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平成20年環境厚生委員会 本文




2008.04.21 : 平成20年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時03分

◯阿部委員長
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。高樋委員、今委員にお願いいたします。
 本日の審査案件は特定付託案件であります。
 なお、審査の順序は、健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行います。
 この際申し上げますが、当委員会の審査の順序は常に健康福祉部・病院局関係を先発で行いますので、御了承を願います。
 組織会後初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。
 このたび委員長を仰せつかりました南津軽郡選出の阿部広悦であります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、各委員の自己紹介を副委員長から順次お願いいたします。

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◯三橋委員
 副委員長を仰せつかりましたつがる市選出の三橋一三と申します。立場上、委員長を補佐してスムーズな委員会の運営ということでありますけれども、時として、やはり自分の思いも伝えなければいけないときもあると思います、県民の声を伝えなければいけないときもありますので、何とぞよろしくお願いいたします。

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◯鹿内委員
 おはようございます。青森市選出の鹿内でございます。よろしくお願いします。

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◯高樋委員
 黒石市選出の高樋憲と申します。どうぞよろしくお願いします。

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◯今委員
 五所川原選挙区の今博でございます。環境厚生委員会は初めての経験でございます。何もわかりませんが、ひとつ御指導のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯高橋委員
 青森市選出の高橋修一と申します。何とぞよろしくお願い申し上げます。

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◯畠山委員
 八戸市選出の畠山敬一です。よろしくお願いいたします。

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◯川村委員
 弘前選出の川村悟でございます。委員中最高齢ではありますけれども、1年生でありますので、よろしくお願いします。

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◯阿部委員長
 8名の委員でございます。よろしくお願いをいたします。
 当委員会の担当書記を紹介いたします。担当書記にも、相馬書記から自己紹介をお願いいたします。

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◯相馬書記
 担当書記の相馬でございます。よろしくお願いいたします。

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◯小野書記
 小野でございます。よろしくお願いいたします。

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◯佐々木書記
 佐々木です。どうぞよろしくお願いします。

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◯阿部委員長
 以上、担当書記であります。
 次に、部長、局長から執行部の紹介をお願いいたします。──部長。

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◯一瀬健康福祉部長
 健康福祉部長の一瀬と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 私の方から健康福祉部の幹部職員について御紹介いたします。
 まず、健康福祉部次長の成田正行です。健康福祉政策課、高齢福祉保険課及び障害福祉課を担当しております。

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◯成田健康福祉部次長
 成田です。よろしくお願いします。

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◯一瀬健康福祉部長
 続きまして、健康福祉部次長の佐川誠人です。医療薬務課、保健衛生課及びこどもみらい課を担当しております。

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◯佐川健康福祉部次長
 佐川でございます。よろしくお願いいたします。

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◯一瀬健康福祉部長
 健康福祉政策課長の高杉金之助です。

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◯高杉健康福祉政策課長
 高杉です。よろしくお願いします。

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◯一瀬健康福祉部長
 医療薬務課長の石岡博文です。

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◯石岡医療薬務課長
 石岡です。よろしくお願いいたします。

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◯一瀬健康福祉部長
 保健衛生課長の藤岡正昭です。

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◯藤岡保健衛生課長
 藤岡です。よろしくお願いいたします。

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◯一瀬健康福祉部長
 高齢福祉保険課長の大池謙一です。

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◯大池高齢福祉保険課長
 大池です。よろしくお願いします。

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◯一瀬健康福祉部長
 こどもみらい課長の川嶋由紀子です。

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◯川嶋こどもみらい課長
 川嶋です。よろしくお願いいたします。

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◯一瀬健康福祉部長
 障害福祉課長の佐藤裕幸です。

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◯佐藤障害福祉課長
 佐藤です。よろしくお願いします。

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◯一瀬健康福祉部長
 以上が健康福祉部の幹部職員です。

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◯阿部委員長
 病院局長。

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◯武田病院局長
 病院局長の武田哲郎でございます。よろしくお願いいたします。
 病院局職員の御紹介をさせていただきます。
 病院局運営部長の木村正則でございます。

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◯木村運営部長
 木村でございます。お世話になります。

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◯武田病院局長
 病院局運営部経営企画室長の村上浩でございます。

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◯村上経営企画室長
 村上でございます。よろしくお願い申し上げます。

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◯武田病院局長
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 次に、初めての委員会でありますので、事業の概要について説明を願います。
 健康福祉部長からよろしくお願いいたします。──部長。

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◯一瀬健康福祉部長
 それでは、健康福祉部の概要につきまして御説明申し上げます。
 お手元に資料1と2がお配りしてあると思います。
 まず、お手元の資料1をごらんください。健康福祉部の組織等についての資料になります。
 1枚おめくりいただきますと目次となっておりまして、その次、1ページをごらんください。1ページをごらんいただきますと、健康福祉部の機構の図がかいてございます。健康福祉部は6課及び34の出先機関で構成されております。また、県では、市町村等との連絡、連携を一層密にしながら、ともに地域づくりを進めていくために、総合的な出先機関であります地域県民局──この図でいいますと右側の下の方にございますが、この地域県民局を県内6地域に設置し、いずれの地域県民局にも地域健康福祉部が配置され、県民の健康と福祉を向上させていくこととしております。
 次に、2ページ目をごらんください。健康福祉部の所掌事務が書いてございます。1番目、保健、医療及び公衆衛生に関する事項、2番目、社会福祉に関する事項、3番目、社会保障に関する事項となっております。
 次の3ページ目から5ページ目までには部内各課の分掌事務につきまして記しております。
 主な事務を申し上げますと、まず3ページ目、健康福祉政策課でございますが、部内の人事及び予算のほか、部の所掌事務に係る総合的な企画及び調整、地域社会福祉活動、生活保護、戦傷病者等の援護に関する事務などを所掌しております。
 3ページの右側、医療薬務課でございますが、医療計画、病院や診療所、医師や看護師、薬務指導、こういった事務を所掌してございます。
 続きまして4ページ目、保健衛生課でございます。左側になります。保健衛生課は、健康づくり、健康増進、感染症予防、食品衛生、生活衛生、動物愛護に関する事務を所掌しております。
 4ページの右側、高齢福祉保険課でございます。高齢福祉保険課は、高齢社会対策、老人福祉、介護保険及び国民健康保険に関する事務を所掌しております。
 続きまして、5ページ目をごらんください。5ページ目左側、こどもみらい課でございます。こどもみらい課は、児童の福祉及び母子保健に関する事務を所掌しております。
 5ページ右側、障害福祉課は、身体障害者、知的障害者、精神障害者等に関する事務をそれぞれ所掌しております。
 次に6ページをごらんください。こちらに健康福祉部職員総括表というものを載せております。6ページの一番右下の方になりますが、健康福祉部の職員数は4月1日現在で952名となっております。
 各種審議会等附属機関につきましては、7ページから9ページにずっと記載してございますが、例を挙げますと、青森県社会福祉審議会など13の附属機関が設けられております。
 続きまして、資料2の方を御用意いただければと思います。平成20年度の健康福祉部の予算及び事業の概要につきまして、お手元の資料2をごらんください。
 1枚めくりますと目次がありますので、その次のページ、1ページをごらんください。1ページですが、健康福祉部の一般会計の予算規模、真ん中ぐらいのところにあるのですけれども、952億3,021万5,000円となっております。県全体の一般会計に占める構成比としましては13.5%となっております。
 主要施策の概要等につきましては、2ページ以降に各課の計上の主なものを記載しております。代表的なものとしましては、保健医療福祉の総合化、住民の健康づくり、医療提供体制の整備、介護保険の充実、子育て支援・障害者支援の推進のほか、動物愛護や食品衛生など広範囲にわたる各種施策を実施することとしておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
 以上、健康福祉部の事業概要について御説明申し上げましたが、職員一丸となり今後さらに努力してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

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◯阿部委員長
 病院局長。

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◯武田病院局長
 病院局の概要について御説明申し上げます。
 お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
 最初に県立病院事業の改革についてでございますが、県立病院改革プラン──平成17年12月に策定したものでございますが、これに基づきまして、中央病院、つくしが丘病院の医療機能の見直し、経営基盤の強化等の抜本的な改革を実行するために、平成19年4月1日、昨年4月1日から、県立病院に地方公営企業法を全部適用いたしまして、病院事業管理者及び病院局を設置したものでございます。
 組織等の概要でございますが、トップに病院事業管理者を置いております。吉田茂昭──前職が国立がんセンター東病院長でございますが、病院事業管理者として置いております。その下に病院局がございまして、病院局長、そして運営部長、中央病院、つくしが丘病院というふうにございます。
 運営部でございますが、経営企画室、総務課、経理課、管理課、医事第一課というふうな組織を中央病院の中に持ってございます。同じく、つくしが丘病院の運営室長を置きまして、庶務・管理課、医事第二課を置いております。
 次のページをごらんいただきたいと思います。病院事業の管理者でございますが、身分につきましては、特別職の地方公務員で、任期は4年でございます。管理者の権限でございますが、管理者は、知事に留保される権限を除きまして、地方公営企業の業務に関し代表権を有するものでございます。本県病院事業の業務に関し代表権を有するものでございます。管理者の主な権限といたしましては、内部組織の設置、職員の任免、給与制度の決定等がございます。なお、知事に留保される権限といたしましては、予算の調製、議案提出、決算の審査・認定の付議等がございます。
 病院局でございますが、運営部を置いております。この運営部につきましては、病院事業の統括・事務処理の組織でございまして、主な分掌事務といたしましては、病院事業の総合的な企画、立案、調整、あるいは、経営の合理化、予算の原案、予算に関する説明書の作成、決算の調製、組織及び人事、その他でございます。
 病院でございますが、中央病院、つくしが丘病院の概要が次に掲げられておりますが、中央病院につきましては、許可病床が一般病床、結核病床合わせまして705床でございます。つくしが丘病院については、精神の病床数が350床となっております。
 次のページをごらんいただきたいと思いますが、診療科につきましては、中央病院が26科、つくしが丘病院が2科でございます。
 予算につきましては3のところに掲げておりますが、中央病院ほかで、収入のトータルで申し上げますと、平成20年度当初予算で181億円余りの予算でございます。同じく支出については193億円余りの予算でございます。
 次のページに病院局の組織図が掲げられております。
 以上が病院局の概要でございますが、中央病院におきましては、この4月から、がん診療センター、脳神経センター及び循環器センターを発足させております。つくしが丘病院につきましては、現在、改築・改修工事を実施しているところでございます。
 今後とも県立病院の機能充実と経営基盤の強化に向けて努力したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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◯阿部委員長
 ありがとうございます。
 それでは、健康福祉部・病院局関係の審査をいたします。
 特定付託案件について質疑を行います。質疑はございませんか。──畠山委員。

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◯畠山委員
 それでは、長寿医療制度と通称を変えつつありますけれども、後期高齢者医療制度について伺います。
 連日、マスコミで、テレビを中心にこの制度が取り上げられております。総理大臣が認めるほどの説明不足があり、手続、準備の不手際があり、それゆえに誤解、曲解も起きていますし、また、起こされてもいると、こう見ています。
 しかしながら、この長寿医療制度は、かつてどこの国も経験したことのない超高齢社会を支えるための制度として設計され、将来にわたって持続可能な医療制度を構築するために創設された。高齢世代の中でも所得の多い人には応分に負担をしてもらうという仕組みが導入されており、全体として、所得の低い高齢者の保険料はこれまでよりも下がると言われております。治療や窓口負担も原則として今までと変わらない、こういう制度であると私は理解をしております。
 そこで伺ってまいりますけれども、まず、この長寿医療制度、後期高齢者医療制度の目的についてお伺いをいたします。

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◯阿部委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 後期高齢者医療制度の目的についてお答えします。
 後期高齢者医療制度は、平成18年6月の健康保険法等の一部改正に基づく医療制度改革の一環として、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度として、平成20年4月に施行されました。
 国民医療費に占める75歳以上の後期高齢者の医療費が、高齢化の進展に伴い今後ますます増大することが見込まれております。この医療費を安定的に確保するため、国では、現役世代と高齢者の負担を明確にして、世代間で負担能力に応じて公平に負担していただくとともに、公費を重点的に充てることにより国民全体を支える仕組みとすること、また、県内全市町村の参加による広域連合の運営により、都道府県単位の保険制度として高齢者の医療をしっかり支えていくことなどを目的に、75歳以上の方を対象に独立した医療制度として創設したものと承知しております。

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◯阿部委員長
 畠山委員。

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◯畠山委員
 この制度の対象者は県内でどのくらいいるのか、また、そのうち国保から移行した人の割合はどの程度か教えてください。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 現在、県内の対象者──被保険者でございますけれども、青森県後期高齢者医療広域連合によりますと、20年4月1日現在で16万8,540人と伺っております。
 このうち国民健康保険から移行する方の正確な人員については把握しておりませんが、平成19年11月時点での老人医療費対象人員報告による保険者ごとの人員から推計すると、約8割が国民健康保険の加入者からの移行であると推測されます。

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◯阿部委員長
 畠山委員。

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◯畠山委員
 全国で、後期高齢者1,300万人、そのうち1,100万人が国保だというふうに言われておりますので、割合とすれば大体そういう感じかなと思います。
 先週の4月15日に1回目の保険料の徴収がありました。年金からの天引きです。その際、これまたさまざま報道がありましたけれども、県内において過って徴収された事例とその対応についてお伺いします。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 広域連合によりますと、次の3つの町村──おいらせ町、鰺ヶ沢町、佐井村で、本来保険料を徴収すべきでなかった方合わせて72名から、過って特別徴収がされておりました。徴収された金額は32万7,800円となっております。
 なお、おいらせ町では、生活保護を受給している方4名、被用者保険の被扶養者であった方が5名から、また、鰺ヶ沢町では生活保護を受給している方1名から、佐井村では被用者保険の被扶養者であった方62名から徴収されたと聞いております。
 おいらせ町では、生活保護を受給している方については、事実が判明した4月11日時点でおわびの手紙を送付し、また、被扶養者の方5名には4月17日におわびの文書を持参したというふうに伺っております。鰺ヶ沢町ではおわびの連絡をし、また、佐井村でも、18日から順次おわびの文書を持参しているということでございます。
 いずれも、町村に保険料が納入されたことが確認され次第、還付の手続を進めることとしております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 畠山委員。

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◯畠山委員
 誤徴収は3団体ということでした。取ってはいけないところから取ったり、初歩的なミスであると思います。いろいろ報道される中で、こういった一つの作業のミスがこの制度の信頼に悪影響を及ぼすというふうになっています。細心の注意を払っていただきたいと思います。
 それから、天引きの件ですけれども、いろいろ言われていますけれども、保険料を納めるための手続をしたり出向いたりという手間暇をかけなくて済むという仕組みなので、私はこれは大変いい仕組みだろうと思っています。また、集める方でも集めるための人件費をかけなくて済むということですから、この天引き自体を騒ぐというのはちょっと違うんじゃないかなというふうに私は思っています。
 次に保険証の未着についてですけれども、県内でどのくらいあったのか、また、これへの対応について伺います。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 保険料の未着、いわゆる本人の手元に届いていないことについてですが、広域連合によれば、4月9日現在で263件となっております。なお、その後、市町村から順次本人の手元に届けられておりまして、4月17日現在では72件となってございます。

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◯阿部委員長
 畠山委員。

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◯畠山委員
 本人に確実に届けるために、転送不要郵便ですか、そういうことがとられているということなので、送り放しで、ポストに入れれば100%に行くんでしょうけれども、そういうことではなくて、確実に届けるためということですので、やむを得ないというか、当然であろうと思います。4月17日時点ですか、まだ72人の方ということでございますので、ぜひ早急に対応していただきたいと思います。
 それから次は保険料ですけれども、国民健康保険加入者で、老齢基礎年金のみを受給し資産を保有していない方がこの制度に移行した場合の保険料──保険税と言うところもありますけれども、これの負担の差について具体的に伺いたいと思います。青森市、弘前市、八戸市、大鰐町、野辺地町、おいらせ町、西目屋村、佐井村、新郷村、無作為に選んだこの9つの自治体について伺います。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 国民健康保険料については、それぞれの市町村で保険料率が異なることから、同じ所得でも保険料は異なってまいります。
 ただいまの市町村の移行した保険料なんですけれども、青森市では1万6,700円、弘前市では1万5,600円、八戸市では1万7,700円、大鰐町も同様に1万7,700円、野辺地町では2万500円、おいらせ町では1万7,700円、西目屋村では1万6,500円、佐井村では1万7,200円、それから新郷村では1万8,000円(後刻「1万8,900円」に訂正)というふうに伺ってございます。
 老齢基礎年金のみを受給している方については、国保料も後期高齢者医療制度の保険料のいずれも応益割のみの負担でございまして、7割軽減の対象となっておりまして、お尋ねの自治体で比較しますと、最も高いのが野辺地町の2万500円、最低が弘前市の1万5,600円となっております。これに対しまして、後期高齢者医療制度の保険料は1万2,100円となりますので、いずれの市町村と比較しても後期高齢者医療の保険料の方が安くなっております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 畠山委員。

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◯畠山委員
 八戸市のそのほかのデータなんですけれども、153万円までは、先ほどお答えがありました保険料1万7,700円ということで、この新しい制度から、比較すると5,600円ことしは下がるんですね、そういう形になっています。
 例えば180万円の場合ですと、昨年の国保の保険料が7万3,300円、ことしの長寿保険料が5万2,400円ということで2万900円去年より下がると──これは八戸の場合ですけれども、こういうふうになっております。ですから、低所得の方の保険料は今までと比べて下がると言われておりますけれども、確かにそういうふうになっていると。
 全体的に総合的に見てどうなのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 先ほどちょっと新郷村の保険料を間違ってお話ししましたので、まず訂正させていただきます。1万8,000円と申し上げましたが、1万8,900円でした。失礼しました。
 それから、保険料が国民健康保険料と比較すれば総合的に見て高いのか安いのかというふうなことでございますが、総じて重くなるのか軽くなるのかというふうな議論はさまざまございますけれども、国保料については、保険料率がそれぞれ市町村で異なっておりまして、個々の世帯状況でも差が出てきます。そういうことで、県としては、現時点で、後期高齢者医療制度への移行によって保険料負担が軽くなった世帯がどの程度あるのかというふうなデータは特に持ってございません。ただ、国民健康保険に加入していた単身世帯の方については、保険料の負担は軽くなるということは言えるかと思います。
 以上です。

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◯阿部委員長
 畠山委員。

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◯畠山委員
 被用者保険の被扶養者について、この制度では新たにこの方々にも保険料を負担していただくことになっています。それに批判もあるところでありますけれども、この意味について伺います。
 また、軽減措置がとられているということですので、その内容もお願いいたします。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 まず、被用者保険の被扶養者であった方については、これまで保険料を負担していただかなかったわけなんですが、後期高齢者医療制度に移行することによって保険料を負担していただくこととなりました。
 これは、新しい制度の中で、一人一人の所得に応じて公平に保険料を負担していただいて、高齢者の医療費を国民皆でしっかりと支える仕組みとするというふうな趣旨でございます。
 なお、このような方につきましては、急激な負担増を避けるため、平成20年の4月から9月までの間は保険料はいただかずに、21年3月までは本来の保険料の9割が軽減されることになります。また、来年度、21年度においても5割が軽減されるというふうな激変緩和措置がとられております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 畠山委員。

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◯畠山委員
 ありがとうございました。
 最後ですけれども、周辺部分で不手際などが生じて、そこがクローズアップされていますけれども、将来にわたって持続可能な医療制度を確保するという根幹は間違っていません。こういう流れですから、また何か出てくるかもしれませんけれども、めげずに、県民の皆様に理解をいただくという努力を当局にはお願いをしたいと。
 私のところにも相談があります。いろいろ聞きながら、私も調べて説明をさせていただいております。うば捨て山などといって高齢者の不安をあおるのではなく、また、選挙に影響が出そうだといって腰砕けになるのではなく、私ども、後ろから弾が飛んでくるようではやっていられないわけですから、将来を見据えてつくったこの新制度を県民の理解を得て定着させなければならないと考えています。
 以上です。ありがとうございました。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──今委員。

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◯今委員
 それでは、私の方からも後期高齢者医療制度について質問をさせていただきたいと思います。
 戦争が終わってからもう60年以上になります。当時、日本も、敗戦という形で、まさに国民挙げて国の再建をということで、今の75歳以上の方々が、青年として、まさに国の再建に血のにじむような努力をされて今の日本をつくったと。そういう意味では、まさに大先輩である今のお年寄りに対しては心から敬意を表さなければならないし、また、国の政策として、この75歳以上の方々についても、これからの余生を安心してゆっくりと過ごしていただきたい、まさにそれが国の責任だと思います。
 小泉政権の前には、70歳以上の方々の医療費についてはすべて無料でした。まさに国の政策として、とにかくお年寄りに長生きしてほしい、そういう意味での政策でしたが、小泉政権から、すべての国民に負担をということで今回の後期高齢者医療制度が発足したわけですが、私ども議員としても、そして私が所属する民主党としても、これはまさに廃止すべきであると、もとに戻すべきであるというのが我々の主張であります。
 せんだって、広域連合の方でつくられたパンフレットを拝見させてもらいました。大変難しい。よくわからなかった。それが、私も含めて、お年寄りにとっては大変説明不足があったのかなと。これはマスコミでもいろいろ批判をされております。
 さらに、新たな負担、それから年金からの天引き──強制的天引きと我々は訴えておりますが、お年寄りにとっては、わずかな年金暮らしの中から介護保険料を取られる、そして保険料も天引きされる。まさに踏んだりけったりというのが一般のお年寄りの──私が聞いた範囲ですが、そういう御不満がたくさんございます。
 その中で、まず第1点にお聞きしたいんですが、後期高齢者医療制度については国が定めた制度でございますが、制度の実施に当たり、県はどのような役割を担い、また、県としてこの制度をどのように受けとめているか伺いたいと思います。

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◯阿部委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 まず、制度につきまして、県では、制度の運営を担う青森県後期高齢者医療広域連合の設立のための準備委員会の設立に取り組むとともに、平成18年10月から準備委員会、また平成19年2月に広域連合が設置されましたけれども、県職員2名を派遣しております。また、あわせまして、制度の施行に向けた準備費用を補助するなど、制度の円滑な実施に向けて助言や支援を行ってまいりました。
 また、この制度についてどのように受けとめているのかというふうな御質問なんですけれども、これは、国民皆保険制度を堅持して、医療制度を将来にわたって持続可能なものとしていくためにつくられた新しい制度だというふうに認識しております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 新しい制度だから、国がつくった法律、制度だから、それを素直にそのまま受け継ぐというふうに理解せざるを得ないと思います。
 第2点目ですが、今般の制度開始に当たり、県にも新たな財政負担が見込まれるというお話も聞かされております。大分大幅な増加のようでございますが、その内容について伺わせていただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 後期高齢者医療制度に係る県の負担でございますけれども、従前の老人保険の医療給付費に相当します後期高齢者医療制度保険給付費を負担します。そのほかに、新たに、低所得者などの保険料軽減分を補てんする保険基盤安定制度に要する費用の4分の3、それから高額療養費の支援に要する費用の4分の1、また、保険料未納のリスクなどによる広域連合の財政影響に対処するための財政安定化基金の創設に必要な費用の3分の1の負担が法律で義務づけられておりますので、それらを合計しますと約21億5,000万円の負担増が見込まれております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 この財政厳しい青森県予算の中で、新たに21億円がこれから毎年、しかも、2年置きに制度を見直すということで、多分、保険料もまた上がることでしょう。そうであれば、県の財政負担はこの21億円からますます──2年後に見直しをしたときにさらにふえる可能性は十分あるわけですが、大丈夫でしょうか。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 法律に基づく負担でございますので、これは、県として負担することで義務を果たしていくというふうなことで考えております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 先ほどお話ししましたが、広域連合でつくられたパンフレットをよく読ませてもらいましたけれども、先ほど畠山委員からもお話があったように、受給者、お年寄りはなかなか理解できない、どうしたらいいもんだろうかと非常に悩んで、それぞれ県にも御相談があったでしょう。広域連合、そして市町村にもどうしたらいいんだろうという電話の問い合わせがたくさんあったようなんですが、これはまさに小泉政権から決められたことで、周知の期間も大分あったわけなんですが、最近になって急に、説明不足だとか、さまざまな混乱を招いているようなんですが、それは国の責任もあるでしょうが、県としてはこれから県民にどのような方法で末端のお年寄りまで周知を図っていくのか、そして、我々もそうですが、これから年をとっていきますが、若い世代の人たちが準備するためには、若い人たちにもそれなりに周知させる必要があると思うんですが、県としてはその辺をどのように考えていらっしゃるのか、どのように周知を図っていくのかお聞かせいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 県では、これまでも、県民に周知を図るため、昨年の12月に、「県民だよりあおもり」で制度の概要を広報してございます。また、新聞、ラジオで、平成20年4月から制度が始まる旨の広報をいたしました。また、このほか、出前トークという事業がありますけれども、求めに応じて講師を派遣して、御説明などに努めてまいりました。
 で、今後のことなんですけれども、広域連合によれば、3月から4月にかけて電話とか来所によるお問い合わせが非常にたくさん出ているというふうなことですけれども、懇切に御説明を申し上げたところ、大きな混乱は出ておらないというふうなことでございました。
 また、県に対しましても、保険料の算定の内容に関する問い合わせ、特別徴収に対する苦情などもありまして、必要に応じて関係機関等へ問い合わせるなどしながら、十分に御説明してまいりました。
 基本的には、情報の提供の中心となるのは広域連合なんですけれども、県としましても、さまざまな機会をとらえて広報に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 いろいろ広報の仕方はありますよ。75歳以上でいくと、老人クラブとか社会福祉協議会、まさにその辺によく相談に行ったりするので、ぜひ、社会福祉協議会とか老人クラブ連合会も含めて、お年寄りと密着した団体、会合等々をよく研究されて、パンフレットを新聞に折り込んだから大丈夫だ、ラジオで聞かせたから大丈夫だと言っているところではなくて、もう少し密着した周知方法をよろしくお願いします。
 そこで、先ほど、年金の天引きということで、新たな負担増の感覚というんですか、あると思うんです。お年寄りは、さっき言ったように、まず年金が月6万程度ですよ。そこから1カ月の生活の計画を立てるんです、6万円で。米を買う、しょうゆを買う、電気を払わなきゃいけない、ガスを払わなきゃいけない、孫にも小遣いをやらなきゃいかぬと。そういう1カ月の計画を立てて、最終的には──私もそういう感覚があるんですが、月末に最後に残った金で税金を──必要なもの、要するに、国から、自治体から引かれる、要するに切符を切らなきゃいけないお金を銀行にてやるんですよ。
 ですから、まさに天引きは日にちが決まっています。年金をもらう前に、もう既に差し引かれると。まさに取られたと。払うんでなくて取られたという意識がお年寄りの感覚の中に非常に強いと。それは私が直接お年寄りから聞かされた話ですが、この年金からの天引きについて、負担感が強く県民から批判を受けているが、県はどのように受けとめているのか。
 そして、このようなお年寄りを大事にするという気持ちでは、制度の見直しについて、皆さんの経験から──これからいろんな議論があると思いますが、この制度の見直しについて国に申し入れるようなことを考えていないのか、そして、これからも考える余地がないのかお聞かせいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 保険料の徴収の方法は2つございまして、いわゆる特別徴収──天引きされる、それから普通徴収──御自分で納めていただく方に分かれますけれども、老齢等の年金給付から受ける被保険者は、年金額が18万円未満の方などの例外を除きまして、年金から天引きされる特別徴収の方法がとられております。これは、全体の8割の方がそうです。それ以外の2割の方も、その後、御自分がお支払いしなければいけないというふうなことになってございます。
 国では、この特別徴収の理由としましては、高齢者の皆様に個別に金融機関などの窓口でお支払いいただくなどのお手間をかけないようにすること、それから、保険料を確実に納めていただくことによって、助け合いの仕組みである医療制度に加入するほかの方々の保険料の負担が増すことがないようにすること、それから3番目としまして、行政の余分なコストを省くことなどを趣旨として設けてございます。そのように伺っております。
 県としましては、この方式の見直しを国に申し入れるというふうなことについては考えてございません。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 今、制度は始まったばかりですし、何も文句がない、不満がない、不平がないと言いつつも、お年寄りというのは結構我慢強いんですよ。結構我慢して、国が決めたことだから払わなきゃいけないんだろう、天引きされてもしようがないだろうということなんだけれども、まさに生活を直撃しているという意識はお年寄りには非常に強いです。それはぜひとも認識をしていただきたいと思います。
 そして、今まで年金、健康保険料を扶養家族は払わなくてもよかったときがありましたね。今回の制度によって、お年寄り夫婦はやっと2人で──夫婦力を合わせてお父さんの扶養家族で一生懸命頑張ってきたけれども、今度の制度では奥様などの扶養家族も保険料を徴収すると言われておりますが、この辺、新たな負担について県はどのように考えていらっしゃるかお聞かせいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 従前、被用者保険の被扶養者であった方については、これまで保険料は御負担していただかなかったわけなんですけれども、この新しい制度に移行することによりまして保険料を負担していただくことになります。これは、新しい制度が発足しまして、一人一人の所得に応じて公平に保険料を負担していただきまして、高齢者の医療費を国民皆で、すべての国民がしっかりと支える仕組みとするという趣旨なので、そのような御理解をいただきたいと考えております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 せんだって、新聞に「重度の障害者、強制加入?」と。まさに、わずかな年金でやっとこさ生活している人、さらに、それに新たに、障害という大きな問題を抱えている人たちもたくさんおられます。その障害者の中で、今度は65歳──75歳でなくて65歳以上の重度心身障害者医療費助成事業の対象者に対して、本県では後期高齢者医療制度の加入を助成の要件としておるようですが、何でこういうことをされたのか。
 全国で47都道府県ありますけれども、北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡の10道県で、子らの被扶養者となっている障害者は、新たに保険料の支払いが発生し、負担増となる可能性が高い。障害者団体は、新制度への加入は障害者の負担増につながる可能性もあり、制度に対する説明が不足していると疑問を呈しているようですが、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 お答えします。
 重度心身障害者医療助成事業は、重度心身障害者の健康の保持及び増進並びに福祉の向上を図るため、市町村が対象者の医療費の自己負担分を助成する費用に対して県が補助しているものです。
 この制度は、従前から、他法優先の考え方に立って、医療費の自己負担割合ができるだけ少なくなるように、公費負担医療制度の適用を受けられる方にはこの公費負担制度を受けるように指導してきたところです。
 今回の後期高齢者医療制度の創設に当たっては、実施主体である市町村に対し、65歳以上の方は後期高齢者医療制度への移行を要件とすることについて調査をし、市町村の意向を踏まえた上で、本年4月から重度心身障害者医療費助成事業の対象を65歳以上の後期高齢者医療制度の被保険者であることを要件としたもので、市町村では条例により対象者等を定めて実施しているところです。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 これは強制ですか。

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◯阿部委員長
 佐藤課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 県の重度心身障害者医療助成制度の適用を受ける方については、後期高齢者医療制度の被保険者であることが要件としております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 加入した人としない人とはどこが違いますか。

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◯阿部委員長
 佐藤課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 65歳から69歳までの方が後期高齢者医療制度に加入しない場合は、自己負担割合が3割となります。70歳から64歳までの方は原則2割。ただし、1年間の猶予措置が講じられており、1割という形になっていますので、後期高齢者医療制度に加入した場合は自己負担が1割、加入されない場合は、先ほど申し上げたように3割または2割の負担と、このようになります。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうすると、今度、県が助成をしないことになるわけですか。

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◯阿部委員長
 佐藤課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 65歳以上の方については、後期高齢者医療制度の被保険者に対して助成をすることとしております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 加入しなければ助成しないということでしょう。

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◯阿部委員長
 佐藤課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 先ほども申し上げているように、被保険者であることは要件ですので、加入していない65歳以上の重度障害者については、県単事業であるこの助成事業の対象外となります。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 この後期高齢者医療制度についてはこの辺で質問を終わりますけれども、まさにこれから、この制度がある限り、お年寄りは夜も眠れない。このままでは自分の余生はどのようになるんだろうかということがまさに大きな負担として続いていくかなと思っております。私は、この後期高齢者医療制度は廃止して、70歳以上は医療費を無料にすると、これが日本の国のありようだというふうに思っております。
 次に、弘前大学医学部医学科の定員を2009年度から5人ふやすという協議の中で、この5人ふやす枠組みを県は産科と小児科と麻酔科に特化して特定診療科の医療養成に割り当てることを提案されているようであります。
 いろいろな議論があります。「人手足りず、歓迎」、それからもう一つは「進路を縛り問題」と、さまざまな議論があるようでございますが、一瀬部長さんは厚生労働省で、しかもお医者さんだったということもお聞きしておりますが、私どもの青森県は今、医師不足ということで大変苦慮しております。特に、産科とか小児科、麻酔科もお医者さんが非常に少ないと。それで、定員を多くして、なるべくそちらに行ってほしいなという思いはあるんですが、まさに県は、全国で初めてこういうふうに特化してお医者さんをつくろうというふうな考え方を持っているようでございますが、事前にレクされたかどうかはわかりませんが、この問題について何らかコメントがあれば、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 答弁は午後といたします。
 午さんのため暫時休憩いたします。

○休 憩  午前11時58分

○再 開  午後 1時03分

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◯阿部委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 休憩前の今委員の質疑に対し答弁を求めます。──健康福祉部長。

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◯一瀬健康福祉部長
 全国におけます医師不足というのは非常に深刻な事態だと考えております。特に、産科、小児科、麻酔科等特定の診療科におきましては、今までの女性医師の増加の問題でありますとか訴訟の問題といったリスクから、だんだんと診療科ごとの偏在が出てきたんだと思います。また、全国的に見ましても医師不足でありますので、地域の偏在等が指摘されているところでございます。
 今回の新聞報道におきましては、弘前大学医学部は来年度から5名増というということで、各県ごとに5名増というものが割り当てられております。北海道は僻地がありますので15名というふうになっておりますけれども、その中で、私ども県としましては、一つの提案としまして、特定診療科におけます産科でありますとか小児科、麻酔科を希望される方々が入学されるときに、奨学金を使って5名増加するという制度ができないかということを弘前大学の方に打診しているというような状況でございます。当然、弘前大学様のお考えとしまして、全人的な医学教育という立場からそれが適切であるかどうかを御判断いただいた形で今後決まっていくものと考えておりますが、県といたしましては、引き続き弘前大学と話し合っていきたいと考えております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 ありがとうございます。そうであれば、これから何度かにわたって県側と弘前大学医学部との協議が進められると思いますが、県としては、あくまでも、小児科、麻酔科、産科を強く要請というか、希望するということで協議が進められると理解してよろしいでしょうか。

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◯阿部委員長
 部長。

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◯一瀬健康福祉部長
 お話に出ております産科、小児科、麻酔科等につきましては、打つ手が尽きているといいますか、診療報酬上のいろんなことを国の方でもやっておりますけれども、なかなか誘導ができていないということがございますので、県といたしましては、そちらの科をお願いする形で進めていきたいと考えております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 では最後に、大体どの辺をめどに決めたいというか──この計画は09年度ですからね、よろしくお願いします。

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◯阿部委員長
 部長。

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◯一瀬健康福祉部長
 弘前大学、大学教育の話になりますので、文部科学省への申請が必要になるかと思います。それはたしか7月が締め切りだったと思いますので、その前までにというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 わかりました。産科、小児科、麻酔科は、全国的にそうなんでしょうけれども、私ども青森県には特に必要な科でございますので、医師不足の解決、そして、県民が要望している科の新規確保ということで、新しい部長になられましたので、ぜひともお力添え、御協力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──高樋委員。

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◯高樋委員
 吉田管理者になりまして、青森県の医療はすごく明るいなという気持ちでおりました。特に、がん対策に対しての取り組みというものを私自身もすごく期待を持って見詰めておりましたし、また、それが実現するものだと思っておったんですけれども、先般、青森県を含む7府県でがん対策推進計画がまだ未策定であったというのが新聞報道に出ておりまして、ちょっと私自身あれっというふうに思ったんですが、この現在の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

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◯阿部委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 お尋ねの都道府県がん対策推進計画につきましては、がん対策基本法の規定によりまして都道府県に策定が義務づけられ、国が策定いたしましたがん対策推進基本計画におきましては、平成19年度中の策定が望ましいとされたところでございます。
 一方、平成19年度におきましては、がん医療に関する計画のほかに、医療計画あるいは健康増進計画等諸計画の見直しをしなければいけないという年度であったために、これら関連する計画との整合を十分図ることも要求されたところでございます。
 私どもといたしましては、関連計画との整合性を図りながら、平成19年度中に策定すべく取り組みを進めまして、平成20年2月24日には青森県がん医療検討委員会にがん対策推進計画素案を提示いたしまして、3月18日には、委員会での意見を踏まえまして一部修正しました案を了承いただいたところでございます。
 しかしながら、パブリックコメント等県民の皆様からの御意見をいただくといったふうなことも必要であったために、このほか、市町村や患者団体の意見も聞く必要がございました。そういうような広範な意見を吸収したいということで、3月から4月にかけて意見聴取を行っております。
 計画につきましては、これらの意見を踏まえまして、遅くても5月いっぱい、できれば5月の早い段階で策定したい、また、可能であるというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 高樋委員。

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◯高樋委員
 5月いっぱいが可能であるという話でありますけれども、この計画が平成19年度に策定されていない場合、国の補助金の活用が困難であるというふうなことも書いておりました。県のがん対策推進事業等の実施にいろいろ影響が出ないのか、その辺をお伺いいたします。

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◯阿部委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 お尋ねの補助金でございますけれども、がん対策推進計画の策定を前提としておりますのは極めて一部の事業でございまして、青森県が本年度予定しておりますさまざまながん関連対策事業につきましては全く影響はございません。

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◯阿部委員長
 高樋委員。

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◯高樋委員
 その辺は、我々もそうですけれども、県民には全然情報が入ってこないわけでありまして、結局、新聞報道でああいうふうに出てしまいますと、逆に言えば、青森県はがん対策は全然おくれてしまっているんだというふうな、錯覚と言うとあれですけれども、そういう変な情報に走りかねないこともありますので、せっかく一生懸命頑張っておられるんですから、そういう間違った情報が表面に出ないようにこれからも努めていただきたいと思います。
 以上です。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私は、後期高齢者医療制度について伺います。
 先ほど来この制度にかかわる質問がありますが、この開始に伴うトラブル、混乱、苦情などの現状と対応について、午前中の御答弁に入っていない部分について御報告いただければと思います。

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◯阿部委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 広域連合によりますと、広域連合に対する3月から4月にかけてのそういう相談、問い合わせは、4月18日現在で3,485件あったそうです。
 その内容としては、保険証がいつ届くのか、それから保険証がどうなるのかといった問い合わせのほかに、中には、保険証が小さい、字が細かいとかといった内容もあるということでした。また、特別徴収──先ほど来話題になってございますけれども、年金から天引きされることに対する苦情なども寄せられたと聞いております。
 これらの問い合わせに対しましては、その都度、懇切に説明して、御理解をいただいているというふうに伺っております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 この数字は広域連合に直接寄せられた数字でしょうか。それとも、市町村も含めた、広域連合直接も含めた数字でしょうか。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 広域連合に直接寄せられた件数というふうに伺っております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そうすると、市町村に寄せられた数字はどういうぐあいに把握されていますか。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 市町村に寄せられたものについては私どもちょっと把握しておらないんですが、広域連合の方に確認して、後ほどお答えしたいと思います。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 連合に対しては3,485件、市町村についてはまた別途と。この制度について、批判的な声、廃止すべき、あるいは見直しすべきだという声、意見があるわけですが、午前中に御答弁もありましたが、けさの新聞を見ますと、共同通信社では、衆議院の山口2区補選に関する電話の世論調査で、この制度について、自民党支持層の67.8%、公明党支持層の80.2%、支持政党なしの無党派層では81.5%、民主党支持層では85.9%と圧倒的に見直しすべきという衆議院の2区の世論調査でありますが、この制度は、進め方等いろいろ問題があって見直すべきだと、私もそう思うんですが、これについて、改めてというか、重ねてというか、県の見解と対応を伺います。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 繰り返しになりますけれども、この後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度を堅持して、医療制度を将来にわたって持続可能なものとしていくための新しい制度だというふうに理解しております。ただ、御案内のように、今、いろいろな批判といいますか、そういったものも私どもは承知してございます。
 医療保険制度につきましては、従前から全国知事会として医療保険制度の一元化を提唱しておりまして、その道筋を早期に示すように国に要請してきたという経緯がございます。また、高齢者の医療制度につきましても、患者の負担、それから保険料のあり方について国民的合意形成を図るように意見を提出しております。
 今後とも、よりよい制度としていただくように、例えば重点施策提案などの機会などもとらえまして、必要に応じて国の方に提案してまいりたいというふうに考えてございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 先ほどの年金からの天引きということについてですが、これは県の見解をお尋ねしたいのですが、事前に天引きしていいかと、あるいは、あなたの保険料はかくかくしかじかですよということを事前に──75歳以上であれ、先ほどの重度障害者の65歳という年齢であれ、そういう関係者というか、該当者の方に事前に告知なり通知なり連絡なりをして──何でも天引きなり銀行引き落としというのは本人の了解が基本だと思うわけですから、そういう了解なりがされた上で、やるのはやる、やらないのはやらない、これが筋だと思うんですね。もちろん、保険料の額についても、やはり事前に御連絡なり御通知なりをすべきだと思うんですけれども、こういう保険料の額なり天引きの仕方を事前にしなかったと、あるいは了解を得ていなかったという部分については県はどういうぐあいに受けとめていますか。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 この特別徴収については、法律で決まっているということで、広域連合がそれぞれ独自の判断で取りやめるとかといったことはできない制度になってございます。ただ、事前に十分御説明するとか、そういう機会はあってもよかったのかなというふうなことは思います。
 そういったことについても広域連合と連絡をとりながら、今後の進め方などについても話し合ってみたいというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 事前にされるべきだったのかなと率直な御見解を述べられて、私は当然そうだと思うんですね。
 次に、先ほど午前中に全体的な数字は把握されていないということだったので──この全体的なということは私の受けとめ方で聞きたいわけですが、従来の国保の保険料と今度の後期高齢者の保険料、これの軽くなった人がどれくらいいるのか、重くなった、ふえた方はどれくらいいるのかと、こういう数字ですね。
 それからもう一つは、従来被扶養者であった方が今度は当然全く新規に納めなきゃならないわけですが、この新規の該当者というんですか、人数はどれくらいで、この保険料というのはどれくらいなのかということです。個々のそれぞれの数字というのはつかんでいるんでしょうか。それとも、これらの数字はいつになったらはっきりするんでしょうか。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、詳しい中身については私どもは承知しておりません。この把握の方法、それから果たして把握できるのかも含めまして、広域連合の方に確認してみたいと思います。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 それはきょうというふうにはいかないでしょうから、次の委員会にでもぜひ御報告いただきたいというぐあいに思います。
 それから、その実態の中で、先ほど今委員からも御指摘がありました重度障害者の関係です。これの加入の実態、あるいは加入していない実態、どちらの数字でもいいわけですが、そして、これが、65から70、71から74ですか、それぞれあるようですが、この数字というのはどういうぐあいに把握されているんでしょうか。

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◯阿部委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 まず重度医療の対象者ですけれども、身障手帳、愛護手帳、精神保健福祉手帳で該当する方は県内に約5万人ほどおります。そのうち重度医療の助成の対象となっている方は、18年度実績で2万3,382名と、約46%、半分弱となっております。
 お尋ねになっております、実際に重度心身障害者医療制度の対象となっている年齢構成については、具体的に把握はしていないところです。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 年齢構成を把握していないということは、今回の後期高齢者医療保険制度に加入している数字がそれぞれどれくらいあるか、あるいは加入していない数字がどれくらいあるかという加入の状況についても把握されていないのか、それは把握しているんですか。

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◯阿部委員長
 佐藤課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 今お話のあった65歳から74歳までで後期高齢者医療制度に加入している方は、広域連合に確認したところ、4月17日現在、1万2,858名というふうに聞いております。
 それで、実際に入っていない方の数字については、今、高齢福祉保険課の方で市町村に照会をしているところで、若干の町村でまだ回答がないんですが、これも、4月17日現在においては、辞退された方が193人というふうに聞いております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 この数字については、また5月の常任委員会でも、そのときの最新の数字を御報告いただければというふうに思います。
 それから、この制度の名称なんですが、先ほど来「後期高齢者医療制度」と言っているんですが、新聞を見ると、国は「長寿医療制度」と呼ぶと。それから、これは福田総理が言ったんでしょうか、「後期高齢者」というのは余りにイメージが悪いからということなんかがあったようですが、実際この制度の名前はどっちなんでしょうか。「後期高齢者」なんでしょうか、「長寿医療制度」なんでしょうか。

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◯阿部委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 この「長寿医療制度」という名称につきましては、去る4月2日付の厚生労働省保険局総務課からの事務連絡によりまして、「後期高齢者医療制度」を身近で親しみやすい通称としてこのように呼ぶことについての連絡がありました。法律上は「後期高齢者医療制度」で変わりはございません。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 通称で「長寿」、法律は「後期医療」、何で通称と法律とで変わるんですか。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 新聞報道などでも出されておりますけれども、この「後期高齢者」という名称そのものが与える印象がちょっとよろしくないんじゃないかということで、親しみやすい名称を使うというふうなことが考えられて、こういうふうなことになったものだと理解しております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 意見として申し上げますが、名は体をあらわすで、「後期」を「長寿」に変えたところで法律の中身は変わらないわけですから、そういう点では、中身の抜本的な改正、見直しを私は求めたいと思います。
 次に、同様に、外来主治医制度について、県内では主治医登録がゼロだという新聞報道でありますが、実態と県の対応について伺います。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 後期高齢者医療制度の中の外来主治医制度と言われているのは、平成20年度からの診療報酬の改定によります、後期高齢者診療料というふうな診療報酬上のこととなってございます。
 これは、高血圧症や糖尿病など継続的な医学管理が必要とされる疾患で療養している高齢者の方について、患者さんの同意を得て診療計画を定期的に策定し、計画的な医学管理のもとに、栄養、運動、日常生活その他必要な指導、診療を行った場合には、患者1人につき1医療機関に限り、月1回、後期高齢者診療料として600点、6,000円の請求ができるというものです。
 これにつきましては、医師会からもさまざまな御意見をいただいております。例えばフリーアクセス──患者さんが自由に医療機関を選択できなくなるんじゃないかとかというふうな御意見があることは承知しております。
 その一方では、医師が患者やその家族と情報を共有して、複数の医療機関に受診している場合の薬の重複投与、疾病によって使用できない薬剤の副作用の防止、それから福祉とか介護とかとの連携など、よりよい医療の提供といったメリットもあるというふうなことも聞いております。
 なお、この後期高齢者診療料の施設基準の届け出、これが必要なんですけれども、3つの研修を受けていること──1つは、高齢者とその家族を支えるための基本的な診察の方法、2つ目は、高齢者の病態の一般的な特徴、3つ目は、高齢者の生活機能を含めた評価、この3点を含んだ研修を受けたことのあるお医者さんがその医療機関の中に1名以上配置されていることが届け出の要件になってございます。青森社会保険事務局に確認しましたところ、4月17日現在で、県内では1件、十和田市にあるというふうに伺っておりますけれども、1つの医療機関だけが届け出をしているというふうに伺っております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 1つだけ。今後この状況で県は好ましいと考えるんでしょうか。それとも、これをふやすというように努力なり対応をされるおつもりなんでしょうか。

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◯阿部委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 先ほども申しましたが、この診療料は、まず患者さんが選択するかどうか、それから、施設基準を届け出するということは、医療機関の方でもそういう制度を活用して患者さんを診ていく、その両者がマッチングしたときにそれが可能になります。ですから、患者さんがその選択をされなければこの制度は進みませんし、反対に、お医者さんの方がそういう診療の形をとらなければ、これもまた促進しないものだと思います。
 ですから、患者さんとお医者さんがどういうふうにこの制度を理解するかということにかかっているのではないかなというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今後の対応を見てまいりたいと思います。
 次に、動物愛護センターにかかわる、動物管理推進計画ですか、そこにかかわる問題についてです。
 動物愛護センターのホームページに「迷子の犬ねこ検索」というものがあるんですが、この検索で、19年度において、西北管内の情報が県の施設のパソコンのふぐあいにより掲載されていなかったようですが、この経緯と再発防止策を伺います。

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◯阿部委員長
 藤岡保健衛生課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 ただいまの動物愛護センターのホームページの「迷子の犬ねこ検索」における、いわゆる一部情報の不掲載についてでございます。
 動物愛護センターの五所川原市駐在においては、パソコンへの抑留犬情報の入力について、本来行うべき駐在職員がパソコン操作ができないということから、センターの兼務職員である保健所職員が18年度においては行っていたところでございます。
 これが、平成19年3月末、操作していた兼務職員が人事異動により転勤するとともに、使用していたパソコンが更新されまして、捕獲犬等の情報を送信するシステムがほかのパソコンに移行されないままに廃棄されてしまったということがまず1点ございます。
 このため、平成19年4月からは五所川原市駐在には当該システムの入ったパソコンがないという状態が出現いたしまして、またさらに、業務の引き継ぎが円滑に行われなかったため、操作する職員もいなくなったというのが発端でございます。
 これにつきまして、動物愛護センター職員がその状態に気づきまして、9月上旬、五所川原市駐在に対し指摘したところ、当該システムが、先ほど申し上げたように廃棄されたということが確認されたものでございます。
 このため、動物愛護センターでは、9月末までにこのシステムを再導入するとともに、操作方法を駐在職員に説明いたしました。ただ、この駐在職員がシステムの操作方法を習得するまでに時間を要し、結果として平成20年3月12日まで抑留犬情報がホームページに掲載されなかったという状況でございます。
 このことは、法令上の問題はないということではありますが、実施すべきことが実施されていなかったということでございまして、まことに遺憾でございます。また、この事案を通じまして、業務執行体制の再確認等さまざまな課題が提起されたものと受けとめてございます。
 現時点におきましては、これらの課題を踏まえて、まず、五所川原市駐在職員がシステム操作の技術を習得し、操作に問題をなくすること、2点目といたしまして、動物愛護センター本所において抑留犬情報の未掲載が生じないように、1つには、県内各駐在からのファクスによります日報と当該システムによるパソコンデータを突合いたしまして、漏れがないようにするという対策をとりまして、現在それを実行しております。
 今後とも、このようなことがないように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 信じられないことなんですね。新年度でパソコン業務ができない。それを廃棄してしまった。そしてさらに、9月からのですか、駐在の方がパソコンの操作がわからないんですか、習熟していないというんですか、ちょっと理解できないことがなぜか起きた。
 それから、なぜそういうことが9月の上旬になってわかるんですかね。3月、4月の話ですから、4月、5月の段階でこういうことがわかってもよさそうなものですが、なぜ9月までこういう状況がわからなかったんでしょうか。

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◯阿部委員長
 藤岡課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 今の御質問ですが、まず、操作が難しかったのかという御質問かと理解しています。
 このパソコンデータに関しましては、単なる数字の入力と違いまして、それぞれの犬の写真情報等を掲載するという特殊性がありまして、まず画像情報をとった上で、さらにファイルとして加工するという操作が必要でございます。このため、パソコン操作に習熟していない者にとっては若干困難な場面があったというふうに報告を受けてございます。
 あともう1点、9月上旬までなぜ気づかなかったのかという御質問でございます。
 これにつきましては、センターサイドでは、入力がされていないということを一応感じてはいたものの、いわゆる法令上行うべき公示、狂犬病予防法に基づく公示がされていたことから、いわゆる習熟度が遅くてまだ掲載されていないのであろうということで、特段、五所川原市駐在の方に注意を喚起しなかったというふうに聞いてございます。
 以上でございます。

---
◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 それでいいというわけにはいかないのですが、昨年の9月定例議会──第251回定例会ですね、このときに動物愛護団体から「迷い犬を買い主へ返還する促進策についての陳情書」というのが出ています。これは、従来とってきた県の対応に、さらに半径20キロまでまたがる市町村を加えてと──管轄する市町村だけではなくて、広域的に迷い犬についてのそういう対応をすべきだというお話があって、そこについては、県は「いや、従来どおりでいいんだ」と。5月に厚生労働省からも、指導ですか、そういうものが出たりしているわけですが、計画でいいのだということが県の説明なんですが、なぜそういう議論の際に、今のような実態、事実関係というものが県議会の常任委員会の中で報告なり、あるいは県から触れられてこなかったんでしょうか。

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◯阿部委員長
 藤岡課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 委員御指摘のとおり、平成19年9月の251回定例会に団体の方から陳情がなされました。
 その内容といたしましては、委員が今御説明のとおりでございますが、まず、県の説明においてなぜこの状況について触れなかったかについてでございます。
 まず、陳情に対する県の説明、こちらは10月3日の常任委員会において執行部から説明させていただいたところでございますが、その時点で県といたしましては当該情報を把握していなかったということによるものでございます。この未掲載情報を保健衛生課が把握いたしましたのは、今般3月25日に青森県動物愛護管理推進計画を策定いたしましたけれども、その第3回の検討委員会の席上において委員からそのような実態があるという御指摘を受け、調査の結果、判明したものでございます。
 このことにつきましては、県議会において説明いたしました、実施しているべき事項が実施されていなかったということであり、まことに遺憾でございます。今後このようなことがないよう万全の体制を整備してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 ホームページに掲載されていなかった、ふぐあいが生じているのがわかったのは9月の上旬にわかったんですよね、先ほどの御答弁では。これは愛護センターでわかったということになるんでしょうね。しかし、本庁ではというか、保健衛生課で知ったのは10月の3日、常任委員会のそのときには知っていなかったと。センターでわかっていて、大事なこの陳情案件についてのことが本庁でわからない。逆に、本庁で対応すべき案件についてセンターとやりとりをしていないと受けとめざるを得ないんですが、なぜこういうことが起こるんですか。

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◯阿部委員長
 藤岡課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 まず、事実関係について申し上げます。
 先ほど申し上げましたとおり、9月上旬に、いわゆるセンターの方でシステムが動いていないということを指摘し、システム不在が確認されました。9月下旬にセンターでシステムを再導入し、10月3日、先ほど申し上げたとおり、議会への陳情に対して説明をさせていただいております。
 今回、県本庁が19年4月から3月中旬までシステムに情報が入力されていないということを把握したのは3月18日でございまして、このことにつきましては、動物愛護センターと県本庁、動物愛護センターと各駐在等とのいわゆる意思疎通等において課題があったというふうに受けとめております。
 いずれにいたしましても、動物愛護センターは平成18年4月から運用されておりまして、今年度は3年目ということもございます。今まで2カ年の事業の執行状況を再点検しながら、このようなことがないように鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 動物愛護に関しては、出先というよりも、愛護センターがある面では従来の保健所業務もすべて集中してやっているというぐあいで、確かに本庁が政策的な窓口ではありますが、実施面ではセンターが窓口でもあり、現場に一番精通しているわけですから、そこの連絡というのがきちっと──きちっとじゃなくて、十二分にやるべきだと思います。
 それからもう一つは、先般、動物愛護管理推進計画を県で策定、公表しました。その策定に当たってパブリックコメントで寄せられた膨大な数の意見というのがあるんですね。その意見を──先ほど課長が御説明された計画検討委員会に県の回答案なるものを出しました。その回答に出されているものと、実際にそれが最終的にでき上がった段階の、県のホームページに掲載されているいわゆる意見の反映状況の内容とが異なっているんですね、私が見る限りでは。なぜ異なっているのか。
 それから、そういうふうに異なったということは、検討委員会に出されたものと実際に出てきたものとは違うということですから、そういうことについては検討委員会の皆さんの了解を得ているのかどうか、そこの部分について伺います。

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◯阿部委員長
 藤岡課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 青森県動物愛護管理推進計画を策定するに当たりまして、まず、広く県民、有識者等からの多様な意見、情報及び専門知識を反映させるため、青森県動物愛護管理推進計画検討委員会というものを設置いたしまして、昨年11月から3回の検討委員会を開催しております。
 今回のパブリックコメントについてでございますが、まず、あおもり県民政策提案実施要綱におきまして、パブリックコメントを行えば、いわゆる実施機関が、提出された意見を考慮して計画等について意思決定を行うものとするという規定でございます。
 これを踏まえまして、3回目の検討委員会において、パブリックコメントに寄せられた意見に対する県の回答案を提示いたしましたのは、その計画にどのように反映させていくかということを検討委員会に伺うため行ったものでございます。これにより、第3回の検討委員会ではおおむねの合意が形成されたという形で、県としては計画策定をいたしたところでございます。
 あわせて、パブリックコメントにつきましては、提出された意見及びこれに対する実施機関の考え方を公表しなければならないということで、おおむねの合意をいただいた第3回の検討委員会の結果を踏まえて、最終的にパブリックコメントの公開を行ったものでございます。
 なお、意見募集の結果の公表内容が委員会に提示した県の回答案と若干表現が異なることになったものは、従来の公表例に倣いまして、「文章等を修正しました」、あるいは「記述済みです」、「実施段階で検討いたします」、「反映は困難です」、「その他です」というおおむね5つに大別するということで文面を再考したものであって、計画への盛り込み等に関する県の考え方を変更したものではないというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 検討委員の方は、まず回答案を見るわけですね。それで、問題があるとか問題がないと。県の回答案ですから、県がそれでやるというんだったらそうせざるを得ないのかなという形で、ある面では回答案がそのまま反映されていくと。あるいは、反映というか、そのまま計画の中で位置づけられていくということになると受けとめるのが一般的だと思うんですね。
 例えば、迷子犬の情報は写真つきで市町村に提供することと。しかし、回答案では、現状では困難ですと。同じように、捕獲犬の情報は、公示(ホームページを含む)以外に公共施設、商店等においても公表してほしいと。それも、県では、現状では困難ですと。現状では困難ですということでありながら、そこの部分について実際に出てきたものというのは非常にあいまいですよね。
 それから、災害時については、警察、ボランティア、動物愛護団体との連携などを記載すべきであるといったようなのが106件あるんですね。これについては、「関係箇所に記載しています」というのが回答案なんですね。そうすると、これは当然、関係箇所に記載していると見られる。よく見ると、関係箇所6−07という項目の中には「災害対策」とあるんですが、御提案のあるボランティアだとか動物愛護団体との連携、そこについては全く書かれていないわけです。
 私が一、二拾っただけでもそうなんですが、どうしてこういうぐあいになるんでしょうね。普通ですと、回答案というものは、委員会が終わった後、ここは直しました、これは直さないでやりましたと、そういう面では非常にわかりやすい形で来るんですが、わかりにくい形でまとまったのはどうしてなんでしょうかね。

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◯阿部委員長
 藤岡課長。

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◯藤岡保健衛生課長
 基本的には、先ほど申し上げましたとおり、まずは、検討委員会の方には、これらのパブリックコメントをどのように計画に反映させるかという視点から資料を取りまとめてございます。
 さらに、最終的には、それらの計画への反映の意見につきまして、委員各位から御意見をいただき、おおむねの御了解をいただいた上で再整理したものという形で考えております。
 ただ、今、委員の方から非常にわかりづらいのではないかという御指摘をいただきましたことにつきましては、真摯に受けとめ、今後、よりわかりやすい形での事業の展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって健康福祉部・病院局関係の審査を終わります。
 執行部入れかえのため暫時休憩をいたします。

○休 憩  午後 1時47分

○再 開  午後 1時55分

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◯阿部委員長
 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 組織会後初めての委員会でございますので、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。
 まず、私から。このたび委員長を仰せつかりました南津軽郡の阿部広悦であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 副委員長から順にお願いします。

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◯三橋委員
 副委員長を仰せつかっております津軽市選出の三橋一三と申します。環境生活部所管の幅広い議論を重ねていきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

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◯鹿内委員
 青森市選出の鹿内でございます。どうぞよろしくお願いします。

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◯高樋委員
 黒石市選出の高樋憲と申します。どうぞよろしくお願いします。

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◯今委員
 五所川原選挙区の今博でございます。初めての委員会でございます。よろしくお願いします。

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◯高橋委員
 青森市選出の高橋修一と申します。よろしくお願いいたします。

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◯畠山委員
 八戸市選出の畠山敬一です。よろしくお願いします。

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◯川村委員
 弘前市選出、川村悟でございます。よろしくお願いします。

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◯阿部委員長
 当委員会の担当書記を私から紹介いたします。
 相馬書記、小野書記、佐々木書記、以上であります。
 次に、部長から執行部の紹介をお願いいたします。──部長。

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◯山口環境生活部長
 私、4月1日付で環境生活部長を拝命した山口昇と申します。委員長初め委員各位の御指導をよろしくお願いいたします。
 私から当部の幹部職員を紹介させていただきます。
 まず、環境生活部理事の鎌田啓一でございます。県境再生対策室長の事務を取り扱っております。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 どうぞよろしくお願いします。

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◯山口環境生活部長
 環境生活部次長の小田桐文彦でございます。県民生活文化課、環境政策課及び県境再生対策室に係る事務を所管しております。

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◯小田桐環境生活部次長
 どうぞよろしくお願いします。

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◯山口環境生活部長
 環境生活部次長の名古屋淳でございます。青少年・男女共同参画課、原子力安全対策課及び自然保護課に係る事務を所管しております。

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◯名古屋環境生活部次長
 よろしくお願いします。

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◯山口環境生活部長
 県境再生対策室環境再生調整監の山田俊行でございます。

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◯山田県境再生対策室環境再生調整監
 よろしくお願いします。

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◯山口環境生活部長
 県民生活文化課長の二瓶正でございます。

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◯二瓶県民生活文化課長
 よろしくお願いします。

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◯山口環境生活部長
 青少年・男女共同参画課長の高田敬子でございます。

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◯高田青少年・男女共同参画課長
 よろしくお願いします。

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◯山口環境生活部長
 環境政策課長の石塚伸一でございます。

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◯石塚環境政策課長
 どうぞよろしくお願いいたします。

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◯山口環境生活部長
 原子力安全対策課長の阿部征裕でございます。

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◯阿部原子力安全対策課長
 よろしくお願いします。

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◯山口環境生活部長
 自然保護課長の三上善弘でございます。

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◯三上自然保護課長
 よろしくお願い申し上げます。

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◯山口環境生活部長
 県民生活文化課総括副参事の若佐哲夫でございます。交通安全対策を所管しております。

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◯若佐県民生活文化課総括副参事
 よろしくお願いします。

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◯山口環境生活部長
 環境政策課総括副参事の山田光雄でございます。同課の課長代理を務めております。

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◯山田環境政策課総括副参事
 よろしくお願いします。

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◯山口環境生活部長
 原子力安全対策課の総括副参事、小坂哲生でございます。同課の課長代理を務めております。

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◯小坂原子力安全対策課総括副参事
 よろしくお願いします。

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◯山口環境生活部長
 次に、県境再生対策室総括副参事の中野秀一でございます。県境再生対策室田子町現地事務所の総括を所管しております。

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◯中野県境再生対策室総括副参事
 よろしくお願いいたします。

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◯山口環境生活部長
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 次に、初めての委員会でありますので、事業の概要について説明を願います。──環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 それでは、環境生活部の事業概要について御説明申し上げます。お手元の資料をごらんいただきながら、お願いしたいと思います。
 まず、環境生活部の構成及び職員の状況についてでありますが、お手元に配付してございます資料の2ページにありますように、5課1室2出先機関で構成されております。
 なお、このたびの組織改正により国際課が廃止され、国際交流関係業務を商工労働部に、旅券交付関係業務を県民生活文化課に移管しております。また、点線で示しております青森、弘前、八戸、むつの各環境管理事務所は、各地域県民局地域連携部の下部機関となっております。
 各出先機関等の一覧は3ページのとおりでございます。
 次に、4ページをお開きください。環境生活部の職員の総数は244名となっております。
 次に、環境生活部の所掌事務につきましては、5ページにありますように、青少年の健全育成及び男女共同参画に関する施策の総合調整に関する事項、消費者の保護、交通安全その他県民生活の向上に関する事項、文化振興に関する事項、生活環境及び自然環境の保全に関する事項となっております。
 部内各課室の分掌事務につきましては、5ページから6ページのとおりとなっております。
 当部に関係する各種審議会等の附属機関につきましては、7ページから8ページにありますように、7附属機関となっております。
 次に、当部の平成20年度当初予算について、その概要を御説明申し上げます。
 10ページの下段をごらんください。平成20年度当初予算におきましては、「環境と共生する循環型社会の創造」、「安全・安心で快適な社会の創造」、「健やかで安心して暮らせる社会の創造」、「青森の豊かさを知り、夢をもって未来を拓く社会の創造」、「生活創造推進プランに掲げる5つの社会像を実現するための仕組みづくり」の5項目を主要施策として、各種事業を展開することとしております。
 資料の11ページにありますように、当部所管に係る一般会計当初予算の総額は89億4,044万7,000円となっております。
 また、主要施策の概要及び計上の主なる事業につきましては、資料の12ページ以下のとおりとなっております。
 以上が環境生活部の概要でございます。

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◯阿部委員長
 それでは、環境生活部関係の審査をいたします。
 初めに、執行部より報告事項があります。──部長。

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◯山口環境生活部長
 六ヶ所再処理施設アクティブ試験第4ステップの確認結果について報告いたします。
 去る3月25日、原子力安全・保安院平岡審議官から知事に対し、アクティブ試験第4ステップの確認結果について報告がありました。
 これによると、原子力安全・保安院としては、第4ステップ期間中において実施した使用前検査について基準に適合していること、アクティブ試験計画書に基づき試験が実施され、所期の結果が得られていること、第4ステップにおける環境への放出放射能量は、除染計数を期待する核種について設計上の要求を満たし、推定年間放出量も年間管理目標値と比べて下回っていることを確認した。引き続き、試験の実施状況を現地の原子力保安検査官等を通じて適宜注視していくとともに、使用前検査を行い、再処理施設全体の安全性を確認していく。特に、高レベル廃液ガラス固化設備に係る使用前検査については、核燃料サイクル安全小委員会において了承された方針に従って、安定した運転状態が維持されていること、及び、白金族の影響を考慮し、管理された運転状態が維持されることの確認等、厳正に実施していく。同社の品質保証体制の向上等を図るための取り組みについては、今後とも、六ヶ所再処理施設総点検に関する検討会に適宜諮りつつ、確認していくとのことでした。
 再処理施設のアクティブ試験は、施設の安全機能及び機器・設備の性能確認などを行う重要な試験であり、県としては、今後とも、国及び事業者の対応状況を注視しつつ、安全確保を第一義に慎重に対処していきます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。質疑はございませんか。──今委員。

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◯今委員
 よろしくお願いします。
 ゆうべ、「不都合な真実」──元アメリカ副大統領のゴアさんがつくられた環境問題の映画の放送がありまして、夜中まで拝見させていただきました。まさに環境問題は、地球を挙げて、身近な問題として取り扱っていかなきゃならない。国同士の議論も必要ですけれども、地方の議論もそろそろ始めなければならない、そんな思いをいたしました。これから1年間、環境厚生ですので、環境問題もしっかりと議論させていただきたいと思います。
 その環境問題のキーポイントはCO2ですね、二酸化炭素の削減。まさに、さまざまなエネルギーの中で、二酸化炭素を排出しない新たなエネルギーをいろいろと研究しているわけですね。
 そして、世界的には、原子力発電も含めて核燃サイクルと。これも、新たに世界的に、あるいは日本の国の政策として、CO2を排出しない模索をしているようであります。そうであればなおさら、私ども、安全で安心な原子力行政、核燃料サイクル行政にしっかりと──特に青森県はG8サミット、エネルギー大臣サミットもありますので、しっかり対応していかなければならないなと、そんな思いでございます。
 その中で、六ヶ所の再処理工場についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 六ヶ所の再処理工場でアクティブ試験を開始してから、過去3年間、いい意味でなくて、トラブル、さまざまな事案が発生しました。漏えい、発覚、火災、中断、故障、変形、どの言葉をとっても、先ほど申し上げたように、安心・安全を担保するため基準がどこにあるか、非常に不安になってまいりました。
 今回、六ヶ所再処理工場で、国とIAEAの核物質の移動監視のための封印装置が、何の理由かわからないけれども、2回にわたって破損したというふうな記事がありました。もちろん事実だと思います。
 IAEAというと、北朝鮮の核査察というイメージが非常に強いわけです。まさに、核燃料が原子爆弾やほかの兵器に使われないように、しっかりと平和利用に使えるような査察をしようという国際的な活動の機関であると思います。
 そこで、今回の事故・事案については、アクティブ試験あるいは試運転で発生したウランの酸化物を貯蔵する建屋での事故だと聞いておりますが、このウラン酸化物とは何ですか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 お尋ねのウラン酸化物といいますのは、使用済み燃料に入っているウランとプルトニウムを回収し、つまり、ウランはウランとしてとっておく、プルトニウムはウランとまぜたものをとっておくということで、再処理工場で回収されたウラン──これは通常、溶液から脱硝という形でとりますので、酸化物の形になっております。したがって、今、そのウランという形をウラン酸化物という形で保管しているという状態でございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そのウラン酸化物はこれから何に使われるんでしょうか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 具体的にどういう形で使うということでは我々はまだ詳細に確認しているわけではないんですが、いずれ、MOX燃料とか、あるいはいろんな燃料をつくる際に使用されるというふうに理解しております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 それは危険なものなんでしょうか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 回収されたウランは利用価値があるということですが、ウランといいますのは土の中にも天然にもあるものですが、ウラン酸化物といいますのは、アルファ放射線を出す、あるいはいろんな放射線を出すもとになりますので、法律では核燃料物質ということで言われております。したがって、それをしっかり管理すればいいんですが、通常は放射線を出しますので、それはしっかり監視しないとだめだということになっております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 核物質ということであれば、まず危険ですね、放射能を持っていますからね。そうであれば、しっかりと確保しなければならない。
 そこで、国と国際原子力機関が、だれも簡単にとれないように、抽出できないように、あるいは簡単に盗まれないように──兵器に使われるかもわからぬし、だから多分封印したと思うんですね。
 そこで、その封印を破損したという事実があるんですが、この封印の意味と重要性について、改めて県の見解を求めたいと思います。

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◯阿部委員長
 環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 今、担当課長からも説明したとおり、ウランにつきましてはウラン235、それからプルトニウムなどの核物質が平和目的にのみ使用され、核兵器に使用されていないことを確認するため、国とIAEAにより保障措置という手続がとられておるわけでございます。
 このため、原子力施設におきましては、核物質の在庫量や移動量を国やIAEAに報告したり、国とIAEAが直接施設へ出向き、報告内容と現場に矛盾がないことを確認する査察が行われております。
 封印は、核物質が貯蔵室とか貯蔵容器から持ち出しできないように、扉や容器のふた、あるいは物理的にとれないようにする、動かないようにするために加えて、監視カメラも封印しておりますが、これらに取りつけられておりまして、無断でこれを取り外すと証拠が残るようになっているものでありまして、保障措置の手段の一つとして通常使われているものでございます。
 国においては、今回の封印の毀損は法律の規定に抵触するものとして、日本原燃株式会社に対して厳重注意するとともに、原因究明と抜本的な再発防止対策を求めているところでございます。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 同じ場所が2回にわたって破損したと。後でまた質問しますが、再処理工場というのは、私も一回視察でお邪魔したことがありますが、相当大きな施設ですね。それぞれ重要な場所がたくさんあると思います。そしてまた、扱っているものもそれなりのものですから、再処理工場全体で、この封印の箇所は、ここだけに限らず、それなりの場所にそれなりの封印があると思うんですが、封印はどのような形で何カ所ぐらいあるのか、そして、その封印されているものが同じであれば同じ答えしか返ってきませんが、ほかの違った封印の手段があると思いますが、同様に破損するようなおそれはないのかお聞かせいただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 封印の箇所についてお答えします。
 日本原燃株式会社によりますと、同社の六ヶ所再処理工場には、国と国際原子力機関──IAEAと言っていますが、これによって、査察を目的とした監視カメラ、あるいは査察器具、査察機器を収納しているキャビネット等が設置されておりまして、これらについて約430個の封印が取りつけられていると聞いております。
 現在、既に破損対策を完了している封印もありますが、破損のおそれのあるもので対策が未実施のものについては早急に対策を施すこととしていると聞いております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 430カ所あるそうですね。さまざまな封印の仕方があると思うんですが、今回の記事では発泡スチロール製というふうに報道されておりますが、まず最初に、発泡スチロール製以外の封印箇所はあるのか、あるいは発泡スチロール以外に使っているものがあるのか、それを教えてください。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 発泡スチロールは、破損したその箇所だけというふうに聞いております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 じゃ、ほかの方はどのような方法で封印されていますか。ほかの箇所、あと429カ所。

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◯阿部委員長
 部長。

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◯山口環境生活部長
 430の詳細についてどのような形式というのは、我々も今は承知していないところでございますが、一般的に言いますと、クレーンで運ばなきゃいけないものはクレーンをとめるように、扉等であれば扉をあけていないことを確認できるようなもの、それから、よく我々が目にするのは北朝鮮の核施設でございますが、あの映像はIAEAの映像と聞いております。ああいうように、原子力発電所もカメラを設置して、そのカメラにさわれないようにしてあって封印している。あるいは、その録画装置もテープを取り出すことができないような封印をしている。ですから、その設備・施設によっていろんな封印の形があろうかと思っています。ただ、今、課長が申し上げたように、発泡スチロールを使っているのは当該箇所だけであるというように聞いております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 発泡スチロールというと、我々は、簡単に言うと、すぐ移動させられるというか、軽いとか、そういう意識しかないんですが、なぜここに発泡スチロールを使ったんでしょうかね。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 日本原燃株式会社によりますと、封印自身を堅固な材質にした場合、万一誤操作等によってクレーンを動かした場合に設備破損のおそれがあることから、設備の破損を防止するために、クレーンのレール上に発泡スチロール製のカバーを設置し、その上に国及び国際原子力機関(IAEA)がワイヤー封印を取りつけたということでございます。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうであれば、封印よりもクレーンの方が大事なんですかね。

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◯阿部委員長
 部長。

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◯山口環境生活部長
 まさに今回の事象は、結果として、委員が今おっしゃったように、クレーンが破損するおそれがあるのでと。当然、封印というのは、破損することはあり得ないという前提でやったかと思いますが、極めて遺憾ながら、不注意で2度ほどやってしまったと。
 今回の事象につきましては、まさに安全性以前に核燃料物質の平和利用を担保するものでありまして、このような重要性にかんがみて、先週、副知事からも日本原燃に遺憾の意を表明したところであります。こういうことはもう二度とあってはいけないというふうに考えております。

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◯阿部委員長
 今委員。

---
◯今委員
 そこで、もっと頑丈なものをつくったらどうですかとお尋ねしたいんですが。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 日本原燃では、再発防止対策の一環としまして、クレーンが封印箇所まで走行できないように、設備破損を招かないようにストッパーを4月の17日に設置したというふうに聞いております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 その後の経過はまた検証したいと思いますが、そこで、許可なく破ることは原子炉等規制法に抵触すると言われておりますが、今回は注意だけで済むんでしょうか、あるいは何かの制裁が予想されるのでしょうか、その辺の御認識をお伺いしたいと思います。

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◯阿部委員長
 暫時休憩いたします。

○休 憩  午後 2時20分

○再 開  午後 2時21分

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◯阿部委員長
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 環境生活部長。

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◯山口環境生活部長
 当該事象に関する直接的な所管は文部科学省でございます。文部科学省では、1回目につきましては口頭で厳重注意をしたと伺っております。その注意に対して、日本原燃株式会社は対応策等を報告した。2度目のときは厳重注意をされたというふうに伺っております。23日までに、その対応策、原因等について報告するよう求めていると承知しております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 じゃ、23日に文科省へどういう報告があって、文科省がどういう判断をされるか静観してみたいと思います。
 そこで、話を聞いたら、IAEAの査察官もいらっしゃるんだそうですね、六ヶ所再処理工場に。おりますね。

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◯阿部委員長
 部長。

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◯山口環境生活部長
 いると聞いております。

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◯阿部委員長
 今委員。

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◯今委員
 そうであれば、IAEAが規則をつくった封印の箇所ですから、そこでの作業をする場合にIAEAの査察官が立ち合うということは考えられなかったんでしょうか。

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◯阿部委員長
 部長。

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◯山口環境生活部長
 今回の事象、特に2回目の事象については、クレーンの走行チェック中に破損したと伺っております。先ほど申し上げたように封印が四百何十個かある中で、作業をする場合、すべてにIAEAの査察官が立ち会うということは実質的には不可能であろうと思います。これは、事業者側として、平和利用を担保するものについてはまさに注意して扱うべきものだろうと思っております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 今委員。

---
◯今委員
 先ほど一番最初に、重要度、重要性をお伺いさせてもらいました。430カ所にわたり、さまざまに封印されているところがあります。その場所、場所によっても、重要性のレベルというんですか、その辺の重要性のあれは違うとは思うんですが、せっかくIAEAの職員がおられるというのであれば、まさにIAEAが封鎖した箇所については、ビデオで写しているといっても、やっぱり現場を直接見て、それこそクレーンの運転手さんが緊張感を持ってしっかりとやっていかないと3度目もあるかもわかりません。
 そういう意味では、直接県庁職員がいるわけでもありませんけれども、先ほど申し上げたように原子力エネルギーの安心・安全をしっかりと担保しないと、将来の環境問題も解決しないなと思います。
 以上です。ありがとうございました。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんでしょうか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私から伺います。
 まず県境産業廃棄物の問題についてですが、1月でしたでしょうか。RER周辺の河川からダイオキシン類が、環境基準以上の2.8ピコグラムですか、数値が出され、まさに調査をされているわけですが、先般、そのある程度の調査結果がまとまったようであります。その結果と、それに対する県の見解並びに今後の対応をまず伺います。

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◯阿部委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 RER付近のダイオキシン類についての調査結果などについてお答えします。
 当該区域に立地している青森RER株式会社と株式会社青南商事による諸改善対策が講じられる前に青森市が平成20年1月10日に実施した大袋川の測定結果は、上流側で0.049ピコグラム、下流側で0.86ピコグラムでした。また、一連の改善対策後に青森市が2月25日に実施した測定結果は、上流側で0.1ピコグラム、下流側で0.3ピコグラムとなっております。
 県としては、これら一連の調査結果については、法的指導監督権限のある青森市が、原因究明のために事実関係を詳細に調査し、適切な指導を行い、事業者が対策を講じた結果であると受けとめております。
 なお、今後の対策として、現在、事業者がさらなる対策を実施中であり、また実施予定の改善対策があることから、これらの対策が終了した後に、その実施結果を見きわめながら対応を検討していきたいと思っております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 対策が終了というのは、いつごろまでに対策が終了することになっていますか。

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◯阿部委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 これについてはいろいろな対策を講じていますが、我々が今聞いている中で一番遅いのは7月になるだろうということを伺っております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 先ほどの調査結果の件についてですが、この結果によって、昨年の大袋川でのダイオキシンの2.8の数値の発生源はRERと断定されたんでしょうか。それともRERでないと。発生源はどこと断定されたんでしょうか。
 それからもう一つは、いわゆる田子からの廃棄物に起因する、あるいは田子からの廃棄物に起因しないと。その発生源というか、建物の発生源とそのものの発生源はそれぞれどういうぐあいになされたんでしょうか。

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◯阿部委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 青森市の説明では原因者は特定されておりませんでした。我々としても、県境の廃棄物によってダイオキシンが高濃度になったということについては、例えば、大袋川に接してRERと青南商事がございます。このほかに、廃棄物を処理するために、いろんな運搬車両があそこの大袋川を渡って敷地に出入りしております。こういうような客観的な事実があるために、法律的権限を持つ青森市が総合的に調査・指導してきているということでございます。その結果、原因の特定はできなかったと。ただし、先ほど来言いましたように、今後も対策を講ずることになっておりますので、青森市は引き続き指導していくこととしております。
 以上でございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 ただいまの御報告の中で、調整池、あそこはしゅんせつをしました。たしか1号でしたか。しゅんせつをすると同時に、それの汚泥もたしか調査したはずですが、その汚泥のダイオキシン類の調査結果はどういうぐあいになっていますか。また、その調査結果は、環境基準との比較ではオーバーしているんですか、下回っているんですか。

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◯阿部委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 あそこの敷地内にありますナンバー2の調整池の堆積物のダイオキシン類の濃度は0.52ナノグラムでございました。これは、廃棄物処理法上の特管産業廃棄物の判定基準の3ナノグラムを下回っておりました。
 時期については、今ちょっと手元に資料がございませんので、後で報告させていただきたいと思います。(後刻答弁あり)

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 0.52ナノグラムと。ピコグラムの1,000倍になるわけですが、これは特管の環境基準でやられたんでしょうか。特管によらない、一般的なダイオキシン類のデータからいけばどうなるんでしょうか。そこはまだ不明ということでしょうか。

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◯阿部委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 環境基準の中でも、土壌環境基準が1,000ピコグラムでございます。ですから、1ナノグラムということになります。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 その半分ということになるわけですね。わかりました。
 今回の一連の調査は最終的には7月末ということになるわけですが、工場周辺住民に対する説明、あるいは理解を得るための対応については、県として──市は当然やられるわけでしょうが、県としてはどういう対応をされるおつもりでしょうか。

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◯阿部委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 今回、青森市は、法的指導監督権限に基づいて事実関係を詳細に調査して、あわせて改善策を取りまとめております。これらに関する施設周辺住民への対応については青森市において検討されるものと理解しております。
 先ほど申し上げましたが、青森市からの説明会等に対する出席要請があれば適切に対応していきたいというぐあいに考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 市の要請があればという御見解でありましたが、もともと田子の産廃をRERに運び込むことを要請したのは県でありますから、要請をした県の立場からは、市の方からの要請があろうがなかろうが、主体的に青森市と協議をしながら対応すべきであるというぐあいに私は考えます。
 次に、ことしの1月何日でしたか、RERへの田子の産廃についての搬入は休止しているわけですが、19年度処理契約に係る計画量とその実績について、金額も含めて伺います。

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◯阿部委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 今の御質問にお答えする前に、先ほどのナンバー2の調整池の調査の時期ですけれども、20年1月25日に採取して検査しております。
 ただいまの19年度契約に係る計画量とその実績でございますが、県では、平成19年度、青森RER株式会社を構成員とする県境再生共同企業体と不法投棄産業廃棄物の運搬処分契約を締結しており、この契約に基づく同社に対する処理委託量は、この量は増減が生じ得る数量でございますけれども、3万7,800トンでございます。実績では2万7,834トンとなっております。
 また、契約に基づく支払い金額につきましては、共同企業体との契約が運搬と処分の一括契約でございますので、運搬費及び処分費を含んだ総額となりますけれども、約9億1,800万円というぐあいになっております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 19年度の計画では大体1万トンくらい20年度に持ち越しになるのではないかと、このように思うんですが、20年度の処理計画と、そのうちのRERとの契約の考え方なり、あるいは契約の量、その見通しについて伺います。

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◯阿部委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 平成20年度当初における残存廃棄物量は、先般、単位体積重量の見直しを行いまして、約84万トンと推計しております。平成20年度の撤去計画量につきましては15万トンから16万トン程度を想定しております。
 青森RER株式会社との契約につきましては、現在事業者が実施中及び今後実施予定の改善対策があるということから、これらの対策が終了した後に、その結果を見きわめながら検討していくこととしております。
 いずれにしても、県としては、24年度までに原状回復事業を完了できるよう、計画的、効率的に撤去を進めていきたいというぐあいに考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 20年度は15から16万トンの処理ですが、このうち、焼却というんでしょうか、それは、RER等も含めてどれくらいの予定をされていますか。

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◯阿部委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 トータルで84万トンの処理を5年間でするわけですけれども、今のところの考え方は、大体半々ずつ──焼却半分、埋め立て半分というぐあいに計画はしております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 いずれにしても、この問題は、環境、それから周辺住民の理解、合意というものが第一だと思いますので、それらに十分留意をしながら取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。
 次は原子力行政でありますが、先ほど部長から御報告がありました4ステップの確認結果であります。
 従来、ステップごとに国から知事が報告を受ければ、全員協議会等での議論の場を含めて県議会にも御報告なり御説明があったんですが、今回についてはどういう御計画を考えているでしょうか。

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◯阿部委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 アクティブ試験における処理能力あるいは安全機能の段階的な確認については、第1ステップ及び第2ステップの後にホールドポイントを設けて試験結果を確認、評価し、第3ステップ以降は、ホールドポイントを設けず、次のステップに移ることとなっております。原子力施設の安全性を一元的に行っている国及び原子力安全委員会においても、この計画は妥当なものとしておるところでございます。
 それから県議会に対しての説明ですが、アクティブ試験がすべて終了し、国の評価結果が出る段階で、議員各位に説明する機会を設けさせていただきたいと考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 国の評価結果が出る段階でというのは第5ステップが終了した段階でという意味ですか。第5ステップが終了して、国の評価結果が出る段階──評価結果が出る段階とは、出た後ということですか、出る前ということですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 第5ステップの報告書が出た後、国が確認したその後に御説明するということで考えております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私は、それは遅いということをまず意見として申し上げておきます。知事が国、事業者から報告を受けたものは、やはりその都度、その都度、議会にも、全員協議会等の議論をする場も含めて、そういう報告、議論の場を知事として確保すべきであると、意見として申し上げておきます。
 次に、20年度の予算も含めた原子力環境対策・安全対策のこれまでの総額と、まさに20年度まででの原子力安全対策業務に従事した延べの職員数についてお尋ねします。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 まず、原子力施設に係る安全対策業務に従事した県職員の20年度までの延べ人数は541人となっております。
 原子力環境対策費については、同じく平成2年度から平成18年度までの各年度の決算額の合計は173億5,413万5,000円となっています。これに平成19年度の最終予算額8億6,077万5,000円と平成20年度の当初予算額13億1,854万2,000円を加えると、総額で195億3,345万2,000円となります。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 人的あるいは県財政的にもかなり出しているわけです。
 そこで、御報告もありましたが、ガラス溶融炉の作業が再開されました。この溶融炉にかかわる今後のスケジュールと国の対応について伺います。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 日本原燃からは、4月14日より、ガラス溶融炉内の残留物除去の効果確認のため、ガラス溶融炉の補助電極により模擬ビーズを溶融した。ガラス溶融炉の運転方法については、化学試験、モックアップ試験及びアクティブ試験で得られたデータの詳細評価及び残留物の分析により、溶融炉で発生した事象の確認と原因の解析等を実施し、運転条件等の検討を行っており、明日22日ですが、核燃料サイクル安全小委員会再処理ワーキンググループで審議されると聞いております。
 また、冒頭御報告したとおり、原子力安全・保安院は、高レベル廃液ガラス固化設備に係る使用前検査については、核燃料サイクル安全小委員会において了承された方針に従って、安定した運転状態が維持されること、及び、白金族の影響を考慮し、管理された運転状態が維持されることの確認等、厳正に実施していくとしており、県としては、今後とも、国及び事業者の対応を注視していきます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 第4ステップでふたをしていない3本がありますね。その3本についてはどういう状況になっているんですか。ふたをしたんですか、これからふたをするんですか、その処理方法について伺います。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 日本原燃によりますと、ガラス固化体容器内に流下ガラスが盛り上がっていること、あるいは充てん量が不足していることが確認されたものが3本あります。ふたを溶接せずに固化セル内の架台に仮置きしており、処置方針については現在検討中ということでございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 3本の処置方針はこれからだと。今回取り除いたものがありますよね。新聞報道では、固化体容器に400キロ排出したと。これについてはどうするんですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 先ほど申し上げた、ガラスを投入して流下させたガラス固化体については、しっかりと処置をして、ふたをしたと聞いております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 ふたをしたと。そうすると、ふたをされたものは58本と。たしか、従来57本というぐあいに聞いたんですが、よろしいですか。従来にプラス1本の58本になっていて、それを全部検査して、貯蔵できる状況だということでよろしいですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 今、議員がお話しされたとおり、58本のガラス固化体がふたをされているということでございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そうすると、ガラス固化体の物によっては、400キロ入っているものもあるし──そういう扱いをしていると思わなかったので、前にやったときの数字を持ってきていないんですが、物によっては、400キロ入ったり、500キロ入ったり、それから、さっきの3本のように足りなかったというか──何本入っているかわかりませんが、同じガラス固化体でもそういうさまざまなものがあるということですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 ガラス固化体の容器といいますのは、決まった大きさがあります。その中にガラスを入れるわけですので、ある一定の重量あるいは範囲がありまして、これまでふたをした58本というのは、その許容される範囲内で、きっちりと400ということでないと思います。ある定められた、許容された範囲内におさまっておって、ふたをしていると。ふたをしていないやつは、確かに、かなり軽いというか、十分入っていないものもありますので、それはふたをしていないということでございます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 ふたをするのはこれから、処理方法はこれからと。それは、先ほど言った小委員会の検討対象事項に入るのでしょうか。
 それから、今のように、あるものは400キロで、白金族が多いわけですね、とまったやつですから。あるものは白金族が多い、あるものは白金族が均一のものもあるというぐあいに、ガラス固化体の中身が──中身ですよ、ばらばらでいいのか。それから、それぞれのガラス固化体1本1本について、重さなりガラス固化体の中身なりについては、国なり県なり事業者がきちっと確認、把握しているのかどうか、その辺はいかがですか。

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◯阿部委員長
 部長。

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◯山口環境生活部長
 前段のサイクル小委について私の方からお答えいたします。
 3月のサイクル安全小委員会の中では、盛り上がった部分にふたをしていないもののガラス固化体についても議論になったところでありまして、今後また当然、原燃から報告なりがあり、それに基づいて議論がなされるものと考えております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 先ほど言いました、白金量が多いとか中身を確認しているかということにつきましては、ある一定条件でつくられたガラスがそのまま入っているということですので、その白金族の大小あるいはその中身について個別に把握しているわけではないというふうに聞いております。ある一定条件でつくられたものが入っているということで聞いております。
 それから、3本のガラス固化体については、ふたをしていないわけですので、これは製造過程という位置づけというふうに受けとめております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 次の委員会までに整理しなければならないと思うんですが、ガラス固化体の1本1本の内容を把握していないということが果たして妥当なのかどうか。要するに、青森県で少なくとも50年貯蔵し、その後何万年管理されるべき内容のものの1本1本について内容を把握していないということは果たしていいのかどうか、この議論はやっぱりしなきゃならぬと思います。
 それから、ふたについては今後ということでありますので、これはやっぱりちょっと見なければならぬ。あしたの検討委員会、その後の議論を見なければならないなというぐあいに思います。
 次に、3月の定例議会の本会議等での議論の中で、BWRの高燃焼度燃料ですね、それからPWR並びにBWRの低燃焼度に関しては、どうもアクティブ試験でのガラス固化体の製造がなされないのではないかという印象を私は持ったんですが、まず、それぞれ、するのかしないのか、明確にお尋ねします。
 それから、ガラス固化溶融炉にはA系列とB系列両方あるわけで、今、A系列でストップしている。それぞれの系統で何体ずつガラス固化体を製造する計画なのか、あわせて伺います。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 日本原燃株式会社によると、ガラス固化体については、ガラス固化設備に係る性能試験、処理能力試験等の結果として発生するものであり、何本製造するかを決めているわけではない。それから、主として第4ステップで処理した燃焼度の高いPWR燃料約100トンウランから発生した高レベル廃液を用いてガラス固化体を製造することとしており、ガラス固化試験の進捗状況によっては、第4ステップで追加処理したBWRの高燃焼度燃料から発生した高レベル廃液の一部を用いることもあり得る。第1から第3及び第5ステップで剪断処理し発生した、アクティブ試験でガラス固化しない高レベル廃液については、高レベル濃縮廃液貯槽に貯蔵しておく。それから、ガラス溶融炉のA系列、B系列でガラス固化体をそれぞれ何本製造するかについては、ガラス固化設備に係る性能試験、処理能力試験等の結果として発生するものであり、特に本数を決めているわけではないとのことです。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 BWRとPWRの燃料は違うわけですね、基本的に。それから、高燃焼度と低燃焼度も違うわけですね。違うものが、それぞれガラスの溶融炉に一緒に入るわけですね。しかし、一緒じゃなくて、基本的にはPWRの高燃焼度の100トンをやると。しかし、実際に運転する場合は、PもBも一緒、高も低も一緒になるわけでしょう。あるいは、あるものは低がメーンであったり、あるものは高燃焼がメーンであったりするわけですから、それぞれの燃焼度なり、あるいは燃料のPかBかによってのガラス溶融炉の性能というのは当然見るべきだと思うんですが、それは見なくてもいいということですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 日本原燃株式会社によりますと、アクティブ試験におけるガラス固化試験においては、基準燃料に近い燃焼度の燃料を処理して発生した高レベル廃液を用いて試験を行うこととしているということです。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そういう計画ではなくて、今私が申し上げた問題点というのは今後実際に存在しないのですかということです。将来本格操業した場合に問題が発生しないために今試験をやっているわけですから、そのためにあらゆるケースを想定しながらやるのが試験だと思うんです。そうしていくと、今の原燃の計画というのは、やりやすいものをやると受けとめざるを得ないんです。ですから、それでいいのかということを尋ねたわけです。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 鹿内議員の質問にお答えしますが、やりやすいものをやるということでなくて、基準燃料に近い燃料でもってアクティブ試験の使用前検査を乗り切るということですので、それはそれで一つの考えであろうと受けとめております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 考え方を課長と議論しても限界がありますので次に飛びますが、A系列、B系列があります。現在はA系列でストップしています。先ほどの御答弁ですと、58本つくりました。しかし、3本はどうしたらいいかわからないで中断しています。そうすると、少なくともB系列もそれなりの実績が求められると私は思うんですよ。二、三本やってよかったと。じゃ、あとはやりましょうというわけにいかないと思うんですよね。当然、通常で本格操業した場合、800トン再処理した場合には少なくとも500本のガラス固化体が出るということは予想されているわけですから──別に500本やれと私は申し上げませんが、そうすると、あくまで試験ですから、B系列でも何本、A系列でも何本という目安は私は必要だと思うんだけれども、その目安について何もなくていいというぐあいに仮に原燃から言われたとしても、県として「はい、そうですか」と言うんですかということです。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 原子力安全・保安院では、今回のガラス固化試験を行うに当たって、特に第4ステップで、第5ステップに移行する際のいろんなこともありました。
 まず、今、鹿内委員はB系列もA系列と同じようにという話をしましたけれども、保安院の方では、まず、あしたのワーキングでも議題になるかと思うんですが、白金族の影響を考慮し、管理された状態での運転が可能かどうかの確認が重要であることからも、ガラス溶融炉の試験を再開する前に、やってきた試験や炉内点検の結果を踏まえて策定される運転方法について、核燃料サイクル安全小委員会に諮り、確認を行う。さらに、その運転方法に従ってガラス固化設備の運転を実施した結果についても委員会に諮って確認し、その上で、法令に基づく使用前検査を行い、慎重に対応していくということですので、A系列で何本、B系列で何本という話は今はなかなか出せないというふうに思っております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 B系列はいつから始めるんですか。どういう状況になったらB系列を始めるんですか。Aが全部終わった時点ということなんですか。それはどういう状況だというぐあいに県は認識しているんですか。B系列の話です。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 今、A系列を先行して運転しておりまして、いろんな白金族の影響を今、原燃でいろいろ考えておるところでございます。
 それでもって、そのA系列のいろんな知見を生かしてこれからBも動くんですが、第5ステップにおける試験の中には、A系列、それからB系列個々の性能試験もさることながら、同時に動かして、環境の放射線がどのぐらいあるのかということを確認する試験もあると聞いておりますので、今先行してA系列を動かして、その結果を踏まえてB系列を動かすのではないのかと。
 しかも、その具体的な運転方法については、これから国の方で具体的に確認した上でやっていくということですので、我々としても今具体的に申し上げる立場にはないということで御理解いただきたいと存じます。

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◯阿部委員長
 課長に申し上げます。仮定で答えないように。今まだ国が検討中なら検討中でいいわけですよ。そういう答弁をしてください。あんたの考え方とかをこっちで聞いているんでないんだから、どういうふうな云々になっているか、そういう答え方をしてください。
 それから鹿内委員に申し上げますけれども、質疑がふくそうしてきていますので、整理しながら質問していただきたいと思います。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 整理をした上で。
 ことし1月に再処理工場で油漏れトラブルが起きて、再発防止策を講じました。ついこの間です。にもかかわらず、4月13日、再度発生しました。簡潔でよろしいです。経緯と国、事業者の対応、特に、再度発生したという部分については県の見解と対応を伺います。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 日本原燃から県に対して、トラブル等対応要領に基づき、トラブルに該当しない運転情報として、4月13日午後1時ころ、前処理建屋の管理区域において、剪断機油圧制御ユニットの燃料主押さえ駆動用ポンプ吐出配管フィルター目詰まり警報が発報し、現場を確認したところ、剪断機作動油──非放射性ですけれども、これが漏えいしていることを確認している。直ちに剪断を中止し、状況を調査したところ、漏えい箇所は剪断機の油圧制御ユニットの燃料主押さえ駆動用ポンプ吐出配管フィルターの圧力計取りつけ部であり、漏えいした油の回収を行った結果、漏えい量は約60リットルであったとの情報提供がありました。
 国においては、本年4月1日にも同じ場所の油圧制御ユニットBの油圧ポンプに接続する油圧供給配管継ぎ手部の破損に伴う油漏れが発生し、原子力安全・保安部会核燃料サイクル安全小委員会において水平展開を十分に行っていくことが必要との指摘を受けていることから、再処理施設の安全確保を徹底することが必要と考え、水平展開を含む原因及び再発防止策について、小委員会の指摘を十分に踏まえて検討した上で報告するよう、4月15日に同社に対し文書で求めたところです。
 県としては、同社鈴木副社長から蝦名副知事に対し4月17日に改めて報告があった際に、副知事から副社長に対し今回の件について遺憾の意を伝えるとともに、今回のようなことが起こらないようにする対策を安全集会や小集団活動の工夫により社員末端まで周知させる必要がある、社員と協力会社社員が一致協力して、なお一層緊張感を持って対応してほしい旨要請したところでありまして、県としては、今後とも国及び事業者の対応状況を注視していきます。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 副社長が副知事に17日に来られた──16じゃない、17日ですね。油漏れが起きたのは13日で、13日というのは日曜日でしたか。そうすると、15、16には来られるはずなのに、しかも、副社長が副知事に──別に副知事が悪いと言っているわけじゃなくて、副社長が悪いと言っているわけじゃなくて、基本的にこれは重なる話ですから、社長が知事の日程に合わせて──社長が知事の日程に合わせたけれども、知事がいなかったので副知事が応対するならわかるけれども、しかも、17日というのは、何でこう遅いんですか、何で副社長なんですか、伺います。

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◯阿部委員長
 部長。

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◯山口環境生活部長
 先ほど課長からもお答えしたとおり、油漏れの事象はABCランクに入らないものとして我々は対応していました。確かに、2度起きたことというのは、委員から今お話があったように、非常に重く受けとめたところであります。その後に、先ほど今委員からも質問があった保障措置の件もあり、原燃としては、急いで日程調整の上、県の方に来たものというふうに認識しております。
 よって、県としてできるだけ早い時期に受け入れ、原燃としてもできるだけ早い時期に来るという結果の中で、17日の朝の報告になったものと理解しています。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 先ほど今委員からお尋ねがあったIAEAの関係ですが、これは2度目になるわけです。経緯は先ほどの今委員への御答弁でわかりました。オーケーということではなくて、事実関係はわかりました。
 そこでお尋ねしたいのは、1度目については県にこういう報告があったんですか、IAEAの封印毀損という問題について。1回目は4月の11日でしたか、1度目については報告があったんですか。それはいつあったんですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 1回目は3月15日というふうになっております。これはトラブル対応要領の対象ではないんですが、一応、不適合事象ということになります。不適合事象ということになると翌月末の集計で報告されることになっていまして、したがって、3月15日の件については、県に対して報告はされておりません。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 3月15日のは不適合事象という話、これはあくまでも原燃の情報ランクの話です。しかし、今回文科省が報告を求めるのは、いわゆる炉等規制法に抵触する違反ですね、それを繰り返し毀損する事象があったということですから、これはABCランクの話じゃなくて、3月15日の件についてはあくまで炉等規制法に違反する行為として県に報告しなきゃならぬのじゃないですか。そういう認識を持つべきだと私は思うんですが、それはいかがですか。

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◯阿部委員長
 部長。

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◯山口環境生活部長
 まさに17日に副知事が事業者に申し上げたのは、本件は保障措置に係るものであり、原子力の平和利用の観点から非常に遺憾である、あわせて情報公開も非常に重要な話であるということを副社長に申し伝えたところであります。
 ABCランクというのはまさに安全性にかかわるものですが、先ほども申し上げましたように、それ以前の平和利用に関するものなので、今後についてはきちっと対応すべきものだろうというふうに考えております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 1回目、2回目は同じことをやったんですね。こういう作業をしたのは協力会社の社員ですか、原燃の社員ですか、どちらですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 協力会社の社員と聞いております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 協力会社の社員がやったということは、IAEAの査察の対象、いわば核防護上の対象で封印されているものであるということをこの作業員の方はわからなかったんじゃないんですか。逆に、原燃の方では、協力会社なりの作業をする方に、ここはこういうものだよということを教えていなかったんじゃないんですか。だから同じようなことが2度起きるんじゃないんですか。作業員の問題じゃなくて、原燃の協力会社なり作業員に対する作業の指示の仕方とか、そういうことに問題があるんじゃないんですか。その辺はいかがですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 3月15日にクレーンレール上に設置されている封印を毀損させた後、日本原燃では、業務連絡書による関連部署への周知、当該貯蔵室の入り口扉及びクレーンを移動させる場合に折り畳む転落防止さくへの注意喚起標示を行ったというふうに聞いています。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そういうことをやったにもかかわらず、単純なミスを1カ月後にまた起こすなんて考えられないんですが、それにもかかわらず、なぜこうなったんですか。

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◯阿部委員長
 部長。

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◯山口環境生活部長
 2回目の事象については、なぜと言われても、なかなか答えが出てこない話であります。まさに、原燃ももちろんそうでございますが、一緒に作業している作業員においてもやはり十分注意していかなきゃいけないことであろうと思っています。
 そういうことで、県としても、副知事の方から、小集団活動の点検あるいは教育の徹底等を改めて求めたところであります。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 協力会社の社員の話を申し上げましたが、これはおととしですか、さきおととしの体内被曝のときにも、協力会社の話、たしか協力会社の社員に対する対応というのがあったと思うんですが、視点を変えて、二重派遣の問題が出され、明らかになりましたですね。再処理工場の保守点検に従事した作業員が二重派遣──まさにそれはいわゆる協力会社なんですが、協力会社以前の問題ですね、二重派遣というのは。これについては報道でしか知らないわけですが、その経緯と国、事業者の対応、並びに県の見解と対応はいかがですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 今の報道があったことは承知しておりますけれども、本件は事業者間の派遣職員に関する契約の問題であり、関係部署により対応がなされるものと考えています。
 なお、日本原燃株式会社からは、このことに起因して安全管理上の問題が生じたとは聞いておりません。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 これは労務管理じゃないですか。労務管理イコール安全管理、品質保証体制です。契約の問題ということで県がおかに上がって言えるような、そういう生易しい話じゃないと思うんですね。県の緊張感が足りないんじゃないんですか、この二重派遣の問題については。そういうことの厳しさを県として事業者に求めるべきじゃないんですか。その経緯はいかがですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 日本原燃によりますと、我々が確認したところ、どのような立場にしろ、いろんな作業をする場合、あるいは当該二重契約をした作業員の配属に当たっても、教育等はしっかりやっていると。例えば、保安教育、それから放射線防護教育、運転員の認定、保守員の認定等々、もろもろ必要な教育訓練を受けた上でそういう作業を行っているというふうに聞いております。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 二重派遣については、3月末──去年のうちに解消した、解消されているはずだと。そうすれば、3月になって解消されているはずだと。ところが、今月の4日になってからだということなんですね。そうすると、一番最初の新聞報道がいつだったかわかりませんが、一番最初に報道あったときに県はこの事実関係を原燃に確かめるべきだったと思うんですが、県はそういう作業をされたんですか。確認の作業をいつされたんですか。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 先ほどお答えしたとおり、事業者間の派遣職員に関する契約の問題については関係部署により対応がなされるものと考えておりまして、当部からはそういう話を確認してはおりません。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 契約の仕方の話にとどまらず、人の話はまさに安全管理、品質保証の基本にあるわけでしょう。今まで何回そういう話をしたんですかね。こういうことが再度たび重なる──再度どころじゃないですね。これは県の対応に問題があると申し上げておきます。
 最後ですが、出戸西方断層について、4月5日に国会議員の調査団が現地調査をされ、私も一緒に同行させていただきました。出戸西方断層についても現場を見ました。
 その後で、日本原燃の担当者からの話では、再処理工場直下に出戸西方断層が延びているというぐあいに、私はそういう説明だと受けとめました。聞いた国会議員の方も受けとめていたようです。社民党の国会議員、共産党の国会議員、民主党の国会議員。県はこの出戸西方断層についてはどのような説明を聞いているのか伺います。

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◯阿部委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 県では、日本原燃株式会社から、出戸西方断層については、変動地形学的調査あるいは地表地質調査等の結果をもとに長さを約6キロメートルとしておりまして、再処理工場の敷地までは延びていないと評価しているものの、保守的に断層を敷地の直下まで延長し評価を行っても、その結果は全周期帯で基準地震動を上回ることはないと説明を受けております。
 日本原燃株式会社から提出された発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針等の改定に係る耐震安全評価報告書について、現在国による厳正な確認がなされている段階であり、県としては国及び事業者の対応状況を注視してまいります。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 長さを6キロ、仮に直下までと評価をしても、基準地震動以下で問題はないと。この6キロというのはどこからどこまでだというぐあいに──県はそういう地図上での説明をきちん受けていますか。それは位置になるわけですね。
 そして、私どもが聞いたときに、その断層の深さというか、長さというか、底というか、そこは10キロとか15キロとかという話も聞いたのでありますが、バックチェックをやって、変動地形学上ですか、そういう形でされた一連の調査の結果、数字の生データというものを県はきちっと説明を受けて今のような理解をされているのでしょうか、あわせて伺います。

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◯阿部委員長
 部長。

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◯山口環境生活部長
 6キロの起点は再処理施設から北東のところまでというふうに伺っております。
 なお、詳細の説明を受けたのかというお話でありましたが、バックチェックを提出する段階で私も原燃の地質担当から説明を受けております。その中で、バックチェックの報告書にもありますように、断層は6キロで評価しておりまして、それを保守的に見て十数キロまで延ばしていろんなことを計算したというような説明を受けております。
 以上です。

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◯阿部委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 その数値等については、次の委員会でも構いませんので、どうぞ御報告いただければありがたいと思います。
 終わります。

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◯阿部委員長
 ほかに質疑はございませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 以上をもって環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 3時15分