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平成20年環境厚生委員会 本文




2008.01.21 : 平成20年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時04分

◯滝沢委員長
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。山内委員、安藤委員にお願いいたします。
 本日の審査案件は、特定付託案件であります。
 なお、審査は健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので御了承願います。
 それでは、健康福祉部・病院局関係の審査を行います。初めに執行部から報告事項がございます。──難波健康福祉部長。

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◯難波健康福祉部長
 平成20年度の政府予算案が去る12月24日に閣議決定されましたが、当部の重点施策提案にかかわる政府予算案として決定されたものについて、お手元にお配りしております資料に基づき、その概要を御報告いたします。
 地域医療の確保・充実については、文部科学省関係では、「国立大学法人運営交付金」の内数として「緊急医師確保対策関連」が盛り込まれました。また、厚生労働省関係では、臨床研修医の地域偏在の解消等について提案しましたが、「研修医の都市部への集中の是正等」として全国枠で46億円が決定しました。
 次に、産婦人科を初めとした特定診療科等の医師の確保については、「臨床研修において医師不足地域や小児科・産婦人科を重点に支援」することとして全国枠で13億7,300万円、また「女性医師等の働きやすい職場環境の整備」として全国枠で21億円が決定しました。
 子育てを支援する社会の実現については、「市町村の児童家庭相談体制確立に向けた財源措置」を提案しましたが、「地域の特性や創意工夫を生かした子育て支援事業の充実(次世代育成支援対策交付金)」として全国枠で375億円が決定しました。
 障害者自立支援法の円滑な施行については、「障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置」として全国枠で130億円が決定しました。
 以上が、平成20年度の健康福祉部関係の主な重点施策提案にかかわる政府予算の決定状況です。
 なお、決定内容は全国枠として示された状況ですので、本県が提案した事項の実現が図られるよう、引き続き情報収集に努めながら国に働きかけてまいります。
 今後も県民の健康と福祉の向上を目指し、諸施策の推進になお一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、引き続き委員長初め、委員各位の特段のお力添えをお願い申し上げます。

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◯滝沢委員長
 それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。
 質疑はございませんか。──伊吹委員。

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◯伊吹委員
 おめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。
 それでは、私から病院局関係につきましてお尋ねをしたいと思います。県立中央病院におきましては、前面の道路の渋滞解消に向けた取り組みとしまして、立体駐車場の設置を決めております。その工事がいよいよ本年始まるということで、その完成が10月ごろというふうに伺っておるところでございますが、まず1点目としまして、完成後の駐車料金はどのような体系となっているのかお尋ねをいたします。

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◯滝沢委員長
 木村経営管理課長。

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◯木村経営管理課長
 お尋ねの立体駐車場の整備でございますが、現在、約230台の平面駐車場が非常に狭隘でございまして、これによります交通渋滞の解消のために、国の地方道路交付金事業を活用いたしまして、県立中央病院の敷地内に約470台を収容できる施設として、平成20年11月の供用開始を目標に整備をすることになっているところでございます。この地方道路交付金事業でございますが、駐車場整備の条件といたしまして、すべての利用者から料金を徴収すること、料金収入と施設の維持管理費が同程度となることとされてございます。立体駐車場の新駐車料金の設定に当たりましては、これらの条件を踏まえることを基本として、現在、維持管理費の積算など鋭意検討しているところでございまして、今後作業を急ぎまして、本年2月の定例県議会には改正案を提出し、御審議をいただきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 ただいま答弁の中に駐車料金が示されておりませんけれども、まだ決まっていないということなのか、もし素案でもあれば、お示しいただけるようであればありがたいんですが。

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◯滝沢委員長
 木村経営管理課長。

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◯木村経営管理課長
 失礼いたしました。先ほど申しましたとおり、料金収入と施設の維持管理費が同程度となるという条件がございまして、このために維持管理費の積算は現在続いておりまして、そのためにまだ金額が確定していないということでございます。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 そうしますと、まだ検討の余地があるというような段階、前向きに受けとめて審議を進めたいと思いますけれども、この立体駐車場につきましては、入院患者の方々、夜間になりますと、たしか8時だったかと記憶しておりますが、なりますと、夜間駐車場のほうに移動すると。朝になりますと、朝も7時になるとまた有料駐車場のほうに車を戻さなければいけない、こういうことが今行われているようでございます。その都度、車をこっちに持ってきたり、あっちに持ってきたりということは甚だどうなんだろうかなということを感ずるわけで、もう一つは、今答弁の中にもありました駐車料金の適正な徴収ということと、あと経営面で赤字にならないための手立ての1つということもあろうかと思いますが、患者の付添人の家族などへのサービスの観点も踏まえ、夜間駐車についても、この立体駐車場において認めるべきではないのかなと。一々移動しなくてもいいというふうにすべきだと、私はそう考えるところですが、ある一定の、できれば低料金でもって入院されている患者さん方については配慮していただいた上で、移動しなくてもいいというふうなことをぜひお願いをしたいと思うんですけれども、この点につきまして何かあればよろしくお願いします。

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◯滝沢委員長
 木村経営管理課長。

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◯木村経営管理課長
 ただいまの御質問の夜間駐車を実施することにつきましては、夜間の利用者が結果的に翌日の来院者の利用スペースを占有するということになります。これは当初の目的である交通渋滞の解消効果というのを引き下げるおそれがございます。また、夜間の光熱水費や人件費などの管理費を抑えることによって、立体駐車場の料金を抑えることができる、そういうこともございます。以上を考慮し、新たに設置する立体駐車場につきましては、現在の有料の駐車場と同様に、夜間駐車を実施しない予定となっております。しかしながら、一方におきまして、現在の利用時間が午後8時までとなっていることにつきましては、利用者の方々の御要望等も踏まえまして、終了時間を午後9時までに延長するほか、この時間以降に利用したい御家族等のために、夜間の平面駐車場について、現行の約30台分をさらに増やして確保したいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、まずは着実に現在の朝の交通渋滞を解消する、このことにまず力点を置きたいと考えてございまして、ただ、委員御指摘につきましては、十分にその事情もわかってございますが、まずその患者さんや御家族の方々の御要望を踏まえながらも、まずは着実に交通渋滞を解消することに力点を置いて進めてまいりたいと考えてございます。その上で、その結果を踏まえまして、一層利用しやすい駐車場となるよう工夫してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 笑っちゃいけないんですけども、何のために立体駐車場をつくるんだろうなと。また、設置後、管理面の問題もあろうかと思うんですが、今、普通、民間でも24時間、無人のパーキングも当たり前になっている時代であります。ただいまの答弁の中に、光熱水費といったような文言があったかと思うんですけども、駐車場の管理と何の関係があるのかなというふうにすらいたします。できれば、それこそ、前も私、この問題を取り上げたと思うんですけども、青森市内の方々だけではなくて、隣各地から来られる方々もおいでになるわけですし、その利便性に十分配慮した運営と管理とするよう努めなくてはいけないのではないかというふうに思うわけでございます。夜間駐車場30台分増やすよりも、今のお話では、現在230台のところを今度470台分のスペースをとるわけですので、その辺、十分対応できるのではないのかなという思いもしますので、なかなか、さっきの料金と一緒で答弁は難しいのかと思うんですけれども、ぜひこれは要望として受けとめていただきたいなというふうに思いますし、あと、それこそ料金についても、十分、長期入院の方々のことも踏まえた料金体系としていただくようにお願いして、この辺、今話すと、一見すると矛盾するように感じるんですけども、長く利用する方々のことを配慮しなきゃいけないし、さりとて適正な徴収もしなくてはいけない、この辺のことがあろうかと思いますので、ぜひ、まだ2月定例議会までに間に合うということのようですので、ぜひ前向きにその辺は御検討いただいて、少しでも病院局の経営に資するというか、経営を圧迫することのないような、そういう管理のあり方を検討していただきたいというふうに思います。
 続いて、私のほうから、今度は同じく県立中央病院におきまして、現在準備が進められております、がんの診療センターや救命救急センターの充実ということで今取り組みをされていると伺っておりますけども、その具体的な内容についてお尋ねをいたします。

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◯滝沢委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 お答えいたします。
 県立中央病院では、チーム医療を基本としたがん診療の実施ですとか、がん相談、がん登録、緩和ケア等のがん診療にかかわるさまざまな機能を組織いたしましたがん診療センターの設置に取り組んでいるところでございます。具体的には、手術、化学療法、放射線治療を集学的に行うため、がん診療をメインとする診療科の病床を集約する病棟再編の実施、患者さんや御家族に対する相談機能を充実させるため「患者・家族相談支援室」の設置、あるいはがんの治療成績の評価を行うことにより、がん治療のレベルアップを図るため、院内がん登録の強化、また、緩和ケアの充実を図るため、国が主催する医師研修会への参加等により取り組んでいるところでございます。このようながん医療にかかわるさまざまな機能を充実させることによりまして、がん診療センターとして、本県のがん医療の水準の向上に寄与できるものと考えております。
 次に、救命救急センターについてでございます。御承知のとおり、現在のセンターは昭和56年に設置されたものでございまして、設置されてから26年を経過するわけでございます。そういうことでございますが、施設が狭隘でございまして、その充実が大きな課題であるというふうなことについては認識しているところでございます。しかしながら、中央病院といたしましては、非常に経営が苦しい中、なかなか先に進めないというふうな状況にもあるわけでございます。今は何よりも救急医の確保が急務と考えておりまして、現在の救急医専任医師1名体制から、できるだけ増員できるよう医師の確保に向けた取り組みを行っているところでございます。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 これらがんのセンター化、あるいは救命救急のセンターの充実といったようなことを今後進めていくに当たって、今県立病院の置かれている状況をいま一度見直す必要があるんではないか、私はそう思いますね。ともすると、一次、二次、三次の医療の分担、連携といった視点でいくと、ともすると、一次の分野を担っている側面も多々あるのではないか。むしろ開業医ですとか、近隣の病院で十分対応できるようなもの、患者さん方も県病に行くことによって安心するといいますか、そういったこともあるんだと思うんですけども、かなり県病が混雑をしている。そういったことから、本来の県病が担うべき医療ということが、疎害という言葉はふさわしくないかもしれませんけども、十分その機能を果たしていくためには、その辺の見直しといいますか、県民の皆さんの理解と協力ということも必要なのではないかというふうにも思うわけですが、これら一次、二次、三次といった医療分担と県病のあり方について、県立中央病院としてはどのような方向性で考えて、方針を持たれた上でこうしたセンター化等を進めようとしているのかお尋ねしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 委員お話のとおり、県立中央病院といたしましては、できるだけ高度な医療をやっていきたいというふうなことで現在進めているわけでございます。そのためにセンター化を初めといたしまして、いろいろな対策を講じているわけでございますが、ただ、救命救急センターにつきましては、確かに第三次の救急救命医療センターとして担っているわけでございますが、おいでいただく患者については、おいでいただくと、それについてお断りするというふうなこともできませんものですから、できるだけ患者の皆様方の御協力を得ながら、できるだけ近くの医療機関にかかっていただければいいなというふうなことは感じておるわけでございますけども、実際問題として、なかなかおいでいただいた患者に対しては診療しないというふうなこともできませんものですから、その辺は徐々に、関係する皆様方の御理解を得ながら進めていくことになるんだろうというふうに考えております。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 救命救急センターが開設になって26年経過しておりますが、もう四半世紀は超えています。ところが、県内の病院の役割を考えたときに、県立中央病院の救命救急のさらなる充実というのは、これは避けて通れないというか、急がなくてはいけない、私はそういうふうに考えているところでございます。ところが、今の答弁ですと、施設が狭隘であったり、財政的な問題があったりということがその理由としてなかなか進まないんだという御答弁であったと思うんですけども、むしろ、県も事業の集中と選択ということを常々知事は言われておりますし、それに基づいて新年度予算の編成もされるというふうに期待をいたします。できれば、今回、このがんのセンター化を進めるに当たって、ある意味でいけば、救命救急センターも二人三脚の部分があるのではないかと、私はそう思うんですね。片一方だけ進んでいっても、片一方が欠落しますと、なかなか機能として県立中央病院の果たす役割が機能すると言い難いのではないかというふうに思いますので、ぜひその辺の救命救急のさらなる高度化、充実化といいますか、これを推進していただきたいし、あと今お話あった、周辺の開業医、あるいは拠点病院との連携という意味では、昨年、私の質問に石岡課長が御答弁されておりました情報のシステム化、これはきちっとしないと、なかなかこれも進まないのではないかと思うわけですけれども、この辺、平成20年度に向けて何か意のあるところ、意欲のあるところを御答弁願えれば幸いなんですけども、いかがでございましょうか。

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◯滝沢委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 救命救急センターのあり方についてどうあるべきかというふうなことについては、議論すること、あるいはそれについて将来的な方策を考えるというふうなことは大事なことではないかと思います。県立中央病院といたしましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、いろいろ課題としては受けとめておるわけでございますが、何せ経営状況が苦しいものですので、なかなか先に進めないというふうな状況でございます。県全体として、救命救急センター政策医療でございますので、その辺については関係部局で検討され、また県全体としてどうあるべきかというのは議論されていくものと考えております。

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◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 県立中央病院の救命救急センターの機能の強化が必要であるということは、医療行政上の大きな課題と受けとめております。その開設に向けて努力していきたいと考えております。一方、医療機関の役割分担と連携でございますけれども、これにつきましては、現在鋭意作成中であります医療計画の中で、医療機関名を明記しながら役割分担を推進するということを進めるということになっております。加えて言えば、先ほど一次、あるいは二次患者の県立病院の集中ということでございますが、それぞれの医療機関におきまして、一次は一次、二次は二次、三次は三次で、患者さんやその家族への教育といったものも推進していく必要があると考えておりまして、そのようなことも医療計画の中にできれば盛り込んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 最後に確認をしたいんですが、ただいま御答弁のありました医療計画については、いつごろを目途として計画を策定される予定となっているのかお尋ねしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 医療計画そのものにつきましては3月末の医療審議会に対する諮問、それから答申といった手続を考えておりまして、その後、庁議報告がございますので、正式な計画として決定するのは4月になるのかなというふうに今のところは考えております。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 すみません、長々とお尋ねをしました。ぜひ、鋭意速やかに、着実にさまざまな取り組みを進められるようお願いして、あくまでも利便性、利用者の側に立った運営、管理というものに意を尽くしていただきたいというふうに思います。
 最後に、これは質問ではありません。今、医療薬務課、あるいは保健衛生課でしょうか、肝炎の方々からの問い合わせ等、集中をしているということをお聞きしております。けさも私のところにも、弘前のほうからまた問い合わせ等きておりまして、当面、落ち着くまでもう少し時間を要するんだろうと思いますが、検査をしていただくのが一番安心できる方策の一つであるというふうなことのようでございますので、適切なアドバイスをしていただきたいということと、あわせて、これは前回質問したんですけども、今回対象となったもの等はなかなか証明できないといったような方々からの問い合わせもあるかと思いますので、これについてもなかなか難しい問題だということは十分私も認識はしているんですけれども、少しでもそうした方々の不安感が取り除かれるような適切なアドバイスをぜひ国と連携していただきながら進められるようお願いをしたいというふうに思います。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑は。──山内委員。

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◯山内委員
 先ほどの県病のことなんですけど、駐車場のこと。ちょっと私は納得いかないのでもう1回確認させていただきたいんですけど、この駐車場、これからつくっていくし、患者さん、家族の方、あるいは職員の人たちもこれから県病を運営していくに当たって駐車場は絶対必要なんだけれども、これの運営の具体的なというか、駐車場の使い方、使い道、今いろいろ伊吹委員の話にもあったんだけれども、料金は2月の定例会に出していく。それ以外の具体的なこと、これはいつごろ示すんですか。

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◯滝沢委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 駐車料金のことでございますが、駐車料金については、病院事業の条例の中で定められております。その中では、料金あるいは利用時間が定められているわけでございますが、今回、予算案を提出すると同時に、その条例の中身について御審議いただくというふうな形にしております。したがいまして、条例事項にかかわるものでないものは、その開業時までに取り決めていくというふうなことになろうかと思います。

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◯滝沢委員長
 山内委員。

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◯山内委員
 次の定例会は2月22日開会で、条例に盛らなきゃいけない、今決めなきゃいけない部分はそこで出てくるんでしょうが、具体的に、もうちょっと説明がほしかったんだけれども、渋滞解消云々という話なんだけど、それは一つの、結果、駐車場に入れないから渋滞になっているだけの話なんで、何よりも大切なことは、患者さん、それからその家族、利用する人、そういう人たちの利便性をどうするというか、非常に県病に行くだけで、私もあそこにいろいろうちの家族も世話になって、2カ月ぐらい日々通った経験からいうと、非常にストレスがあるわけですよ、駐車場1つでも。入れないし、入れないので横のほうに行ってみたり、さまざま夜もやった、自分もその経験をした1人として言わせてもらえれば、そういうストレスはあまり利用する人に感じさせなくてもいいような、そういう運営の仕方というのがあってしかるべきだし、夜間の運用についても、さっきみたいな話でいくと、何か役所くさくて今の時代にあわないなと。もう少し、自分たちがそれを利用する側に立ったときにどんな駐車場であってほしい、どういう県病であってほしいというのがあると思うんですよ。だから、そこのところに思いをいたしてやっていただかないと、県民の感覚からはちょっとかけ離れたような運営になってしまいやしないだろうか。今でも確かに患者は、3時間ぐらいまって、四、五分は見てもらえるんでしょうけれども、四、五分見てもらう前に研修の先生なり、本当の先生に見てもらうのに2回も3回も行って、同じ話を3回聞かれた日には、何で同じ話を聞くんだという話になりますが、そういうふうなことで、県病の場合はさまざまなことを私も行ってみて経験をしたわけですけれども、だから、そういう部分をよくよく考えてやっていっていただきたいなということなんです。それは、これは半分質問というか、あれだけど、これはどこで決めていくんですか、これは。病院の中で決定していくんですか。第三者の意見も聞いていくんですか。そこら辺も含めて、あまり細かい話はいいから、大まかの考え方を。

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◯滝沢委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 ただいまの立体駐車場の運営の方向についてでございますが、今回の立体駐車場の建設は、基本的に県土整備部のほうで所管しております道路事業の一環として行うものでございまして、あくまでも渋滞の解消を目指すものでございます。現在は夜間駐車場についてはある時間を区切って、そこで利用をとどめておるわけでございますが、現在、入院患者が約600名以上が常時入院してございます。その辺も考えあわせますと、また、その夜間における治安ですとか、そういうものを考えますと、現在では夜間の駐車についてはやらないほうがいいのではないかというふうに考えているところでございます。今後、細かな点につきましては、もう少し時間があるわけでございまして、いろんな細かいことについて決めていくことになるだろうと思うわけでございます。今回、山内委員のお話もございましたので、御意見をお伺いしておきたいと思います。

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◯滝沢委員長
 山内委員。

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◯山内委員
 これで終わります。夜間はやらないほうがいいと今言わなきゃいいと私は思うんですけれども、県土整備で整備するに当たっては、渋滞解消だとか、そういうことを建前にしなければ、あの事業を入れられないですよ。そういうことはわかっていますよ。だけれども、つくった後の駐車場をどう使っていくのかということが大事なのであって、事業で今やるに当たっては渋滞解消を建前として県土整備の方でやるわけですよ。だけど、できたら、これは病院としてどう活用していくかという話じゃないですか。そっちのほうに、局長にはそういう話をしてもらいたいわけ。それから、夜間云々と、できない可能性を言うのではなくて、どうしたらできるのか。現実に、夜の間中、あそこに一体どれだけの車がとまっていると思いますか。
 50台、100台は最低でも、もっとありますよね。だから、そういう現状というのを考えたときに、単純に、これは難しいというだけでは済む話じゃないということなんですよ。だから、そのことを、私は答えはいいけども、そのことをよく考えてやっていただかなくちゃ、何のために事業をやっていくのかわからないじゃないですか。というふうに思ってしまうわけでございますので、私の言わんとしていることはもう十分わかっていると思いますので、そこについてもよく検討してください。お願いします。
 以上。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 おはようございます。よろしくお願いします。
 最初は、福祉灯油について伺います。県民生活文化課が、1月16日付の調査によれば、青森県の灯油の平均価格は1リットル84円から100円、18リットルにすると1,512円から1,800円という値段で、相変わらず高い値になっています。4年前の2倍に相当すると思います。
 私たち日本共産党では、12月13日に日本共産党県議団として、原油高騰に関する申し入れを県にさせていただきました。その中でも、福祉灯油について40市町村で実施をできるような対応をというふうに求めたところでございます。前回の常任委員会での青森生活と健康を守る会からの灯油高騰に対する施策を求める請願書もぜひ採択するべきだという立場で頑張ったところです。
 今、このような灯油の高騰の中で、青森県が果たす役割は非常に大きいという立場で、1つ、県内市町村の灯油購入費助成の取り組み状況について、2つ目に、県の町村に対する灯油購入費補助について具体的な内容をお伺いしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 高杉健康福祉政策課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 お答えいたします。
 まず、県内市町村の取り組み状況でございますけれども、現時点で県内すべての市町村が灯油購入費助成の実施、もしくは実施を見込んでございます。昨年12月末の時点では、国の原油価格高騰に伴います緊急対策が示されたばかりということもございまして、県内市町村の動きが鈍い状況でございましたけれども、今般、県で市町村に対する灯油購入費助成の補助を決定したことを受けまして、助成実施を見合わせておりました一部町村も、先週末には実施の方針を示しまして、最終的にはすべての市町村で実施の見込みとなってございます。
 市町村の助成の内容についてでございますけれども、国の特別交付税措置の内容を踏まえまして、各市町村が地域の実情にあわせて独自に設定してございまして、1世帯当たりの助成額、これを4,000円から1万円の範囲で各市町村それぞれに設定してございます。また、市町村が助成対象としております世帯の内訳、これはおおむね高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯、それから生活保護世帯などとなってございまして、対象となる世帯数は、県内全体で申しますと約9万世帯ぐらいに上るものと予想してございます。
 次に、県の補助の内容でございますが、県といたしましては、灯油の購入費助成を行う市町村に対しまして、財政面で支援するということで、現在、市町村振興課のほうで実施しております、市町村が自発的に実施する地域振興事業に助成しております「平成19年度市町村発・元気なあおもりづくり支援事業費補助金」、この補助金を交付対象とする方向で考えてございます。
 交付対象となる市町村は、中核市である青森市を除く県内39市町村になってございます。
 補助の対象とする事業でございますけれども、市町村が行う高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯などに対し、灯油の購入費を助成する事業で、市町村の人口規模に応じまして1市町村当たり50万円から100万円を補助するものでございます。補助金の総額でございますが、対象となる39市町村すべてが実施した場合で、県の予算といたしまして約2,400万ぐらいかかるというふうに見込んでございます。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 県が補助事業を行うということを打ち出したことで、県内全市町村が福祉灯油の実施をするという運びになったことは大変うれしく思いますし、歓迎したいと思います。
 今の説明の中にもありましたように、県の補助対象事業には生活保護世帯も入っていると思います。しかし、県内の市町村の実施内容を見てみますと、生活保護世帯も助成の対象にするところとしないところとばらつきがあるように思っておりますが、県のほうで生活保護世帯も助成の対象にしている自治体の状況について把握していたら伺いたいと思います。
 それから、全国的には福祉施設への福祉灯油ということでの補助事業を行っているところも出てきていますけれども、青森県として、福祉事業所に対する補助についてのお考えはないかどうか。福祉施設は今大変経営が厳しい状況の中で、この灯油高騰で大変な状況になっているというお話も聞いています。その辺についてのお考えを伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 高杉健康福祉政策課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 まず、生活保護世帯の助成対象の考えでございますけれども、県内の現在の予定でございますけれども、生保世帯、これについては12市町村で予定してございます。それと、施設への助成でございますが、これについては今のところ県のほうでは検討してございません。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 後半の福祉施設に対する補助については、ぜひ県内各事業所の意見、あるいは要望なども聞いて検討していただきたいというふうに要望したいと思います。
 それから、生活保護世帯の件ですけれども、12市町村ということですので、40市町村中12ということですので、ちょっと残念な結果だなというふうに思います。県としては、生活保護世帯も対象にしているという、そうした中で12市町村にそういう状況に置かれているということなわけですけれども、県として、生活保護世帯の灯油購入費助成について、何らかの対応をしているのかどうか、情報なども含めて行っていることがあったら伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 高杉健康福祉政策課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 まず、生活保護世帯に対する助成の関係でございますけれども、灯油購入費の現在の助成の仕組みというのは、原則として、基礎的自治体として、地域の実情に最も精通している市町村が実施の有無を含めまして主体的に判断していくという考え方でございまして、助成対象についても、市町村が地域の実情を考慮して主体的に決定していくべきものというふうに考えてございます。生活保護世帯の県としての考え方でございますけれども、御存じのように、11月から翌年3月までの5カ月間、生活保護世帯に対しましては、扶助基準額に加えまして暖房費等の冬季加算、これが設定されてございます。そういうことで、基本的にその基準を、当時に比べて充実しているということで、今回、本県が過去に行ったような生活保護世帯を対象といたしました、そこに特化した助成、こういうものは考えていないということでございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 そうしますと、冬季加算が1世帯当たりどのくらい出されているのかということを1つ伺いたいのと、それから、平成19年12月26日付で、厚生労働省社会・援護局の地方公共団体が実施する灯油購入費助成の生活保護上の取り扱いについてという事務連絡が出ていると聞いていますけれども、これはどのような内容のものでしょうか。

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◯滝沢委員長
 高杉健康福祉政策課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 まず、冬季加算の額でございます。これは全国1区から6区まで区分けしてございまして、本県の場合は一番金額の高い1区ということになってございます。例えば青森市、これは二級地の1区分でございますけれども、ひとり世帯の場合に月額で2万2,160円、それから二人世帯の場合は2万8,690円となってございます。
 それと、先ほどお話のあった国からの通知のことでございますけれども、これにつきましては、市町村で行う助成、生活保護世帯を対象を含めた場合、助成した場合、8,000円以内であれば、生活保護上の収入認定はしない。8,000円を超えた場合は収入認定するということになっております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 冬季加算というのが出ているということはもちろん承知の上、この石油高騰の中で、国からの文書にあったように、8,000円についての福祉灯油が実施されての、それを収入にしないという、そういう文書がきているわけです。調べたところによると、8,000円を超えても差し支えないと、同じような取り扱いをしてもよいという、そのような国からの姿勢も示されているというふうに聞いていますので、その辺のことが一つの判断材料になって、冬季加算が出ているということも含めて生活保護世帯を除外しているという自治体もあると思うんです。厚生労働省からの通知について、しっかりと県内の市町村に対して指導、あるいはこの情報を伝えているのかどうかということについて伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 高杉健康福祉政策課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 今お話ありました国からの通知を受けまして、各市町村に対し県からの通知でございますけれども、12月中に既に文書で出してございます。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 文書が出されているということは、情報は各市町村にいっているということだと思うんですけれども、ぜひ、県としても、生活保護世帯も対象にしたという、そういう結果の中ですので、ぜひ全市町村でも生活保護世帯も対象にするよう県としても促していただきたいというふうに思いますので、これは要望とさせていただきます。よろしくお願いします。
 次に、県の肝炎対策について伺いたいと思います。肝炎につきましては、今大きな社会的な問題にもなって、薬害肝炎につきましては、薬害肝炎救済法がいよいよ成立しまして、原告の方たちの思いがやっと通ったという、そういう明るいニュースが飛び込んできたところでありますが、県として、肝炎対策として県民に対する適切な情報提供を行っていくというふうに考えますが、どのような施策を講じているのか。また、感染不安を抱える県民に対しては、県として検査の機会を提供することは有効と考えますが、県はどのような手立てを講じているのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 前段の御質問に対して御答弁させていただきます。県におきましては、平成19年11月7日付の厚生労働省からの協力依頼を受けまして、フィブリノゲン製剤を投与された方々に対する相談窓口を医療薬務課及び保健衛生課、並びに県内保健所に11月15日に設置するとともに、県ホームページでは、国の相談窓口をも発表しているところでございます。この相談窓口を通じまして、製剤投与の感染に不安のある方だとか、肝炎検査を受けたい方、あるいは国の救済手続を知りたい方々に対しまして情報提供を行っているところでございます。相談窓口を設置いたしました11月15日から1月16日までの相談受付件数は全部で145件。内容といたしましては、肝炎検査はどこで受けられるか、あるいは過去の出産や手術に対する不安、また、肝炎検査の費用についてが多くなっております。
 つい先般、17日にC型肝炎の検査を勧奨する政府広告が配付されたわけですが、当日の相談件数は688件、次の日の1月18日の相談件数は704件、19日は41件の、この3日間で計1,433件。本日も60件以上の相談の電話がございまして、現在私どもといたしましては全力を挙げて相談に応じているという状況でございます。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 大西保健衛生課長。

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◯大西保健衛生課長
 後段の検査の機会を提供するということにお答えいたしたいと思います。県では肝炎検査ということでは平成14年度から行っておりますが、これはHIVの抗体検査、エイズ関連の検査でございます。その抗体検査を受けられる方の40歳以上という方には、B型、C型の肝炎検査を希望される方に肝炎検査もあわせて行ってまいりました。そのような中で、昨年10月からは、肝炎検査を充実したい、そういうようなことで、HIV抗体検査から切り離しまして、単独でだれもが肝炎検査を受けることができる、そういう体制に改めたところであります。そのようなことで、弘前及び八戸保健所では月2回、それ以外の保健所では月1回の肝炎検査を実施しておりまして、実績といたしましては、10月から12月までの3カ月間でB型が15件、C型が19件という方が受けられております。
 なお、市町村の基本健康診査、これにおいても肝炎検査を実施しておるわけですけれども、平成18年度には総計2万92人という方がC型肝炎ウイルス検査を受けている状況になっております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 前段の答弁の中で、厚生省からの協力依頼があったという話がありましたが、これは聞き漏らしたのかもしれないんですが、いつの時点で協力依頼があったのか伺いたいと思います。1月17日に政府広報が折り込まれたかと、大変多い相談件数、3日間で1,437件という相談が舞い込んでいるということですが、やはりそれだけ多くの方たちはいろいろな不安にかられている、その実態のあらわれだというふうに思います。政府広報によれば、受診機関が自治体によっては委託医療機関でも受診できますというふうに書いてありますが、青森県の場合は、委託医療機関というところに検査の依頼をするというふうな方向性というのはどんなふうになっているのか伺いたいと思います。
 それから、全部ちょっと書き留められなかったんですが、弘前とどこだかの保健所では月2回という検査実施ということなんですが、これだけ検査も受けてきちんとした状況をつかみたいという方たちが多い中で、こうした検査の体制で間に合うのかどうか。もう少し検査の体制を拡充する必要があるのではないかと思うんですが、その件についてお考えを伺いたいと思います。
 それから、病院局のほうに、この件について関連して伺いたいんですけれども、既にホームページで以前から公表されてきて、今回改めてまた政府広報でフィブリノゲン製剤納入先医療機関として、青森県立病院が挙げられているわけですが、県立病院としての納入期間と投与実績について。また、中央病院へのフィブリノゲン製剤についての相談状況と対応策について伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 それでは、最初の御質問に対して御回答いたします。厚生労働省からの協力の依頼は、昨年の11月7日付でまいっております。医療薬務課が収受いたしましたのは、平成19年11月12日ということになっておりまして、それから準備をいたしまして15日に相談窓口を開設したという状況でございます。
 なお、3日間の合計は1,433件ということになっております。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 大西保健衛生課長。

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◯大西保健衛生課長
 まず、委託医療機関でございますけれども、実際に、今のところは医療機関には委託しておりません。厚生労働省のこれには確かにそういうふうになっております。私ども4月以降、委託医療機関の選定等も含めまして、委託そのものができるのか、また、どのようにしていけばいいのかということを現在検討に入ってございます。
 それから、検査の拡充ということでございます。これは確かに今回、相当検査希望の方も多く寄せられておりまして、実際に、先ほど申し上げましたように、2保健所では月2回、ほかでは1回という状況になっておりますので、これをある程度拡充しまして、できるだけ多くの方が検査を受けられる体制にしたいというふうに考えてございます。

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◯滝沢委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 県立中央病院におきますフィブリノゲン製剤の納入状況等についてでございます。フィブリノゲン製剤の納入実績につきましては、平成16年におきまして過去の納品調書等が既に廃棄されておりましたことから、薬品メーカー(三菱ウエルファーマ株式会社)に対しまして、中央病院の納入実績を照会いたしました。その結果、昭和55年から昭和63年までの9年間につきまして納入実績が877本であるとの回答を得てございます。
 なお、その調査以前のデータについては持ち合わせありません。
 次に、投与の実績でございますが、これは結論から申し上げますと、これも不明でございます。これは納入されたものの大半が使用されていたのではないかというふうな想像はできるわけでございますが、何しろ薬剤部門、あるいは調達部門に関係書類が残っておりませんので、過去にさかのぼって膨大な数のカルテを調査するといたしましても、医師等が連日の診療に忙殺されている中、カルテの存否を含めましてその調査に多大な時間と労力を要することとなるわけでございまして、正確な投与実績を把握することは事実上、極めて困難であると考えております。
 次に、今回のフィブリノゲン製剤についての相談状況と対応策についてでございます。本件についての本人または家族からの相談・照会件数でございますが、新聞で公表されました1月17日に14件、翌日の1月18日に25件でございまして、両日合わせて39件となっております。その相談内容といたしましては、大半がフィブリノゲン製剤の使用の有無についてでございます。中央病院といたしましては、調査依頼のあったものにつきまして、速やかに当該診療科の医師に連絡いたしまして、調査を実施しているところでございます。結果が判明し次第、結果をお伝えし、また、結果をお伝えすることとしております。今後とも、相談や問い合わせに対しまして懇切丁寧に、かつ速やかに対応してまいりたいと考えております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 ありがとうございました。
 検査の対象については拡充していくという方向で検討されているようですので、ぜひ早急に結論を出して実行に移していただければというふうに思います。
 それから、保健所だけではなくて、県庁の中にも相談が舞い込んでいるし、相談機関として位置づけられていると思うんですけれども、これだけ集中して、ある程度、この期間殺到しているということもあると思うんですけれども、これだけの件数、相談が舞い込むということが実際にあるわけですので、特別な相談窓口の体制を、保健所は保健所としてとられていると思うんですけれども、県庁内についてもそうした体制をきちんととって、そして懇切丁寧な対応をしていくべきだというふうに思うんですけれども、この点について伺いたいと思います。
 それから、病院に関連してですけれども、先ほどの答弁によりますと、フィブリノゲンの投与の疑いがある患者さんから相談があった場合は、カルテの存在についての有無をきちんと調査してお答えしているということなわけですけれども、カルテについてはどういう期間、どの程度残っているのか伺いたいと思います。
 それから、投与した患者さんの実情をつかむのは非常に困難だというお話でしたけれども、でき得るならば、投与された患者さんたちへの告知を行うということが、でき得れば、それをすることに越したことはないというふうに思うんですけれども、その方向は全く探ることはできないのかどうか、その点についてもう一度伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 本庁におきましては、特別な相談窓口ということでございますが、現在、医療薬務課の担当グループ、それから保健衛生課の担当グループが電話10本等で全力を挙げて対応しております。先ほど1,433件と申しましたが、そのうちの900件以上が実は本庁の両課への相談でございます。本庁の、つまり医療薬務課と保健衛生課への相談でございまして、1件当たり10分、あるいは30分、懇切丁寧な相談に応じているのは、両課のそれぞれの担当グループの職員が全員対応するという体制をとり、なおかつ、それぞれの課で、実は、この分野については医療薬務課、この分野については保健衛生課というふうに内部的な取り決めをしておりますが、電話相談に当たっては、そのすみ分けにかかわらず、いわばたらい回し的なことは絶対行わないということで対応しておりますので、特別相談窓口の設置は今のところ必要ないものと考えてございます。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 最初に、カルテの保存期間のことでございます。カルテの保存期間については、法定で5年間というふうに定められているわけでございますが、現実的には、各病院で取り扱いがさまざまでございます。また、各病院の科によっても取り扱いがさまざまです。それから、次に、できればフィブリノゲンを投与した人についてお知らせするべきではないかというふうなお話でございます。今回のフィブリノゲン製剤の関連でございますが、実はこれまでもいろいろとフィブリノゲン製剤が投与されたのではないかというふうなことの問い合わせがありまして、それに対しては逐次お答えしてきているところでございます。今後もそういうふうな形で必要な調査を行った上で回答するというふうなことにしておるわけでございますが、このような対応につきましては、これはカルテが全くないというふうな医療機関はともかくといたしまして、おそらく大きな病院においては、なかなかそこまで手が回らないのではないかというふうなことでございます。国が明示的な指示をしておりませんので、同様の対応になっているのではないかなというふうに推測されます。今回、政府がフィブリノゲン製剤の納入医療機関名を再公表したわけでございますが、もちろん、これに応じた本人または家族の問い合わせについては懇切丁寧に対応することとしておるわけでございますが、今回のことにつきましては、政府の方針にかかわることでございます。まずもって、厚生労働省の政府広報による呼びかけにもあるように、投与を受けた可能性のある方は速やかに血液検査を受けることが大事なのではないかなと、そういう感じを持っております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 病院関係ですけれども、カルテは5年保存しておけばよいということで、科によって幾分保存年数も違うということなんですが、中央病院の場合は、このフィブリノゲンに関するカルテはどの時期から残っているものか、まずお答えいただければ。特に産婦人科、外科など使われていただろうと思われる科については、もしおわかりになればお願いしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 現在、手持ちの資料で見ますと、これはフィブリノゲン製剤を投与されたのは、産婦人科ですとか、外科とかあるわけでございますけども、そのほかに使われていないかということになると、ちょっと、ほかの科でも使った可能性は多分あるだろうと思います。そこでお答えしたいんですが、県立中央病院では、例えば外科では56年から、産婦人科では55年から、消化器内科では昭和55年からがあることになっております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 わかりました。そのカルテがない前のところになると確認のしようもないですけれども、患者さんたちの確認には、このカルテが存在しているというところも含めまして、十分しっかりした対応をしていただいて確認作業を全面的に協力をしていただきたいというふうに思います。国会の委員会の中で、カルテがなくても何か手がかりがあれば対象となるということや、今回の法案で救済できない方についても、医療救済法や総合対策で支援をしていくということが答弁で引き出されているというふうに聞いていますので、これから、現在、今回の対象になった方以外、300万人というふうに言われていますけれども、長く続く事案になると思いますし、肝炎の患者さんたちに対しての支援を県挙げて行っていただくよう要望いたしまして、この問題は終わりたいと思います。
 それから、次に、看護師、助産師の実習施設についてなんですけれども、新聞にも報じられておりました看護実習の場が足りないという記事が載っておりました。医師が少なくなっているということは、イコール実習に対応できる条件も減っているということで悪循環なんだなというふうに考えておりますが、県として、看護師、助産師学校養成所の実習施設が不足しているということについて、どのように把握しているのか伺いたいと思います。
 それから、病院局において、看護師、助産師の実習施設として県立中央病院はどのような体制をとっているのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 看護師、助産師学校養成所の実習施設の状況でございますが、厚生労働省所管の看護師の養成所におきましては、保健師助産師看護師法施行令に基づきまして、養成所からの報告がありますので、県では毎年実習施設の状況について把握できるということになっております。その報告によれば、県内にあります看護師等養成所12校においては、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に定められた臨時実習を実施する施設を現段階で確保しておりますが、実習施設、つまり病院等からは、これ以上の学生の受け入れは困難であるとの声が聞かれていると報告を受けております。
 あと、各施設のほうで臨時実習施設を変更する際には、県では厚生労働省東北厚生局に実習施設の変更承認申請書を進達するということになっておりますので、施設の変更の際も随時把握できるということになっております。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 木村経営管理課長。

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◯木村経営管理課長
 県立中央病院におきましては、今年度、県立保健大学から延べ522名、青森中央短期大学看護学科から延べ150名、八戸看護専門学校から延べ50名、弘前大学保健学科助産師専攻から延べ2名、3大学1専門学校から延べ724名の実習生を受け入れているところでございます。受け入れに当たりましては、年度開始前に大学等との情報を共有する場を設けまして、大学の方針の確認やカリキュラムの変更や進め方等について話し合いを行っているところでございます。
 また、受け入れ体制につきましては、各病棟に2人から3人の臨床実習指導者を配置しており、具体的な実習内容に基づきまして大学等との実習の進め方を協議しながら、その上で、臨床実習指導者がリーダーとなりまして、病棟の全スタッフが指導者として学生を指導するという体制で実習を行っているところでございます。
 さらに、病棟間での差が出ないように、年4回程度、臨床実習指導者の研修会を行っているほか、毎年県が青森県看護協会に委託して行っております「保健師・助産師・看護師実習指導講習会」にも、当院の看護師や助産師を参加させまして指導者の養成も行っているところでございます。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 中央病院がこんなにたくさんの実習生を受け入れているということは初めて知りまして、受け入れる側としては大変なことだと思うんですけれども、しっかりした看護師、助産師さんたちを生み出すという意味では、ぜひその分野でも、今後も御努力をお願いしたいというふうに思います。
 それから、全県的には不足しているという実態もあるというふうに聞いておりますので、でき得れば、県が実習先について相談などがあったときには、十分それにこたえるような、そういう機関としても役割を果たしていただきたいというふうに思いますので、この点については要望にとどめたいと思います。よろしくお願いします。
 それから、一番最後なんですけれども、県立さわらび医療療育センターについてなんですけれども、先日、これまで当医療センターの所長さんをされておりました吉村先生の講演会に行く機会を得ました。30年間医師として園長、所長の任についてこられ、そして療育への情熱を傾けてこられた先生の姿を改めて知ったわけであります。今本当に医師不足という、そうした中で、この3月で退職されるということなわけなんですけれども、今後、さわらび医療療育センターに後任者の配置がどのようになっているのかとても心配するものであります。この点について伺いたいというふうに思います。

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◯滝沢委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 お答えします。
 さわらび医療療育センターは、児童福祉法に規定する重症心身障害児施設であるとともに、医療法に規定する病院でもあることから、所長は医師であることが必要です。現在のさわらび園には、精神科の医師1名、整形外科の医師2名、合計3名の医師が配置されております。その中で、所長が今回定年退職の予定となっております。このことから、弘前大学医学部を初めとして、県内の医療機関に協力を得ながら後任の医師の確保に今努めているところです。今後とも、施設を利用する方々が安心して療育支援を受けられるよう引き続き努めていきたい、このように考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 現在、精神科の医師が1人で整形の先生がお2人ということですので、吉村先生が精神科の先生でありましたので、そうしますと、精神科の先生を配置するという方向で人選を図っているのかどうか、その点についてもう一度お願いいたします。

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◯滝沢委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 具体的な診療の医師の関係なんですが、近年、重症障害児施設は、障害の多様化、重度化が進んでいる。それから、いろんな形で併発している病気を持っているということで、これまでの精神科、整形外科、そのほかに内科とか小児科のお医者さんの配置と、そのようなことも含めて検討を進めていると、そのような段階です。いずれにしましても、これは人事案件なので、具体的な院長の診療の医師云々に関しては、今のところまだ明確になっていないというような状況です。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 よろしいですか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 療育センターについては、これからさらに充実をさせていかなければならないという、そういう施設の1つですので、ぜひこれからも、これまでの実績を踏まえて、さらに発展できるような人事体制をよろしくお願いいたします。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって健康福祉部病院局関係の審査を終わります。
 午餐のため、暫時休憩いたします。
 なお、再開は13時20分といたします。

○休 憩  午後 0時18分

○再 開  午後 1時23分

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◯滝沢委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 環境生活部関係の審査をいたします。
 なお、本日は公務都合により山口次長が欠席しております。初めに執行部から報告事項がございます。──高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 平成20年度の政府予算案が去る12月24日に閣議決定されました。当部からは、予算措置を必要とする国への重点施策の提案はありませんでしたが、当委員会において、去る平成19年7月9日及び12月18日に環境省へ要望いたしました「有害大気汚染物質対策の推進」に係る関連事業費について、また「青森・岩手県境不法投棄事案に係る特定支障除去等事業実施計画」に対する事業費の決定状況につきまして、概要を御報告いたします。
 お手元にお配りしてございます資料に基づいて御説明申し上げます。
 「有害大気汚染物質対策の推進について」でございますが、有害大気汚染物質でありますヒ素及びその化合物に係る指針値の早急な設定について要望いたしましたが、有害大気汚染物質の調査を行う有害大気汚染物質排出抑制対策推進事業として、全国枠で1,700万円の決定となっております。これは対前年度比で121.4%、また省要求額が満額認められたという状況でございます。
 なお、決定内容は全国枠として示された状況でございますので、今年度に引き続き来年度も本県においてこの調査を実施することにより、要望した事項の実現が図られますよう国に働きかけてまいります。
 次に、「青森・岩手県境不法投棄事案に係る特定支障除去等事業実施計画」に対する事業費につきましては、産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進事業費補助金として全国枠で38億円の決定となってございます。これは対前年度比で100%、また環境省要求額が満額認められたという状況でございます。
 以上が、平成20年度の環境生活部関係の重点施策提案等に係る政府予算案の決定状況でございますが、諸施策の推進につきましては、なお一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、今後とも委員長を初め、委員各位の特段のお力添えをお願い申し上げます。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 よろしくお願いします。
 最初に、原子力施設について質問いたします。新年に入って1月1日早々に六ケ所再処理工場前処理建屋における油漏れの事故が発生しました。この発生原因及び再発防止対策について伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 お答えいたします。
 日本原燃株式会社六ケ所再処理工場前処理建屋において、本年1月1日18時ごろ、当直員が巡視点検中に3階せん断機油圧装置B室で煙が発生していると判断したが、その後、火災ではなく油の漏えいであることが確認されたものです。
 日本原燃株式会社の報告書によると、漏えい箇所は、せん断機の油圧制御ユニットの油圧供給配管継手部であり、漏えい量は約750リットルである。なお、漏えいした油は油圧ポンプ等の作動に使用される引火点220℃で揮発性のない一般鉱物油であることから、火災に至る可能性は低いと評価されるとのことです。
 発生原因については、油圧制御ユニットへの油配管、これを壁等へ固定する支持金具であるサポート、これの固定性が十分でなかったためサポートが破損し、電磁油圧切換弁の作動時の振動が大きくなり、継手部と配管サポートに金属疲労が発生し、継手部が破損したものと推定されるとのことです。
 再発防止対策としては、破損した継手部品及び配管サポートを新規品と交換する。破損したサポートは、固定性のよい型式のサポートに変更する。油圧制御ユニットの配管から油漏れがあった場合、油圧制御ユニットのポンプをとめる操作を手順書に定める。多量の油の漏えいを防止するため、油圧ポンプを自動停止させるための措置を検討し、計画的に実施する。油圧制御ユニットのサポート及び継手部品について、据付状態の確認、油の漏えいの有無の確認を年1回実施するとのことです。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 今回の事故の情報は、県にはいつどのような形で入り、そして青森県としてはどのような対応をされたのか、まずお伺いします。
 それから、日本原燃のほうが情報公開しています公開版による「再処理施設前処理建屋における油漏れについて」という、これを見せていただいたんですけれども、この中で幾つか質問させていただきたいんですが、最初に、18時29分に自衛消防隊が火災でないことの確認をしたというふうなことになっております。公設消防署員が火災でないことを確認したのは20時47分というふうに明記されています。ここにこれだけの開きがあるのは何か不自然のように見えるのですが、この時間の開きはどういうことなのかお答え願いたいと思います。
 それから、金属疲労がその要因の1つになっていたわけですけれども、このような同条件の場所がほかにもある可能性はどうなのか。そして、それに向けての点検は行われているのか、あるいはこれからしていくのか。それから、今後のせん断処理についてどうなっていくのか。
 もう1点、今回故障を起こした機械はどこのメーカーで、管理はどこが行っていたのか。
 以上、再質問させていただきます。

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◯滝沢委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 5点についてお答えします。
 まず県の対応、県にいつどのように対応したのかということにお答えします。これは元旦ですけども、県には18時すぎに直ちにファクスが入り、職員が対処しております。本事象は、当初の煙の発生、すなわち火災ということで、トラブル等対応要領で定めるA情報として通報を受けたわけですが、その後、火災ではなく、放射性物質を含まない油の漏洩ということでB情報であるとの修正の通報を受けております。県としては、事業者に原因究明と再発防止対策を求めるとともに、原子力センターが現地において発生状況や周辺環境の影響がないことなどを確認しております。
 それから2番目、18時29分、自衛消防隊が発見して、さらに消防機関の確認が20時47分、開きがあるのは不自然だということでしたが、確かに発生した事象から我々、もちろん消防機関にも通報がいくわけですので、それから現場に駆けつける、さらに現場の消防職員の実況検分もありますので、やはりこれぐらいかかるのは特に不自然ではないと。通常、こういうことがあって、通報があってから消防機関でこういうふうにして、あるのかないのかということで、時間がかかると聞いております。
 それから3点目、金属疲労が原因で同条件のほかにもあるのかないのかということについてお答えをします。日本原燃株式会社では、推定原因を踏まえまして、本事象に係るその他の設備に対する水平展開について検討し、国に報告するとしております。
 それから、今後のせん断処理についてどうするのかということでしたが、原燃では、実はこれの復旧をいたしまして、もう既にせん断処理をしているところです。
 それから、どこのメーカーかということでしたが、メーカーについては、うちのほうはそこまで承知しておりません。よろしいでしょうか。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 せん断処理がもうなされているということなわけですが、そうしますと、アクティブ試験はこのまま続行していくというとらえ方になるんでしょうか。
 それから、県が、すぐにファクスが入って職員が出向いたということですが、その際、県の職員としてどういうふうな立ち居振る舞いをされたのか。
 それから、国に対して申し入れをしたということですが、それはいつの時点でどういうふうな形で行ったのか、再度伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 再質は以上でよろしいですか。
 答弁。──阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 アクティブ試験は続行するのかということですが、現在はアクティブ試験は行っております。
 それから、県の立ち居振る舞いということで、この現地確認した際の細々した話ですが、県の職員が現地確認する際は、まず原燃のほうから状況の聞き取りをいたします。それから、その現場へ行ってどういう状況にあるのか、できる限り、直接、例えばセルの中ですとか、それはだれも入れないわけですので、見えるところから見える範囲内で確認した上で、一番大事なことは、例えば環境への放射性物質の放出はない、あるいは人体の影響はないということで聞いておりますので、そういう観点で、例えば放射性物質の記録している部分の記録書を見るとか、あるいは聞き取りして、そういうことが実際の記録を見て、あるいは県の記録もありますので、そういったものを見て確認するということでございます。
 国への申し入れということだったんですが、ちょっと私、国への申し入れというのは具体的にはどういう観点でという話だったんですが、国への申し入れでなくて、私が先ほど申し上げたのは、水平展開の点について国へ報告すると、同様なものについての水平展開、こういうものについて報告するということでお答えしたのであって、国へ申し入れするということでは申し上げておりません。よろしいでしょうか。

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◯滝沢委員長
 よろしいですか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 その水平展開については、どういうふうな時期に、もう既にやられているんですか。それとも、これからやられる予定のものなのか。報告するというのは、水平展開のその結果を県が、その結果を受けるということなんですか。それとも、その辺がちょっとよく理解できないので、もう一度説明してください。
 それから、アクティブ試験が結局再開しているということなわけですが、私は、これはすごく重大なことだと思うんです。火災には至らなかったものの、油漏れ、それも750リットルという油が漏れ出したという、このことを重くとらえるべきだし、そう簡単に再開を許してはいけないというふうに思うんですが、県に対して、このアクティブ試験再開についての申し入れというんですが、許可というんですか、そういうふうな形での動きはあったんでしょうか。そして、県はどのように対応したのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 水平展開といいますのは、原因を踏まえまして、同様な事例があるのかないのか。例えば発生原因がわかりますと、それを皆さんに周知すると、そういう再発防止対策のために必要なものを水平展開といっておりまして、今回のサポートが破損して、それによって根元のほうが揺られて破損したと、こういうことですので、例えばどういう形状でやったのか、いろんなことを踏まえて再発防止対策、それから何でそうなったのかということを原燃のほうでこれを検討を進めて、今後国へ報告する。当然、国へ報告する際には、県にも同様なものを聞くということにしております。
 それから、アクティブ試験のお話でした。今回のアクティブ試験のやつは、実は原燃は今第4ステップで、ガラス固化体の製造をやっているわけです。ですから、そのために今回燃料を追加で切るという過程で生じた部分でございます。したがって、これについて、今原燃が進めている第4ステップについて、再開について申し入れる、あるいはやめるという話については、県のほうではそういう受けとめ方をしていないし、国のほうも今回の事象については、アクティブ試験云々について中断すべきなのかどうかということも、それは受けとめていないということですので、油圧装置の破損によって油が漏れた件について、アクティブ試験についてどうしましょうかということの申し入れ、あるいは許認可のということについてはないというふうに受けとめております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 それでは、県の見解として伺いたいんですけれども、水平展開をこれからするということで、その結果はまだ出ていないわけですよね。また同じようなことがひょっとして出てくるかもしれない。そういうふうな状況の中で、軽々しく続行されるということについて、どのように県として考えているのかということを一つ伺いたいと思います。
 それから、今回、予想以上の揺れ、1つの固定したものが外れて、予想以上の大きな揺れが1つの原因だというふうに書かれているんですけれども、そういうふうなことも想定外のことだったでしょうし、こういうことを未然にある程度防ぐ、そうした知見というものは必要だと思うんですが、余りにもこういうふうな故障続きということで、大変不安が大きいものであります。そういうことについて、これだけ故障が続くという、このことも含めて県としてはどのように認識しているのか、その2つについて見解を伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 実は、この2つのやつは違うようであって似ているものですから、まとめてお答えさせていただきます。再処理施設の安全を確保するためには、第一義的には、事業者である日本原燃株式会社が責任を持って取り組むとともに、法令に基づき一元的に行っている国がその役割を果たしていくことが基本であります。事業者においては、トラブルの未然防止に努めるとともに、トラブルが発生した場合は、反省すべき点は真摯に反省し、その反省を安全確保の徹底、あるいは品質保証体制の改善につなげていくことが重要と考えております。国においては、日本原燃株式会社における保安活動、品質保証体制の向上等について、六ヶ所再処理施設総点検に関する検討会に諮りつつ、保安検査及び現地の保安検査官による巡視点検を通じて確認していくとしております。県としても、今後とも国及び事業者の対応を注視してまいります。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 この件については、地元紙の社説にも「県内原子力施設安全性の確保を最優先で」というふうに見出しで書かれています。ちょっと読ませていただきますが、試運転は設備に欠陥がないかどうか確かめるために行う。だから故障やトラブルがあっても不思議ではない。だが、これほど続けば、肝心の放射性物質を閉じ込める機能は大丈夫なのかと疑いたくもなる。この思いは県民にとって共通な思いだと思うんです。やはり何かがあっては一大事だ、放射能漏れが発生すれば、それは大変なことになる。そうした中で、それを防ぐ盾になるのが青森県だと思うんですね。こうした故障が起きたときに、それを一つの赤信号というふうにとらえて、毅然とした態度で県民の思いを事業者に伝えて、きちんとした安全性が確保されるまで、例えば今回でいけば、水平展開というものが、きちんと結果が出るまでは再稼働、アクティブ試験の再開というのは見送らせるというような、そういうふうな姿勢も必要ではなかったかというふうに思うんですが、こういう点についてはいかがでしょうか。もう一度お願いします。

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◯滝沢委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 基本的な考え方につきましては、先ほど阿部課長のほうから申し上げたとおりでございます。私どもとしましても、こういったトラブルがあった際には、現場とのやりとり、それからものによっては立ち入り調査をしまして、そういった環境への影響、あるいは従業員の影響などもきちんと確認してきてございますし、それ以前に、会社のほうから自主的にトラブルを公表する際には、あわせて環境なり従業員への影響といったものをあわせて公表してございます。これは地域住民といいますか、県民をも含めた対外的な側面から必要な情報をすべからく出すということで私どもも努力しておりますし、また、事業者としてもそのようにしてきているというふうに受けとめてございます。いずれにしても、今後とも、原燃の事業者においては、安全確保を第一義に慎重に試験を進めていただきたいというふうに考えてございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 最後に、この件で本格稼働に向けての影響というのはどんなふうに考えているでしょうか。

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◯滝沢委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 先ほど来申し上げておりますけれども、第4ステップを現在実施しているところであるというふうに承知してございます。まずは安全確保を第一義に慎重に事業を進めていただきたいと考えてございますが、これ以降、操業とかといった段階までお話できるような段階ではないというふうに考えております。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 今の点については終わります。次の質問に移らせていただきます。
 次は、青森・岩手県境不法投棄問題について質問いたします。
 1つは、廃棄物撤去についてです。この問題では、新聞で報じられているところです。このような、青森県4万2,000トン撤去、07年度実績目安到達は困難、このような記事も出されました。このことについての質問をいたします。今年度の廃棄物撤去の目安である約9万6,000トンの到達は困難となっている。その要因について伺いたいと思います。
 それから、新たな処理施設の確保に向けた取り組み状況についてお伺いします。
 それから、大きな2つ目として、県境不法投棄現場南側の牧草地調査について4点伺います。
 1つは、二戸市側が12月26日に県境不法投棄現場南側の牧草地調査を再度要望したことに対して、県はどのように対応したのかお伺いします。
 2つ目、土壌調査の実施をめぐり、牧草地の地権者と県側が続けてきた調整について、交渉経過を公表するよう求めたことに対する県の対応について伺います。
 3つ目は、八戸工業大学で人工衛星から得られたデータをもとに、大規模不法投棄現場を探索するシステムを開発したようでありますが、新聞報道で私は知りました。この大学と連携してそのシステムを県境不法投棄現場南側の牧草地問題に活用していく考えはないのか伺います。
 4つ目、県境不法投棄現場調査における八戸工業大学との連携の状況についてお伺いします。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 安藤委員の6点についてお答えします。
 まず1つですけれども、撤去量の今年度9万6,000トンの到達が困難となっている要因でございますけれども、これは、これまでに新たな処理施設を確保することができなかったということが大きな要因でございます。
 第2点の処理施設の確保に向けた取り組み状況でございますけれども、県境不法投棄廃棄物の処理を委託している八戸市の八戸セメント株式会社において、今月中に廃棄物処理の増量を行うこととしております。このほか、具体的に現在公表できる段階にはございませんけれども、受け入れに向けて準備を進めている処理施設もあります。県としては、今後、さらに処理可能な施設の確保に努めてまいります。
 それから、南側牧草地の調査に関しまして、12月26日に牧草地の調査の再度要望に対しての県の対応ですけれども、本県からは二戸市の要望であるボーリング調査については行わないが、牧草地周辺の環境を監視するため、現在実施している水質調査を継続して実施していくという基本的な考え方について、これまでの経緯を含め、再度誠意を持って丁寧に説明しております。
 それから、2つ目の地権者と県の調整についての交渉経過、これについては、二戸市側から要望のあった牧草地の地権者と県との交渉経過の公表についてでございますが、これについて、要望の際に県から持ち帰って、また上のほうとも相談しながら検討して今後進めていきたいと考えていますとお答えしたところでありますので、内容を整理の上、対応していきたいというぐあいに考えております。
 3つ目、八戸工大での人工衛星から得られたデータをもとにした牧草地問題に活用するということでございますけれども、これについては、平成19年12月の報道によれば、当該システムは、大規模不法投棄の可能性が高い地点を探るシステムであるとのことでございます。一方、当該牧草地は、過去に適正な手続を経て、最終処分場として汚泥の還元処理が行われていたことがわかっている場所であります。したがいまして、当該システムの対象にはならないものと認識しております。
 最後に、八戸工大との連携の状況でございます。県では、県境不法投棄事案の原状回復対策を評価・検討いただく機関として、原状回復対策推進協議会というものを平成15年7月に設置しておりますが、八戸工業大学からもその委員として協力いただき、特に汚染拡散防止対策等に貴重な御提言をいただくなどしております。
 また、八戸工業大学では、平成15年に循環型社会技術システム研究センター、これを設置しまして、県境不法投棄事案について、1つは、汚染拡散防止技術、2つとして、不法投棄された廃棄物をエネルギー資源などとして活用するための資源化技術、3つ目として、不法投棄地域の水系や土壌の汚染状況などを確認していくモニタリング技術、4つ目として、風評被害の防止になどにかかわるリスク管理手法、この4つの分野を研究しており、これに関連した現地調査や資料採取に県として全面的に協力してきております。
 このほかにも、研究の一助となるよう、本県が県境不法投棄現場で実施しているいろいろな調査結果を大学に提供するなど、連携を図ってきております。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 19年度については、処理施設が見つからなかったので到達しなかったということですけれども、今年度、あと数カ月しか残っていないんですけれども、19年度中にある程度めどが、八戸セメントの導入についてはもちろんいいんでしょうけれども、そのほかに公表できるような状況になる見通しはあるのかどうか。
 それから、今の答弁ですと、八戸セメント以外1カ所なのかなというふうに思ったんですけれども、処理の関係で、処理のスピードのことなども考えた上で、県としては何カ所ぐらいの処理施設をさらにふやしたいと考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 それから、二戸市の交渉の県の意向についてに絡んでの質問なんですけれども、結局、青森県としては放流水調査に問題がないということで、その水質検査をこれからも続けていくというふうな姿勢を崩していないわけなんですが、例えば、現在、県境不法投棄現場となっている、その場所の水質調査については環境基準を超える有害物質が水の影響として出ているものなのかどうか、その点についてはどうなのか伺いたいと思います。それによっては、牧草地のほうで水質検査で異常がないので安心なのだというふうなとらえ方でいいのかどうかということで伺いたいと思います。
 それから、地権者との交渉経過の公表については、内容を整理の上対応したいということですが、大体どのくらいをめどに結論を出す予定なのでしょうか。私はこれまで繰り返しお聞きしてきた話によれば、二戸市と地権者との間の合意事項が、あくまでも県としては、組合の意向ではなくて、理事長個人の意向だというふうな理解から合意については認められないというふうな、そういう立場をとってきましたので、改めて組合側と二戸市との協議の場を設定するということは前向きな提案ではないかというふうに思いますし、私もぜひそのような形で両者が納得のいくような話し合いをした上で、県が責任を持って今後の対応をしていくということが求められていますので、その点について、県としての考え方を伺いたいと思います。
 それから、人工衛星から得られたデータをもとに不法投棄現場を探索するシステムという件ですが、隣接地については、牧草地についてはこれまでも汚泥の還元施設として使われてきたので、この研究の対象にならないのではないかということなんですが、実は、とても私興味を持った事案でしたので、大学側にこの件について様子を伺いました。そうしましたら、隣接牧草地についても、今のシステムを検証するという意味で今後研究をしていきたいという、そういう予定だというふうなお話をお聞きしました。研究ということですので、それが即実際のデータとして使えるものかどうかということについてはさまざま研究がなされなければいけないと思うんですが、そういう意向がおありだということですので、ぜひこういう研究については県としても全面的な協力をして、新しいシステムが、もしかしたら不法投棄の新たな現場を見つけるということに役立つ結果が出てくる可能性もありますので、そういうふうな立場で、全くこれを除外視ということではなく、前向きにとらえていただきたいというふうに思います。
 以上、お願いいたします。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 まず第1番目の処理施設でございますけれども、19年度中に公表できるものはないかということでございますが、県では、これまでもそうなんですけれども、処理施設と廃棄物の処理委託契約を締結した後に、この処理施設の名前を公表しておりますので、今のところまだ締結したものはございませんので、公表できる状態にないということでございます。
 それから、今後何カ所の処理施設が必要かということでございますけれども、施設は、施設箇所としては多いほうがリスク回避のためにはいいかと思いますけれども、24年度までに処理を完了するためには、施設の数じゃなくて処理能力でございます。1日に何トン処理できるのか、そういう処理をできる施設を確保すると、そういう能力を確保することが必要であるというぐあいに考えております。
 それから、牧野の関係ですけれども、現地の水のことでございますが、あそこは現在、現場の中と現場の外、周辺の河川の水質調査をやっております。現場の中は、環境基準あるいは排水基準を満足しない箇所もございます。水質もございます。ただし、周辺の河川では環境基準をすべて満足しているところでございます。
 それから、交渉経過についての公表でございますけれども、調整についてですけども、これについては、現在いろんなことがございまして、いわば対策室でヒストリーとしてずっと書いてあるわけです。それを今どういう交渉内容で交渉していったのか、あるいは調整していったのかということを整理している最中でございますので、できる限り早く二戸市側には返したいというなぐあいに考えております。
 それから、組合と二戸市の協議の場の設定を県が対応すべきじゃないかということでございますけれども、これについては、二戸市も組合も法人でございますので、必要があれば当事者間でお話し合いをするというのがまず第一義的に考えるべきで、県がそこに調整するということは今までもやってきておりますが、まずは、第一には、当事者間で協議していただきたいなというふうなぐあいに考えております。
 それから、八工大の牧草地に対する研究でございますけれども、これについては、大学のほうの研究の一環としておやりになることですので、県としては、どうのこうのと言える立場にございませんが、協力要請があれば、これまでと同様に原状回復対策事業に支障のない範囲内で協力していくということはやぶさかでないというぐあいに考えております。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 最初に新たな処理施設の件ですけれども、どの辺までを対象、距離として、県内すべてをくまなく対象に探しているのかどうか、そういうことが1つと、もし思うように、処理の進みぐあいが思うように進まない場合に、例えば岩手県側では順次処理が進んでいるようですし、量も少ないということもありますので、場合によっては、隣の県のほうに処理の施設を依頼するというふうなこともあり得るのかどうか、その辺についてのお考えをお伺いします。
 それから、先ほどの答弁で、周辺の調査の結果、周辺の河川の結果は満足しているということですよね。ということは、不法投棄現場の周りの河川で異常ないということなわけですから、例えば隣接の牧草地に不法投棄がされている可能性も、水質検査の結果が異常ないということで、それを追求していないわけなんですけども、現在の不法投棄現場になっている、県境不法投棄現場の状況を見てみても、やはり水質調査だけでは不法投棄がされているかどうかという判断はしづらいのではないかという考え方もできるというふうに思うんです。ということからして、県としても、これだけ地元の自治体も、そして河川の水を飲み水にするために大変心配されている隣の自治体などについても、これだけの心配をされているわけですから、当事者同士が話し合えばよいという、そういう姿勢ではなくて、青森県の環境を守るという意味からも、もっと積極的な立場でボーリング調査ができるような舵を切り直す必要があるのではないかと思うんですが、この点についてもう一度伺いたいと思います。
 それから、この隣接の牧草地について、岩手県と協議をした経緯はあるのか。岩手県と青森県との間での協議がなされているのかどうか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 まず処理施設でございますけれども、県内を対象にして探しているのかということでございますが、あくまでも本県としては、県内で処理することを考えております。したがいまして、従来から申し上げているように、今現在、いろんなところで受け入れの準備とか、そういうことがなされているところもございますので、県内で処理することが可能であるというぐあいに、平成24年度までに処理することが可能であるというふうに考えております。
 それから、不法投棄の先ほどの水の関係でございますけれども、我々が4カ所で水質調査をやっている地点というのは、あの牧野地点からの外の地域ではなくて、本当の真ん中の水が流れてくる、集まってくるところでやっております。したがいまして、そこで影響がなければ、有害物質というものが認められなければ、そこにはないものというぐあいに今のところ考えております。
 それから、このことについての岩手県での協議ということでございますが、岩手県からは一度このことについて、二戸市からの要望を十分斟酌して青森県で対応していただきたいというぐあいのお話がございました。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 その岩手県からのお話に対しては、二戸市に対して答えているのと同様のお答えをしたんでしょうか。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 本県の考え方を同じようにお話しして、我々も解決策は欲しいものですから、岩手県に対してもいい対応策がないかどうかということを、もしあったらということで御意見をお伺いしました。その結果としては、青森県で考えてくださいということでございました。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 よろしいですか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 質問は終わります。なかなか皆さんが納得するような方向にいっていないというのが現実なわけですが、ぜひ柔軟な姿勢で、県の責任として環境を守ると、不法投棄がされていないのかという確認をぜひしていただきたい。そういう立場に立っていただきたいということを要望して、この問題は終わります。
 次に、県内全体の不法投棄について伺います。2点。
 1つは、県内における不法投棄の現状と県の取り組み内容についてお伺いします。
 それから2つ目は、先般、この委員会でつがる市を視察に行った際に、つがる市の副市長から、不法投棄の問題でぜひ県に協力していただきたいというふうなお話がありましたので、その点について、つがる市の不法投棄事案の概要と対応状況について伺います。

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◯滝沢委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 まず、質問2点にお答えします。
 県内における不法投棄の現状と県の取り組み内容についてお答えします。産業廃棄物の不法投棄等については、発見件数が平成14年度の465件をピークに、16年度は341件、17年度は258件、18年度は173件と大きく減少してきております。また、不法投棄の解決率は、平成13年度以降約40%で推移してきましたが、17年度においては解決率約66%、解決件数が170件、同じく18年度では約63%、109件と解決率が上昇傾向にあります。しかしながら、一方で、その手口は深夜や早朝に投棄したり、覆土し隠蔽工作するなど、年々悪質、巧妙化している現状にあります。
 このため、県では、平成14年度から市町村や関係団体等の協力を得て「不法投棄撲滅青森県民会議」を設置し、監視通報体制の構築及び県民の意識啓発を図るなどの取り組みを進めてきております。また、18年度からは2カ年の重点事業として、不法投棄問題について積極的にその社会的責任を果たしていこうとする産業界や関係団体とともに、「あおもり循環型社会推進協議会」を組織し、同協議会が行う不法投棄防止撤去体験キャンペーンなどの不法投棄対策事業を積極的に支援しているところです。
 また、警察官OBである環境管理専門員7名の各環境管理事務所への配置、県防災ヘリコプターによる上空監視、夜間・早朝・休日におけるパトロール、廃棄物積載車両の点検、中核市に移行した青森市を除く全市町村に不法投棄監視員71名を配置し、監視活動を行うほか、監視カメラを活用するなど、不法投棄未然防止対策の強化に努めています。
 さらに、不法投棄事案に対しては、警察など関係機関と連携して速やかに原因者や排出事業者を特定し、当該原因者に対して厳しく行政指導、行政処分を行うとともに、原因者みずからに原状回復のための投棄廃棄物の撤去を行わせるなど、不法投棄を容認しない姿勢で臨んでおります。
 今後とも、市町村や関係団体との連携を強化しつつ、これらの対策を総合的・効果的に実施することにより、不法投棄の未然防止と適正処理の確保に努めてまいります。
 次に、つがる市の不法投棄事案の概要と対応状況について説明いたします。この事案は、つがる市木造吹原畠元地内のため池に、産業廃棄物である使用済農業用ビニール等の廃プラスチック類や一般廃棄物である廃家電、ガラス瓶、空き缶等が不法投棄されていたものです。
 県は、平成17年9月8日、つがる市からの通報により当事案を覚知後、つがる市及び関係機関とともに合同調査を行い、情報収集や監視活動を行うなど対応してきたところです。しかしながら、不法投棄された廃棄物の主なものが使用済農業用ビニール等の廃プラスチック類及び家庭から排出された一般廃棄物であり、排出元を特定する情報が少ないことから、原因者による原状回復が見込めない状況にありました。
 このため、昨年7月に、県、民間団体等で構成する「あおもり循環型社会推進協議会」が不法投棄防止撤去体験キャンペーンを実施し、「つがる市農業用廃プラスチック適正処理推進協議会」とともに、地域住民等の参加を得ながら、ため池の法面部分に投棄されていた空き缶等の金属くず約450キログラム、使用済農業用ビニール等の廃プラスチック類10トントラック10台分相当の撤去を行ったところです。
 本事案については、撤去作業を進めているものの、いまだ不法投棄された廃棄物が一部残存している状況にあり、「ごみがごみを呼ぶ」という新たな不法投棄につながることがないよう、不法投棄防止のための看板の設置やつがる市が導入した監視カメラを効果的に活用しつつ、つがる市及び関係機関とともに連絡を密にしながら、本件現場を含めた地域一帯についての監視活動を強力に推進するとともに、引き続き原因者の究明・原状回復を図っていきたいと考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 県内における不法投棄の現状について最初に伺ったわけですが、若干いい方向にはいっているようですけれども、まだまだ、今御答弁にあったように、悪質な不法投棄も後を絶たないというのが現実だと思います。
 そこで、今の答弁にもありました行政指導、行政処分、そしてまた廃棄物処理法違反で逮捕というふうに至った件数などについて答弁いただけたらお願いいたします。

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◯滝沢委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 平成18年度の状況ですけれども、行政処分、許可取消11件となっております。

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◯安藤委員
 逮捕……。

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◯滝沢委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 18年度の行政処分は11、行政命令はゼロ件、その他指導は、産業廃棄物処理業、処理施設等を含めまして523件の状況になってございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 県内の不法投棄ということについては、県の早期の発見と、それから、絶対にそういうことは許さないという大きな世論と県の姿勢というのもとても大事だと思いますので、今後そうした方向でさらに強力な指導を行っていただきたいと思います。
 それから、つがる市の不法投棄事案については、まだすべての撤去はできていないということだと思うんですが、引き続き撤去作業がこれからも計画的にされていくものなのかどうか。
 それから、これまで撤去に当たって「あおもり循環型社会推進協議会」と連携してやられてきたということなんですけれども、この協議会が、事業実施予定期間が、完了予定、平成19年3月31日ということで、既に期間が終わったのかなというふうに思うんですが、この協議会がどんな目的でつくられて、そして、これからも目的に沿った活動がなされていくものなのかどうかお伺いいたします。

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◯滝沢委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 つがる市のため池の関係は、一部は、ため池の沼の底に廃家電とか沈んでおります。外見的にはほとんど撤去されております。
 キャンペーンは、18、19年の2カ年度で「あおもり循環型社会推進協議会」に対して県が支援してまいりました。この循環型社会推進協議会は、県、市町村、関係団体で、一昨年の5月に設置されております。このキャンペーンは、撤去ができる、あるいは地域のボランティアも参加するというように、ごみの撤去に大変効果があります。したがって、そのあり方について検討し、20年度においても、本事業を支援することとしまして、所要の経費については財政当局に予算要求しております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 以上をもって、環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 2時22分