもあって、これは、あえて定めてなかったというふうに我々は認識しております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 アクティブ試験の安全協定に貯蔵期間を定めないのはなぜですか。所管に話してるからね。

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◯阿部委員長
 暫時休憩します。

○休 憩  午後 3時47分

○再 開  午後 3時48分

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◯阿部委員長
 休憩前に引き続き会議を開きます。──阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 アクティブ試験のこの期間中には、高レベル放射性廃棄物の搬出はないというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 なぜアクティブ試験の期間内に搬出はないと考えるんですか。逆の面から見ると、海外返還廃棄物の安全協定は、入る前になぜ管理期間を定めたんですか。海外返還廃棄物が入る前に管理期間を定めてあるんですよ。六ヶ所で製造されたガラス固化体は、なぜつくられる前に管理期間を定めないんですか、安全協定の中で。これはアクティブの安全協定でやってもいいんですよ、どこの安全協定でやるんですか、なぜしなかったんですか。
 2つ聞いたからね、2つ答えて。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 アクティブ試験の安全協定は、アクティブ試験に限定した協定ですので、あえて規定はないということなんです。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 同じ高レベル放射性廃棄物がありながらですよ、アクティブ試験で発生することは当然として予想されていたことですよ。試験はわかっているわけです。それで海外から入ってきたものと六ヶ所でつくられたものが、片一方は海外から入ってきたものは、入る前に安全協定をつくった。六ヶ所でつくられたものは、当然その考え方からすれば、つくられる前に安全協定を定めるべきでしょう。アクティブ試験の中においての定めなんだし、あるいはこの海外返還の安全協定の中においても定めるべきだし、そうでなければ、六ヶ所にある、本県にある同じものが別扱いされるという相矛盾したことになりますよ。それは行政としての一貫性・継続性が全くないんじゃないですか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 海外返還については、そのまま置かれるというそういうおそれがあるということで、あえて定めたと。今のアクティブ試験の限定した協定で、その将来的なものまで定めることは、むしろ難しいのではないかという考えでございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 六ヶ所でつくられたものは、なぜ青森県に置かれないという、どこに根拠があるんですか。そうすると、それはいつ運び込まれると何に書かれてあるんですか。そうでなければ今の課長の説明は説得力ないですよね。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 先ほどもお答えしたとおり、これは閣議決定された、これは平成20年3月に改定された特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針において、高レベル放射性廃棄物はその固形化した当初は放射能が非常に高く、発熱も高い状態にあるが、時間の経過とともに放射能は減衰し、発熱量も減衰することから、30年から50年間程度貯蔵した後、順次、安全性を確認しつつ、最終処分するというふうに書かれております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今課長が答弁された内容についてお尋ねします。50年間程度とは何年ですか、何年までを程度と言いますか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 30年から50年程度というのは、30年から50年ぐらいということと考えます。


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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 それは課長の「ぐらい」、ぐらいとは何年後だよ。それから今課長が言われた根拠は「ぐらい」だと。あるいはそれ50年なんだというのはどこに、何に書いてますか。50年間で区切るんだと。「程度」というのをあえて書いているわけですよ、平成12年の段階から。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 鹿内委員が30年から50年程度とは、どういうことかということでお答えしたまでであって、具体的に高レベル放射性廃棄物についての、例えば、県のそこに書かれているものはということでなかったもんですから、その30年から50年ということについては、そうだとお答えしたまでであって、そこに他意はございません。

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◯阿部委員長
 鹿内委員に申し上げます。議論が平行線というかいろんなことがございますので、いろいろ質疑等がふくそうしてきてますので、鹿内委員も整理をして質疑をしていただくようにお願いを申し上げます。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 同じガラス固化体で、海外から来たものについては安全協定がありますと、安全協定で30年から50年ときちっと貯蔵管理期間と明示していますから。しかし同じガラス固化体で六ヶ所でつくられたものは、安全協定もなければ貯蔵管理期間も50年程度と。しかも、この「程度」という文言は平成12年、ことしの改定された方針、ともに一貫して変わっていない。一つのものが同じ青森県にありながら、2つの制度があると、相矛盾していると。これは部長、どういうぐあいにお考えになりますか。

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◯阿部委員長
 山口環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 先ほど来課長が申し上げてますように、高レベル、海外からのものについては30年から50年というふうに規定しております。それからアクティブ試験に関しては、非常に期間が限られているということで、あえて高レベルガラス固化体の搬出規定は設けなかったというふうに承知しております。
 今後本協定まで行くのかどうかは別にして、次の段階を考えるときに、この辺はきちっと所管するエネルギー総合対策局の中で整理していただきたいというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 以上をもって、環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 3時55分