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平成20年環境厚生委員会 本文




2008.02.21 : 平成20年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時04分

◯滝沢委員長
 それでは、ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。北委員、伊吹委員にお願いいたします。
 本日の審査案件は特定付託案件でございます。
 なお、審査は、健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。
 それでは、健康福祉部・病院局関係の審査をいたします。
 特定付託案件について質疑を行います。質疑はありませんか。──伊吹委員。

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◯伊吹委員
 それでは、私の方から1点、今現在全国的に話題となっております中国産の冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 これについては、県内の状況についても報道が一部錯綜しているような感を持っているものですから、いま一度、現段階での県が把握している正確な発生状況と、本事例で県がとりました対応についてまずお伺いしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 大西課長。

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◯大西保健衛生課長
 では、お答えいたします。
 まず、発生状況でございます。
 県内で健康被害があったとする消費者の数は、昨日までで121家族、187人でございます。そのうち病院等医療機関を受診された方が42人となっております。しかしながら、幸いなことに、現在のところ、有機燐中毒と診断された方は1人もいらっしゃらない状況です。
 また、県内で流通した当該品でございますけれども、これは平成18年12月から平成20年1月までに約27万袋が流通しておりまして、そのうち約1万2,000袋が回収されているという状況にあります。
 そして、県がとった対応ということでございます。
 緊急情報が入ったのが本年の1月31日でございます。その日に保健所で、卸売業者を通じて、県内の流通状況及び回収についての調査を開始いたしました。それとともに、健康被害があったとする消費者の方一人一人に聞き取り調査を実施しております。さらに、各保健所及び保健衛生課内に本事例に係る相談窓口を設置いたしました。また、庁内関係課は所管する施設に対して情報提供及び情報収集を行うということで、全庁的に対応を行っております。
 また、全庁的な体制でございますけれども、2月1日と8日に危機管理体制の観点から関係機関連絡会議を開催しまして、情報の交換、連絡体制等について確認を行ってございます。
 次に、県民への周知ということでございますけれども、県のホームページ及び報道機関を通じて自主回収品のリストを公表するとともに、知事みずからが県民に対して、家庭に残っている場合は食べないようにといった注意を呼びかけてございます。
 なお、検査の方でございますけれども、問題となった殺虫剤のメタミドホス及びジクロルボスの検査でございますけれども、健康被害があったとする消費者の自宅等に残っていました冷凍ギョウザ、また穴のあいたものもございましたが、全体で23袋を採取して検査を実施しております。すべて陰性と、検出されておりません。
 以上でございます。

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◯伊吹委員
 この件につきましては、この冷凍ギョウザだけではなくて、その後、広島県内におきまして、中国製の青島ニラ肉焼まんですか、それから基準値を超える有機燐系殺虫剤成分メタミドホスが検出されたと。これを受けて厚生労働省は輸入業者に対して自主検査を義務づけるよう検疫所に指示したとの報道がなされております。
 いまだ不安を感じる事例がこうして散見されるということは、未然の対策というのが講じられるものなのかどうなのかということにもよると思うんですけれども、まず一つお尋ねしたいのは、ただいまの御答弁の中にありました調査の中で、例えば、こうした加工食品の中国などのからの輸入の件数、業者数といいますか、そういったもので数字がわかっているものがあればお示しをいただければありがたいなと思いますけれども、通告しなかったんですけれども、これについて、もしわかればお願いしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 大西課長。

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◯大西保健衛生課長
 検査ということでの検体数はございまして、これは、輸入農産品13検体につき19年度は検査しております。また、検査の内容ですけれども、230農薬について検査しております。
 全体がどれぐらいでという数は調べてまた御報告したいと思います。現在のところ、ちょっと……。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 委員長、もしわかるようであれば、参考になりますので、後でよろしくお願いいたします。
 それでは、今回の事例を踏まえまして、今後こうした事例が拡大しないためにも今後とも引き続いて取り組みが必要かと思いますけれども、県としての取り組み方針についてお伺いをしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 大西課長。

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◯大西保健衛生課長
 実は、この食品の安全というのはそもそも今非常に話題になっておりまして、和菓子等の不正表示、あるいは食品加工業者の偽装表示等がございました。そういうことを踏まえまして、そういった消費者の食への信頼というものを改めてきちんと得るようにするということで、管理体制、法令遵守というものが強く求められているというふうに考えてございます。
 そういうことで、実は今、青森県食品衛生法施行条例を改正すべく、特に、新たな衛生管理手法を取り入れた管理基準でありますとか、自主回収に係る報告等を加えた改正作業、そういうものを行ってきたところでございます。これは、条例案を2月定例県議会に提出し、御審議をいただくことにしております。この改正内容につきましては、今回の冷凍ギョウザに係る事例に対しましても十分対応できるものというふうに考えてございます。
 輸入食品については、国の検疫というものがもちろんあるわけでございますけれども、本県でも、青森県食品衛生監視指導計画に基づきまして、輸入農産品の残留農薬検査を実施しております。今回の事例を踏まえまして、平成20年度においては、より幅広い視点で検査項目を見直し、県内に流通している輸入食品の安全確保に努めてまいりたいというふうに思います。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 適切な対応をしっかりおとりになられるよう要望したいというふうに思いますし、あわせて、今の問題は輸入した加工食品が問題になっているわけでございますが、もし過ちを犯しますと逆の立場になることも十分にあり得るわけでございますので、そういった意味では、輸入、輸出とも、業者の皆様方への意識啓発を、また、自主検査の徹底方をよろしくお願いしたいというふうに思います。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。──櫛引委員。

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◯櫛引委員
 母子寡婦福祉資金の貸付事業についてお尋ねいたします。
 事業内容と事業の実績についてお伺いしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 佐藤課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 まず、事業内容と貸付実績ですけれども、本事業は、母子家庭や寡婦に対しまして、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせて、扶養している児童の福祉を増進するという事業でございます。修学資金、修学支度資金など13種類の貸付項目がございます。
 平成18年度の貸付件数は合わせて1,003件、金額では3億9,409万2,000円となっており、このうち最も多いのが修学資金で、785件、78.3%、金額では3億2,765万6,000円、83.1%となっております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 櫛引委員。

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◯櫛引委員
 せんだって新聞の方にも報道されましたが、その貸付金の償還状況についてお伺いしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 佐藤課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 償還状況でございますけれども、まず平成18年度の決算額で申し上げますと、母子福祉資金貸付金収入につきましては、調定額が4億4,600万円余、収入済額が2億7,100万円余、収入未済が1億7,387万5,067円となっております。
 それから、寡婦福祉資金貸付金収入では、調定額が1,878万4,198円、収入済額が839万4,938円、収入未済が1,009万6,853円ということになっておりまして、償還率でいいますと約60%の償還率になっております。
 この償還率につきましては、全国平均が平成17年度で出ておりまして、母子福祉資金、寡婦福祉資金とも47%、48%という状況でございますので、本県の償還率は全国平均より高い状況ということになっております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 櫛引委員。

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◯櫛引委員
 この福祉資金は、今おっしゃったように、修学資金、そして就学支度資金というものの利用が飛び抜けて多いんですね。そのことで、経済状態が悪くて償還率が悪くなると、この先また受けたいという方々に対して支障というものがあるのかどうかお伺いします。

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◯滝沢委員長
 佐藤課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 この母子寡婦福祉資金につきましては償還金が貸し付けの財源となってございますけれども、そのほかに、県からの繰入金、また国からの貸付金、それから昨年度の剰余金等が財源ということで実施できるものとなっておりますので、来年度以降の貸し付けに支障が出ることがないように取り計らっているところでございます。

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◯滝沢委員長
 櫛引委員。

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◯櫛引委員
 修学したいという子供さんたちがたくさんいる中において、この資金は重要な位置を占めているというふうに感じていますので、その点に関して、貸し付けを受ける際にも利用ができやすいように、ただ、この償還率もまた上げなければならないという義務がありますので、そのことに対して県の方ではこれからどういうふうに取り組んでいくのかもお伺いします。

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◯滝沢委員長
 佐藤課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 償還率のことですけれども、景気が悪くなったり経済的な状況の変化によりまして、経済基盤の弱い母子家庭等は、生活困窮とか、離職、仕事をやめるとか、病気などの理由から償還が滞っているケースがございます。
 その中で、県といたしましては、効果的な償還指導を行うということで、各福祉事務所において実施しておりますが、母子寡婦福祉資金事務取扱要領を定めまして、まず償還期到来前の対応、それから、入金期限が過ぎてもなお1カ月、3カ月、6カ月、1年と長期にわたる滞納の方々の対応について定めまして、診断会議、また訪問指導、保証人への債務履行等の指導をきめ細やかに行うこととしてございます。
 また、生活困窮の状況によりましては、必要に応じて支払い猶予措置などを行うということで、計画的な償還指導を行うこととしております。
 またさらに、県単独でございますが、県内に償還協力員を非常勤で35人配置しておりまして、滞納している方々の家庭を定期的に訪問するなど、償還率の向上に努めているところです。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 櫛引委員。

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◯櫛引委員
 今おっしゃったように、高額で返すというのはないはずですので、その点を猶予していただいて、また、状況に従いまして、御相談を受けた際にはその対応というものが柔軟にできるようにしていただきたいなというふうに思っております。
 次に、病院関係のことについてお伺いします。
 せんだって、がんの診療連携拠点病院の制度におきまして本県の県立中央病院が指定になったというお話がありましたが、その制度の内容と指定状況についてお伺いします。

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◯滝沢委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 がん診療連携拠点病院と申しますのは、厚生労働省が定める「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」というものがございまして、これに基づきまして、当該病院の診療体制、住民の皆様あるいは患者の皆様の相談支援、地域の連携機能、そして緩和ケア体制などの要件を満たしている病院を都道府県知事が推薦し、厚生労働大臣が指定するという病院でございます。
 目標といたしましては、二次医療圏におおむね1カ所程度とされます地域がん診療連携拠点病院と都道府県に1カ所とされます都道府県がん診療連携拠点病院の2つの種類がございます。
 地域がん診療連携拠点病院は、その病院ががんにかかわります充実した医療機能を有しているといったことのみならず、先ほど申し上げましたとおり、患者さんや家族に対します相談支援、情報提供、地域の医療機関に対しましてがん医療にかかわります研修を行う、そして、地域の医療資源の連携の拠点になるといったことが求められるというふうな病院でございます。
 また、都道府県がん診療連携拠点病院は、これらの地域の拠点病院の役割に加えまして、地域拠点病院に従事しておりますドクターなどに対する研修、診療支援、そして情報提供を担いますとともに、県内のがん医療の中核的な病院の連携の中心となるというふうな病院でございます。
 指定状況でございますが、本県におきましては、去る2月8日に、青森地域の拠点病院でございました県立中央病院が都道府県拠点病院として指定されましたほか、津軽地域では弘前大学医学部附属病院が、八戸地域では八戸市立市民病院が、上十三地域では三沢市立三沢病院が、下北地域ではむつ総合病院ががん診療連携拠点病院に指定されておりまして、6医療圏のうち西北五を除きます5医療圏で拠点病院が整備されているという状況にあります。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 櫛引委員。

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◯櫛引委員
 今おっしゃったように6つの地域保健医療圏があるんですが、西北五地域だけが今回ないんですね。せっかくがんに対する取り組みが前向きになってまいりまして、本当であればこの6つの医療圏の中に1つずつあって初めて拠点病院としての県立中央病院の役割が果たせるというふうに感ずるのですが、その点に関して、未指定である西北五地域というのには、今後の見通しで何かまだ問題点があるんでしょうか。

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◯滝沢委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 がん診療連携拠点病院の指定に当たりましては、国が審査会を持っておりまして、かなり厳しい審査になります。
 これまでの審査の状況からは、手術を行うだけではなくて、化学療法、それから放射線療法、これらを組み合わせました集学的、つまりさまざまな分野の治療法を集めて、このがんであればこういう治療法が適切で、その後はこうしようといったふうな総合力が求められるということになります。そうした体制を設置しなければいけない。それから、高エネルギー放射線治療装置でありますリニアックを整備することが求められます。さらに、先ほど申しました、がんの患者さんや御家族に対します相談体制、そして、緩和ケア提供のための緩和ケア病棟または緩和ケアチームの整備等々が必要になってまいります。
 西北五地域におきまして拠点病院となり得るのは西北中央病院だろうとは思いますが、まず、西北中央病院が今申し上げましたような指定要件を満たす状況になれば、県といたしましては、病院のがん診療に取り組む姿勢を確認した上で推薦するということになります。

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◯滝沢委員長
 櫛引委員。

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◯櫛引委員
 西北中央病院は、自治体の再編成の関係で、その対策自体がまだ──ことしから動き出すような感じではありますけれども、そうしますと、それが先に第一条件としてちゃんと成立しないと、その後でないとがんに関しては指定になる見通しというのはなかなかないということになりますでしょうか。

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◯滝沢委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 がん診療連携拠点病院と自治体病院機能再編は直結するものではございませんが、御存じのように西北中央病院は老朽化が進んでおりまして、リニアックの整備等が果たして構造的にできるのかというふうなことがございます。
 したがいまして、本来別のものではありますが、自治体病院機能再編成を通じまして、新たな病院、高度な医療を提供できる病院の体制を整備するということが地域がん診療連携拠点病院の指定につながるものと私どもは考えております。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 4点お伺いいたします。
 最初に、中国製の冷凍ギョウザに関連しての質問です。
 今回のこの事件で、輸入食品の危険を象徴するということになったと思います。現在の体制では、これからどんな加工食品でも起こり得るというふうにも言われています。
 今日、国内に出回っている冷凍食品は年間159万トンに及んで、その中で輸入物が急増しています。97年の約8万5,000トンから06年は31万5,000トンへと4倍近くになっているわけです。
 その中で一番多いのが中国からで約20万トン、10年前の7倍になっています。で、輸入品の検疫所で検査されているのは、その中でたったの10.7%という状況です。その検査も、冷凍加工食品については大腸菌などの細菌と添加物だけで、冷凍加工品は基準がないために検査が行われていないという実態の中で今回の事件は起きたというふうに言えると思います。
 こうした中で、根本的には、国としての基準を決めて検査する体制をとることや、検疫所検査官の大幅な人員増を急いで行うという国の体制を抜本的に変えていくということが必要だと思うし、県からもそういう声をぜひ上げていただきたいというふうに思います。そして、それに加えて、県でも水際でこのような事例が発生しないような強力な体制を組んでいただきたいということをまず要望したいと思います。
 そして質問に移りますが、今回の中国産冷凍ギョウザが原因と思われる健康被害事例についてですが、私からは、該当食品の社会福祉施設における使用の実態についてどうだったのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 高杉課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 お答えいたします。
 県の方では、緊急情報を受けまして直ちに、1月31日付で県内の社会福祉施設に対しまして注意喚起の文書を発送いたしました。
 その後、社会福祉施設等における使用状況、健康被害発生の有無を確認するために、2月4日付で県内の社会福祉施設等2,006カ所に対しまして文書により照会を行ったところでございます。
 その結果といたしまして、対象商品を使用したとの回答があった施設は24施設、そのうち、健康被害の原因として疑われております冷凍ギョウザを使用した施設が2施設ございました。しかしながら、いずれの施設におきましても健康被害発生の報告はなかったということでございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 そうしますと、調査方法は文書で照会ということだったわけですが、文書で照会ということになりますとある程度の日数もかかると思いますが、その調査方法で適切だったかという──迅速な対応が必要だったと思うんですけれども、それで適切だったかということと、それから、ジェイティーフーズの自主回収商品以外の冷凍食品の実態についても把握されているかどうか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 高杉課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 まず、照会の方法が適切かどうかということについてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、社会福祉施設等、箇所も県内の2,006カ所ということで大変多数にわたっておりますので、照会の方法としてはこの形しかないのではないかと。
 それから、国からの照会につきましては、県が2月4日に出しておりますけれども、2月8日付で各都道府県に照会をよこしております。
 そういうことで、県としては、国が照会する以前に素早く照会をしたということで、決して遅い対応ではなかったとは考えております。
 それから、照会の内容ですけれども、これは基本的に国からも来ておりますけれども、いわゆるジェイティーフーズ株式会社の自主回収の対象商品23品目、これについては照会してございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 そうしますと、ジェイティーフーズの自主回収商品以外の実態については特に把握していないということなわけですね。

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◯滝沢委員長
 高杉課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 今回の照会についてはそういう形でございますけれども、施設でいわゆる食中毒等が発生した場合は報告義務がございまして、これにつきましては、いわゆる食中毒事案等が発生した場合は、事故報告という形で、こちらから照会をしなくても自主的に報告しなさいという形になっておりますので、そういう報告はございませんので、基本的にそういう事実はないというふうに考えます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 今回は、たまたまというか、中国ギョウザということで大きな事件となったわけですが、それ以降も、しめサバから殺虫剤が発覚したり、ほかの商品にも広がるというふうな、未知数というか、大変恐ろしい実態が次々に発覚しています。
 先ほど私が冒頭で言いましたように、検査体制が不十分なために農薬の薬品がついているような商品も出回ってしまっているという可能性も非常にあるわけです。
 そういう中で、社会福祉施設などにおいても冷凍食品が日常的に使われているということが今回ジェイティーフーズの商品を調べた中でも明らかになりましたし、それから、今回調査をしました2,006の施設についてもおおむねこの冷凍食品が使われているのではないかというふうに予想されるわけですが、この事件をきっかけに、日常的な食品に関する購入先などについてもぜひ実態を調査していただきたいなというふうに思います。
 そして、質問なんですけれども、今回の一連の事件から各施設へ何か新たな指導なりをされていることがありましたらお聞きしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 高杉課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 社会福祉施設における食品の安全確保の関係でございますけれども、基本的に現在の状況の中では健康被害の発生はなかったわけですけれども、当面、国の動向とか警察の捜査状況を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 県内の施設に対しましては、地域県民局が実施しております食品衛生監視指導、社会福祉施設の指導監査、これらを通して、引き続き、その後の食品の安全について、例えば地産地消の観点から安全な青森県産を使う方向を推奨していきたいなと、そういうふうに考えております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 わかりました。青森県でこのような事件が起きないよう──私も、地産地消というものがこういう施設で大いに活用され、実践されることで、より安全な食品が活用できることになると思いますので、そういうふうな働きかけを大いに広げていただきたいと思います。
 次に、後期高齢者医療保険制度について何点かお伺いしたいと思います。
 いよいよ4月1日からの実施に向け、この制度を知った方たちの大きな不安が広がっているという、そういう中での質問です。
 1点目は、後期高齢者医療制度の施行まで1カ月余りとなったわけですが、制度の周知が不可欠であると思いますが、対象者などに対する広報の実施状況はどのようになっているか伺います。
 2点目、後期高齢者医療被保険者証はいつ配付されるのか。また、保険料の徴収方法や徴収開始時期はどうなっているのかお伺いします。
 3点目は、後期高齢者医療制度に移行する方々の保険料額は、現在加入している各医療保険の保険料と比較した場合、高くなるのか低くなるのか伺いたいと思います。
 4点目、後期高齢者医療制度の実施により後期高齢者支援金を各保険者が負担することになるわけですが、国民健康保険料への影響はどのようになるのかお伺いします。
 5点目は、後期高齢者医療制度における資格証明書の発行については各市町村が判断することとなるのかお伺いしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 後期高齢者医療制度について5点の御質問がありましたので、お答えします。
 まず、広報の実施状況でございます。
 新しい制度でございますので、周知、広報することは非常に大切なことだと考えております。
 県が確認したところでは、運営主体である広域連合や窓口業務を担う市町村では、連携しながら住民向けの広報を実施していく予定というふうに伺っております。
 具体的には、広域連合の広報としましては、フルカラーのパンフレットを77万部作成して、各市町村の広報紙とともに県内の全世帯に配布する予定と聞いております。また、地元民放3局によるテレビスポット、これは2月15日から3月15日の間に各局で40回放映を予定しているそうです。これに加えまして、新聞の広報、これは地元3紙に3月16日掲載の予定と聞いておりますが、実施するというふうに伺っております。
 また、各市町村では、市町村の広報紙で特集を組んだり地区別の勉強会、研修会を開催するなどして、各市町村が独自に創意工夫を凝らして住民に対する広報活動を展開していくというふうに伺ってございます。
 このほかに、県では、県の広報紙である「県民だより」に昨年の12月に制度の概要を掲載しております。
 また、国においても、政府の広報媒体を用いて制度周知に努める予定というふうに伺っております。
 次に2点目の、後期高齢者医療の保険証はいつ交付されるのかというふうなことなどについてです。
 保険証の交付、配付につきましては、既に現在老人医療の受給者である方には、3月末までに住所地の市町村から被保険者に対して郵送または直接手渡しの方法により一斉に交付されます。また、4月1日以降に75歳の誕生日を迎えられる方には、誕生日の前までに住所地の市町村から保険証が交付されることとなります。
 次に、保険料の徴収の方法でございます。
 後期高齢者お一人お一人が保険料を賦課徴収されることになりますけれども、年金額が18万円以上の方については、基本的に、年金の支払い期──偶数月になりますけれども、その都度年金から自動的に保険料が徴収されます。
 ただし、年金額が年額18万円未満の方及び介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超える方につきましては、市町村から交付される納入通知書や口座振替等の方法によりまして個別に納付していただくこととなります。
 また、保険料の徴収の時期ですけれども、原則として4月から保険料が徴収されますが、被用者保険の被保険者及び被扶養者から移行する方は、10月支給分の年金からとなります。また、年金額が年額18万円未満の方や被用者保険の被保険者は、普通徴収の納期を規定する市町村の条例に基づきまして、7月から保険料を納付することとなります。
 それから、3点目の、保険料額は現在加入している保険料と比較して高くなるのか低くなるのかというふうな御質問でございます。
 現在、保険料の比較につきましては、個々人の所得の水準、加入されている医療保険の保険料率の違い、それから、後期高齢者医療の保険の場合、世帯主と被保険者の合計所得によって保険料が軽減される場合もございますので、単純に比較することは難しいと考えます。一概には言えないというふうな状況にございます。
 ただし、これだけは言えることとしましては、保険料の賦課の限度額が国民健康保険が56万円、政管健保が59万5,000円となっておりまして、後期高齢者医療制度の限度額が50万円となっておりますので、現在50万円以上納付している方は低くなります。また、現在、国保の単身世帯で応益割額だけを納付している低所得世帯の方は保険料が低くなるものと考えられます。
 次に4点目でございますけれども、後期高齢者支援金を各保険者が負担することによる国保保険料への影響のことです。
 現在の医療制度では、医療給付費の財源としまして、各医療保険者の拠出金は5割負担していだたくということになってございます。これが、後期高齢者医療制度では、拠出金に相当する支援金が4割となりますので、1割減少します。したがって、国保の特別会計では、その分歳出が減少するものと考えられます。
 それから、5点目の、資格証明書の発行については各市町村の判断で行うのかというふうなことですが、私どもが確認したところでは広域連合が被保険者の資格証明書を交付することとなっておりますので、各市町村ばらばらではなくて一律的な取り扱いになるというふうに考えてございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 まず1点目の周知についてですけれども、市町村によっては広域連合の発行した広報が配られたところもあるし、弘前市ではまだ配られていません。
 それで、非常にわかりにくい、難しいということで、特に、対象になる75歳以上の方たちについては、とても理解しにくいということでの不安の声、あるいは問い合わせなどが私たちのところにもよく来ています。そういう意味では、懇切丁寧な周知というものが必要だというふうに思います。
 で、4月から保険料の徴収が始まるということでは、よくわからないうちに4月から年金から差し引かれるということになるので、大きな混乱も生じるかというふうに思います。この辺について、県として、4月実施に当たって制度がスムーズに進められるものかどうか、どのような見解を持っているのか伺いたいというふうに思います。
 それから、保険料の比較のことなんですけれども、それぞれの所得水準などさまざまな条件によって違うので、そう単純には比較できないということですけれども、大まかなところで結構ですので、大体どのくらいの割合の方たちが前の保険料と比較して高くなるということがもし数字として出ていれば伺いたいと思います。
 それから、国民健康保険料への影響についてなんですが、新聞に報じられたんですけれども、五所川原市で、08年度に導入される後期高齢者医療制度への支援分の新設ということで、保険給付費の増大などに伴う赤字財政を改善するのが目的ということで、国保税28%増ということが報じられています。
 この記事を見ますと、それぞれの市町村で、後期高齢者の導入に際しての支援分というのがこんなにふえるのかという驚きがささやかれているわけなんですが、この五所川原の事例について、先ほどの説明ですと、5割から4割ということで歳出の減少にあるということとちょっと矛盾するんですけれども、五所川原については独自の措置ということとしてとらえてよろしいのでしょうか。この点についてもお答えいただきたいと思います。
 それから資格証明書についてですが、広域連合での発行ということなわけですが、国保と同じように、この資格証明書が発行されれば、お年寄りの方たちが──滞納を余儀なくされた方たちが医者にかかるという条件を狭められるという本当に大変な事態が予想されるわけですが、資格証明書を発行しないという方法をとることが可能なのかどうか、ぜひそういう取り組みを広域連合で行っていただくように県としても声を上げていただきたいというふうに思いますが、この点についての見解を伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 4点について再質問がございました。
 まず第1点、市町村ごとによって広報のやり方がばらばらであったり、なかなかわかりにくいので、丁寧な説明をというふうなお話でした。
 私どもは、去る2月14日に担当課長会議を開催しまして、そこの中でも、広報に十分工夫してわかりやすく対応していただきたい、それから、保険料の質問があったことについても懇切丁寧に注意していただきたいというような、そういう要請等をしてございます。
 それから、制度としてなかなかわかりにくいというふうなこともございますので、例えば私どもの出前トークですとかでこういう制度について説明していただきたいという場合は、職員を派遣して御説明した経緯もございます。ですから、例えば私どもになるのか広域連合になるのかなんですけれども、担当者を呼んでいただいて、詳しくわかりやすく制度の説明をしていただくという、そういう方法もあるのかなというふうに思います。
 それから、2番目の、保険料が安くなるのか高くなるのか、例えばモデルとかというふうなお話だったと思います。
 やはり個々の事情によって保険料が違ってまいりますので、先ほど申し上げましたように、徴収額が決定するのが、4月1日から14日あたりまでに通知する予定というふうに聞いております。ですから、現在老人医療の方には通知されます。それ以外の方については、私は今こういう状況なんだけれども、仮の計算なりで保険料を教えていただきたいということで各市町村にお問い合わせいただいた方がやはり正確なのではないかなというふうに思います。
 それから、五所川原市の国保税が大幅に引き上げられることとこれとの関係でございますが、一つには、現在は、保険料の上限が医療給付費分が56万円、それから介護給付費に係るものが14万円というふうになっております。これが、20年度から、医療給付費が47万円に、それと、後期高齢者医療支援金の分と12万円と分けて賦課されます。それが若干上昇することがあります。ただ、そのことが、直接、今回大幅に改正されたことの原因ではないと思います。
 一つには、これは私どもたびたび市町村にお願いしているんですけれども、老人医療費が高騰した場合にはそれに見合った形での保険料をお願いするように徐々に改定をお話ししているんですけれども、五所川原市の場合は、今回大きな幅で値上げになったというふうなことが原因なのではないかなというふうに考えられます。断定することはできません。
 それから、4点目の、資格証明書の交付はやめた方がよろしいのではないかというふうなお話です。
 これにつきましては、医療保険制度は公的な負担と保険料自己負担から成り立っておるものでございまして、保険料はひとしく納めていただくことが基本になります。
 ただし、収入が少なくて保険料が納付できないような場合につきましては軽減措置もございますので、ぜひ市町村の窓口に御相談をしていただきたいと考えてございます。
 同じ収入であっても保険料を納付している方と納付していない方の受益と負担の公平性を保つ意味から、資格証明書を交付する取り扱いというふうになっているものと私どもは理解しております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 資格証明書については、直接対象になる方たちや関係諸団体の方たちの意向もぜひよく聞いて、県としての声を上げていただきたいなというふうに再度要望したいと思います。
 それから、保険料についてなんですが、4月1日から14日までの間に通知するということですけれども、この通知の保険料というのは決定された額というふうに考えてよろしいんでしょうか。

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◯滝沢委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 正確には、決定されたものではなくて、仮の保険料というふうなことでお知らせするものというふうに聞いてございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 今回の後期高齢者医療保険制度に絡んで診療体制も大きく変わっていくわけですけれども、診療報酬の新体制についてはどのような状況になっているのか、4月からの診療報酬の体制についてどのように認識しているか、一点伺いたいと思います。
 それから、後期高齢者の方たちに対する健康診査の見通しについてどのように把握しているのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 まず、診療報酬の関係につきましては、まだ正式には決まっていないというふうに伺っております。現状等の変更はないというふうに聞いてございます。
 それから2点目ですけれども、保険事業につきましては、後期高齢者の場合は任意での実施というふうになってございますけれども、各市町村では任意であっても保険事業は実施したいという方向で進んでいるというふうに伺っております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 そうしますと、後期高齢者の方たちは広域連合が健康診査をする主体となると思うんですが、実際に実施するのは、市町村が広域連合から委託を受けてやることになるという理解でよろしいのでしょうか。

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◯滝沢委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 そのとおりです。実施主体は広域連合になりますので、実際の事業についてはそちらから委託を受けて実施することになります。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 体制については大体わかってきたんですけれども、例えば診療報酬について言えば、終末期医療の充実を名目に、在宅でみとりをする医師や看護体制に高い診療報酬をつけるという方針が打ち出されているわけです。
 これについても、実際に、青森県保険医協会が60歳以上を対象に行ったアンケートで、日常生活が困難な状態で退院を勧められた場合に6割以上が病院などでの治療を希望していることを提示しているというふうなことや、自宅でみとってくれるような状況にあるかという質問に対しては、62%が無理というふうに答えているわけです。
 こういうことから見ても、今国が進めようとしているみとりを在宅でやることを押しつけるようなやり方は、大きな矛盾と、それから現実から離れた指導だというふうに思います。
 それから、健康診査に関しても、74歳までは高血圧の薬を飲んでいても健診できるのに、75歳になった途端に健診の必要なしというふうな、薬の服用だけで治療していると機械的にみなすというようなことも方針として出ています。これは、他の疾病の予兆を見落とす危険があり、早期発見、予防に逆行するというふうに考えます。
 後期高齢者医療制度の導入を決めた医療改悪法は、国民の老後における健康の保持を明記していた老人保健法を廃止し、医療費の適正化を中心に据えた高齢者医療確保法を新設しました。健診からの高齢者の排除は、健康よりも医療費抑制が大事という医療改悪法による政策転換が最悪の形で示されたものというふうに報じられています。
 このように、まだ具体的な診療報酬の体制というのが正式に決まっていないということですけれども、こういう動き、流れは既に明らかにされているわけですが、このような状況──75歳以上の方たちが健康な状態で暮らすことを阻むような体制をつくることに県としてどのような見解を──感想でも結構ですので、お伺いしたいというふうに思います。

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◯滝沢委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 後期高齢者については、保険事業は現在のものは任意というふうになってございますが、広域連合自体でも健診事業は重要であるというふうに考えて、任意であってもそれを実施するというふうな方向で考えているようでございます。
 また、県としましても、後期高齢者の方についても保険事業は重要だというふうなことで、これは任意実施ではなくて、制度の中に位置づけしていただくように働きかけたいというふうな方向では考えてございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 後期高齢者医療保険制度そのものに対して大きな批判の声も上がって、参議院では廃止法案も出るかもしれないというふうな、そのような情勢であります。混乱をもたらす、そして高齢者の方たちに対して死ねと言わんばかりの新たな制度については、ぜひ白紙撤回を求めていきたいというふうに思っております。このことを表明して私のこの質問は終わります。
 次に、鰺ヶ沢町立中央病院についての質問をいたします。
 この1月に、医師を派遣している弘前大学の事情で、3人いる内科医が2名になったと聞いています。このことについては新聞でも報じられておりまして、本当に深刻な事態だということがわかります。同病院の石岡幸男事務局長が、「常勤医がいないと入院も限られてくる。医師が足りない。医者がいなければ経営が悪化する」というコメントも出されています。
 そして、病床稼働率が70%を切る病院は病床を減らすか診療所へ転換するよう国の公立病院改革ガイドラインで示されているわけですけれども、この場所で診療所になっていくという方向がもし現実のものになれば、年間450台もの救急車を受け入れているというこの事態も大変になるわけですし、それから入院の体制もとれなくなるという状況に追い込まれることに対して、医師不足の現状を県はどのように受けとめて対応するのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 御指摘の鰺ヶ沢町立中央病院につきましては、県がへき地医療拠点病院に指定いたしまして、救急医療のみならず、僻地医療支援などの重要な役割を期待している病院でございます。
 その一方で、同病院の医師確保の極めて厳しい状況が継続しているということも認識しております。平成19年4月に7名いた常勤医師が、開業などを理由に2月1日現在で内科医2名、外科医3名の5名体制となりまして、県といたしましても、鯵ヶ沢町立中央病院の状況は極めて憂慮すべき事態と受けとめてございます。
 県におきましては、町に対しまして、さまざまな手段を検討し、医師の確保に努力してもらうよう、またその手法につきましても助言を行っているわけでございますが、県みずからも医師情報の収集に努め、何度か同病院に対して医師情報の提供をしてきたところでございます。
 また、今後、国によります緊急臨時的医師派遣の要請に向けての準備も含めて対応しているといった現状でございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 県の国に対しての医師派遣の要請というのは具体的にはどういうふうなことでしょうか。実際に医師を確保する可能性はあるのかどうか。

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◯滝沢委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 この制度は、病院からの要請を受けまして、県が設置しております地域医療対策協議会の協議を踏まえ、国に対して医師の緊急派遣を要請するものでございます。
 じゃ、どこから医師が派遣されるんだということになりますと、日本赤十字社等、あるいは労災ですとか、東京、大阪等の大きな病院に対して国が派遣を要請するというものでございます。厚生労働省内に設置されております地域医療支援中央会議におきまして都道府県からの要請を検討し、具体的に医師派遣を、最長6カ月を期限に実施するというものでございます。
 派遣される病院の要件としては、二次医療圏において救急医療等の公的な役割を担う中核病院であること、医師の減少によって診療科が休止になることといったような要件があるわけですが、国におきましては、この要件にかかわらず、とにかく申請を上げてくれというふうなことを言ってきておりますので、私どもとしては、来月下旬に予定しております県の地域医療対策協議会で十分な議論を尽くして、国に対して要請することが妥当だということであれば要請していきたいと。
 じゃ、確実に派遣されるのかとなりますと、地域医療支援中央会議におけます審査といいますか、検討次第ということになります。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 支援を要請しても100%の可能性ということではないのかもしれないんですが、県としてはどのような見通しを持っているか、ある程度国の支援の要請で、4月からの──3月の下旬に申請するということで、4月からの医師確保というのは難しいのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺の県のお考えはどのように把握しているのか。
 そして、先ほどのお話によりますと、たとえ派遣されたとしても、6カ月という期限のようですので、もし国の支援体制で医師確保ができたとしても、6カ月以降についての体制はどのようにするのか。鰺ヶ沢町立中央病院を診療所にしていくなんということは絶対にあってはいけないし、ぜひとも医師確保について県がリーダーシップをとって体制を整えていただきたいというふうに思いますので、うまくいっても6カ月、それ以降についての考え方についてはどのようにしているのか伺います。

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◯滝沢委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 3月に地域医療対策協議会を開催する予定でございますので、4月からといったことは仮に派遣が決定しても、ちょっと間に合わないというふうに考えています。
 それから、派遣が決定されてきても6カ月以内ということで、それ以降はどうするのかということでございますが、基本的に、自治体病院の医師確保につきましては、第一義的には開設者に責任がございます。したがいまして町自身の努力というのが大前提になるわけですが、さはさりながら、県といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、県が設置しております青森地域医療支援機構が職業紹介機能を持っておりますので、そこにさまざまな医師からこうした条件で勤務する病院、診療所はないかという問い合わせがありますので、その機能を使って調整していく。現に、本日、そういうドクターについて鰺ヶ沢町に情報提供をしたところでもございます。
 いずれにいたしましても、ただ言えることは、勤務状況の改善のために病院なり町なりがある程度努力をしてくれないと、とてもではありませんが、県としても安心してドクターに対して、こういう病院がありますよと、これは別に鰺ヶ沢に限った話ではございませんが、一般論としてそういうことが言えるというふうに考えております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員に申し上げます。同じこの件についての質問ですか。

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◯安藤委員
 質問は終わります。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 医師不足についてはここの病院に限らないことですけれども、特に今、鰺ヶ沢町立中央病院について質問したわけですが、町の努力ももちろん必要ですけれども、ぜひ県も最大に努力をして医師確保に努めていただきたいということを要望したいと思います。
 最後になりましたが、福祉灯油の件で伺います。
 福祉灯油の生活保護世帯への支給実態について、直近の状況を伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 高杉課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 福祉灯油の生活保護世帯への支給でございますが、2月6日時点で、2市12町村、合わせて14市町村でございますが、これが生活保護世帯を助成対象としているものでございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 福祉灯油に関しましては、青森県が、市町村で福祉灯油を実施する場合に補助をするといった体制をとったことで全県的に広がったわけですし、それから、県が生活保護世帯への支給についても窓口を開き、14町村が対象になったということで、県の努力ということについては評価したいと思うんですけれども、せっかく県が窓口を生活保護世帯にも広げたにもかかわらず、14市町村にとどまったということは非常に残念だというふうに思います。
 全国的に見てみますと、例えば新潟県などにおいても、市町村が生活保護世帯に対し福祉灯油の支給をする場合、県が全額補助しているということもあります。市町村への働きかけや県独自での助成などによって、今からでも生活保護世帯に福祉灯油を助成する方法はないものなのかどうか、県のお考えを聞きたいと思います。

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◯滝沢委員長
 高杉課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 県の方では、灯油購入費の助成を行う市町村に対して財政支援ということで補助を行うということにしております。
 県としては、あくまで市町村を支援することが目的の補助でございますので、実際にどういった世帯を対象世帯とするかにつきましては、地域の実情を最も把握している市町村の方で財政状況や地域実情というものを勘案して、市町村が主体的に、自主的に決定するべきものだというふうに考えております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 先ほど申し上げましたように新潟県は県独自の全額補助をしていますし、青森県においても、かつて2回ほど行われた福祉灯油の補助の際には県独自の補助体制を組んだということもありますので、そういうことも含めて、可能性がないか、あるいは市町村に対しての働きかけについても今からでもぜひ行っていただきたいということを要望して終わりたいと思います。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって健康福祉部・病院局関係の審査を終わります。
 午さんのため暫時休憩いたします。

○休 憩  午後 0時14分

○再 開  午後 1時15分

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◯滝沢委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 環境生活部関係の審査をいたします。
 それでは、特定付託案件について質疑を行います。質疑はありませんか。──伊吹委員。

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◯伊吹委員
 この冬、原油の高騰が県民生活を直撃しておりまして、さまざまな現場で、個人事業主、中小企業の方々のみならず、一般家庭においても厳しい状況が続いているところでございます。これに対して、私ども、この原油高騰に対する県の対策を昨年求めたところでございまして、県もそれに呼応する形で県民へのさまざまな施策を実施してこられたところでございます。
 そこでお伺いをいたしますが、県におきましては昨年末から緊急的に石油製品の価格調査を実施しておりますが、これまでの調査結果を見てどのような傾向、状況にあるのか、また、この調査はいつまで実施される予定であるのかについてお伺いをいたします。

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◯滝沢委員長
 中村課長。

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◯中村県民生活文化課長
 石油製品の価格調査についてお答えいたします。
 県が緊急的に実施しております石油製品の価格調査は、調査日を毎週水曜日に設定いたしまして、昨年12月26日に第1回目の調査を行いました。これまでに7回の調査を行っております。
 灯油、レギュラーガソリン及び軽油の石油製品価格は、県平均で見ますと、調査を始めました12月末からこれまでにおいて、総じて横ばいか、わずかながら価格が下がっているという状況にございます。
 具体的な数字で申しますと、第1回目の調査日と直近の調査日である2月13日を比べますと、灯油は94円76銭から3円11銭、レギュラーガソリンは152円52銭から4円20銭、軽油は132円8銭から3円34銭それぞれ値下がりをしているところでございます。
 値下がりの要因としては、原油高騰により石油製品の価格が高値で推移したことから、消費者の間に節約による買え控えが広がり、需要が落ち込んだために在庫量がふえたことなどが考えられるところでございます。
 この調査は今年度中継続することとしておりまして、県民に身近できめ細かな石油製品価格の情報を提供してまいりたいと思います。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 この原油価格高騰に伴いまして、食料品や日常生活用品などの値上げが懸念をされるところでございます。特に、これから新年度を迎えるに当たって、既に値上げを予定しているといったような商品なども幾つか報じられておりますので、こうした値上げが予想される商品の価格動向についてどのようになっているのか、県の把握状況等についてお伺いをしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 中村課長。

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◯中村県民生活文化課長
 日常生活用品の価格動向についてお答えいたします。
 食料品や日常生活用品については、総務省が毎月取りまとめております小売物価統計調査というものがございますが、それによりましてその価格の動向を把握しているところでございます。
 この調査によりますれば、青森市におきましては、平成19年9月──昨年9月でございますが、それと直近のデータであります同年12月を比較してみますと、食料品では、例えば食用油──1,000グラムでございますけれども、328円から25円、率にして8%、スパゲッティ──300グラムでございますが、147円から16円、率にして約11%、日常生活用品では、例えばティッシュペーパー(5箱入り)は321円から60円、率にして19%それぞれ値上がりしている状況にあります。
 なお、食料品のうち、食パン──1キロでございます、即席めん──1個でございますけれども、それから日常生活用品のうちラップなどについては、直近のデータである19年12月時点では値上がりの状況にはございません。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 ただいま御答弁の中にありました、国の方で行っている小売物価統計調査でございますけれども、これは毎月行われているのかどうなのか、その辺の頻度についてお知らせ願えればと思います。

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◯滝沢委員長
 中村課長。

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◯中村県民生活文化課長
 これは毎月行われておりまして、毎月データが公表されている。ただ、私どもに入ってくるのは、直近の12月と申しましたけれども、今は2月でございますので、おおむね2カ月後に情報が入ってくるという状況となっています。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 先ほども触れましたけれども、現在の実勢価格と公表された調査時の数字とに日数的に若干の乖離があるという御説明でございます。
 新年度を迎えるに当たって値上げが懸念されているんですけれども、これに絡んでいわゆる便乗値上げといったようなものがあった場合、県はどのように対応していくのか。監視活動も含めてしっかりと行っていかなきゃいけないというふうに思うわけでございますが、県の考えについてお伺いをしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 中村課長。

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◯中村県民生活文化課長
 便乗値上げがあった場合の県の対応ということでございます。
 まず第1点目は、青森県消費生活条例では、生活必要商品価格の上昇が、事業者による不当な買い占めもしくは売り惜しみによるものであると認められるような場合には、当該事業者に対してこれらの行為を是正するよう勧告し、勧告に従わなかったときは公表することができるというふうになっております。
 具体的には、便乗値上げ等の不当な価格で販売しているおそれがある場合には、県が事業所に立入調査を行いまして、生活必要品の価格の高騰がその事業者の買い占めや売り惜しみが原因と認められるか否かについての調査を行います。そして、当該商品の性質、過去の趨勢との比較、当該商品の需給動向等を総合的に判断することというふうにあります。
 一方、国民生活との関連性が高い物資、または国民経済上重要な物資について買い占め及び売り惜しみ等があると認められる場合に、国においては、生活関連物資等の買い占め及び売り惜しみに対する緊急措置に関する法律及び国民生活安定緊急措置法、いわゆる生活二法に基づきまして、政令で当該関連物資等を特別の調査を要する物資などと指定することができることとなっております。事業者等が指定された物資を多量に保有していると認めるときは、その売り渡しをすべきことを指示し、その指示に従わなかったときは売り渡しをすべきことを命ずることができるなどとされているところでございます。
 県としましては、便乗値上げ等による不当な価格での販売がないよう、国や関係機関と連携しながら適切に対応してまいります。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 先ほど、最初の質問の御答弁の中で、原油の価格、灯油の価格が若干横ばい、あるいは下がっている、落ちつきを見せてはいるというお話ではあったんですけれども、これは、投機筋の動きでありますとか、地政学的なことでありますとか、さまざまな要因がございますので、今下がってきているからといって今後とも下がり続けるかどうかというのはやっぱり予断を許さないのではないかと。それらをまた一つの引き金にしまして、原材料の方と、それによるさまざまな製品価格への転嫁といったようなことも十分想定をして対応していかなくてはいけないのではないかと、そのように思います。
 そこで、最後に一点だけ県の気持ち、お考えをお聞かせいただきたいんですが、油の価格調査については3月、年度末で一たん終わりということのようですけれども、こうした生活関連物資等も含めて、県民生活が今非常に厳しい状況に置かれていることを考えますと、もうここで終わりというふうにぶちっと切ってしまうよりは、環境の方で担う部分、また商工の方でやる部分、農林でやる部分といろいろ多岐にわたる問題が関連しているんだと思いますので、県庁内でこうした価格動向を調査しながら、お互いに情報を精査し合って必要な手を打っていく。また、個人事業主でありますとか中小の事業主の方々の相談もしっかり、経営相談を強化していくとか、あるいは、ひとり暮らしの高齢者であるとか年金暮らしの方々に対する生活相談も、市町村ともよく連携しながらその辺をしっかり継続していっていただくといったような、引き続いてのサポートというのが求められているのではないかなというふうに私は思うんですけれども、県として、こういう状況を踏まえて、何かしらの対応策、考えがもしあるようでしたらお聞かせいただきたいんですけれども、ぜひやっていただきたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。

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◯滝沢委員長
 高坂部長。

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◯高坂環境生活部長
 これは伊吹委員も御承知かとは思いますけれども、国の方で例の消費者行政の一元化の動きがございます。これにつきまして、ことしの5月までに消費者行政推進会議というところで消費者行政の一元化についての制度設計案が取りまとめられまして、その後に国でさらに一元化に向けた具体の作業が取り進められるというふうに思われます。
 したがいまして、これらの経過などを注視しながら、必要に応じて、関係部局、これは人事当局もございますし、それからいろいろなところもございますので、協議しながらまいりたいなというふうに考えています。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 最後、要望にしたいと思いますけれども、部長の意向は十分わかるんですが、先ほどから答弁があったとおり、国の方の情報と調査等が公開される時点で2カ月ぐらいのタイムラグがございますので、そういった意味では、今御答弁があったように5月ぐらいを目途に国の方でそうした体制整備を行うまでの間にもし思わしくないような状況が散見されるようであれば、それは予断を持たずに速やかに手を打っていただくようにお願いをしたいということをこの場でもって御要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 3点についてお伺いします。
 1点目は、西目屋村における不法投棄の事案についてお伺いします。
 実は平成12年に発覚した事例なんですけれども、私も最初に住民の声を寄せられた一人としてこの問題には随分関心を持ってきましたし、その後どうなっているのか注意深く関心を持ってきた一人であります。
 そこで、お伺いいたします。
 平成12年に発覚した西目屋村における不法投棄事案(永楽商事事案)の概要及び廃棄物の撤去状況についてお伺いいたします。
 そして、事業者の現況及び今後の指導についてお伺いいたします。

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◯滝沢委員長
 小野村課長。

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◯小野村環境政策課長
 質問2点にお答えします。
 まず、西目屋村における不法投棄事案の概要、廃棄物の撤去状況についてお答えします。
 本事案は、平成12年当時、産業廃棄物収集運搬業及び処分業の許可を有していた永楽商事有限会社が、平成8年ごろから、廃プラスチック類や木くず等の産業廃棄物を西目屋村大字杉ヶ沢の自社管理地である山林に不法投棄したものです。
 県では、平成12年9月、試掘調査により不法投棄の事実を確認したことから、当該事業者に対し当該廃棄物の撤去及び原状回復を指導し、同年10月から平成15年6月までの間に、不法投棄現場におけるすべての廃棄物の撤去及び原状回復の完了を確認しております。
 不法投棄現場から撤去された廃棄物については、その全量を現場付近にある同社事業場に運搬し、一部は自社の焼却施設で処理されたものの、同社の経営状態の悪化に伴い処理が滞るようになり、相当量の廃棄物が保管されたままとなりました。
 このため、平成14年4月には改善命令を発するなどにより、これらの廃棄物を早期に処理するよう原因者に対して指導してきたところですが、現在も事業場内に約6,700トンの土砂まじりの不法投棄廃棄物が保管されたままとなっております。
 続きまして、事業者の現況及び今後の指導についてお答えします。
 これまでも、県では、改善指導を重ねつつ、平成14年4月には同社に対して改善命令を発していますが、当該事業者は同年4月ごろに事実上の倒産状態に至り、その後、保管されている廃棄物の処理が進まない状況となりました。
 また、不法投棄事実に基づき、平成15年3月に当該事業者の産業廃棄物処理業及び処理施設の許可取り消し処分を行っており、以来、法人としての事業活動は行われておりません。
 このため、同社代表取締役及び役員個人と定期的に面談して、保管している廃棄物を早期に処理するよう指導してきたところですが、処理の意思は示すものの、資力不足を理由にいまだ処理は滞っている状況にあります。
 県としましては、決して捨て得は許さないという決意のもと、今後とも引き続き、原因者みずからによる廃棄物の処理を粘り強く指導していくこととしております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 驚くべき事実なんです、私にしてみれば。不法投棄された廃棄物を撤去したものの、撤去されたものがそのまま野ざらしにされているということなわけですよね。これは、環境への影響等を考えれば重大な事件だというふうに私は思います。
 それで、事業者が倒産してしまって、指導はしているものの全く進まないということなんですけれども、進まないからといって放置しておけない事案ですので、さらなる強力な指導を行うべきだというふうに思います。
 それで、再質問をしたいんですが、県も中に入って不法投棄の撤去をさせたわけですけれども、不法投棄されていた全量はどのくらいであったか、そして、現在どのくらい残存しているのかという数値的なところについて、まず確認をさせていただきたいと思います。
 それから、今のお話ですと、不法投棄されたのは自社が持っていた山林ということでしたけれども、この事案については、永楽商事の事業場の裏手のところに大きな処分場建設予定地もありました。それも、まだ許可がおりていないうちから広範囲に山林が伐採され、私どももその時点で確認をしてきましたけれども、その場所にも大量の不法投棄物が私たちの目視でも確認されたということがあったんですけれども、県としては、不法投棄の現場をこの処分場建設予定地も含んで把握しているのか、そして撤去させたのか、その点についても確認をさせていただきたいと思います。

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◯滝沢委員長
 小野村課長。

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◯小野村環境政策課長
 まず、廃棄物の数量、保管状況について御説明いたします。
 事業場内に不適正保管されている廃棄物は、土砂まじりが約6,700トン、自社が処理を受託した廃棄物が約700トン、合わせて7,400トンが事業場内に不適正保管されています。
 それから、市民団体等から得られた情報などに基づき、県では、土地の性状が改変されている場所など不法投棄が疑われる現場の試掘調査を実施し、不法投棄現場を特定したものです。
 なお、平成14年には、不法投棄現場と別の地点、これは最終処分場の予定地ですが、そこでの掘削調査も実施しましたが、不法投棄の事実は認められませんでした。
 それから、保管されているのは、木くず、廃プラスチック等です。直ちに環境に影響が出るようなものではないということで、12年当時は、土壌とか河川の調査を周辺の弘前でも実施しました。環境基準をクリアしております。
 また、県ではこれまでも周辺河川の環境モニタリングを年4回実施しており、18年度は環境基準値をクリアしています。19年度も、速報値ですけれども、環境基準値をクリアしているという状況です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 今のお話ですと、処分場建設予定地については調査をしたけれども認められなかったということなわけですが、今でも不法投棄されているという事実があるというふうに私たちは思っています。年数はたっていますが、再度の確認をぜひ要望したいというふうに思います。
 それから、現存している量6,700トンと受託した700トンで7,400トンというわけですね。そうすると、この7,400トンは、最初に調査した、不法投棄現場から撤去した全量だということなんでしょうか。7,400トンが全量なのか、あるいは、自社が焼却した分があるとしたら、それにプラスされるものなのか。要は、全量がすべて撤去されたものなのかどうかという確認と、それから焼却された分がどのくらいあるのかということを伺います。

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◯滝沢委員長
 小野村課長。

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◯小野村環境政策課長
 自社で焼却した分は約300トンございます。そのほか、倒産する前に委託処理したのが約400トンあります。その結果、不法投棄現場から発掘した残りが6,700トンで、自社処理受託分の残りが700トンということです。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 県としてはやるだけのことをやっているんだというふうなことなのかもしれないんですけれども、環境調査でもクリアしているということなんですが、当時私たちが目視した中には医療廃棄物もかなりありました。ですから、木くず、廃プラだけではなく、医療廃棄物もかなり含まれているということも想定した上で、早期の解決を図るために改めて力を入れて事業者に対しての指導を行っていただきたいと思うんですが、今後も、指導をしてもしても全く手がつけられないという状態であるならば県としてはどうするのか、もう少し突っ込んだ方針について伺いたいと思うんですけれども。

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◯滝沢委員長
 小野村課長。

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◯小野村環境政策課長
 原因者として当時の社長と役員がいますが、まず、原因者に対して粘り強く説得しております。そして、これまでも、面談指導、立入調査を年四、五回継続的に実施しております。原因者に対し、処理するように粘り強く求めていく。原因者の社長は県外の方で働いていますが、資力に応じた処理の仕方について強く求めていきたいと思います。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 当時の私どもの「共産党県議団だより」にこのことが記事として載っているんですけれども、中間処分業者の永楽商事は、新たに最終処分施設を計画し、村長や関係住民から、「県の指導に基づき」と県の名前を使って同意書を取りつけたり、不法投棄を重ねてきたことが明らかになっています。西目屋村の山林に大量の産業廃棄物が捨てられていた問題で、自分が捨てたごみではないと言い張る永楽商事、県は当初、「ごみは発見できなかった。少量なので不法投棄には当たらない。不法投棄を確認し、撤去命令を出した」と答弁は二転三転したという、こんなふうな記事が当時の模様を語っているんですけれども、やはり、やり得では済まされない。そして、この周辺には弘前の飲み水に関する大秋川がそばを流れているということもありまして、大変関心を持っている事案でした。
 ぜひ、手ぬるい指導ではなく、徹底した指導を行って、一日も早く処分されるよう、そして、調査もまだされていない処分予定地についても早期に再調査を行うことを再度要望したいというふうに思います。よろしくお願いします。
 次に、県境産廃についての質問をいたします。
 1点目は、県境産廃処理の住民説明についてなんですけれども、今までは、県境不法投棄産業廃棄物の処理を施設周辺住民に説明する場合、施設との契約後に行っているわけですが、契約前に説明できる体制づくりをしていただきたいというふうに思うわけですが、改めて県の考えを伺いたいと思います。
 それから2点目は、ダイオキシン類調査についてです。
 前回の委員会とちょうど時を同じくして、RERの周辺の河川からダイオキシンが基準値以上発生していたことがわかりました。
 この問題で、処理施設周辺河川で実施しているダイオキシン類の調査結果なんですけれども、平成19年6月13日と10月25日の2回行っている中で、前段の6月時点のダイオキシン類は基準値を超えていたわけですが、その基準値を超えていた調査結果の判明が12月になったということで、この判明が遅かったということ、このことに対して早期に結果を出す体制づくりをするべきというふうに考えますが、県のこのことに関しての考えを伺いたいと思います。
 それから、ダイオキシン類がなぜ基準値以上に出たかということの調査をしているということですけれども、今回の原因が判明した場合、県はどのように対処するのかお伺いいたします。

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◯滝沢委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 安藤委員の3点にお答えします。
 まず1つは、契約前に説明できる体制づくりということですけれども、これについては、県では、県境不法投棄産業廃棄物の処理を委託するに当たって、原則として競争入札により契約を締結してきております。したがいまして、処理委託先が決定する前に施設周辺住民に説明することはできなかったということでございます。
 いずれにしても、廃棄物の運搬、処理などに関する施設周辺住民の方々の不安や疑問が解消されるよう、今後とも丁寧な説明に努めていきます。
 2点目の、早期にダイオキシンの結果を出す体制づくりでございますけれども、環境中のダイオキシン類は極めて微量であり、分析に高い精度が求められております。
 このことから、環境保健センターでは、分析精度を確保するために全国的に行われる精度管理試験後の11月からすべての検体をまとめて分析したということでございます。これによって、6月と10月の分析結果が12月に判明したということになっております。
 それから、3点目の、原因が判明した場合どういうぐあいに対処するのかということですけれども、県境産廃の処理を委託している青森RER株式会社の処理能力というのは、1日約465トンであります。このうち、県境の産廃は1日約130トンの委託をお願いしております。
 現在、青森RER株式会社は、施設の稼働は継続をしていますけれども、県境産廃については搬入を休止しており、青森市が行っている原因究明の推移を見ているところでございます。原因が判明した場合は、その結果によって今後の対応を検討したいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 まず、住民への説明ですけれども、住民への不安が解決するように丁寧な説明をしたいということですけれども、結論から言うと、これまで同様、契約後の住民説明ということの姿勢は変わらないということなんでしょうか。それを確認したいのと、それから、岩手県側はどのようにこの住民説明会を実施しているか、把握しておられるようでしたらお答えください。
 それから、ダイオキシン類の調査結果の判明が遅くなったその理由については今その一部の説明がありましたけれども、しかし、今回のように基準値を超えたダイオキシンが出て、そしてその次に採水したものについては正常であったということがあり、発覚したときにはもう正常に戻っているというふうなことだったわけですが、基準値を超えたダイオキシンが発生しているという事実があれば、その直後にいち早く調査して、調査結果を一日も早く関係者に報告するということは、原因を追求することも含めて欠かせないことだと思います。
 この点について、今後調査を迅速に行っていく体制をとることができるのかどうか、改善することができるのかどうかお聞きしたいと思います。まずその点についてお願いします。

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◯滝沢委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 先ほど来申し上げていますように、競争入札のときに、システムは御存じだと思いますけれども、契約後でないとなかなか公表することはできないということで、事後になってしまうということでございます。
 それから、岩手県側はどういうぐあいにやっているかということは、私どもでは把握しておりません。
 それから、ダイオキシンの結果について、迅速に具体的な対応ということでございますけれども、これについては、今いろいろと早く結果を出すべく方法を検討しておりますけれども、その一つとして環境保健センターのシステムがございますし、それから民間の分析機関に委託すること、そういうこともいろいろと検討していきたいなと。そして、できる限り早く結果を出していきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 岩手県側の、処理業者と契約する際の事前の住民説明につきましては、私の方で調査した結果、岩手県側は4社と契約していますが、すべて契約前に住民説明をきちんと行っています。その中には釜石市という市も含まれていますけれども、すべて契約前に住民説明を行っているわけです。
 で、前に、この県境問題では青森の初期対応に対しては不満の声が多く出ているというふうな見出しで新聞に載りました。八戸工業大学の研究室でこの問題に関して住民を対象にした意識調査を行った結果、青森の初期対応に不満という結果が出たという記事でありましたが、この記事を見ましても、住民説明会の早期開催など、行政が対応策をとるに当たって住民の合意形成を得るためのポイントが見えてきたと総括し、この経験を、産廃行政のみならず、施策全般に生かす努力をしてほしい、行政の危機管理のあり方に注文をつけているというふうに書かれておりますが、今回の処分業者については、住民の方に事前に説明をし、そして理解をいただくという初期のあり方というものも問われていると思います。岩手県でできているわけですので、青森県としても契約前の事前住民説明をぜひとも行っていただきたいと思うわけです。
 それで、一般競争入札という形をとるのでできないということなんですが、そうしますと、青森県の場合は競争する複数の業者があっての一般競争入札であるのかどうか、その件について、これまで16年度から行われてきた契約の仕方の中で、その一般競争入札に関しての実態はどうだったのかということを伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 これまで、処理施設に対して、基本的には──原則というか、基本的には、一般競争入札でまず公告して、入札の手続をとりながら契約しているということで進めてまいりました。
 ただ、一部どうしても指名競争入札にならざるを得ない場合もございますので、そういうような場合と一般競争入札というような場合とを分けてやってきた経緯がございます。
 実は、中には随意契約というのがございます。そういう場合には、それぞれの事業者との準備が済み次第、事前の住民説明というのはできるかもしれませんけれども、その辺はまだやったことはございませんので、これからの検討の課題にさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、一般競争入札で、入札前にいろいろと事業者と交渉をする、あるいは周辺の方々に対する説明会を行うということはなじまないものであるというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 少しでも可能性に近づくように、入札方法なども含めて検討していただきたいというふうに思います。
 これまでも、一般競争入札があったとしても、全部受託事業者のみが入札参加をしてきていますし、随意契約一本でやったときもあるようですし、そういうことも含めて、岩手県の方では事前説明を行っているという事実があるわけですので、住民の方たちの理解を得るということから考えても、ぜひ初期からの説明をしていただきたいと思います。
 直近の新聞報道では、あと2社の処分場を県は考えているということもありましたので、少しでも処分がスムーズに行われるような環境をつくるということが今求められているわけですので、住民の方たちにも早い時期での了解、理解が得られるような方策というものをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 それから、特別管理産業廃棄物処理施設の許可を持っている業者は、現時点ではRERと八戸セメントだけという認識でよろしいんでしょうか。今後入札に参加していただくにしても、この許可を持っていなければ処分業者にはなれないと思うんですけれども、現時点でこれらの許可を持っている業者があるのかどうか伺いたいと思います。
 それから、RERで焼却灰を野ざらしにしていたということが判明したというふうに言われています。焼却灰が袋詰めのまま野積みされていたと。
 青森市は昨年7月にも立入調査を行って、適正に処理するよう指導していたが、適切な処理もされない中で今回のダイオキシン検出ということが発生していることを考えれば、このことは重大な事実だというふうにとらえなくちゃいけないと思うわけですが、青森県としてこの件についてどんなふうに考えているのか、見解を伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 まず特管の許可ですけれども、いろんな事業者がありまして、特管でも、一部の特管、感染性廃棄物とか、いわゆる特管に該当する汚泥の許可を持っているとか、いろんな種類の許可がございますので、今ちょっと手元に資料がございませんので、その辺はわかりません。
 ただ、我々が委託する場合には、許可を持っているだけでなくて、その焼却方法についても、例えば炉の形態とか経営状況とかというものを見ながら契約していかなければならない、また、そういうぐあいにしてやってきている経緯がございます。
 それからもう一つの、RERの灰が野ざらしになっているということにつきましては、現在青森市の方で調査中だということでございますので、その推移を見ていきたいと考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 青森県としては、処分できるような業者と一日も早く契約をして、予定どおりの処分が進むように行っていきたいということはもちろんそうだと思うので、ぜひ、住民説明も含めて、速やかに業者が決まるように事を進めていただきたいというふうに思います。
 それから、RERの問題についても、推移を見たいというだけではなく、RERに県境の不法投棄産廃を持ち込むということになった時点で住民とのいろいろなあつれきもあったというふうに聞いておりますので、住民の不安を考えれば、県としても、この問題について、ぜひ早期の解決をきちんと求めていただきたいというふうに思います。この1点について県の考え方を伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 先ほど申しましたように、RERに関しましては、我々の方としては、処理能力465トンのうち130トン余りの処理を委託しているわけでございまして、今現在もRERそのものの施設は稼働されております。
 先ほど来申し上げておりますけれども、このいろんなことにつきましては、あそこに事業場が3つ4つございますので、全体のトータル的な原因究明を今青森市の方で進めているという状況でございます。RERに特定しているということでなくて、トータルで、あそこの敷地全体からの原因究明を青森市の方で行っているということでございますので、それを見ていきたいというぐあいに考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員に申し上げます。同じ質疑ですか。この問題ですか。

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◯安藤委員
 もう質問は終わります。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 もちろん、その原因についてはRERということがまだ断定されたわけではありませんけれども、RERによって焼却灰が野ざらしにされているという事実については、やはり、これまで県境不法投棄物を搬入してきたという、委託してきたという県も口を挟んでよい案件だと思いますので、その件について、こういうことのないよう、そして早期に改善が図られるよう声を上げていただきたいというふうに思います。
 次に、六ヶ所の核燃料サイクル施設についての質問に移ります。
 新聞でも随分報じられましたが、ガラス固化体の設備にふぐあいがあるという状況が報じられております。このふぐあいがあったという事実を知りながら国がアクティブ試験の第5ステップ入りを認めたということも大きな問題ですけれども、県もこのことに対して第5ステップ入りを認めるべきではなかったというふうに思いますが、それについての県の見解と対応を伺いたいと思います。
 それから、アクティブ試験第5ステップの試験内容についてもあわせて伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 まず、第5ステップ入りを認めるべきではなかったのではないかということについてお答えいたします。
 日本原燃株式会社は、アクティブ試験第4ステップで行われた試験のうちガラス固化設備に係る試験状況について取りまとめ、2月4日に原子力安全・保安院に対して報告しました。
 2月14日、核燃料サイクル安全小委員会においてこの報告が審議されまして、第4ステップで計画されていた試験項目については、「白金族元素の影響を考慮し、管理された運転状況で維持されること」という確認を除いてはすべて終了し、第5ステップを開始することについて了承されたところです。
 課題となりました、白金族元素の影響を考慮した運転状況での維持ということに関して、原子力安全・保安院は、まず、白金族の影響を考慮し、管理された状態での運転が可能かどうかの確認は重要であることから、ガラス溶融炉の試験を再開する前に、得られた知見や炉内点検の結果を踏まえて策定される運転方法について、同委員会に諮り、確認を行う。さらに、その運転方法に従ってガラス固化設備の運転を実施した結果についても、同委員会に諮り確認し、その上で、法令に基づく使用前検査を行い、慎重に対応していくとしております。
 県としては、今後とも、国及び事業者の対応状況を注視していきたいというふうに考えております。
 それから、第5ステップの試験内容についてお答えいたします。
 日本原燃株式会社では、第5ステップにおいては、白金族元素の影響を考慮した運転方法によるガラス固化設備の処理能力確認試験、そのほか、再処理施設全体の処理性能確認、核燃料物質の物質収支確認、線量当量率及び空気中の放射性物質濃度確認試験、気体廃棄物放出量確認試験、低レベル廃液処理設備の液体廃棄物放出量確認試験等について実施することとしております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 12月の委員会でさまざまなトラブルが発生しているということについての質問をしたときに、こういう答弁がありました。「アクティブ試験は、再処理工場の安全機能や機器設備の性能などを確認する重要な工程であり、日本原燃株式会社においては安全確保を第一義に取り組んでいただきたいと考えております」という答弁がありましたが、この点にも今回の措置は沿っていないというふうに思います。
 新聞などにも書かれておりますが、「原燃から第4段階の試験が終わったと報告を受けた経済産業省の原子力安全・保安院は、試験結果が十分でないから追加報告するよう条件をつけながらも、最後の第5段階に進むことを認めた。追加報告という追試を課しながら、追試の成績がどうなるかわかる前に合格だといって進級させる、そんな変な手順で、極めて重要な最終試験入りを認めていいのか。安全性は大丈夫かという疑問、不安を抱く県民は少なくないのではないか」と。少なくないわけです。本当に多くの方たちから、これでよいのか、こんな簡単に県は認めてよいのかという声が多数寄せられています。こうした、県が何の意見も出さずに認めるというふうな姿勢に県民の間から怒りの声が上がっています。
 このことについて県はどのように認識しているのかということについて、もう一度お願いします。

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◯滝沢委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 先ほどもお答えしたとおり、2月14日に核燃料サイクル安全小委員会において高レベル廃棄ガラス固化設備の運転状況が審議され、第4ステップで計画されていた試験項目については、「白金族元素の影響を考慮し、管理された運転状況で維持されること」という確認を除いてはすべて終了し、第5ステップを開始することについて了承されたところです。
 アクティブ試験における処理能力、あるいは安全機能の段階的な確認については、第1ステップ及び第2ステップの後にホールドポイントを設けて試験結果を確認、評価するということにしておりますけれども、第3ステップ以降は、ホールドポイントを設けず次のステップに進むこととなっております。
 原子力施設の安全規制を一元的に行っている国及び原子力安全委員会においても、この計画は妥当なものとしているところでございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 原燃も、この問題では以前から、白金族が引き起こす問題を認識し、対策に取り組んできたというふうに言われていますよね。で、「本物の放射性廃液に近づけるため白金族元素をまぜ込んだ模擬の廃液によるガラス固化体の製造試験を行い、ノウハウを蓄積した。しかし、本物の廃液を入れた炉は、こうした模擬廃液を使った試験から予想されたものとは全く異なる特徴を持っていた」、ノウハウは裏切られたと言っているわけです。原燃の幹部も、この状況について、わからないというふうに言っているわけです。「理論はまだ確立されておらず、原燃は勘と経験に頼るしかない状態」というふうに原燃の幹部が言っているわけですね。
 そんなような状況の中で、アクティブ試験を第4ステップから第5ステップに進めることを県は何のちゅうちょもなく認めたということなわけですか。県として、原燃に対し、あるいは国に対し、この問題について何か意見を挟んだんですか。

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◯滝沢委員長
 高坂部長。

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◯高坂環境生活部長
 まず、日本原燃株式会社によりますと、白金族元素、これは他の元素と比較しまして比重が大きい。比重が大きいことから、溶融炉の底部に沈降、沈みやすいものでございまして、したがって、自然現象である白金族の沈降は完全に防止することはできないものの、沈降、それから堆積を抑制する運転方法を研究開発等で確立してきているというふうに聞いてございます。
 それから、先ほどの5ステップ入りに関してでございます。
 課題となりました事業者の白金族の影響を考慮した運転の見通しに関しては、これに対する国の考え方は先ほど課長から述べたとおりであります。要すれば、運転方法、それから運転方法を踏まえての結果については、それぞれ小委員会の方で確認していくというふうになってございます。
 いずれにしても、そういったことから、県の方では、国においてもスケジュールありきではなく、安全性を最優先に慎重に確認を行いながら取り組んできているものと考えてございます。
 いずれにしても、先ほどお話もございましたが、アクティブ試験は、再処理工場の安全機能、それから機器、設備の性能等を確認する重要な工程でございます。今後とも、国では、スケジュールを優先させるのではなくて、安全の確保を第一義に、慎重の上にも慎重に取り組んでいただきたいというふうに考えてございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 ガラス固化体については、現在何本ぐらい製造されているんでしょうか。
 そして、今現在は固化体の製造の運転については中止されているということで理解してよろしいでしょうか。

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◯滝沢委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 これまでにガラス固化体は57本製造されていると聞いております。
 それから、原燃の今の状況ですけれども、第5ステップに入っているということですけれども、メーンであるところのガラス固化設備については、A系統について炉内の点検を今やっている最中でございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 アクティブ試験の最終段階までには何本の固化体を製造するという予定なんでしょうか。

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◯滝沢委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 我々は、正確なところではないんですが、百数十本というふうに聞いております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 予定では百数十本つくるというところで今中断しているわけですよね。この高レベル廃棄物をガラス固化体にするという──プルトニウムを取り出すという作業ももちろん核燃料サイクル施設の中では大きな作業だと思いますが、この最後の段階というのも重要な段階──処理が重要視されているものだと思うんですが、高レベル放射性廃棄物はプルトニウムなどを回収した残りの廃液なので、使用済み燃料の放射能の大部分が含まれるというふうに言われています。
 で、それらの放射能についての認識を問いたいんですけれども、この最後の時点でトラブルが起きるということは、使用済み燃料の放射能の外部への排出の影響などはないのかというふうな不安も起きておりますけれども、高レベル放射性廃棄物、そしてガラス固化体にする上での放射能についての現状というか、認識というものはどのようにとらえているのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 ガラス固化体の製造に当たっては、閉じ込めたセルの中でやって、なおかつ人が立ち入るものではありません。遠隔操作で操作します。もちろん、ガラス固化体の検査をする過程においても、すべてこれは遠隔操作で、人間が近づけるようなものではありませんので、一貫して、製造、検査、それからいわゆる収納するに至るまで、人間が直接さわるとか、あるいは、ガラスの状態で外へ出ますので、そこから放射性物質が飛散するとか、そういう形ではありません。
 ですから、そういうことで、固化体の製造の過程において放射性物質が外部に漏えいするということはないというふうに認識しております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 そういうふうには断言できないのではないでしょうか。さまざまなことを予測しながら、今回スムーズにガラス固化体がつくれないという、そういう事態に陥っているわけですので、県としては、さまざまな危険性を踏まえながら、安易に事業者や国の姿勢を受けないでいただきたい。やはり、きちんとした県の姿勢──アクティブ試験の第5段階に進むということについてもぜひ毅然とした態度をとっていただきたいということを再度申し上げて終わります。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 以上をもって環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 2時18分