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平成20年環境厚生委員会 本文




2008.03.18 : 平成20年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時03分

◯滝沢委員長
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。菊池委員、安藤委員にお願いいたします。
 本日の審査案件は、本会議より付託されました議案12件及び所管事項であります。
 なお、審査は健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。
 それでは、健康福祉部・病院局関係の議案及び所管事項について審査をいたします。
 審査の順序は、初めに議案について、次に所管事項について行います。
 提出議案について、執行部の説明を求めます。──難波健康福祉部長。

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◯難波健康福祉部長
 県議会第253回定例会に提出された諸議案のうち、予算特別委員会に付託された予算議案及び既に可決されました議案を除く健康福祉部所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 提出議案説明書の5ページをお開きください。
 議案第19号「公立大学法人青森県立保健大学への職員の引継ぎに係る内部組織を定める条例案」につきましては、公立大学法人青森県立保健大学の成立の日に、その職員となる県の職員に係る内部組織を定めるため提案するものです。
 議案第20号「青森県後期高齢者医療財政安定化基金条例案」につきましては、後期高齢者医療制度の安定的な運営を図ることを目的に実施される事業に充てる「青森県後期高齢者医療財政安定化基金」を設置するため提案するものです。
 議案第21号「公立大学法人青森県立保健大学の設立に伴う青森県職員倫理条例等の一部を改正する等の条例案」につきましては、公立大学法人青森県立保健大学の設立に伴い、青森県職員倫理条例や職員の給与に関する条例等の一部について、所要の整理を行うため提案するものです。
 議案第38号「青森県薬事法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例案」につきましては、一般用医薬品の登録販売者試験受験手数料及び販売従事登録申請手数料を徴収するため提案するものです。
 議案第39号「青森県建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録手数料徴収条例の一部を改正する条例案」につきましては、建築物環境衛生一般管理業の登録に関する事務の廃止に伴う所要の整備を行うため提案するものです。
 議案第40号「青森県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案」につきましては、営業者が衛生上支障のないよう適切な受注管理を行うこととし、食品衛生上問題となった製品の迅速かつ適切な回収に係る責任体制、回収の方法等を定めることとするなど、飲食店営業等について公衆衛生上講ずべき措置に関する基準を改めるため提案するものです。
 議案第41号「青森県介護保険法関係手数料の徴収等に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、介護支援専門員再研修の受講手数料を徴収することとしたこと並びに介護サービス情報公表手数料及び介護サービス情報調査手数料の見直しを行うこととし、介護保険法関係手数料を改めるため提案するものです。
 議案第42号「国民健康保険の県調整交付金に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の改正に伴う所要の整備を行うため提案するものです。
 議案第43号「青森県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例案」につきましては、独立行政法人福祉医療機構が定める保険約款の変更に伴い、掛金、弔慰金及び脱退等一時金の額を改めるため提案するものです。
 以上、健康福祉部関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

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◯滝沢委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 県議会第253回定例会に提出された諸議案のうち、予算特別委員会に付託された予算議案及び既に可決されました議案を除く病院局所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 議案第52号「青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」は、職員が自己啓発等休業をしている期間については給与を支給しないこととするため提案するものです。
 議案第53号「青森県病院事業条例の一部を改正する条例案」は、立体駐車場の整備に伴う駐車場使用料の額を改める等のため提案するものです。
 以上、病院局関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

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◯滝沢委員長
 ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。
 質疑はありませんか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 おはようございます。
 最初に、議案第20号「青森県後期高齢者医療財政安定化基金条例案」について、1つは、青森県後期高齢者医療財政安定化基金は、どのような目的で造成するのか伺います。
 2点目は、基金積立額の算定方法及び積み立て方法についてお伺いします。

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◯滝沢委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 安藤委員の御質問、2点にお答えします。
 まず、青森県後期高齢者医療財政安定化基金につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第116条の規定に基づきまして、県に設置するものであり、青森県後期高齢者医療広域連合が見込んだ以上の医療給付の増加や保険料の未納による歳入不足が生じた場合に、基金から資金の貸し付けや交付を行うことにより、広域連合の保険財政安定化を図るために造成するものでございます。
 次に、算定の方法及び積み立て方法についてでございますが、積立額は、広域連合と協議し、国が政令で示した標準拠出率により算定することとしてございます。国の標準拠出率によりますと、給付費の増加リスクにつきましては、老人保健における医療給付申請額と実績報告額の平均乖離率に医療給付費の保険料負担割合を乗じて0.23%と算出しております。また、保険料収納リスクにつきましては、過去の国保料の収納率等を勘案して、普通徴収の未納率に保険料負担割合及び普通徴収割合を乗じて0.04%と算出しております。両者を合計した0.27%を国、県及び広域連合で3等分し、基金拠出率を1万分の9、0.09%としたものでございます。基金の積み立て方法につきましては、医療給付費用見込み額に基金拠出率1万分の9を乗じて得た額をそれぞれ国、県及び広域連合の3者で6年間にわたり基金に拠出して積み立てすることとしております。なお、平成20年度は、3者で約3億3,000万円余を積み立てることとしております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 高齢者の方たち保険料の収納ぐあいなどにも影響するということだと思うんですが、未納率については、どのような算定をしているのか、未納率が積立額の算定に影響しているという根拠の一つになっているというふうに思いますが、未納率について、どのように算定しているのか伺います。

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◯滝沢委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 詳細については不明なんですけれども、収納率は98%を超えるものというふうに見込んでございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 そうしますと、積み立てについてなんですが、これは何年間、積み立てが続けられるものなんでしょうか。

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◯滝沢委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 平成20年度から6年間になります。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 広域連合からも3分の1の負担金ということなわけですが、ということは、75歳以上の後期高齢者の医療保険料から捻出されるという理解でよろしいんでしょうか。

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◯滝沢委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 そのとおりでございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 そうしますと、保険料に影響する捻出が6年間ということなわけですが、6年間というふうに定めた根拠と、それから7年以降の積み立てがされるという可能性もあるのかどうか伺います。

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◯滝沢委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 6年間という期限を特に定めるのはないんですけれども、やはりそれぞれ広域連合ですとか県、市町村の事情等を勘案しながら、6年間で造成するというふうに決められたというふうに考えております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 この拠出金については、今、答弁にもあったように、75歳以上の高齢者の方たちの保険料からも捻出されるということで、高齢者に負担が及んでいくという、この制度のあり方に対して、反対をしたいと思います。
 次の質問に移ります。議案第38号「青森県薬事法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例案」について、1点は、薬事法の改正概要についてお伺いします。
 2点目は、今回の改正内容が消費者に与える影響には、どのようなものがあるのかお伺いします。

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◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 まず最初の改正の概要でございますが、今回の薬事法の一部改正におきましては、医薬品のリスクの程度に応じまして専門家が関与し、適切な情報提供等が、医薬品の購買者に適切になされるというための実効性ある制度を構築するため、新たな専門家として登録販売者を新設するというものでございます。また、医薬品の販売業の許可の種類につきましても改正が行われまして、薬剤師のいる一般販売業と薬種商のいる薬種商販売業という制度になっていたものを、店舗販売業に一本化するということになってございます。一般用医薬品の販売に当たりましては、薬局や配置販売業──置き薬ですね、のほか、この店舗販売業におきまして、医薬品のリスク分類に応じまして、薬剤師または登録販売者から適切な情報提供、相談がなされることになります。
 次に、消費者に与える影響でございますが、登録販売者という新たな専門家が創設され、1店舗に複数の専門家の配置が可能になりますので、専門家がたまたま不在になるという問題はかなり解消されるんじゃないかというふうに考えております。また、この登録販売者は、国が示した一定水準の試験を受けて合格し、登録を受けた者になりますので、今後は消費者の方々が医薬品を購入する際に、登録販売者の方から適切なアドバイスを受けて、より一層の医薬品の安心、安全の向上につながるものと思っております。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 店舗販売業、いわゆるドラッグストアなども含まれるわけですけれども、これらの店舗販売業では薬剤師、または登録販売者というふうになっているわけですが、登録販売者が配置されれば、薬剤師は配置しなくてもよいということなんでしょうか。

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◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 先ほど申し上げましたとおり、リスクのある分類に応じますので、最もリスクの高い医薬品につきましては薬剤師が求められます。しかしながら、レベルの低い第2類、第3類につきましては、登録販売者がやればいいというふうになります。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 繰り返しになりますが、そうしますと、登録販売者が配置され、そして薬剤師も配置されるという義務があるんですか。それとも、登録販売者が配置されれば、薬剤師は置かなくてもよいということなのか。

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◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 先ほど申しましたように、一般の医薬品につきましては、第1類医薬品、それから第2類医薬品、第3類医薬品と分類されまして、第1類医薬品につきましては、薬剤師がいなければなりません。したがって、第1類医薬品を販売しようとする場合は、薬剤師は必ずいなければならない。第2類、それから第3類につきましては、薬剤師または登録販売者ですので、どちらかがいればいいということになります。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 そうしますと、第1類医薬品というのは、どんなものを指すんでしょうか。

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◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 第1類の医薬品といたしましては、例えば胃潰瘍のためのH2ブロッカーなどの胃腸薬、それから第2類医薬品としましては風邪薬や、それから解熱鎮痛薬、第3類医薬品としてはビタミン剤、整腸薬などが該当いたします。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 そうしますと、第1類医薬品というのは、これまでもドラッグストアなどでは一般的に置かれていた医薬品というふうに理解してよろしいものなんですか。

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◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 第1類につきましても、ドラッグストアに置かれていることが多かったということでございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 これまでドラッグストアで薬剤師が配置されていないまま販売されていたというふうなことも放置されていたということがあるわけです。それで、今回、薬剤師または登録販売者というふうに、店舗販売業ではそのように明記されたわけですが、この第1類医薬品について、きちんと薬剤師のもとで売られていくという、そうした保障があるのかどうか、どんなふうに考えておられますか。

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◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 県におきましては、定期的に薬局や、それから薬店等の指導監査に入っていまして、その際に薬剤師については、その店舗の種類に応じまして、また、そこでの販売している医薬品の種類に応じまして指導してまいりますので、第1類医薬品を販売している店舗に対しましては、きちんと指導監査の段階でチェックをされるということになります。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 医薬品は副作用など何らかのリスクを生じるおそれがあるもので、現行では、専門家である薬剤師が常駐して販売を行うこととなっています。しかし、実際には多くのドラッグストアなどで薬剤師が常駐していないという状況がありました。こうした実態を追認して、薬剤師以外の登録販売者をつくることにより、医薬品の販売を行わせるという業界寄りの措置だというふうに私たちは考えています。薬剤被害が後を絶たない中、薬剤師配置規定を緩和するということで問題があるというふうに思いますので、この条例の改正には反対をしたいと思います。
 次に、議案第40号「青森県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案」について、3点伺います。
 自主回収にかかわる規定はどのような内容となっているのかお伺いします。
 施設内では、愛玩動物を飼養しないこととしていますが、どのような規定なのかお伺いします。
 また、弁当、総菜などの期限表示を時間まで記載する規定については、どのように周知を図るのかお伺いします。

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◯滝沢委員長
 大西保健衛生課長。

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◯大西保健衛生課長
 安藤委員の3点の質問にお答えいたします。
 まず、1番目の自主回収に係る規定、その内容でございますけれども、食品を製造または輸入する事業者が、製品に食品衛生上の問題が仮に生じたとしますと、その製品を迅速に回収することを目的といたしまして、回収の責任体制、回収の方法及び保健所への報告等に関する手順を事前に定める規定であります。また、回収された製品の廃棄等の措置につきましても、知事の指示に従うこと、さらに事業者は必要に応じて消費者に注意を喚起するため、回収に関する情報の公表に努めるよう規定しまして、事業者の責任において、問題の発生を行政及び消費者に明らかにするように規定するものであります。県は、事業者からの報告を受けまして、回収製品の廃棄等の措置に関する指示を行うとともに、必要に応じて公表することとなります。
 2点目の施設内の愛玩動物の飼養のことでありますが、食品を取り扱う事業者にとっては、安全な食品を消費者に提供するということは、重要な責務でありますから、事業者が施設内でペットを飼養するというようなことは、ペットを介して施設や食品が病因物質に汚染される可能性を高めることになろうかというふうに考えます。この危害の発生を防止するために、事業者は施設内でペットを飼養しないよう規定するものであります。
 3点目の弁当、総菜等の期限表示、時間まで記載する規定でございます。それの周知ということであります。弁当、総菜等の期限表示に必要に応じて時間まで記載するということにつきましては、昭和54年に国が制定しました弁当及びそうざいの衛生規範を受けまして、保健所は以前から弁当、総菜等の消費期限に消費者が安全に消費するための目安となる時間まで表示するようにと指導してまいりました。このことから県内の当該事業者は、時間まで表示することの必要性を理解しており、おおむね実施されているものというふうに考えております。条例でございますが、条例では努力規定としておりますけれども、今後におきましても、各保健所が定めている監視計画に基づきまして、当該事業者につき、この時間の記載につきまして個別指導を行うということをしております。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 自主回収に関してなんですけれども、この規定の強制力といいますか、どの程度、事業者の責任が追及されるのか。この内容を、もしこのとおりやらなかったり、違反したりした場合には、どのような措置があるのか。

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◯滝沢委員長
 大西保健衛生課長。

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◯大西保健衛生課長
 基本的には、自主回収の手順をつくるということの規定になっているわけです。しかし、これは施行条例でありますから、その違反に対しては、最終的にはもちろん、営業停止までも含めた措置が考えられるというふうに思っております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 あと、この中に回収された製品は、他の製品と明確に区別して保管し、知事の指示に従い、適切に廃棄等の措置を講ずるというふうにされていますけれども、保健所との連携はどのように図っていくものなのか。

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◯滝沢委員長
 大西保健衛生課長。

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◯大西保健衛生課長
 知事はというふうに記載しておりますけれども、基本的には保健所が実施するものでありまして、保健所がまず現場において実施する形になっております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 それから、愛玩動物を飼育しないということで、ペットなど、事業所には持ち込めないということなわけなんですけれども、これまでは、よくということもないですけれども、たまに猫などを店内で飼われているような様子も見受けることがあるんですが、今後はそういうことについて、きちんと指導がなされるという理解でよろしいのでしょうか。それから、あと、お客さんなどで盲導犬などを連れてお店を利用される方もあると思いますが、こうした動物に対しての対応はどういうふうな考え方なのか伺います。

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◯滝沢委員長
 大西保健衛生課長。

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◯大西保健衛生課長
 まず、お店のほうのペットということでございますけれども、これは、先ほど申し上げましたように、食品の汚染のおそれがあるということで、そういうのは規定の対象になってございます。ただし、後段のほうの施設内にお客様が聴導犬、盲導犬等を引き連れて入場されることについては、特別の規定はございません。ですから、それは条例で規定するというようなものではないということです。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 この食品衛生法施行条例の一部改正につきましては、中国ぎょうざの問題なども、まだ未解明のままの中で、やはり食に対する大きな不安と関心が高まっている中での改正ですので、この内容がしっかりときめ細かく実行されるように期待をしたいと思います。
 次に、第41号「青森県介護保険法関係手数料の徴収等に関する条例の一部を改正する条例案」について、3点お伺いします。
 今回の条例改正の内容についてお伺いします。
 それから、介護支援専門員再研修の周知方法についてお伺いします。
 それから、介護サービス情報公表制度による情報の活用方法について、どうなっているのか伺います。

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◯滝沢委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 安藤委員に3点についてお答えいたします。
 まず、改正の内容でございます。改正の内容として2点ございます。まず、第1点目は、平成18年4月に施行されました改正介護保険法では、介護支援専門員、ケアマネジャーですけれども、更新の仕組みが導入されまして、5年の有効期間が設定されましたほか、更新の際には研修が義務づけられました。今回の条例改正では、介護支援専門員として登録後5年以上実務に従事したことがない方などを対象とした再研修に係る受講手数料の額を新たに定めるもので、受講の手数料は1万500円としてございます。また、2点目ですけれども、介護サービスの情報公表及び調査手数料について規定してございますけれども、この公表手数料を1万5,000円から1万2,000円に、調査手数料を4万4,000円から3万3,000円にそれぞれ改めるものでございます。
 それから、2点目の介護支援専門員の再研修の周知方法についてでございますけれども、平成20年4月1日で有効期限が満了となる方が約1,700名おられますが、このうち、登録後5年以上実務に従事したことがない方、または実務経験はあるが5年以上実務に従事していない方が約700名おられますが、その方が再研修の対象となります。これらの対象者に対しては、個々に受講案内を文書で通知しているほか、県のホームページにおいても周知を図ってございます。
 3点目の介護サービス情報公表制度による情報の活用方法についてでございますが、この介護サービス情報公表制度は、介護保険法の規定に基づきまして、利用する方が適切かつ円滑にサービスを利用する機会を確保するために設けられた制度でございます。この介護サービスの情報は、指定情報公表センター、県では青森県社会福祉協議会を指定してございますが、ここのホームページからインターネットを通じて、いつでもだれでも情報を入手することができます。この情報の活用の方法としましては、1つ目として、他の複数の事業所との情報を比較検討できること、2点目としまして、家族を初め、介護支援専門員などの関係者が同じ情報を共有することで、サービスの利用の相談がしやすくなること、3点目として、事業所が公表している情報と実際のサービスを比較検討できることなどが挙げられます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 今回、5年間従事していなかったケアマネジャーの方たちに再講習を受けていただくということなわけですが、そもそも、ケアマネジャーの資格を取るときにも費用がかかっていると思うんですが、そのときの費用はどのぐらいかかっているんでしょうか。

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◯滝沢委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 試験にかかる費用が8,000円、それから実務研修を受ける費用が1万500円となってございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 ケアマネジャーの資格を取る際にも、それだけのお金がかかっていて、それで今回、5年間、間が空いた方に、さらに1万500円の再受講料ということで、大変厳しいなと思うんですが、先ほどの答弁で、700人もの方が実務についていないということなわけですが、重要なというか、大切な人材がそのように現場から離れているという、その事態について、どのようにとらえておられるか、どうしてそういうふうに現場を離れている方がこんなに大勢いるのか。

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◯滝沢委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 実際実務についておられない方の中には、お医者さんですとか、歯科医師の方ですとか、実際、ケアマネジャーとして活動されていない方も資格として持っておられる方がおられます。そういう方がおられるということで、そういうことでございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 そうしますと、今度の再研修を受けなかった場合、どのような取り扱いになるのかお伺いします。

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◯滝沢委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 登録そのものは生きておりますが、5年を経過して研修を受けない方は実務につけない。逆に言いますと、研修を受けていただければ、その後から実務についていただくことはできます。資格としてなくなってしまうという意味ではございません。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 そうしますと、5年間、間が空いた方は、実務につく場合は、必ずこの講習を受けないと実務につけないということなわけですね。

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◯滝沢委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 そのとおりでございます。やっぱり介護保険制度も日進月歩しておりますので、やはり最新の情報を得て業務についていただきたいというふうな趣旨でございますので、研修を受けた後、実務につくことになります。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 次に、介護サービス情報公表制度に関してなんですけれども、この事業者の方たちが手数料を払うのは、定期的に毎年払っているものなんでしょうか。

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◯滝沢委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 この公表制度は、毎年、事業者に義務づけられたものですので、毎年受けていただくということになります。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 公表することに際して、どこの事業所も大変財政的に切ない中で経営されているという中で、この情報を提供するということに対してお金を取られるということに大変負担感を感じているという声が寄せられています。今回、額は減額になるということなんですけれども、この制度そのものに事業者の方たちはお金を支払わなければならないという、この制度そのものに疑義を感じますので、この点についても反対をしたいと思います。
 それから、ケアマネジャーの資格を持つ人を地域に育てていく、そういう意味からも、高額な再研修費用というのは、せっかくの人材を遠のかせていくということになりはしないかという、そんな思いもありますので、これらのことについても問題だというふうに感じますので、この条例案には反対をしたいというふうに思います。
 次に、議案第43号「心身障害者扶養共済制度条例案」について、3点伺います。
 心身障害者扶養共済の加入者の状況及び掛金の減免状況についてお伺いします。
 それから、条例改正が必要になった背景についてお伺いします。
 また、今回の条例改正の内容についても伺います。

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◯滝沢委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 お答えします。
 まず、加入者等の状況についてですけれども、心身障害者扶養共済制度は、障害者の保護者が生存中に掛金を納めることにより、保護者が亡くなったような場合に、障害者に1口当たり月額2万円の終身年金を支給する制度です。本年の3月1日現在、加入者は798名であり、このうち2口の加入者は309名ですので、合計加入者総数は1,107口となっております。掛金につきましては、加入者の加入時の年齢に応じて設定されますが、低所得者の方につきましては、条例の規定により減免措置を設けております。生活保護世帯は10分の10、全額減額となっておりまして、3月1日現在、13世帯、市町村民税非課税世帯は10分の5、5割減免となっておりまして、その対象者は56世帯、それから市町村民税均等割世帯は10分の3、3割減免となっておりまして、対象世帯は24世帯、合計93世帯が減免の対象となっております。なお、現在、年金を受けている障害者の方は493名であり、そのうち2口の受給者が62名、よって合計で555口受給をしております。
 続きまして、2点目のいわゆる改正の必要となった背景についてですけれども、この本制度は、昭和45年2月に障害者の生活の安定と福祉の増進及び保護者の将来に対する不安軽減を目的に、全国的な制度として発足し、本県においては、45年の4月より条例化して実施をしております。この制度は、国が制度設計した上で全国一律で実施されており、発足以来これまで3回見直しがなされています。平成8年に行った第3次の改正では、掛金の引き上げとともに、国、地方公共団体による公費の投入の措置が講じられました。しかしながら、その後も運用利回りの低下や年金給付期間の長期化などの理由により、将来の年金支払いを確実に行えないおそれが生じてきたことから、国では、検討委員会を設置して、その検討結果を踏まえて、持続可能な制度にするために、今回の見直しを図ったものです。
 3点目は、条例改正の内容についてですけれども、加入者の死亡等により障害者に給付する1口当たり2万円の年金額を据え置いた上で、掛金を給付が確実に行える水準に引き上げることとし、既に加入している方の掛金については、大幅な引き上げとならないよう一定の配慮をしております。また、これらの掛金の引き上げに伴い、障害者が加入者よりも先に亡くなった場合の弔慰金、それから制度から脱退した場合の脱退一時金の給付額についても引き上げることとしております。なお、平成8年に導入された国と地方公共団体による公費投入については、平成27年までとされていましたが、それ以降も国と地方公共団体が2分の1ずつ分担し、公費を投入し、制度の安定的な運営を図ることとしております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 掛金を掛けている方たちは798名、これは1口の方だというふうに理解しましたが、2口は309名の方で、合計1,107口ということなわけですが、この方たちは、全体としてはどのくらいの割合になるのか、掛金を掛けている方たちは。
 それから、保険料が弔慰金や脱退金については引き上げられるようですけれども、保険料の水準がかなり高くなっています。例えば60歳以上65歳未満の方たちは、現行の保険料の1万3,300円なのに対し、2万3,300円、新規加入者は払わなければなりません。これだけの引き上げをするということは、加入している方たちについても、大きな負担となり、脱退者もふえるのではないかというふうに思うんですけれども、このことについては、どんなふうに考えておられるでしょうか。

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◯滝沢委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 まず、加入者はどの程度かということ、これは試算をどういう形でやるかと、いろいろ難しいこともあるんですけれども、いわゆる加入する対象者である知的障害、愛護手帳者、それから身体障害者手帳1級から3級、それから精神障害の手帳と、これを本県に、いまのところ約6万人いますので、いわゆる加入者と受給者の合計が約1,300人ということなので、単純に割り返しすると2.5%と。ただ、先ほどお話ししたように、この手帳所持者の中には65歳とか、かなり高齢者も入っているので、一概になかなか、この率は難しいのかと考えております。
 それから、掛金の大幅なアップにつきましてですけれども、まず、基本的な考え方として、既に加入されている方については、これは年金とか、そういう楽しみ、将来にわたって期待も大きいということから、ここのところには公費を投入して、大幅な掛金のアップにならないように、まず、大体、平均1.5倍にアップと。新たにこれから、20年4月から加入される方については、基本的に保険料でもって年金を支給できるように制度設計をしたと。そのために、平均2.5倍のアップにつながっていると。先ほどお話しされたように、弔慰金、脱退一時金についても、新たに入る方については、掛金のアップ等に合った形で2.5倍、それに既加入者については1.5倍と、そのように考えております。あくまでも、この心身扶養保険制度というのは任意の制度で、基本的には保険料でもって年金を支給するというのが基本的な考え方なんですけれども、先ほども申し上げたように、既に加入している方については、公費である程度の負担をした上で、余り大幅なアップにならないよう、今回、配慮をされているところです。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 割合としては、2.2%の方たちの加入率ということなんですが、それで障害者の方たちが親御さんが亡くなった後、経済的に問題なく暮らせるようにという親御さんたちの思いが、この制度を維持させてきたわけなんですけれども、この制度に対して、公費の負担というのも今お話がありましたが、例えば、青森県で毎年どれだけの公費負担をしているのか。そして、これが当初の予定だと、平成27年までという制度であったわけですが、それがいつまで延長するということになったのか伺います。

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◯滝沢委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 公費の投入の額ですけれども、年額で全体で約1億1,000万です。その2分の1が県費ということになりますので、約5,700万ほど県費。これが今までは27年度まででしたけれども、今回の大幅な見直しによって、平成62年度まで延長という形になっております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 この制度については、いろいろな意見があるわけなんですが、この制度改正に対して、青森県としては、どのような対応をされたのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 まず、この制度につきましては、全国知事会として、各県から意見を集約をしております。そのために、全国知事会では、制度の情報だとか、十分な準備期間その他について、国のほうに要望をしたところです。また、昨年の11月に開催された全国知事会議において、北海道・東北知事会を代表をしまして宮城県より、この制度の運用その他については、国が実質的にやっているわけですので、その負担を、いわゆる地方に押しつけるのはいかがなものかという形で、国のほうに提言をしております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 インターネットでちょっと調べてみましたら、青森県も東北・北海道知事会の中で、この制度の見直しに対して、宮城県の知事が平成8年度の制度見直し以降、見直しの機会があったにもかかわらず、見直しをしてこなかった厚生労働省及び独立行政法人福祉医療機構の責任は重い。今後の方向性を決めるに当たり、県では、さまざまな疑問や要望があり、それを十分に踏まえながら対応すべきであると、こういう発言をしているわけですし、それから、近畿ブロック知事会でも、心身障害者扶養保険制度の見直しについての緊急提言というのがなされています。この中では、今回の制度改正は、見直しの根拠について十分な説明もなく、各都道府県との合意形成もないまま強行的に実施するものであり、過去の制度改正時の経緯から見ても、加入者の理解を得られる内容ではない。そのため、制度改正を撤回されたいという、こういう強い緊急提言がされています。制度そのものに、やはりさまざまな問題も多いというふうに思います。県としても、引き続き、この制度に対しての抜本的見直しを国に対して要求すべきというふうに考えます。そして、制度を継続していくならば、公費負担の増額分は国の負担で行うということを国に求めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。そうした制度的な問題点を認識しておりますので、この条例案については反対をしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 これより議案の採決をいたします。議案第19号から議案第21号、議案第38号及び議案第41号から議案第43号、以上7件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
 [賛成者起立]
 起立多数であります。よって、原案を承認することと決定いたしました。
 議案第39号、議案第40号、議案第52号、議案第53号、以上4件の原案を承認することに賛成の方は御起立願います。
 [賛成者起立]
 起立総員であります。よって、原案を承認することに決定いたしました。
 次に、所管事項について質疑を行います。
 初めに、前回の委員会における伊吹委員の質疑中、加工食品の輸入に関することについて、執行部からの発言の申し出がございますので、これを許可いたします。──大西保健衛生課長。

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◯大西保健衛生課長
 2月の環境厚生委員会での伊吹委員の御質問に対するお答えであります。中国産の食品はどのぐらい県内に流通しているのかというようなことでございます。国内の輸入量ということに関しましては、先ほど資料をお配りしましたが、そのような資料のとおり把握することが可能であります。しかし、国内に輸入した後、各都道府県にどのぐらいの量が流通しているか、これは全都道府県そうでありますけれども、それに対する資料というものは現在ございません。そういうことで、流通量を把握することはできないということでございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 それでは、所管事項について質疑はありませんか。──伊吹委員。

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◯伊吹委員
 じゃあ、質問に入ります前に、ただいまの課長の御答弁に対しまして、一つ要望だけしておきたいと思いますが、やはり今、これだけ食品に対する関心、安全に対する関心が高まってきているところであります。これまでのことを踏まえながら、今後の監視体制のあり方といいますか、こうしたことに多くの県民の皆さんの関心も高いところかと思いますので、ぜひチェック体制を、これをどうしたらいいのか、他の部局にもかかわることかと思いますけれども、検討をしていただくように御要望申し上げておきたいというふうに思います。
 それでは、質問に入ります。
 フィブリノゲン製剤等に関する相談内容についてお尋ねをいたします。
 これまで県においては、フィブリノゲン製剤に関する相談体制をとってこられましたけれども、これまで県に寄せられた相談件数と、その主な相談内容についてお伺いしたいと思います。
 また、県内保健所における肝炎ウイルス検査数の状況についてもお伺いをしたいというふうに思います。

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◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 現在の相談件数と、主なる内容についてお答えをいたします。
 県におきましては、平成19年11月15日から、医療薬務課、保健衛生課及び保健所に相談窓口を開設いたしまして、県民からのフィブリノゲン製剤等に関する相談を受けてきたところでございます。窓口設置から本年2月末現在まででございますが、県及び、それから青森市は保健所を設置しておりますので、青森市保健所で受け付けた相談件数は、全体で4,071件ございました。主な内容は、1つとしては、自分は肝炎検査を受ける必要があるのか、また、検査はどこで受けることができるのか、2つには、検査費用は幾らか、3つには、過去に出産や手術などを行ったが大丈夫か等でありまして、過去に出産や手術を経験しまして、自分はC型肝炎に感染しているか不安で相談される方が多いという状況と把握してございます。
 県といたしましては、相談者の置かれております状況、これまでの経緯を子細にお聞きし、C型肝炎検査に係る御案内など、可能な限りの対応をしているところでございます。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 大西保健衛生課長。

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◯大西保健衛生課長
 今の御質問の後段の部分、保健所における肝炎ウイルス検査数の状況でございます。本年度の検査数は、3月17日現在で、B型で445人、C型で539人となっております。前年度はB型61人、C型63人という状況でございます。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 やはり関心の高まり、不安感がこの検査数の数字にもあらわれているのかなというふうに思います。
 続いて、今回、国におきましては、特定フィブリノゲン製剤等によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法に基づく給付金を措置いたしました。これに基づく給付金の支給手続については、どのような流れなのかについてお尋ねをしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 支給手続の流れでございますけれども、この法律そのものが平成20年、ことしの1月16日から施行というふうになっております。支給対象者は、特定フィブリノゲン製剤や特定血液凝固第9因子製剤の投与を受けたことによりまして、C型肝炎ウイルスに感染された方及びその相続人というふうになっております。支給の仕組みは、大きく訴訟手続と支払い手続に分けられます。給付を受けるためには、まず、訴訟を起こしてもらいます。訴訟の手続といたしまして、国と製剤の製造・輸入販売を行いました企業を被告として提起していただきます。裁判の手続の中で、製剤投与の事実、それから発症との因果関係、症状の程度を確認した上で、和解が成立するということが必要となります。和解が成立いたしますれば、支払い手続に移行いたしまして、裁判所の和解調書等をもって、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に給付金支給の請求をすることによりまして、給付金が支払われるということになっております。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 今、聞いているだけでも、何段階も手続が必要なわけでございますが、特にこの因果関係を立証するというのは、甚だ非常に難しい点も現実はあろうかと思います。現在、青森県内におきまして、C型肝炎感染の補償に係る提訴を検討している方々がいるようでございますけれども、県として、そのような事実を把握しておられるのか、あるいは相談が寄せられているものなのか、また、そのような方に対して、県としてサポートできることはあるのかについてお伺いをしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 お答えいたします。
 今回の薬害肝炎の救済につきましては、国と製薬会社の責任においてなされるということでございまして、県として関与する、そういう手続にはなっておりません。したがいまして、提訴された方などについての情報、数等につきましては、県として把握する方法はない。しかし、現在設置しております相談窓口に対しまして、やはり提訴の方法や救済法の適用などについて相談がございます。その都度、よくお話を聞いた上で、原告団の窓口を紹介したり、それから提訴したいと、ただ、医療機関においてカルテがないというふうな御相談など、いろいろなケースがございますので、そのケースケースに応じまして懇切丁寧に対応しているという状況でございます。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 事実、県にも相談が寄せられているという御答弁でございました。県民の不安払拭のためにも、県として、今後ともこの相談体制を維持しつつ、さらに必要な情報の開示も含めて対応すべきと考えますが、県の見解をお伺いします。

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◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 現在、国におきましては、4月以降も相談窓口を設置するということにしております、そういうふうに検討していると聞いているところですが、県としては、件数そのものは減ってはおりますけれども、まだ単発的に相談の電話もございますので、県民の不安解消のために、今後とも相談窓口は継続いたしまして、適切に対応していきたいというふうに考えております。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 ぜひ、そのような適切な対応をお願いしたいというふうに思います。
 なお、薬害肝炎患者の不安や負担を軽減するため、県として薬害肝炎救済法に基づいて、これらの法律の説明会を行ったり、内容の説明を行ったり、あるいは電話で今、弁護士等の紹介をしているということでございますが、例えば、弁護士の無料相談会などを行うなど、そういった、いわゆる不安解消のための対応の一つとして、県としての取り組みを検討してはいかがかなというふうに考えるわけでございます。群馬県では、年度内、今年度にも、こうした対応をされるという情報も入ってきておりまして、いずれにしても、情報の不足によって不安感も招いているという事実もありますし、事実、私のところにも提訴を考えているんだけれども、どうしたらいいんでしょうという、そうした相談も来ている状況もございます。とりわけ、青森県内は弁護士の数が全国で最も少ないという状況もありますので、そうした提訴をしたくても、必要な手続をどうしたらいいのかといったようなことがわからないということもあろうかと思います。そういう意味で、これは国と製薬会社と相談者との関係という問題、位置づけにはなろうかと思いますけれども、一番身近な行政サービスを提供しておられる市町村と連携しながら、県としても、こうした説明会や相談会などを行うべきと考えますけれども、県の考え方についてお伺いしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 御質問にありましたとおり、今回の薬害肝炎問題につきましては、第一義的に国及び製薬メーカーに責任がございます。薬害肝炎患者に対します説明会等の対応につきましても、国及び製薬メーカーが積極的に行うべきものというふうに考えております。県といたしましては、これまでさまざまな相談に応じてまいりましたし、また、具体的な手続の窓口であります、先ほど御答弁いたしました機構の紹介なども行ってきました。今後とも、基本的には相談窓口を通して、不安のある方々に対して、懇切に対応していくということを基本に対応してまいりたいと考えております。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 フィブリノゲン製剤が原因であるという薬害肝炎患者のみならず、いわゆる自分が何で肝炎になったのかわからないという不安、因果関係も立証できないまま過ごしている方々もおられます。また、中には非常に難しいんですけれども、輸血によって肝炎になられたといった方々もおられます。いずれ、整理をきちんとしてあげなきゃいけないんだと思うんですね。その際に、例えばカルテの話が先ほどありましたけれども、もう既に閉院になっているところもあります。個人でそうしたものを立証しようと思っても、もうその段階で道が閉ざされてしまうということになりかねません。そういう面で、少なくとも、カルテの保存状況、基本的には5年となっているようですけれども、中には5年以上保存しているところも事実あるようでございますので、そうしたカルテの保存状況の情報開示といったようなことも必要なのではないかと私は思うんですよ。
 先般、一般紙において、フィブリノゲン製剤が使用された、納入された病院が提示されましたけれども、このカルテの情報開示についても、何らかの不安感解消のための手だてというものをすべきじゃないかというふうに考えるわけですけれども、その点について、県として何か考えはありませんでしょうか。

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◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 カルテの有無につきましては、平成19年11月7日付で厚生労働省が調査しておりまして、その結果につきましては、厚生労働省のホームページに公表されております。したがって御相談等あれば、そのホームページに基づいて、県のほうから相談者に対応するということになると考えております。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 非常に踏み込んだ質問を今回いたしました。なかなか難しいことも十分承知をしております。ただ、これは確かに国が責任を負うべきもの、製薬会社が責任を負う問題ではありますが、一番、生活しているところでですね、相談が寄せられたときにどう対応するのかといったようなことが今、県の問われている課題なのではないかというふうに感じます。これまで進めてこられた電話での相談体制に加えて、適切な情報提供のあり方、不安解消に向けた取り組みについても検討していただきたいというふうに思います。きょう、私、いきなり質問しましたので、なかなか難しい、十分わかってますので、このまま放置はしないでほしいと、そう思います。
 次の質問に移ります。発達障害者支援ステップアップ事業についてお伺いをいたします。
 1つとして、発達相談の対象年齢を5歳としておりますけれども、5歳とした理由と、5歳前後の取り扱いはどうなるのかお伺いします。
 2つとして、事業をどのようなスケジュールで進めるつもりなのかについてもお伺いします。
 また、3つ目としまして、この事業を進めていくためには、関係スタッフの育成と連携、これが非常に大事でございます。その点をどのように進めるつもりでおられるのかについてお伺いをしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 伊吹委員に3点、お答えを申し上げます。
 まず初めに、発達障害者は早期に発見して、早期に療育支援を行うことにより、その後の成長を大きく促すといわれております。1歳6カ月及び3歳児健診が早期発見の重要な機会であるとなっておりますけれども、児童の中には3歳の時期ではなかなか発見が難しいようなケースも見られます。このため、3歳児以降で就学前の時期に着目し、5歳児を対象として、今回、発達相談を行うこととしたものです。これは、保育所等の集団生活を経験することにより、健常児との違いが顕在化してくるのはこの時期であること、それから発見後に適切な支援を行うことで就学に向けた準備ができることなどの理由によるものです。
 次に、5歳前後という扱いについてですけれども、今回はモデル事業として、ある程度、精度を高めるため、ある程度、対象年齢を特定して行うこととはしておりますけれども、具体的にはこれから行うモデル市町村、それから所管する保健所、その他と十分協議しながら、まず進めていきたい、このように考えております。
 2点目に具体的なスケジュールですけれども、これもこれから具体的な話はモデル市町村その他と協議をしながら進めていくこととしていますけれども、主な流れとしましては、まず、保護者に対して本事業の周知を図るということが非常に重要ではないかと考えておりまして、県やモデル市町村が、住民に対して、まず広報を行うと。あわせて、保育所、幼稚園に対しても周知を行うこととしております。また、集団生活になじめないような児童の保護者などに対しては、保育所の保育士などの協力を得ながら、個別に保護者の方に事業を説明をして周知を図ってまいりたい、このように考えております。次に、医師に対するスキルアップセミナーを開催、それから保健所の保健師による先進地調査を実施すると。その他のスタッフにつきましては、医師や保健師が講師となりまして、具体的な実施方法などの研修を行うこととしております。その後、モデル市町村において、保育所や保護者などから発達状態が気になる児童の相談申し込みを受けて、保護者の了解のもとに発達相談を実施することとしております。相談終了後、対象児童の状況、指導方法などについて、スタッフで共有するためのカンファレンスを行って事後指導の要否を決定し、支援が必要な場合は、個々の児童に対応した発達支援プログラムを作成の上、事後指導を行うこととしております。
 3点目のスタッフの育成と連携の関係なんですけれども、この事業を実施するに当たっては、人材の育成ということが極めて重要であると考えております。そのため、まず、県内の小児科医や市町村で乳幼児健診にかかわっている医師などを対象として、先進的な取り組みをしている鳥取大学の小枝教授を講師に招いて、診察方法や発見に係るスキルアップセミナーを開催したいと考えております。また、保健所の保健師には、発達相談の実施方法や留意点などを習得させるため、事前に先進地調査を予定をしております。先ほど申し上げたように、医師、保健師が中心となって関係するスタッフに対して、具体的な事業の実施方法などの研修を行うこととしております。この事業は、スタートの時点から関係スタッフがチームを組んで、5歳児の発達相談を実施し、カンファレンスによる共通理解の上で事後指導の要否判定を行い、指導が必要な場合には、支援プログラムの作成や見直しなど、発達支援を行うものであり、常に関係スタッフの連携を図りながら、事業を進めることとしております。また、必要に応じては、医療機関、障害児施設、ことばの教室など、その他、専門機関とも連携を図りながら、事業を進めていきたいと考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 大分押しているようですので、まとめて質問します。
 ただいまの御答弁の中で、スケジュールの部分で、具体的なスケジュールの御答弁をいただけませんでしたので、改めて確認したいと思いますが、モデル実施主体となる自治体ですね、この選定はいつぐらいまでに行う予定としておられるのかについてお伺いしたいと思います。
 それとですね、本県における発達障害児者の実態が実はきちんと把握されていないというお話をお聞きしました。やっぱりこうしたことを、今はまだモデル事業ですけれども、本格的に実施していくに当たっては、発達障害児者の実態把握をすべきじゃないか、そのためには調査を行うべきと考えますが、県の考えについてお伺いしたいと思います。
 3つとして、本事業の周知を図るため、3歳児健診の機会を活用して、そこで健診した際に、しっかり周知してあげるということが大事かと思いますけれども、この活用について、県の考えをお伺いします。

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◯滝沢委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 お答えします。
 まず、モデル市町村の選定ですけれども、今、基本的にうちのほうで想定しているのは、ある程度マンパワーを確保できる、それからある程度、対象者も把握できるという状況で、市部を考えておりまして、県内で説明その他やりながら、あわせて保健所なんかの意見も聞きながら、できれば年度内に市町村を決めたいという形で今作業を進めている状況です。まだモデル市町村は確定をしておりません。
 それから、2点目の実態調査の関係なんですけれども、発達障害者支援法の施行によりまして、発達障害の定義が明確にされたところですけれども、児童の発達段階における行動や症状などの見きわめが非常に難しいことから、調査対象を明確にすることが非常に困難な状況にあります。そういうことで、国においては、厚生労働科学研究などを活用して、発達障害に関する調査研究を今行っております。その中で、定量的な調査の仕方とか、データの把握その他に努めている状況でありまして、県としても、そういう国の状況を見ながら、活用できるものは活用しながら把握をしていきたいなと、このように考えております。また、県では17年12月に発達障害者支援センターが設置されておりまして、そこの相談の内容だとか、そういうものを整理、分析しながら、事業の参考にしていきたいな、このように考えております。
 最後に、周知の関係なんですけれども、この事業については、あらゆる場面その他を通じながら、一般住民、あわせて特に保護者の方に周知していくことが非常に重要であると考えておりまして、今、委員から御提案のあったことも踏まえまして、より効果的な周知その他についても、今後、モデル市町村と協議しながら進めていきたいと、このように考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。──山内委員。

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◯山内委員
 それでは、私からさわらび医療療育センターについて、時間も大分きていますから、まとめて聞きますね。3つまとめて聞きます。
 さわらび医療療育センターの利用者の現状と施設の役割、これが1点目。
 2点目、来年度の医師の配置で大分御苦労されているようでありますけれども、医師確保に向けた、これまでの取り組み、これが2点目。
 それから、3点目として、今後の医師確保の見込みについて、これについて伺います。

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◯滝沢委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 お答えします。
 さわらび医療療育センターは、肢体不自由児施設さわらび園として、昭和45年に弘前弥生地区に開設され、津軽地域における肢体不自由児の療育を行う施設として役割を果たしてきました。その後、入所者の障害程度の重度化や多様化に伴い、平成18年4月から重症心身障害児施設に転換し、施設の名称もさわらび医療療育センターと改称したところです。現在は、重症心身障害を有する24名の方が入所しており、医学的管理のもとに機能回復訓練などの日常生活の支援などを行っております。そのほか、一時的に家庭で介護することが困難となった場合の短期入所、ショートステイや、家族の就労や一時的な休息などの支援を行う日中一時支援事業などを実施しております。また、隣接する弘前第二養護学校の通学児童の治療や機能回復訓練等についても行っているところです。
 2点目の医師確保に向けての取り組みの状況ですけれども、さわらび医療療育センターは、児童福祉法に規定する重症心身障害児施設であるとともに、医療法に規定する病院であることから、病院としての人員を配置し、設備を備えていることが必要とされております。現在、精神科1名、整形外科2名の医師が配置されていますが、今年度末で所長が定年退職や弘前大学から派遣されていた整形外科医の引き揚げが予想されていることから、昨年から部内関係各課の連携、協力体制を強化して、後任医師の確保に努めてまいりました。具体的には、弘前大学医学部への医師派遣の継続要請とあわせて、関係各方面からの医師情報をもとに、多くの医師と交渉を続けてきたところです。しかしながら、後任医師の確保が非常に厳しいことから、現在の所長に、現在の窮状を御理解いただき、定年の延長を承諾していただいたところです。
 最後に、今後の医師確保の見込みの状況ですけれども、現所長に定年延長を承諾していただいたことで、医療法に規定されている管理者としての常勤医師を確保できました。そのほか必要な医師については、県立中央病院などからの支援を受けて、非常勤医師を配置することとしているほか、引き続き、弘前大学医学部や弘前市医師会などに対しても協力をお願いをしているところです。さらに、公募による医師募集も行うなど、引き続き、全力を挙げて後任医師の確保に努めていきたいと考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 山内委員。

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◯山内委員
 本当にここは、この前、新聞で報道されて、非常に厳しい状況を知ったわけですけれども、私も何度か足を運んだことがございます、さわらび園の時代から。ここは第二養護学校が隣にありまして、さわらび園があって、医師の方が常駐をしていると。病院という位置づけなんでしょうけれども、確かに医師の方がいて、看護師の方がいて、そういう医療スタッフがいなければ、第二養護での生活も成り立たないというふうな状況にあるということは存じ上げているわけでございます。これが単にさわらびだけの問題ではないというふうに私は考えているわけです。県には、類似している、さらにあすなろ、はまなす、それぞれありますけれども、そういうふうなところにおいても、この医師の配置というのは義務づけられているわけですし、今後、大変、そういう面においても、厳しい状況も予想されているというふうなことを考えてみますと、これは単にさわらびだけじゃない、さっきも言いましたけれども、医療全体の問題として、医師の問題というのが大変な状況にあるわけでして、つい先日も、八戸の市民病院云々というのも出ておりましたけれども、そのときはまた保健所の所長の話まで、次々と、こう出てくるわけなんですが、私の個人的な、浅い言い方かもしれないけれども、今の医療の制度というか、これを支えている、今の仕組み自体がおかしいのではないかと、私は根本的に最近そう思っております。これだけ日本という国が経済的に繁栄を遂げていながら、そうでありながら、我々は医療という問題に対しては、大変な問題に直面をしていると、これが今の現実ではないかなと思うわけです。
 したがって、この制度自体が、私は問題があるということで、この委員会に入りまして、初めての委員会のときに、救命救急の話をさせていただきました。救命救急をやると、どうも不採算になってしまって、赤字が出て、これが成り立たないような今の現状があるわけですけれども、一番、命というものを守っていく最前線にあるところの、最も大切な役割を果たしている、そういう救命救急というところが不採算であるということ、それは今の仕組み自体がおかしいのであって、そこがきちんと成り立っていくような診療報酬なり制度にこれを変えていく、そういう努力を我々はこれからしていかなければならないのではないかなと、常々思っているわけです。今の現状を嘆くのではなくて、このルールというか、今の制度を変えていく、医療崩壊という今の現実を前にしたときに、これに向かっていく努力というものを、政治も、あるいは行政がやっていかなければ、住民というのは、県民というのは、全然救われませんので、そういう意味で、私、もう1点、伺いますけれども、さっき、はまなすとあすなろの話もちょっとしましたので、あちらのほうについても、もしコメントできることがあれば、現状について、言っていただきたいんだけれども。
 で、今、さわらびについては、常勤医師3名という配置基準がある、病院だから。これ、今の現状から見たときに、この配置基準が本当に現状に見合っているのか。医師が要らないと言っているのではなくて、今のこの厳しい現状を考えたときに、病院としての位置づけを持たせながらやっていくということであれば、もう少し規制緩和というか、弾力的な、現実にそこに入っている障害を持っている人たち、あるいは家族の人たち、いるわけですよね。また、そこに働く人たちもいるわけだけれども、そういう人たちがもう少しやりやすいというか、ちゃんと施設を運営していくに当たって、全部、医師もすべて確保できればいいけれども、現実には厳しくて、保健所の所長だって兼務している。あっち行ったり、こっち行ったり、そういうふうな非常勤でいろいろ回していかなければいけないような、こういう現実にあるわけですから、やはりこういう、何て言うんですかね、制度そのものを変えていく、配置基準を見直していく、そういう働きかけが必要ではないかと思いますけれども、これについて見解を伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 まず、肢体不自由児施設の関係、医師の状況ですけれども、あすなろ医療療育センターは、法定では3.8以上の医師を確保する。これは患者の数によって医師の配置基準が決まってまして、現在、あすなろには3.1名配置されております。それから、はまなす医療療育センターは4.97という配置で、現在、4人、常勤の医師が配置されております。今、委員がおっしゃられたように、法定の医師の配置は下回っていますけれども、いわゆる診療報酬で表記というところの7割のところまでは確保されているという状況です。ただ、これからも引き続き、こういう形で医師を確保できるかどうかというのは、今、非常に本県の医療の状況を見ると、非常に不透明なところはありますけれども、やはり引き続き必要な医師なりは確保していきたいなと、このように考えております。
 それで、国への働きかけ、その他につきましてですけれども、先ほど申し上げましたように、さわらび医療療育センターは医師法(後刻「医療法」に訂正)に規定されておりまして、なおかつ、児童福祉法の最低定員が20名以上と、医師法(後刻「医療法」に訂正)ではベッド数なら20以上で病院という形で、現状では病院という位置づけで、医師が3名配置となっております。しかし、現在、入所されている方の状況等から見ると、確かに継続的な治療だとか、機能回復訓練などの医療が必要ですけれども、この程度は障害の程度によっていろいろ個々の状況は異なっているというふうに我々も考えております。そのために今、委員から御提言があったように、弾力的な運用といいますか、何らかの形ができないものかどうかにつきましても、国のほうに相談とか協議とか、そういう形で今後、国のほうに相談をしていきたいというふうに考えております。

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◯滝沢委員長
 山内委員。

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◯山内委員
 相談というか、それだと弱いんじゃないのかな。これ、ちょっと大きい問題なので、部長の、難しい話いいんだけれども、基本的な考え方をここで聞きたいと思いますけれども、私は、今の問題に関しては、医師確保に努めている今の現状のルールの中で医師確保を図っていくということは、非常に努力としては必要なんだけれども、現状のこのルールに従ったままで、本当に努力します、頑張りますと言うだけで、医師が確保しきれてきているのか。今の自治体病院の状況を見ても明らかなとおり、なかなか確保できない。それは、今の現状の仕組み、制度のもとでは、その医療に従事する人たちの待遇面からいっても、働く側の立場からいっても、なかなか厳しいものがあるわけですよね、はっきり言えば。ですから、そういう部分も含めて、今のある現状というものをきっちり検証して見直していく、そういう作業がこの後、必要になってくるんじゃないのかなと。
 医師確保は、それは努力していただかなきゃいけないんだけれども、2番目としては、今の制度、この基準というものを見直していく。厚労省なり国に対して、まあ、県議会もそうだけれども、行政の立場でも、これらについてはやはり見直しをかけていくべきではないかということを洗い出して、この際、年度改まったら、きっちり厚労省に対しても要望活動として中身を明確にして持って行く、医療全体の問題として持って行かなければいけない。これは、さわらびだけの問題ではないと私は思っています。後ほど、多分、八戸の問題を、だれかが聞いてくれると思いますけれども、私はそういう意味では、本当に今の状態というのは、さわらびだけじゃなくて、はまなす、あすなろ、それから保健所、当然のごとく、保健所は医師の方が所長を務めてまいりました。しかし、これも本当にそれでいいのかどうか、こういうことも含めて、もう一回一から検証し直すということが私は必要でないか。そして、今の現状を、もっと県民にとってどういう形がいいのか、私は厚労省の責任とかって余り言いたくないんだけれども、どうも初任者の研修やって、白い巨塔がまだ残っているのかどうか、医局が残っているのかどうかわかりませんが、若干、そこから話が脱線するわけですが、その結果、医師が派遣されなくなってきているわけですよ。今までの大学の医局がいいかどうかは別としても。少なくとも機能していたものが、今は機能しなくなったという、この現実があるわけですから、私はそれを速やかに、これまで何十年もやってきた、しかし、このわずか数年の間に医療は一気にサービスが低下する、こういう状況を全国的に招いているということに対して、私どもは大きな反省を持って改革に向かわなければいけないのではないかと思いますけれども、部長、部長はこれからも、非常にそういう中では、責任ある立場でお仕事を続けていく方ですので、そういった地方自治体、県とかの立場から見て、国に対してこういったものを要望していくことに関しての、もしコメントがあれば、いただければと思います。

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◯滝沢委員長
 難波健康福祉部長。

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◯難波健康福祉部長
 御質問に対してのお答えになるかどうか、ちょっとわかりませんけれども、今は制度そのものを医師確保という観点からのぞいているということで、こういう問題点になるわけですけれども、制度そのものは、例えば看護師の問題、あるいは医師の問題、あるいは診療報酬体系、あるいはほかの法律、施設体系というもので、制度そのものが複雑に絡み合っている状況で、現在の現状を招いたというふうに考えております。したがいまして、この状況をどのように解決していけばいいかというのは、それぞれ整合性を持った制度として成り立つようにするためには、どのようにしていくかということをまず県としても研究しなければいけないと。それをもって国に対して要望すべきことは要望していくという手順が必要でありますし、県としても、そういう手順は考えていく必要があるというふうに考えております。

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◯滝沢委員長
 山内委員。

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◯山内委員
 これで終わりますけれども、そういう姿勢でぜひ取り組んでいただきたいし、私はもっと簡単な言い方をすれば、今の医療に対しての、我々、限られた財政ではあるけれども、お金の使い方が間違っているんじゃないかと。本当に必要なところにお金を回しているのかどうか。そんなに日本という国が貧乏で、そういう医療にも対応できないような、そういう国になってしまったといえば、そんなことはないはずで、今の制度自体見直すことによって、お金の使い方をもう一度、洗い直していく。そして、現場、この地方というか、青森県、市町村の現場に合った、そういう制度というものを見直していっていただきたいということを要望して終わります。
 以上です。

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◯安藤委員
 委員長、関連質問。

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◯滝沢委員長
 関連、はい、安藤委員。

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◯安藤委員
 さわらび医療療育センターにつきましては、私も、これまでの委員会でも医師の確保について質問を交わしてきた経緯があるんですけれども、先ほどの答弁によりますと、所長が定年の延長を表明しているということと、それから県立中央病院からの非常勤の派遣が予定されているということなんですが、所長の延長について、今のところ何年を表明されているのか、どのくらいの延長を表明されているのか、そして、県立中央病院の非常勤は何人を想定されているのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 まず、現所長の延長ですけれども、現所長は6月までの3カ月間の延長となっております。
 それから、県立中央病院等の非常勤の医師の状況ですけれども、現在のところ、4名非常勤で配置をしております。
 先ほどの発言の中で、医療法と言うところ、医師法と言ったそうで、訂正をお願いします。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 そうしますと、所長は3カ月の延長ということですので、それ以降、常勤の医師が確保されないということがもし発生すれば、あってはいけないことですけれども、施設が廃止されるというふうなこともあり得るんでしょうか。

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◯滝沢委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 重度障害をもつ入所者、利用者、保護者、そこに働いている職員のことなどを考えますと、7月以降も引き続き、このまま施設を運営していく必要があると考えております。そのために、先ほどもお答えしたように、常勤医師を公募していく他、関係するいろんな関係機関、医療機関に協力をいただきまして、必要な医師の確保に努めていきたい、このように考えております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 緊迫感を持って、ぜひ県一丸となって所長になっていただける医師を確保するために全力で頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 この際、本職も委員として質疑をしたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
 暫時、副委員長と交代いたします。

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◯工藤副委員長
 委員長にかわって、私、副委員長が暫時の間、進行役を務めます。
 質問はありませんか。──滝沢委員。

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◯滝沢委員
 それでは、最後に私から質問をさせていただきます。
 先月からの一部新聞紙上を賑わしている八戸市民病院の麻酔科医引き揚げの問題であります。県では、昨日、4日付定例人事異動を内示いたしました。現下市民病院に派遣していた麻酔科医が大間病院に異動となるようでございますが、突然のことで診療に不安が生じていると報道されております。なぜこのようなことが生じたのか、まず伺います。

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◯工藤副委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 お答えいたします。
 自治医科大学卒医師につきましては、一定の原則のもと、本人の目指す医師としての将来の方向性などを加味しつつ配置することとしております。また、県職員であります自治医科大学卒医師は、代表者複数名から成る配置委員会というものを組織しておりまして、県では、その委員会と県内の医療事情についての情報を共有しながら、個々の医師から異動希望調書を徴するとともにヒアリングを実施して、それをもとに何度も配置委員会と協議してまいります。
 今年度におきましても、12月には当該医師からヒアリングを実施いたしまして、その際に県内の医療事情が厳しくなっていることなどから、異動があり得ることを話しており、このことは直ちに病院長に報告され、それ以降、何度か病院長が県を訪れまして、継続派遣の要請をしておりますが、その都度、県全体の配置の中で厳しい見通しであることを伝えております。また、当該医師につきましては、今年度の配置に当たりまして、八戸市民病院からの強い要請を受けて、自治医科大卒医師の間にはかなりの反対があったわけですが、強い要請を受けて配置に至っておりますが、その際には、1年だけでも配置してくれという内容でございます。
 県といたしましては、以上のことと、退職を迎えます麻酔科医の定年延長によりまして麻酔科医の確保ができること、下北半島北通地区など医療連携を進めるに当たって、約束いたしました医師派遣は確実に履行されなければならないこと、さらには先ほど山内委員、安藤委員から御質問がありました、さわらび医療療育センターの医師確保の苦戦に直面いたしまして、非常勤医師応援が4名ということでしたが、そのうち3名は、私ども医療薬務課として、さまざまな病院を応援するために配置せざるを得なくなった医師でございます。と申しますのは、医療薬務課としては、さらわび医療療育センター支援のために支援費を導入せざるを得なくなったということでございます。こういうことから、やむを得ざることとして異動を決定したわけですが、八戸市民病院につきましては、退職の麻酔科医を定年延長しないという決定をしております。そのことにつきましては、病院固有の事情もございましょうが、退職される麻酔科の先生からは、引き続き、八戸市民病院のために麻酔科医療に協力をしていきたいという申し出を行ったが、病院側から断られたと直接伺ったところでもございます。
 以上のことから、県といたしましては、突然に当該医師及び病院に異動を通告したものではなく、毎年度の所定の手続の中で、病院側の医師確保のための努力も含めた総合的な判断のもとに行ったという認識でございます。
 以上でございます。

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◯工藤副委員長
 滝沢委員。

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◯滝沢委員
 経緯と県の考え方についてはお伺いをいたしました。
 今回の人事異動では、大間病院へ6名の医師を派遣しなければならないという事情から、このような配置になったということで、これはやむを得ないと私も考えます。一方、医師が減となった八戸市民病院にとっては、今後、県から支援を受けられなくなるのではないかという不安の声が高まっています。そこでお伺いいたします。これまで県は八戸市民病院にどのような支援をしてきたか、また、今後、どのように支援していくのかを伺います。

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◯工藤副委員長
 難波健康福祉部長。

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◯難波健康福祉部長
 県としては、八戸市立市民病院は県南地方の基幹病院であるという認識を持っておりまして、同病院の重要性にかんがみて、これまでも側面からの支援をしてきております。例えば、同病院の産婦人科は東北大学から派遣されておりますけれども、私自身、何度も大学を訪れて、継続派遣の依頼をしてきております。また、神経内科の常勤医が1名という状態になっておりますが、弘前大学に対して、私から非常勤医師の派遣を依頼しており、昨年より月1回の派遣──教授が来てくださっております、に加えて、近々では月2回に派遣がふやされるということにもなっております。
 今後につきましても、麻酔科を含めまして、八戸市立市民病院の安定的な運営への支援を関係方面に要請するとともに、県が設置したあおもり地域医療・支援機構には、麻酔科医からのUIターンの相談が来ることがありますので、八戸市民病院への紹介を最重点に考えてまいります。また、八戸市から要請がございますれば、国で実施する緊急臨時的医師派遣の制度活用についても積極的に検討いたします。県といたしましては、八戸市立市民病院の医療機能の充実は本県医療にとっても非常に重要であると認識しておりまして、今後とも同病院の医師確保に対して支援してまいる所存でございます。

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◯工藤副委員長
 滝沢委員。

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◯滝沢委員
 今回のこの一連の報道によって、県民の中には、県が突然引き揚げをしたというような形で映っている県民も多いわけであります。そのことは、県にとっては、そのように映っているということは、非常に不本意ではないかと思うのでございます。県も、市も、県民の医療を確保しなければならない、確保しようという思いで、これは方向性は一緒だと思うんです。同じ方向を向いて、県民の医療確保のために努力しようと、県も市も一緒なんです。しかしながら、今回、ボタンのかけ違い、意思の疎通を欠いて、このような結果になっているということは、非常に県民にはそのように映っているというのは、特に県南地域の県民に映っているということは、非常に残念でなりません。今回の件は、特に本人の意思確認、伝達の方法についても、そしてまた、派遣病院の意思の疎通が欠けていたことに原因があると私は考えております。そして、お伺いするものですが、これを解決するために、県としての、いわゆる、この県として、協議の場を設けることが私は必要ではないかと考えておりますが、その県の考え方をお伺いします。

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◯工藤副委員長
 難波健康福祉部長。

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◯難波健康福祉部長
 自治医科大学卒の医師の配置につきましては、医師側との間で義務年限終了後も含めた配置の原則が確立されております。その上に立ちまして、医師側の代表との協議、個々の医師からの異動等の希望とヒアリングを積み重ね、県内の医療状況を踏まえながら決定しているところでございます。しかし、最近、町立鯵ヶ沢中央病院が国の緊急臨時的医師派遣制度の活用を図らざるを得ないなど、町村部を中心に医師をめぐる状況は深刻さを増しており、各圏域を超えた基幹・中核病院の支援体制が必要になっております。また、麻酔科等の医師につきましては、県内の他の圏域の中核病院から派遣要望が出されており、県としては、医療資源の非常に薄い地域の医療の確保と、各圏域、中核病院の充実という両立しがたい課題を抱えているところでございます。
 医師の確保・配置につきましては、医療法に基づいて、昨年9月に青森県地域医療対策協議会が設置されているところであり、この27日には第3回目の会議を開催する予定となっております。この27日当日におきまして、本日の滝沢委員の質疑を踏まえまして、例えば、今回の事例のように、特定診療科医師を配置する際に、僻地等の医療確保に問題が出る場合、その支障がなくなるよう中核病院等が僻地を含む地域を支援して支障が出ないようにする仕組みづくりなどについて協議し、基幹・中核病院と僻地等を支える病院双方、ひいては県民が一層安心できるシステムづくりに取り組んでいきたいと考えております。また、八戸市立市民病院につきましては、先ほど御答弁申しましたとおり、麻酔科に限らず、医師確保を図るべき診療科が存在しております。県といたしましては、同病院と話し合いながら、同病院の医師確保について協力をしてまいります。

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◯工藤副委員長
 滝沢委員。

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◯滝沢委員
 ただいま部長から3月27日に地域医療対策協議会、これにこの問題も取り上げて、医師確保について協力していくという答弁がありました。このことによって、恐らく先ほど私が申しました、いわゆる進むべき方向は一緒なのに、意思の疎通を欠いていたその溝も、私は埋まるのではないかと考えております。何より、やはり今後、県と協力して、市民病院とが同じ方向を向いて、そして地域医療の確保に向けて全力で取り組む、これが県民が求めている姿だと思いますから、ぜひともそのことを取り組んでいただきたいと考えております。
 以上で終わります。

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◯工藤副委員長
 それでは、委員長と席を交代いたします。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって健康福祉部・病院局関係の審査を終わります。
 午さんのため暫時休憩いたします。
 なお、再開は14時といたします。

○休 憩  午後 0時48分

○再 開  午後 2時03分

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◯滝沢委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 環境生活部関係の議案及び所管事項について審査をいたします。
 審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。
 それでは、提出議案について、執行部の説明を求めます。──高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 今定例会に提出されました諸議案のうち、本委員会に付託されました環境生活部関係について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 提出議案説明書の8ページをお開きください。
 議案第37号「青森県公害紛争処理に係る費用等に関する条例の一部を改正する条例案」については、仲裁の申請に係る手数料の額から同一の事件につき調停の申請又は参加の申立てについて納入した手数料の額を控除することとするものであります。
 以上、環境生活部所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

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◯滝沢委員長
 ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。
 質疑はございますか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
 これより議案の採決を行います。議案第37号、本件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
 [賛成者起立]
 起立総員であります。よって、原案を承認することと決定いたしました。
 次に、所管事項について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 二、三、質問をさせていただきます。
 1点目は、県境産業廃棄物不法投棄事案についてであります。3点伺います。
 平成20年度中に県内2カ所の処理施設が確保されるとの見通しであるが、その処理施設との契約はどのように行うのか。また、周辺住民に対する事前説明会の開催について、どのように考えているのかお伺いします。
 2つ目は、県境の普通産業廃棄物を三戸町の産業廃棄物最終処分場に搬入した経緯と現状について伺います。
 3点目は、現在、休止している青森RER株式会社への県境産業廃棄物搬入の再開のめどについて伺います。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 安藤委員の3点にお答えします。
 まず、1つ目は、県内2カ所の処理施設に対する契約の方法と、それから住民に対する説明会の開催についてであります。平成20年度、新たに確保する予定の2カ所の処理施設については、随意契約により契約を締結することを検討しております。したがって、周辺住民に対する説明会については、処理施設との間である程度の合意が成立した段階において、地元自治体とも協議しながら、状況に応じて開催することとしております。いずれにしても、廃棄物の運搬、処理を円滑に進めていくためには、施設周辺住民の方々の理解を得ることが重要であると認識しております。
 2つ目は、三戸町の産業廃棄物最終処分場に搬入した経緯と現状でございますが、県境不法投棄現場の原状回復事業を産廃特措法の期限である平成24年度までに完了するためには、毎年度、計画的に廃棄物の撤去を行う必要があります。県では、平成19年3月に環境大臣の同意を得て、実施計画の変更を行い、加熱処理以外の処理ができるようになったことから、今回、普通産業廃棄物の埋め立て処分を実施することとしたものであります。本年2月25日から、普通産業廃棄物であることが確認できた廃棄物について、管理型最終処分場での埋め立て処分を開始しており、今年度末までに約1,500トンの処理を予定しております。
 3点目のRERに対する再開のめどでございますが、このことについては、本会議でも御答弁申し上げましたけれども、現在、青森市が当該事業場を含めた複数の事業場に対して、法的権限に基づき原因究明と対策を指導しているところであります。したがって、県では、調査結果によって今後の対応を検討することとしております。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 今の説明によりますと、随意契約になりそうだということでありますが、ある程度の状況が片付いた後、住民説明の開催ということなわけですが、大体、それはいつごろになるものなのか、見通しについて伺いたいと思います。
 それから、20年度中に契約予定の2カ所については、溶融、焼成、焼却というタイプのうち、どのタイプなのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 施設との間にある程度の合意の時期は、いろいろと向こうの方の準備の都合とか、あるいは許可の都合とか、許可を受けてそういうものが成立して、そして県のほうでも、その施設が果たして県境のごみが適正に処理できるかどうかということを十分加味しながら準備していった段階で、処理できるだろうというようなところまで行った段階で、住民説明会に入りたいなというぐあいに考えております。
 それから、20年度の2カ所については、今のところ、焼却、焼成の施設を考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 できるだろうという段階でということなんですが、この20年度中の、今からそういうふうなことでのやりとりが始まるということなんでしょうか。その時期は、おおよそどのくらいになるものなのか、半年の間ぐらいには可能か、あるいは一、二カ月の間にそういう時期が来るのか、大まかな見当でいいですので、伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 一番大事なことは、受け入れる施設側のほうの準備だとか、そちらのほうの、我々のほうの廃棄物を持っていって、一時保管しなくちゃいけない場合もあるし、それからそのまま直接投入する場合もあるし、どういう処理で進めるかということによってもまた違いますけれども、今のところ大体、我々のほうとしては、5日間、月曜日から金曜日までのごみを搬入して、施設のほうでは1週間連続で焼却して処理していただくということから考えると、やはり受け入れ側の保管施設の準備というものが行われる。例えばの話ですけれども。そういうものの準備ができないと、我々としては、やはりそこの施設は受け入れる準備ができていないというぐあいの判断になりますので、そういうもろもろの物理的な要件がそろった段階ということになるかと思います。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 大体の時期というのは示してはいただけないのでしょうか。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 あくまでも、それは向こうのほうの、受け入れ側のほうの準備、いろいろと諸手続もありますので、それは今の段階ではちょっと申し上げにくい。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 それでは、住民説明会については、きちんと契約前に行っていただき、住民の方たちとの合意といいますか、そういうものに基づいた搬入になるようによろしくお願いしたいと思います。
 次に、三戸町の処分場搬入に対してなんですが、こちらも、ものすごく急いだ措置だというふうに私たちからは見えるんですけれども、こうした対応に対して、周辺の住民の方たちからの不安の声、あるいは意見などなかったものなのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 この三戸のほうについては、別に急いだという感じは、我々は持っておりませんけれども、それで、住民の方にも、住民説明会、役員会にまで説明して、それから住民の方にも説明会を行いました。その段階での意見というのは、やはり不安はあると。廃棄物を持ってくるわけですから、不安はあるけれども、十分適正に処理してくれと。それから、もう一つは、地元の意向としては、地元に何か還元されることがあればいいなというふうな意見が多く出た状況です。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 還元ということについては、何か約束はされたものなのでしょうか。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 今、お話ししたのは、住民の方々の説明会での意見でございまして、県がそれに対して、どうするこうするということは言っておりません。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 この件に対しましては、私たちから見ると急いだことに見えたというのは、先般の委員会の前日、20日に会社役員の方の説明があって、2月21日に住民説明という新聞報道で知ったわけですけれども、このような計画が数カ月前からもしあったとするならば、私としては、委員会なりに計画の変更なり、新たな計画が持ち込まれるということであれば、ぜひ説明というのも必要ではないかと思うんですけれども、それについていかがでしょうか。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 先ほどお答えしたように、この埋め立て処分できるということは、平成19年3月に大臣の同意をとって加熱処理並びにその他の方法で適正に処理できるということを同意を得ております。そのことについて、いろんなところで公表していましたので、それについて、改めて委員会に説明する必要はないというような判断でございました。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 この三戸町の処分場搬入に対して、テレビや新聞などで報じられたものを見た県民の方から、掘り起こしの現場の映像が映ったようなんですけれども、その中で、山積みになった県境産廃をダンプで掘り起こして積み込むという、そういう映像が流されたようなんですが、それを見た方から、こんなずさんなやり方でいいのだろうかというふうな声も上がっているわけなんですが、三戸町の産業廃棄物最終処分場に搬入するやり方というものに対して、こうした県民の声にはどういうふうにこたえているのでしょうか。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 映像をごらんになって、どういうところがずさんな方法というか、やり方というか、そういうぐあいに判断されたのか、ちょっとわかりませんけれども、現場で不法投棄された廃棄物を掘り起こして、それをトラックのほうに積み込んで、あるいはこの間、映像で映ったのは金属類なんです。いろんなところから出てきた金属類を洗って保管してあったものを、そのまま直接トラックに積み込んでいたという映像が多分映ったかと思いますけれども、あれは普通のやり方でございまして、そういうやり方に対してずさんだということであれば、どういう方法がいいのかということになって、非常に我々としてもこれからの作業が難しくなるんじゃないかなという気がします。現場の中でいろいろなことをやっておりますけれども、作業員の健康管理にも十分注意しておりますし、また、運搬に際しても、沿道の方々、住民の方々には迷惑をかけないように、いわゆるマニュアルをつくって、そして運搬走行車の追走をやるなり、交通事故の安全なり、そういうことを十分留意しながらやっておりますので、今のところ、安全であるというように考えております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 それでは、確認しますけれども、その映像に流されたのは、既に分別をされて、金属類の山から積み出しをしていたという、そうしたことだということでいいわけですね。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 私も直接見てないんですけれども、話によると、そういう、いわゆる最近運んだのは金属類を運んでおります、そういう計画でありましたので。そういうものが運び出されたところの映像が出たものと思われます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 この問題は、多くの県民の方たちは不安に思い、そして心配している事柄ですので、ぜひ誤解のないように、県民の方たちの理解を得られるような周知の仕方というのもぜひ気を配っていただきたいというふうに思います。
 次に、RERへの搬入の件なんですが、現在休止しているということですけれども、この休止に対して、県の決断なのか、それともRER側の判断なのか、伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 これについても、本会議でお答え申し上げたように、当初、RER側のほうから、中の調整池の水、それから汚水ですね、それから底のやつを処理するために、県境からの廃棄物を一たん中止してくれというぐあいのお話があって、中止した。これを契機として、県としても原因究明がはっきりするまでは運び込むのを休止しましょうということになったわけです。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 ダイオキシンの発生の原因究明は今されていると思いますが、その途中であるわけですけれども、どんな様子なのか、大体いつごろをめどに、このところが、RERへの搬入が再び再開できる見通しというのは、どういうふうに考えているんでしょうか。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 現在、青森市のほうと、それから事業者も含めて、いろいろな調査をやっている、そして、その調査結果に基づいて、また原因究明がされている段階だというぐあいに伺っております。したがいまして、それが出るまでは、県としてはその推移を見ていきたいなというぐあいに思っております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 今、ここで長期的に搬入が難しいということがひょっとして出てくる可能性があるわけなんですけれども、今年度2カ所、新たに搬出先を決めていくという計画なわけですけれども、それ以外の搬出先というのも、21年以降考えておられるのでしょうか。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 やはり計画的に24年度までに円滑に事業を完了させるためには、やはり多くの処理施設があったほうがいいわけです。したがいまして、そういうものが出てくるとすれば、それも処理施設の、いわゆる委託処理施設の対象となる、こういうぐあいに考えております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 最終段階というか、平成24年までというめどにきちんと全量撤去をしなくちゃならないという、そういうことでありますので、この到達のところまでにしっかりと全量撤去ができるように、ぜひ頑張っていただきたいし、住民の皆さんがきちんと協力できるような、そういった体制を、今までも頑張っておられる部分もありますけれども、その点について、しっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。
 そして、RER、ダイオキシン問題については、この点について、多くの周辺の方たち、心配をされている事案ですので、この点については、しっかりと原因究明がされるまで搬入というものはやめていただきたいと思うし、この点についても、住民の皆さんの理解が得られるような方法を選択していただきたいということを要望したいというふうに思います。
 次に、六ヶ所再処理施設について質問をいたします。全部で5点、質問をいたします。
 1点目は、ガラス固化体を最終処分するまで30年から50年間、一時貯蔵するとされていますが、この理由と貯蔵期間に20年の開きがある理由について伺います。
 2点目は、海外再処理によって発生したガラス固化体について、これまでに返還された本数と、今後返還される予定数について伺います。
 3点目は、再処理施設の本格操業に伴い、発生するガラス固化体の予定本数について伺います。
 4点目は、ガラス固化設備の点検及び試験の状況について伺います。
 5点目は、横浜断層に関し、再処理施設に影響がないとしている理由について伺います。

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◯滝沢委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 お答えします。
 まず、ガラス固化体を一時貯蔵する理由、あるいは20年の開きがある理由についてお答えします。再処理工場で発生した高レベル放射性廃棄物、いわゆるガラス固化体の最終処分を計画的かつ確実に実施させることを目的として、平成12年9月29日に閣議決定された特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針において、ガラス固化体は30年から50年間貯蔵した後、順次、安全性を確認しつつ、最終処分することとなっています。これは、ガラス固化体に含まれる放射性物質の崩壊熱による発熱が処分場に与える影響を緩和するため、30年から50年という時間の経過により放射性物質を低減させるものであり、貯蔵期間に幅があるのは、ガラス固化体によって発熱量が異なることなどによるものであると承知しております。
 それから、海外再処理によって発生したガラス固化体についてお答えします。海外再処理に伴う返還ガラス固化体については、平成7年度から、これまでにフランスから累計で1,310本が返還されております。また、電気事業連合会によれば、今後、イギリスから約850本が返還される予定であるとのことです。
 それから、再処理施設の本格操業に伴い発生するガラス固化体の本数についてお答えします。日本原燃株式会社によると、六ヶ所再処理施設の本格操業時に年間800トン・ウランの使用済燃料を再処理した場合に発生するガラス固化体は約1,000本とのことです。
 4点目、ガラス固化設備の点検等の状況についてお答えします。日本原燃株式会社によると、ガラス溶融炉内にカメラ等を入れてガラス溶融炉内部の詳細点検を行った結果、溶融ガラスの抜き出しが良好に行われたことを確認した。現在、今後のガラス溶融炉の試験運転をより確実なものとするため、溶融炉内の残留物の撤去作業を実施するとともに、残留物の一部を採取し、分析を行っている。第4ステップで得られた知見等を踏まえ、運転方法を具体化した後、国の確認を得た上でガラス溶融炉の試験を再開することとしているとのことです。
 最後、横浜断層についてお答えいたします。原子力安全・保安院では、日本原燃株式会社から、再処理施設及び特定廃棄物管理施設について、新耐震指針に照らした耐震安全性を評価した報告書が昨年11月に保安院に提出されました。日本原燃株式会社からは、横浜断層を仮に活動性ありと評価した場合でも、敷地からの距離等の関係から、出戸西方断層による地震動を上回るものではなく、基準地震動に影響しない。今後の東京電力株式会社等による追加調査を注視するとともに、必要に応じて報告書に反映していくと説明を受けており、耐震安全性に万全を期す観点から適切な対応と考えます。さらに、日本原燃株式会社の報告書について、引き続き厳正に確認していくとしております。県としては、今後とも国及び事業者の対応を注視していきます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 今の答弁の中で、再処理施設の本格操業に伴い発生するガラス固化体は1,000本という答弁でしたけれども、これは年間の本数ということでしょうか。

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◯滝沢委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 1年間に800トン・ウラン処理したときに発生するガラス固化体の量が年間1,000本ということです。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 そうしますと、将来的に再処理工場が本格操業されている間、合計すると、どのぐらいの本数になるというふうに想定しているんでしょうか。

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◯滝沢委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 再処理工場は今、40年操業することを前提に設計されていると聞いております。したがいまして、1年間に1,000本発生しますので、40年間でトータル約4万本発生するとしております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 そうしますと、この4万本というガラス固化体を一時貯蔵するための建物というのはどのような計画になっているのか。今現在、行っている試験でも190本製造されるというふうになっていますけれども、再処理工場から製造されるガラス固化体の一時貯蔵建屋については、どのようになっているのか。そして、海外から返還されるガラス固化体の一時貯蔵の建屋についてはどのようになっているのか伺います。

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◯滝沢委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 まず最初に、海外から返還されるものについてお答えします。海外から返還されるガラス固化体については、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターで貯蔵管理されることになってます。貯蔵能力については、ガラス固化体貯蔵建屋A棟が1,440本、さらに現在建設中のガラス固化体貯蔵建屋B棟も同じく1,440本、合計2,880本ということになっております。
 それから、アクティブ試験及び本格操業で発生するガラス固化体については、最終処分施設に搬送するまでの間、再処理施設内の高レベル廃棄ガラス固化建屋及びガラス固化体貯蔵建屋で管理を行うというふうなことです。貯蔵能力については、高レベル廃棄ガラス固化建屋が315本、第1ガラス固化体貯蔵建屋東棟が2,880本、さらに現在建設中の第1ガラス固化体貯蔵建屋西棟が5,040本となっております。ちなみに、委員御質問の今、4万本というお話がありましたけれども、日本原燃では必要に応じて、これらの建物に加え、ガラス固化体貯蔵建屋を増設することになると考えております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 先ほど答弁がありました海外から、これから850本返還されるということなんですが、これは大体いつごろ返還される予定なのか。

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◯滝沢委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 これは、イギリスから返還される分ですが、まだ具体的にいつということでは、我々は聞いておりません。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 ガラス固化体の製造が今、一時中断しているわけですけれども、製造の再開の見通しについては、どうなんでしょうか。そして当初、アクティブ試験が5月終了というふうに言われていましたけれども、5月終了のめどは立つのかどうか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 日本原燃株式会社によると、3月末ごろのガラス溶融炉の試験再開に向けて、現在、炉内の残留ガラスの除去作業をしているというような状況です。それから、5月終了の話については、今、ガラスの話をしましたけれども、これは日本原燃株式会社では、炉内の残留ガラスの除去作業をやっているわけですけれども、この試験を再開するに当たって、原子力安全・保安院では、日本原燃株式会社からガラス溶融炉の運転方法の具体化について報告を受けた後に、核燃料サイクル安全小委員会に諮り確認するということになっております。我々は5月終了ということはこれからのスケジュールとしては聞いているんですが、県としては、やはりスケジュールを優先させるのではなく、安全確保を第一義に取り組んでいただきたいというふうに考えております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 ということは、5月終了という、そこにこだわらないでほしいということなわけですけれども、5月終了にはならない、もう少し延びていくというふうなことも考えているわけですね。

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◯滝沢委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 原燃の方では5月までの計画があると思いますが、まだ計画を変更して、これから確認していく作業がもろもろあると思います。したがいまして、これが5月に終わるのかどうかについて、今から予測することは、我々は思っておりません。ただ、今お答えしたように、5月云々の話をした場合に、やはりスケジュールを優先するのではなくて、安全確保を第一義に、これは基本方針となっております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 ガラス固化体の技術は東海村の固化プラントで1994年からようやく実証試験が開始されたばかりで、実験的段階であると専門家の方が言っておりました。そうした技術的にまだまだ不確立なものを、いよいよここで、ガラス固化体の製造を始め、そして今さまざまなトラブルが発生しているということを見れば、本当にまだまだ試験の段階なのだということを改めて痛感するわけです。大変、高濃度の放射能が詰まったものなわけですから、今、答弁にもありましたけれども、スケジュールありきではなく、安全性を最優先した形での計画にするべきだし、やはりこれだけの問題が発生しているわけですので、アクティブ試験の中止と、そして本格操業に移るなという、その思いをぜひ県としても、そういう立場に立っていただきたいというふうに思っております。
 それから、耐震設計上の活断層の件でちょっと伺いたいんですけれども、今回の横浜断層については、影響は薄いだろうというふうな判断のようですけれども、前にも活断層については質問したことあるんですけれども、結論として、今耐震設計上の対象にしている活断層について、どのような認識であるのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 現在、バックチェックのところで国が確認していると思うんですけれども、日本原燃の一番の影響を与える断層というのは、敷地の北側にある出戸西方断層ということになっております。そこで、原燃のほうでは、かなり長さを長く見積もっております。新潟県沖の事例を踏まえまして、敷地の境界、あるいは敷地の下、いろいろ調べまして、最大で見積もったとしても、現在の耐震施設の安全性が確保されるということで、バックチェックの結果を保安院のほうに報告しております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 敷地内にf−1、f−2断層が走っているというふうに科学者の方たちは指摘しているわけですが、その断層については、どのような認識でおられるのでしょうか。

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◯滝沢委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 f−1、f−2断層の話かと思いますけれども、敷地内に存在する2本の断層でございますf−1、f−2断層、これは8月の常任委員会でお話をしたかと思いますけれども、敷地で実施した地表を溝状に掘りまして、掘削された溝の側面などの地質状況を直接確認する、いわゆるトレンチ調査、そのトレンチ調査の結果から、両断層は少なくとも第四紀後期更新世以降に活動していないことを確認してございまして、両断層は耐震設計上考慮すべき活断層ではないというふうに判断しているところでございます。これらについては、国による安全審査においても妥当なものとされているところでございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 この認識については、専門家の方たちの見解と大きく違っているわけです。これらも含めて、周辺の断層、知見も含め、多くの地質学者によって、改めて検証されるべきだというふうに思います。そうした上で、耐震設計が十分なものになるように、ぜひ県としても、そのような立場で検証を進めていただきたいというふうに思います。

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◯滝沢委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 バックチェック、それから新設のものもございますけれども、これは安全審査、バックチェックについては、既に原燃のものが出てきております。これについては、例えば原発ですと、3月ごろには中間報告、年度内には、場所にもよるかと思いますけれども、バックチェック報告が上がってきますので、国においては、これらを厳正に確認するということにしておりますので、私どもとしては、その動向を注視していく必要があるというふうに考えております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 先般お聞きしたように、ガラス固化体が海外から返還され、そして本格整備をされれば、莫大なガラス固化体がここに一時貯蔵されるわけですので、耐震設計、耐震構造が万全なものになるよう、バックチェックの結果ということなわけですけれども、県は国や事業者の判断が正しいかどうか、客観的な判断ができるような検証も必要ではないかというふうに思いますので、そういった要望をさせていただきます。
 いよいよことし、本格操業ということが間近に迫る中で、多くの県民の方たちの不安は多くなっています。新聞報道によれば、仙台でも400人の方たちが集まり、その中には、三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会など、5団体の方たちが主催して行われたということですけれども、400人もの方たちが本格操業をやめるように声を上げて立ち上がって運動をされているというふうなことも報じられました。また、弘前でも、私たちが所属している核燃反対、立地反対津軽連絡会議で市民投票というのを1時間ほど街頭で行いましたが、その関心の大きさというものもすごく感じました。そして、本格操業に反対だという市民投票は、約1時間足らずでしたけれども、通行される方たち、ほとんど参加してくださいまして、稼働に賛成が2人、反対は57と、そういった反応でありました。多くの県民の方たちの不安が大きくなっている中で、こうした県民の方たちの思いに県はどのようにこたえていくのかというふうに強く思っております。仙台で400人もの方が集まって反対の声を上げているという、こうした青森県、東北の方たちの思い、反応というものにどのように感想を持たれているか、最後に伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 原子力施設の安全に関しては、第一義的には、事業者、それから、またこれは法令に基づき一元的に安全規制を行っている国が責任をもって設計、建設、運転各段階において規制しております。したがいまして、そういう観点から、事業者がそれなりの責任を持って安全確保に努める必要があるし、それに伴う国の責任もあると思っております。じゃあ、県はということになります。県としましても、これは法令に基づくものではございませんけれども、立地村それから事業者一緒になって安全協定を結びました。この安全協定に基づいて、私どもは環境監視を続けております。そのために、私どもも平成15年、青森県原子力センターを設置しまして、体制を強化しているところでございます。いずれにしても、私ども、国、それから事業者に対しては、特に国に対しては、事業者を厳しく指導、規制してほしいということを申し上げてきてございます。そういったスタンスで今後ともやっていきたいし、私どもも私どもの安全協定に基づく業務をしっかりやっていきたいというふうに考えております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないという拒否条例が県議会で否決されたということもあり、将来的に青森県は受け入れるという方向に行くのではないかという不安も重なっております。現状として、全国で最終処分地を受け入れる自治体が、いまだに候補地が見つからないということを見ても明らかなように、それだけ危険なガラス固化体の問題でも、こうした事態だということも含め、やはり県民の不安な思いにしっかりとこたえていくべく、県の姿勢を正していっていただきたいというふうに思いますので、そこのところを強く要望したいと思います。

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◯滝沢委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 ただいまのお話でございますけれども、条例案、それから可決の問題につきましては、今般、議会の方で非常にたくさんの議論がなされ、また、きょうも常任委員会でなされているところがあるというふうに承知もしてございます。いずれにしても、安全性ということに関しましては、先ほど申し上げましたように、まず第一義的には事業者、そしてまた、これを規制する側の国がまず第一義的にきちんとやっていくと考えております。私ども、先ほど申し上げましたとおり、安全協定に基づく業務としてやっていくとともに、国に対する厳正な指導、それから規制などを今後とも要請していきます。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はありませんか。

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◯伊吹委員
 関連。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 この1年間、環境厚生で原子力にかかわる議論をずっと拝聴してまいりました。また、前年は商工労働エネルギーのほうでも原子力に関して拝聴してまいりました。私が感じるのは、県の中でもそうなんですけれども、事業者、事業者ってことが出てまいります。確かに事業者の責任というのは第一義的に一番重いものがあるんだろうと思いますけれども、今、これから安全協定、本格操業に入る段階の安全協定が想定される中で、さまざまな議論が今議会もありました。いつまでこういうことを繰り返すんだろうという懸念も正直、この2年間、ずっと感じてまいりました。昭和59年当時からずーっと、議会での議事録も全部目を通してまいりましたけれども、そうした議論を経た上で、今日に至っているはずなわけで、ましてや最近、国の内外を取り巻くエネルギー需給状況を考えたときに、加えて、温室効果ガス削減に対する国際的な国としての約束事がございます。
 こうしたことに国がどう対応していくのかという国のエネルギーに対する政策の姿勢というのが、これは非常に中途半端と言ったら、大変、言葉が過ぎるかもわかりませんけれども、事業者があって、国が横にいるような感じがしてしようがないんですね。さまざまな広報広聴活動をするようにということを、これまでも度重なる特別委員会とか、臨時議会とか、全協とか、そうした場面でも申し上げてまいりましたけれども、事業者は盛んに今、PR活動をやっておりますが、やればやるほど、どうなんだろうと。非常に大事ですよね。大事なんだけれども、それ以外に、本来は国が、国の国策としてエネルギー需給状況を踏まえて、この原子力というのはこういう位置づけなんですと、こういうことで必要なんですということを自信を持って訴えていくべき時なのではないか。どうもそのことが中途半端なまま置き去りにされてというか、何かともすると、県が表に出されるという、こんな位置関係であっていいんだろうかということを非常に私は疑問に感じます。いま一度、やはり国のエネルギー政策における考え方、方針というものを明確に国に対して求めていただいて、国がこれまで以上に前面に出て、この原子力政策、エネルギー政策の推進をしているんだという姿勢をしっかりと打ち出ししない限りは、いつまでたっても、ただいまもお話あったようなさまざまな議論というのは消えることはないのではないか。で、推進を、安全性第一義にして推進をしなさいということで、協力していく側の県議会の我々としても、非常にやっぱりつらいわけですよね。何か他県の方々に対しても弁明を迫られる場面が多々、最近はふえてまいりました。こんなことであっていいんだろうかということを痛切に今、感じます。
 非常に言葉が過ぎるかもわかりませんけれども、ことし7月には洞爺湖サミットもございます。また、それに先立つ6月には財務大臣会合も、G8の財務閣僚会合も、別の県でございますけれども行われます。本県においては、エネルギー関連会合も行われます。このCO2排出削減に対する取り組みというのは、中途半端なお金のかけ方ではできないということは、国際的な議論となって巻き起こっています。これにどう取り組んでいくのか。で、青森県として、例えば6月のG8の折に、エネルギー分野での取り組みの姿勢は示しております。これについて、青森県として情報発信すべきじゃないか、こういうことを申し上げまして、県もそれなりに考えていただいている。ところが、残念なことに、環境面においての取り組みというのがいま一つ見えてまいりませんでした。今のは時期的なものもありますので、なかなか難しいかとは思いますけれども、ぜひですね、これから本格操業があり、その前に安全協定の問題があり、それこそ、大事な重要局面を控えております。6月もあり、7月という非常に大事な場面が東北、北海道を舞台として開かれようとしております。そうした過程の中にあって、ぜひ今回の議会での議論でもありました国への確約書、これは担当所管、違うかもしれないけれども、これも含めて国のエネルギー政策における立場というものをしっかりと問いただしていただきたいし、そのことを県としても明確に意思表示をしていただきたい。国がもっと前面に出て、広報広聴活動も含めて、積極的に取り組んでいただきたい、私はそう思うんですけれども、部長、これが最後の常任委員会ということをお聞きしておりますので、ぜひ、県の環境行政の責任ある立場の部長として、ぜひ、所感をお聞きしておきたいというふうに思います。

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◯滝沢委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 委員が先ほどおっしゃったように、私どもの原子燃料サイクル事業、これにつきましては、そもそもの立地の時点からさかのぼりますと、まず、国策に沿う重要な事業であるエネルギー政策、それから原子力政策に沿うものであるという認識のもとに立地村と基本協定を受諾したわけです。これに当たっては、段々の手順を経て受諾に至ったわけですけれども、いずれにしても、まず、それに基づいていろいろこれまでなされてきたわけでございます。まず、原子力施設、これは地元もさることながら、国民理解、これが重要であるというふうに考えております。本県だけがこれを改めるにはどうするかというのはおかしいだろうと。まず、国民的な議論、理解、これが求められるというふうに考えております。そういうことで、やはり基本的には、これはまず事業者、そして国において、それぞれの責任で行うべきであるというふうに考えております。また、そういった取り組みを、例えば核燃料サイクル協議会の場でありますとかで求めてきたところでございます。その例として挙げられるのが、例えば最終処分に向けて、今回、これまでと違って、国が前面に出てやっていくという形になったというふうに承知してございます。これは、一つには、私どもが、県の方が、これまでも原子力発電環境整備機構NUMOでありますとか、事業者、団体もひっくるめてでございますけれども、それだけじゃなくて国が前面に出て、やはり国民理解、これを図っていくべきであるということで、強く求めてきた経緯がございます。そういった形も踏まえて、国の姿勢が少し前向きのほうに変わっているのかなというふうに私は受けとめているところであります。いずれにしても、やはり地元の、地元は地元としてやっていることはございます。やってございますけれども、基本的には、やはり国が第一義的に国民理解を得ていくということが非常に重要であるというふうに考えております。今後とも、そういう形で進んでいくものと思います。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 実は今年に入りまして、全国の各地域から問い合わせが私のところにも多数寄せられました。六ヶ所って何ですかというところから始まりまして、六ヶ所に対する立場についても問われました。何で今この時点でと思ったんですけれども、盛んに反対運動をやっている人たちがいる。繰り返しになりますけれども、私はこうした、これまでもそうですし、今後とも、このエネルギー政策を安全第一に推進をしていくということを明確にして、国が推進をしていくのであれば、国が、事業者が第一義ではなくて、国が第一義的な立場として、国が責任を持って、広報広聴活動も含めて、国民の理解を得られるような取り組みをやっていただかないと、こういう中途半端なことでは、県も非常にやっぱりつらいものがあるだろうし、この仕事に携わっている県職員にしても、非常にやっぱりつらいと思いますよ。ぜひ、その辺のことはいま一度、国に対して、しっかり言っていただかないと、地元、立地村も含めて、かわいそうです。金にかえられない問題です。ぜひその点については、お酌み取りをいただいて、今後とも、これまで以上に国に対して強く求めていただけるように要望して終わります。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 次に、お諮りいたします。当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議はございませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 異議なしと認め、さよう決定いたしました。なお、委員長報告の作成については本職に一任願います。
 以上をもって、環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 3時01分