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平成19年環境厚生委員会 本文




2007.12.11 : 平成19年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時03分

◯滝沢委員長
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。伊吹委員、櫛引委員にお願いいたします。
 本日の審査案件は、本会議より委託されました議案4件、請願1件及び所管事項であります。
 なお、審査は健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので御了承願います。
 それでは、健康福祉部・病院局関係の議案、請願及び所管事項について審査いたします。なお、審査の順序は、初めに議案について、次に請願について、その後、所管事項について行います。
 それでは、提出議案について、執行部の説明を求めます。──難波健康福祉部長。

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◯難波健康福祉部長
 県議会第252回定例会に提出された諸議案のうち、既に議決されました議案を除く、健康福祉部所管にかかわるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。提出議案説明書の2ページをお開きください。議案第15号「平成19年度青森県一般会計補正予算(第3号)案」についてでありますが、健康福祉部関係の補正予算額は、1,460万7,000円の増額となっております。その財源の内訳は、国庫支出金730万3,000円、財産収入785万円、一般財源54万6,000円の減となっております。
 これは青森県子ども自立センターみらいの本館及び寮舎の煙突改修にかかわる施設整備に要する経費として1,460万7,000円を計上いたしております。
 議案第24号「公立大学法人青森県立保健大学に承継させる権利を定めるの件」は、地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学に承継させる権利を定めるため提案するものです。
 以上、健康福祉部関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

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◯滝沢委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 県議会第252回定例会に提出された諸議案のうち、既に可決されました議案を除く病院局所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 議案第21号「青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」は、給与の減額に係る部分休業の対象となる子を小学校就学の始期に達するまでの子とする等のために提案するものでございます。
 以上、病院局関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

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◯滝沢委員長
 ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。
 質疑はありませんか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 おはようございます。最初に議案第15号についてですが、「平成19年度青森県一般会計補正予算(第3号)案について」、2点お伺いいたします。1つは、子ども自立センターみらい費1,460万7,000円が計上されておりますが、煙突改修にかかわる施設整備と伺っていますが、その内容についてお伺いします。
 2点目は、改修実施予定期間における入所児童等の安全確保対策についてお伺いいたします。

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◯滝沢委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 子ども自立センターみらいの煙突改修についてでございます。まず、今般、県ではボイラー用の煙突を有する県有施設について、設計図書等によるアスベスト含有断熱材の使用調査と剥離・落下の状況を点検いたしました。その結果、健康福祉部関係では、子ども自立センターみらいの本館及び寮舎にありますボイラー煙突内の断熱材にアスベストの含有が認められ、かつ、断熱材の剥離・落下が確認されました。
 そこで、今回、アスベスト飛散防止処理を施工することとし、既存煙突内部の断熱材を除去し、新たな断熱材を煙突内部に挿入することとしたものであり、所要の経費を計上し、御審議いただいているものでございます。
 改修実施予定期間の入所児童等の安全確保についてでございますが、安全確保については、まず入所児童に工事現場への立ち入りを禁止することに関し指導を徹底すること、また、学校の休み時間などには職員を工事現場付近に待機させ、児童が工事現場に立ち入ることのないよう監督を強化することとしています。
 また、教職員及び外部からの訪問者などについても現場への立ち入りを禁止する旨の説明及び施設内掲示物での注意喚起などによりまして、安全確保を徹底することとしております。
 以上です。


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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 煙突ですので、暖房にかかわる煙突だというふうに理解しますけれども、工事はこれから年度内ということになるかと思うんですが、緊急を要することだとは思いますが、暖房施設の必要になるこの時期にやらなければならない緊急性があるものなのか、その辺についてお伺いいたします。

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◯滝沢委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 工事の実施期間につきましては、原則としてボイラーを停止することなく、改修工事を実施する予定でございます。入所児童の処遇に著しい支障を来すことはございませんけれども、既存煙突の取り外しと仮設工事のとき、また、アスベスト除去後の煙突取りつけ時に2日間程度、ボイラーが使用できないということがありますので、この時期については行事とか、実習等を活用して、入所児童の処遇に支障のないようにしたいということで考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑は。──安藤委員。

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◯安藤委員
 次に、議案第24号「公立大学法人青森県立保健大学に承継させる権利を定めるの件について」ですが、承継される権利は土地・建物で、工作物、立木竹、物品は承継される権利には含まれず、無償譲渡であり、債権は譲与せず、基金は該当なしとされておりますが、公立大学法人青森県立保健大学の設立に当たり、保健大学にかかわる債権・債務はどのように取り扱うのかお伺いいたします。

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◯滝沢委員長
 高杉健康福祉政策課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 保健大学に係る債権・債務の関係についてお答えいたします。債権につきましては、授業料とか、それから入学料等の未納額、これが想定されますけれども、平成19年度上半期までにこれに該当するものはございませんでした。今後、平成19年度末までに、債権がもし生じたといたしましても、大学運営には支障を与えないようにするために、承継しない方向で検討してございます。
 債務につきましては、大学校舎の整備に要した経費、これを賄うために起こした地方債、それから大学教員公舎の整備に要した経費の分割返済しておりますものに係る償還金がございます。地方債につきましては、地方独立行政法人法の第66条の規定によりまして、県が引き続き償還しなければならないというふうにされておりますために、これも公立大学法人には承継させません。
 教員公舎の整備に要した経費の償還金につきましては、平成19年度末の時点で9億円ということで、高額でございますので、これも大学運営に支障を与えないようにするために、公立大学法人には承継しないで、県が引き続き返済していく方向で検討してございます。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 債権に授業料滞納分は承継させるものはないというふうなことですけれども、実態としては、この授業料の滞納というのは日常的に大きな額の滞納はないというふうに理解いたしますが、実態としてはどんなような状況か、もしおわかりになったら伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 高杉健康福祉政策課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 平成19年度下半期の授業料にかかわります現在の未納額でございますけれども、これにつきましては、12月7日現在で803万7,000円、約30人分ございますけれども、例年どおりでございますれば、出納閉鎖期間である平成20年の5月までに納入されておりますので、これも納入されるものと見込んでございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
 これより議案の採決をいたします。議案第24号、本件の原案を承認することに賛成の方は御起立願います。
 [賛成者起立]
 起立多数であります。よって、原案を承認することに決定いたしました。
 議案第15号中所管分、議案第20号、以上2件の原案を承認することに賛成の方は御起立願います。
 [賛成者起立]
 起立総員であります。よって、原案を承認することに決定いたしました。
 次に、請願の審査をいたします。請願受理番号第6号「灯油高騰に対する施策を求める請願書」、本件について執行部の説明を願います。──難波部長。

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◯難波健康福祉部長
 青森県生活と健康を守る会連合会、小浜秀雄会長から提出されている受理番号第6号「灯油高騰に対する施策を求める請願書」に関して御説明申し上げます。
 昨今の国際的な原油高の中、本県における灯油やガソリン等の石油製品に係る小売価格動向を見れば、特に灯油に関してはここ二、三年で1.5倍以上に上昇していますが、その一方で、直近10月の青森市消費者物価指数は、総合指数が平成17年を100として100.3となっており、ここ一、二年の推移を見ても、物価全体としては大きな変動は見られません。現時点においては、灯油やガソリン等の石油製品という特定の品目の価格が高騰している状況にあります。
 冬期間の県民生活にとって欠かすことのできない灯油のような生活必需品の価格の安定や供給の安定に関しては、一義的には国の責務において早期にその安定に努めることが必要であると考えます。また、経済情勢等の事情により価格の安定が困難な場合に、まずは国において消費者の生活の安定を図る対策を行うことが必要です。
 現在、国においては、12月4日の官房長官記者会見によれば、福田首相から「原油価格高騰により深刻な影響を受ける国民や中小企業など幅広い視野から、関係閣僚で協力して、早急にきめ細やかな対策のパッケージを取りまとめるように」との指示を踏まえて検討を行っており、本日、その対策が取りまとめられますので、県としては国における緊急対策を踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。
 以上、本請願に関する御説明といたしますので、よろしく御審議をお願いいたします。

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◯滝沢委員長
 本請願について、意見等はございますか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 請願受理番号6「灯油高騰に対する施策を求める請願書」について、採択すべきという立場で賛成討論をいたします。
 県民の暮らしと営業、日本経済を原油価格の高騰が襲い、県民生活にも重大な影響が出ています。ガソリン代の高騰に加え、これからの厳しい冬を迎えるに当たり、暖房用の値上がりはまさに死活問題となっております。原油価格高騰の影響はこれだけにとどまりません。原材料や穀物価格の高騰とも相まって、パン、即席めん、みそ、ビール、豆腐など食料品から日常用品に至るまで価格上昇を招き、この動きは消費者物価全般へ波及しつつあります。青森県内の灯油価格は、18リットル1,600円を超える最高値になっており、石油業界は2006年、2007年と利益を大幅に上げているにもかかわらず、原油高の影響だけでなく、コスト未転嫁分の引き上げを主張し、今後も値上げが示唆されているのです。
 社会の格差と貧困が広がるもとで、一層厳しさの増す県民の暮らしを守るために、かつて県が1974年及び1979年の石油高騰時に県民の窮状を支える施策を行った経緯がありますので、以下、1、生活保護世帯、母子世帯、障害者世帯、高齢世帯、低所得世帯などのために石油業界に対して供給の安定と適正価格にするよう要請してください。2、緊急対策として、生活保護世帯、母子世帯、障害者世帯、高齢世帯、低所得者世帯などに灯油購入の補助施策を実施してください。3、2の補助施策の実施に当たって、県独自に市町村を援助する施策を実施してください。これらの請願事項をぜひ実行に移すべきという立場で賛成討論といたします。

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◯滝沢委員長
 ほかに意見等はありませんか。──工藤副委員長。

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◯工藤委員
 先ほど部長からの説明によれば、灯油価格の安定や供給の安定に関しては、まずは国の責務において早期にその安定に努めることが求められるものであるとのこと、また、国の原油高騰に伴う緊急対策については、本日その内容が取りまとめられるとのことであり、県としては国における緊急対策を踏まえ対応を検討しているとの考え方であります。したがって、県議会としては、今回の請願は不採択とすべきと考えます。

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◯滝沢委員長
 ただいま採択と不採択の意見がありましたので、お諮りいたします。
 本件を採択することに賛成の方は御起立願います。
 [賛成者起立]
 起立少数であります。
 よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
 次に、所管事項について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──伊吹委員。


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◯伊吹委員
 私のほうから大きく2点にわたってお尋ねをしたいと思います。まず初めに、C型肝炎の患者に対する取り扱いについてでございますが、血液製剤フィブリノゲン製剤によりますC型肝炎被害者の提訴等によって、今、和解並びにその取り扱いについて、今、種々、司法の場で、あるいは国としてどう対応していくのかといったようなことが問われておりますが、この問題について、まず実態を把握といいますか、全体像がしっかり把握される必要があろうかと思うんですが、それらについて、国においてもこの掘り起こしについて鋭意取り組まれているというふうにも伺っておりますので、これらのフィブリノゲン製剤にかかわるC型肝炎被害者の掘り起こしの状況について、まずお伺いをいたしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 大西保健衛生課長。

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◯大西保健衛生課長
 お答えいたします。フィブリノゲン製剤は確かに一時期、加熱処理、それから非加熱処理が行われたのと、また、加熱処理が不十分であったという時期がございまして、具体的には昭和39年から平成6年まではそういった肝炎の可能性があるというようなことで、C型肝炎ウイルスの混入が言われていたわけでございます。それで、国及び関係製薬会社の責任が問われたということで、御指摘のとおり、係争中になってございます。
 それで、掘り起こしということでございますけれども、また、実際に係争中、責務のこととは別としまして、実際にどれぐらいの患者さんがいるものかということで、昭和39年から平成6年までの間の当該製薬使用者にどういう投与の事実を告知しているか、それから肝炎検査をできるだけ勧奨しようというようなことで、いわゆる掘り起こしということで医療機関の協力を得て行っているというところです。具体的に言いますと、平成19年11月7日、先般、製剤納入先の医療機関に対して製剤の投与が判明している場合の告知及び感染の有無を知るための肝炎検査の勧奨について協力を依頼してございます。
 これらのことで、私ども、肝炎検査の早期発見、また、支援という観点は、県も当然関係あることでございまして、今、国の対応を注視しているところでございます。また、その何らかの協力要請があった場合には、その点についても適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 この問題は、当該提訴している方々、あるいは提訴に至ってはいないけれども、該当するであろう方々に対象が絞り込まれてはいるかと思うんですが、実際、御自身が血液製剤、フィブリノゲン製剤を医療機関において使用されたかどうかが不明であるものの、過去において、今、課長からお話のあった期間に手術を受けた経歴がある、履歴があると、その際に何らかの形で輸血もしているといったことはわかっている。ただ、それ以上の深い内容について、なかなか知り得ないといったことで不安を抱える肝炎患者の方々からの相談が実は寄せられているところでございます。
 この問題は、ただいま課長のお話がありましたとおり、国、また製薬会社の問題ではあるものの、その実態の把握について、きめ細かな把握と、また相談対応ということが求められているのではないかと考えるところから伺うものでございますが、当該対象者ではないかとの不安を抱える肝炎患者への相談対応について、現在の本県の状況並びに国においても、今、対応を一部していただいていると伺っておりますので、それらについてお伺いをするところでございます。

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◯滝沢委員長
 大西保健衛生課長。

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◯大西保健衛生課長
 まず、国のほうでございますけれども、厚生労働省内にフリーダイヤルを設けて、今年11月15日、フィブリノゲン製剤等に関する相談窓口を設置しておりまして、年内いっぱいということではありますけれども、一応開設するというふうになってございます。
 これに呼応しまして、私どもも、本県といたしましても、11月15日にフィブリノゲン製剤等に関する相談窓口を各保健所に設置しておりまして、フィブリノゲン製剤を納入された医療機関名、問題とされている時期等の照会にお答えするなどして、県民の不安を解消する相談体制を現在、整備したところです。
 それにとどまらず、感染症に関しましては、各保健所にそもそも健康相談窓口がございまして、肝炎患者及び御家族からの相談にも応じております。その際、県の肝炎検査の実施についても御案内して、できるだけ不安解消に努めようとしているところでございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 課長に1点お尋ねをしたいんですけれども、このフリーダイヤル、国のフリーダイヤル等については、県庁内のホームページ等においての告知といいますか、知らせはされているものなのか、いないものなのか。もしいないとすれば、するお考えはあるのかお尋ねをしたいと思うんです。というのは、正直言って、11月15日にこうして設置をしているということがどの程度把握されているのかが、なかなか、設置されたということが周知されているのか、なかなかこれは、そんなに御存知ないのではないのかな。だから、我々のところに相談が来るのではないかというふうに思うんです。で、寄せられている相談というのは必ずしも県内の方ばかりではありません。今は県外に住んでいるんだけれども、過去に県内の医療機関で輸血をされたといったような方々からも来ていますし、逆に言えば、今は県内に住んでいるんだけれども、過去に県外の医療機関でそうした対応を、医療行為を受けたといったような相談も実はあります。したがって、これは県ということも大事なんですけれども、国としての対応が非常に大事であるということもあって、国で相談窓口を設けているのであれば、年内いっぱいと言わずに、できればもう少し把握、相談体制が充実されるように期間を延ばしてもらいたいということを国に要請してもらいたいなというのが一つ。
 もう一つは、県のホームページ等での国の体制について、告知並びに周知をする考えがあるのかないのかについてお伺いします。

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◯滝沢委員長
 大西保健衛生課長。

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◯大西保健衛生課長
 まず、県の相談窓口でございますけれども、ホームページでは現在、告知といいますか、周知しておりません。しかし、ただいまの御指摘を受けまして、ちょっとそこら辺、精査した上で、できるだけ周知する方向を検討していきたい、というふうに考えております。
 国のほうはちょっと現在、告知、周知はどのくらいになっているのか、ちょっとあれなんですけれども、それも一応、十分検討しまして、県として何かできる対応があるかどうか、そのことについても検討してまいりたいというふうに考えています。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 すみません。私、言い方がまずかったのかもしれません。私が言っているのは、県の相談窓口を告知してほしいということよりも、むしろ国として相談窓口を設置しておられるので、その期間延長と、あわせて国の相談窓口の告知を県のホームページでされているのか、する気はあるのかというお尋ねなんです。つまり、窓口がいっぱいあっても、かえって混乱する可能性もないわけではないものですから、国として、これは責任のもとで一貫してやるべきだという考えでお尋ねをするところでございます。

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◯滝沢委員長
 大西保健衛生課長。

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◯大西保健衛生課長
 御趣旨はわかりました。要するに県のほうでも、国にきちんとリンクして、相談窓口を周知するようにということでございますね。はい。それは検討してまいりたいと思います。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 よろしくお願いしたいというふうに思います。
 続いて、今度、ドクターヘリ救急医療搬送体制の件でございますが、この問題については、今定例議会でもさまざまな視点から議論されてきたところでございますが、一般質問、また決算特別委員会、質疑等議論を終えたなと思った直後に、地元紙にドクターヘリ導入について、季節ごとの配備ということを県が検討しているといったような趣旨の記事がいきなり掲載となりました。非常に唐突な感がするわけでございます。今回の質問の答弁において、県は一貫して協議会での議論を踏まえてという答弁をしてきたはずでございますが、そこで、お尋ねをするわけですが、こうした新聞記事掲載になったような検討を県として正式に行っているのか、いないのか、また、その中、同じ記事中にありました、季節ごとに配備を、場所を変えることによって、経費の削減につながるといったような趣旨の内容も記事にあったかと思うんですが、一般的に考えますと、施設整備の経費は二重にかかるんじゃないか。
 あと、運航に当たっての整備士の問題、あるいはパイロットの問題、あと、そこに対するコントロールセンターをどこに持ってくるのかといったような問題等々ありますし、一般的には、逆に2カ所に分けることによって経費が倍かかるんじゃないかというふうに思うわけでございますが、その辺、本当に経費の削減になるのかならないのかも含めてお尋ねをするものでございます。

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◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 まず、先般の新聞記事にありました季節別の運航につきまして、県として正式に検討しているのかどうかということでありますけれども、特定の運営方法について、県として検討していることはございません。あくまでもさまざまなやり方があると思われますけれども、これらについての医療審議会計画部会での御審議を経た上で総合的に判断する。特に本県のような医療資源の薄い県でどのようにすればいいのかが、やはり専門家の御議論を踏まえる必要があるというふうに考えてございます。
 次に、経費削減につながるのかどうかということでありますが、これにつきましては、具体的な検討はしていないわけですけれども、仮にそうなったときに、実はこれは経営主体、運営会社に対する委託費が主体になるわけです。そうそうそんなに委託費が増減するというものではないだろうという感触は持っていますが、具体的には検討しておりません。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 ただ格納庫は必要になると思うんです、格納庫。じゃ、それを2カ所つくるのかといったような、つまり季節ごとに配置場所を変えるという話なので、ちょっと解せないなと思ったんです。
 それと、いま一つは、正式に県として検討していないにもかかわらず、なぜこうしたことが、さも正式見解のような形で書かれてしまうのか。わきが甘いのじゃないかという気もしないでもないんですけれども、その辺、何か御意見は。

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◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 まず、格納庫の問題ですけれども、仮に春から、雪解けから秋にかけて青森であれば、要は雪、あるいは凍結の心配がないわけですから、格納庫は必要じゃない。冬ですね問題は。ですから、福島県のようなところでも、やはりヘリコプター会社のほうが冬場、格納庫が必要で、要るわけです。そうでないところは、格納庫は必要ではない。つまり暖かいところです。
 それから、次に、あたかも正式見解のようにと、わきが甘いのではないのかという御指摘でございますが、県として、あの記事に対してすべて私どもの見解というわけではございません。さまざまな取材活動の結果、出されました総合的な記事なんだろうと。それに対して県として責任を有するというものではないと考えております。取材源の中には、例えば私も入っているわけでしょうけれども、私としては、計画部会で御審議されますので、今現在、県としてはすべての選択肢があるんでしょうと、特定の選択肢を持っているわけではないというふうなことでございます。

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◯伊吹委員
 委員長、ちょっと答弁漏れなんですが。
 格納庫、つまり季節ごとに配備ということは、格納庫が2カ所に必要になるんじゃないかというふうに聞いたんですけれども、経費が倍になるんじゃないかということなんです。

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◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 したがって、春から秋にかけて運航する病院があって、秋から春にかけて運航する病院があったと仮定いたしますと、春から秋にかけては格納庫は必要ないということです。

 [山内委員「だから分けるような話が出てくるんだ、そういう話をするから。」
  と呼ぶ]

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 今、山内委員がおっしゃったように、まさにそれを前提にした話になるんですよ。つまり県内を見渡せば、雪が降らないところはまずないんですよね。ですから、通常考えると、福島だと、いわきのほうと違いますので、格納庫は必要だろうなと一般的にはそう考えると思うものですから、素人の見方としてお尋ねをしたんです。誤解を招かないようにしておいたほうがいいと思います。

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◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 私が申しておるのは、雪が溶けてしまって、暖かくなってからの、2つに分けるという場合です、これは。あくまでも仮定です。例えばですけれども、どっちが、どっちでもいいんでしょうけれども、どちらがどの季節を運航するかは別でしょうけれども、青森であろうが、八戸であろうが、春から秋にかけては、要は雨しか降らないわけでして、したがって、ヘリコプター運営の支障のある凍結等は起こさない。よって格納庫は必要ないと。もう一方、冬を担当する場合は、当然に格納庫は必要ですよと、そういう話です。どちらかの病院が通年でやる場合は、当然に冬も担当いたしますので、格納庫が必要です。そういうことでございます。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 よくわかったような、わからないような。それで、大事な点は、県の抱える面積、いわゆるカバーしなければいけない範囲を考えたときに、県で1機というのが、このあいだもカバー率の話をしましたが、国からまだそれが示されていない段階で議論するのは、想定しておかないといけない。大事なのは、どれだけのエリアをカバーできるのかということなんだと思うんですけれども、その場合、今、たまたま県南と青森、この2つの場所の話が出ているものですから、そこに限定してお尋ねするんですけれども、カバー率でいったら、どちらのほうがより広範囲な地域をカバーできると判断されるのでしょうか。

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◯滝沢委員長
 佐川健康福祉部次長。

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◯佐川健康福祉部次長
 いずれにしても、今現在、どこに置こうというふうなのはまだ決めてなくて、今後、開催される医療審議会の医療計画の部会でさまざまな御意見が出ると思いますので、その中で総合的に判断するということでございますので、まだ県とすれば、そういう細かい話までは行っていないということを御理解いただきたいと思います。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 話が違うんです。私は別に、あっちに持っていけ、こっちに持ってこいという話を今しているのではなく、一般論としてお尋ねをするんですけれども、変わるというのはどうなんですか。この間、一般質問でも出ていましたけど、場所によっては変わるものなんでしょうか、どうなんでしょうか。
 やっぱりへその中にあったほうが半島を押さえられるんじゃないかという気もするんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

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◯滝沢委員長
 佐川健康福祉部次長。

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◯佐川健康福祉部次長
 その辺も含めまして、医学的な見地を踏まえまして、医療計画部会の中で検討していただくということにしてございますので、その意見を踏まえまして、総合的に判断していくということでございます。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 答弁になっていません、はっきり言って。私は別に何か誘導の質問をするつもりでやっているわけではなくて、純粋にお聞きしているわけで、すみません。

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◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 それにつきましては、今現在、申し上げにくいのは、なぜ申し上げにくいかと申しますと、ただ、範囲を設定するときに、50キロ圏域なのか、75キロ圏域で設定するのか、それによってカバー率というものが大幅に変わるからでございます。そのカバー率をどう設定するかにつきましても現在、国のほうの委員会で議論がなされております。それらを踏まえますけれども、75キロという最大の単位でいけば、八戸であってもカバーいたします。
 しかし、ドクターヘリの効果だとか、いろいろなことを考えながら、今、国のほうでもカバーを75キロにするべきなのかどうか、そういうふうな検討をしているということですので、この推移を見守る必要があると思っております。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 誤解のないように言い添えておきますが、我が会派の同僚議員は八戸配備を強く求めておりますし、私は客観的な視点で広く県民に資する体制であってほしいと願う立場から、あえて場所については申し上げていないわけで、純粋な意味で今、お尋ねをしたわけです。そこは御理解いただきたいと思います。
 そこで、もう1点だけ、あまりこの話をしてもあれでしょうから、もう1点だけちょっとお伺いしたいんですが、実は本県も広大なエリアを抱えております。隣接している岩手はなおのこと、より広大ですけれども、聞くところによりますと、なかなか難しい、配備が今すぐとはいかないような状況にあるというふうに伺っております。
 来年度予算概算要求時点ですけれども、3機の配備を国として予算計上しているということですから、まずは、調査・検討段階から入るのが常識なんだろうなというふうに思うわけです。この配備に当たっては、県として計画をつくりなさいということになっているんですけれども、今申し上げたとおり、この場所によって、配置場所によってどこまでカバーできるのかということが、これは大きく変わってきますし、問題になるのは特に県境を抱える山岳地域の体制をどうするんだという不安をやっぱり皆さん感じておられると思うんです。
 ですから、例えば、基本は県で1機導入とか、そういうことが基本なんでしょうけれども、場合によって、圏域として、隣接する県、あるいは北東北、2県なり、3県なりといったような部分でお互い協定を結びながらサポートする体制があってもいいのではないかといったようなこともありますし、隣接県ですぐ導入できないのであれば、隣接県と話し合って、まず本県のほうに配置させていただく。その分、隣接県のカバーできるエリアの、あるいは北側のほうはカバーしますよと、そのかわり、何とか経費負担をお互いに融通し合いませんかといったような柔軟な発想によって考えていくこともまた一つの検討材料になるのではないのかなという気もするんでございますけれども、この点について、例えば計画段階でそうした考え方に立った計画、考え方はできるものなのか、あくまでも県単独での計画策定だけを考えるものなのか。私はできれば、県ありきでまずはいいんだと思うんですけれども、県ありきと同時に、できれば現実的に早期導入を考えれば、隣接県との協力ということも欠かせないなと考えるところなんですが、その辺の考え方についてだけお尋ねさせていただきます。

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◯滝沢委員長
 佐川健康福祉部次長。

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◯佐川健康福祉部次長
 ただいまの委員の意見、非常に貴重なものというふうに思ってございます。今後の課題とさせていただきます。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑ありませんか。──山内委員。

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◯山内委員
 今、非常に、伊吹さんの質問を聞いていろいろ思うことがございまして、弘前はないんだなというのは何となくわかりました。八戸と青森で議論しているんだなというのがあって、大学病院を持っていながら何たる状況かと、こう思いますが、それはそれでまた致し方ないこともあるんでしょうが、それにしても、ちょっと確認しておきたいのは、今までの議論の結果を見ると、かなりエキサイトして、八戸あたりでも一生懸命がちょっと行き過ぎたのかもしれませんけれども、報道を通じて我々に伝わってくる部分ですと、かなり感情的な部分もあるような、そんな議論もしていたような感じで伝わっておりますけれども、これ、当事者間でお話しするのも結構なんだけれども、だから、今、医療審議会の部会のほうでやるということですけれども、これはいつまでにこのめどをつけなきゃいけないというのはあると思うんです。あっちだ、こっちだとやっている間に結局、よその県にいっぱいドクターヘリが行って、うちに入らなく、おくれるということは、そういうことは考えられるのかどうか。
 そして、今の進め方ですけれども、どういう時期のタイムスケジュールというのを今、お考えになっているのか、大ざっぱでも答えられる範囲で答えていただきたいなと思います。今クールダウンしているから。

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◯滝沢委員長
 佐川健康福祉部次長。

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◯佐川健康福祉部次長
 ドクターヘリを導入するに当たっては、まず医療計画の中に記載しなくてはならないということがあります。その医療計画に記載するために、今現在、作業を進めているということでございます。その辺も含めまして、医療計画部会でも検討なされるだろうし、医療審議会のテーブルでも検討すると。まずそこから、そこがスタートと思ってございます。医療計画につきましては早くという意味で、今年度中に策定するという予定で進めてございますけれども、その後のスケジュールについては、まだ白紙の状態でございます。

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◯滝沢委員長
 山内委員。

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◯山内委員
 なかなか答えにくいことを聞いているのであれなんですけれども、要は、こういうことで必要以上に時間かけることによって、十分な議論は必要ですけれども、そのことによって導入自体がおくれていると、財政的にもなかなかこれは大変な部分も伴うでしょうし、ですから、これ、やはりまとめていくということが大事なのかなと。だから、いろんな選択肢を持っていただいて結構だし、新聞報道された部分も結構なんだけれども、いずれにしても、早目にこれは結論を導いていったほうがいいのかなと。でないと、そういうところでの議論だけが先行して、要はそういう体制をつくるということが何より100点満点というのはなかなかないとは思うので、ですから、今八戸、青森で盛り上がっておりますけれども、それから外れている津軽地域も含めて、きっちりかやの中に入れていただいて、今、外におりますから、そういうぐあいに、もう少し全県的なバランスをとっていくということで、非常に意欲がある病院があって、それぞれ県病にしろ、市民病院にしろ、頑張るというのは結構なことなので、ですから、それが青森県全体ということをきっちり見て判断していくというか、そういうふうに、もう少し大人の議論をしてもらわないといけないのかなというふうに思っております。ですから、それを速やかに進めてほしいなということです。コメントはいいです。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 最初に、自殺予防について、お伺いいたします。まことに残念なことなんですけれども、私たちの耳には、みずから命を絶つという事例があとを断ちません。自殺の死亡数は全国で、平成17年度は3万553人、平成18年度は2万9,921人、青森県の状況は、17年が527人で、死亡率が36.8%、全国で2位の高さでした。18年は死亡数は441名で死亡率が31.1%と若干死亡率は後退して、6位ということになっておりますが、自殺者の数を本当に少しでも減らす努力をしなければならないというふうに思っています。
 先般、NPO法人ライフリンクによる都道府県及び政令指定都市の自殺対策実施状況調査の結果が報告になりました。ことし6月に自殺総合対策大綱が発表されたことで、自治体が担うべき地域の自殺対策の中身がより具体的になってきており、それを推進するための体制も実際に取り組んでいる対策の中身も、自治体によって大きく異なっているという中で、自殺対策の全国的な底上げを図るということを目的として調査がされたようです。
 この結果、青森県はAランクの第3位ということで、調査結果が出ています。ということは、自殺対策について、青森県はある程度評価されているというふうに思うし、17年に比べて若干、自殺数、率とも下がっているということにあらわれているのではないかというふうに思います。
 それで、自殺者の原因などを見てみますと、一番多いのは健康問題で、これは全国の統計ですけれども、40%、経済・生活問題が31%というふうな結果が出ています。こういう中で、青森県がこういう状況のもとで、例えばうつ病等の精神疾患を抱えている方の中で、自殺に向かうケースもあると思われるわけですが、うつ病を予防するために、どのような対策に取り組んでいるのか伺いたいと思います。
 それから、2点目ですけれども、多重債務を原因として自殺に至るケースもあると思われますが、県として、多重債務者等への対応をどう考えているのか、この2点、自殺予防対策について伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 自殺予防対策関係2点についてお答えします。まず、うつ病の関係なんですが、県では平成13年度から、「心のヘルスアップ事業」をはじめとした自殺予防対策を開始し、これまでうつ予防の普及啓発のために、一般県民を対象とした「心のヘルスアップフォーラム」、医師等を対象とした「心のヘルスアップ研修会」、市町村長を対象とした「自殺予防トップセミナー」などを開催してきました。そのほか、昨年度からは、小規模事業所の事業主や従業員を対象とした「メンタルヘルス対策研修会」を実施してきたところです。
 また、今年度からは、気軽に相談の相手となる「傾聴ボランティア」の養成、相談窓口となる「健康づくりトレーナー」の育成など、身近な相談スタッフなどの人材の育成に重点を置くとともに、うつ病の早期発見、早期治療のための「精神科医師及び一般診療医師間の連携システム」の構築、いわゆるGPネットワーク事業に取り組んできました。
 今後も引き続き国の自殺総合対策大綱の趣旨を踏まえ、精神保健福祉センターや保健所の協力のもとに、市町村などの関係機関と連携を図り、心の健康問題に対する県民の正しい知識や理解の普及啓発及び相談支援体制の充実・強化などを図るなどにより、さらなる自殺防止対策に努めていきたいと考えております。
 2点目に、多重債務関係になりますが、自殺の背景には健康問題や過労、倒産、リストラ、多重債務、社会的孤立、いじめなどさまざまな社会的な要因があると言われており、個人的な問題としてのみとらえるべきではなく、社会的な問題として社会全体で自殺対策に取り組む必要があると考えております。
 このため、県では、関係機関のより一層の連携を図り、総合的に自殺対策を推進するため、昨年10月に、保健、医療、福祉をはじめ労働、産業、教育、警察などの分野にわたる民間団体、公的機関、有識者からなる青森県自殺対策連絡協議会を設置しました。
 また、庁内関係者が連携して、全庁的に自殺予防対策に取り組むために、庁内連絡会議も設置し、全庁的な推進の検討や関係団体などの支援策もあわせて行っているところです。
 なお、今般、多重債務者対策を効果的に推進するために設置された、環境生活部が所管しておりますけれども、青森県多重債務者対策協議会とも連携を図りながら、経済的な事由による自殺防止にも努めていきたいと考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 最も大切なのは、生きること、そして、いろいろな原因に思い悩んでいるときに、それをキャッチして、相談に乗ってあげる環境にあることや、あるいは御本人が相談に行ける場所というのが最も大切だと思うんですが、青森県及び県が連携する各市町村などを含め、御本人が足を向けることのできる相談窓口というのはどのようになっているか。そして、残念ながら、自殺に至ってしまったという場合の家族の方たちのケアなど、家族に対する相談窓口などについてはどのようになっているか。
 それから、先ほど紹介しましたNPOライフリンクによる自殺対策実施調査のことをお話ししましたが、その調査結果の結果分析という中に、結果から見えてきたことが2つある。特に1つは、地方の自治体において民間団体の活動が活発な地域ほど自殺対策がより進んでいる傾向にあるということ。これは民間団体が地域の自殺対策の原動力となっているというふうに結んでいます。
 もう一つが、政令指定都市や東京都などの都市部のほうが地方よりも自殺対策が立ちおくれているというふうなことです。このことから見ても、地域の民間団体の育成などがとても重要だというふうに思いますけれども、この分野について、民間団体の育成ということについてはどのような立場で行っているのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 まず相談窓口の関係なんですが、先ほども御説明しましたように、今まで13年度から自殺対策に取り組んできた結果、本県において気楽に相談できるような体制が不十分だと。そのようなことから、先ほど御説明申し上げましたように、今年度、特に身近な相談スタッフの人材の育成ということをまず重点的に取り組みをしているということで、気楽に相談できる窓口をまず整備をしていきたいというふうに考えております。
 あわせて、うつ病の関係についても、いわゆる精神科医、一般心療内科が十分連携を図って対応できるような、そういうような事業に今年度から取り組んでいる。引き続きこれから、いろいろな相談窓口がありますので、その相談窓口間の連携をどのように図るか、このようなことについても対策協議会の中に設けてある部会の中で検討をして、できれば来年度以降に、わかりやすい相談窓口のリーフレットのようなものをつくって、ぜひ相談窓口を活用してもらうような広報・啓発についても今、検討を進めているところです。
 それから、2点目に、民間団体に対する助成といいますか、その関係なんですが、確かに本県は今、評価において全国3位と。3位というのは、1位が秋田県なものですから、いわゆる自殺者が多いところが高い評価というか、取り組みが進んでいるという感じになっていると思います。本県においても今、NPO法人が行っている青森いのちの電話、そこの電話相談員の養成、それから普及啓発その他に県として助成をしている。特に本県の場合、特徴なのが自殺で亡くなった遺族に対するケア、いわゆる自死遺族に対する家族会、そのようなことも必要かなと考えておりまして、今年度からは自死遺族のケアに対しても今、取り組みを進めていると、そのような形で、やはり先ほども御説明申し上げましたように、自殺を防ぐためには、これは行政とか、そういうことではなくて、社会全体で取り組みを進めていく、このような必要があるのかなと考えておりまして、引き続き、そういう民間の活動といいますか、それについても意を用いていきたいなと考えております。
 あともう1点ありましたか。すみません。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 今質問したのはお答えいただきました。
 あと、最初の質問で、多重債務の問題での取り組みについてお答えいただきましたけれども、多重債務に対しての連絡協議会に、自殺予防という立場からぜひ連携を強化しながら、初動のところで、多重債務を抱えている方たちがみずから死を選ぶということではなく、多重債務を、解決手段があるのだという、そうした方向性をぜひいろいろな窓口で、県民の方たちとかかわるたくさんの部署でそういうような情報提供を強めていただきたいと思いますが、この問題で、特に課のほうで取り組みを意を用いてやろうという、もし何かお考えがあればお伺いしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 多重債務の問題に関してなんですが、まず一つは、先ほど御説明しましたように、多重債務問題の改善協議会、環境生活部になっていますので、そこと連携を深めていく必要があるだろうと。それとあわせて、多重債務の問題をまず整理するためには、やはり委員からもいろいろ御指摘ありましたように、まず、相談をすると。やはりそういう困っている債権者が直面する経済的な問題をまず整理し、解決していくと、まずそういうことが一番必要ではないのかなというふうに考えております。そのために、先ほども御説明しましたように、相談窓口の一覧表を作成する際には、十分、多重債務というか、その辺の窓口とか、その辺も十分意を酌んだ上で整理をしていきたいと。あわせて、これは相談窓口に関していろいろなところでもPRをしているかと思いますので、ぜひ自殺予防対策の観点からも、そういう窓口についても十分配慮した上で県民に対する広報啓発をしていきたいと、そのように考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 この件につきましては、ぜひ1人でも、2人でも自殺者がなくなるよう取り組みを強化していただきたいというふうに思います。
 2点目は、介護予防事業についてであります。改定介護保険法のもとで新たに新予防給付が創設され、2006年4月から実施されています。政府、厚生労働省が法改定の最大の目的としたのは、財政的な視点から見た持続可能な介護保険制度であります。団塊の世代が高齢者になって、急速に高齢化が進展し、介護給付費が増大することを危惧して、予防重視型システムへの転換を打ち出しました。認定者の約半数を占めていた軽度者、要支援、要介護1の多くを介護給付から切り離し、国にとって安上がりな新予防給付に移行させようとしています。その本質は介護予防に取り組んで、介護保険サービスを使わなくてもいいように自立を促すことにあるわけです。こういう中で、先般、新聞にも報じられましたが、将来的に介護が必要となるおそれのある特定高齢者向けに市町村が実施する介護予防事業が、県内でほとんど進んでいないことが県の調査でわかったというふうに報じられました。介護保険改正に伴い、2006年度に創設された仕組みだが、初年度、県内で特定高齢者に選ばれたのは高齢者人口の0.34%にとどまっており、実態把握が難しく、選定が思うように進んでいない状況だとも書かれています。
 こういう中で、青森県が特定高齢者の把握を推進するためにどのような対策を講じてきたのか伺いたいと思います。
 2点目は、介護予防事業を円滑に進めるため、県は市町村に対してどのような支援をしてきたのかお伺いいたします。

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◯滝沢委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 介護予防事業については、2点の御質問がありました。まず、特定高齢者の把握を促進するために、県はどのような対策を講じてきたかというふうなことでございます。要介護状態になるおそれの高い虚弱な高齢者、いわゆる特定高齢者を早期に発見し、要介護状態となることを予防することが重要となっております。特定高齢者の把握がなかなか進まない理由の一つとして、特定高齢者の可能性の高い人に対するチェックリストの実施が進んでいないことが挙げられます。県では、青森県薬剤師会の協力を得まして、平成19年1月から「健康介護まちかど相談薬局」を訪れる来客者に対して基本チェックリストを実施していただいております。つまり、病院、診療所などから処方せんをいただいて、調剤している時間を利用してチェックリストを受けていただくというふうな事業でございます。
 その結果を御本人の同意のもとに、市町村に特定高齢者に係る情報提供するというふうな体制を整備しております。私どもは「街角セルフチェック事業」とこれを呼んでございます。また、特定高齢者の選定は、健診での生活機能の評価などによって行われているため、まず受診をしていただくことが必要ですので、県から、県薬剤師会に市町村の基本健診の実施の一覧表を提供しまして、受診の勧奨もあわせてお願いしているところでございます。
 今後とも、県薬剤師会などの関係機関との連携のもとに、市町村の実態を把握しながら、適切な支援をしていきたいと考えております。
 2点目ですけれども、介護予防事業を円滑に進めるため、県は市町村に対してどのような支援をしてきたのかでございます。
 県では、市町村が介護予防事業を適切に実施できるように、特定高齢者把握のためのマニュアルなどを作成するとともに、県内6つの圏域において、地域包括支援センター支援会合を開催しまして、情報の交換、先進事例の紹介などを実施してまいりました。また、介護予防事業を実施するのに必要な情報や専門職の確保のために、青森県歯科医師会や青森県栄養士会などの関係団体との調整や、協力していただける会員の名簿を提供することなどによって、市町村の支援を実施してまいりました。
 さらには、介護予防事業の従事者の資質の向上を図るために、平成18年度においては、各保健所において市町村保健師や在宅介護支援センター職員などを対象に、運動や口腔関係などの介護予防に関する研修会を実施し、今年度は市町村や地域包括支援センターの実務担当者を対象に介護予防事業を効果的に実施するための研修会を実施することとしてございます。今後とも、市町村が適切な介護予防事業を実施できるように、研修による人材育成や関係団体の調整、各種情報や資料の提供などに努めるなど適切な支援をしてまいりたいと考えてございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 平成18年度の県内の介護予防事業の実施状況を見せていただきますと、実施市町村の割合を全国平均、18年11月30日時点と比較すると、栄養改善が比較的近いものの運動器、口腔機能とも全国平均を大幅に下回っており、特に口腔機能は全国平均の半分にも満たない状況であるとされています。
 この運動機能や口腔機能など非常におくれているという、この状況の主な要因はどういうところにあるのか、県としてのお考えを伺いたいと思います。
 それから、特定高齢者に選ばれたというか、特定された高齢者の方たちが実際に予防事業を行う時点で、経費についてはどのような状況なのか、伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 再質問2点ありましたが、まず、第1点の本県においては運動器、口腔機能などの実施状況が少ないんじゃないかというふうな御指摘です。介護予防のプログラムは市町村の選択実施というふうにされておりますが、18年度の実施を見ますと、委員の御指摘のとおり、運動器の機能向上プログラムが16市町村、4割、それから、口腔機能の向上のプログラムは4市町村、約1割というふうなことで、極めて低い実施状況となってございます。この要因につきましては、まず第1番目に、専門のスタッフの確保ができないこと。それから、2番目として、対象者の数が少ないということで、まず実施に至らないというふうな回答が多くありました。さらには、口腔機能の向上プログラムの対象となる特定高齢者がまだ実際に把握されていないというようなこと。それから、4点目として、介護予防への理解が得られない。つまり介護予防の理念がまだ理解されていないというふうなことがありまして、せっかく選ばれても「介護予防のプログラムに参加したくない。」という方が多いことが要因というふうに考えてございます。
 このため、引き続き、先ほども申し上げましたように,介護予防事業を実施するために必要な情報の提供ですとか、協力いただける歯科医師会、栄養士会などの関係団体との調整などによって人材派遣が可能な団体の紹介などに努めて、市町村を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、経費のことなんですけれども、市町村によって経費をいただくことができるというふうなこととされておりますが、利用料としては自己負担のある市町村もありますが、まず市町村の御判断で平均額といいますか、いただく金額については不明というふうになってございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 なかなか引き上げはされていないという理由の中に、専門スタッフがそろわないというふうなことも今、出されましたけれども、ぜひ県として人材を育てるということも行っていく必要があるかと思うんです。特に運動機能の指導などについては、専門的なものがなければ指導できないということもありますので、そうした分野においての県のスタッフをきちんとそろえていくというための支援も必要かと思いますが、この辺についてどのような状況なのか、今後の方向性などがもしありましたら伺いたいと思います。
 それから、今回、私が質問したのは、まだ要支援、あるいは要介護1に指定されない、その前の段階の方たちの特定高齢者ということでの質問ですけれども、要支援、あるいは要介護1になった方たちの予防給付についても、なかなか必要な事業も十分受けられないというふうな実態もあるというふうに聞いています。その背景には、やはりさまざまなサービスを受けたくても、今の社会的な状況の中で、年金が少ないとか、それから、介護保険にかかる費用がいろいろとかさむというふうな中で、十分な必要なサービスが受けられないという実態があるわけなんですけれども、この特定高齢者の介護予防事業についても、利用者がふえていくための条件の一つとして、利用料金の定額ということについてもぜひ取り計らっていただきたいなというふうに思います。この点についても、一言、見解をいただければと思います。

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◯滝沢委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 2点御質問がありました。まず、スタッフがそろわないというふうなことで、人材を育成する必要というふうなことで、先ほども申し上げましたが、私どもは研修事業とかを通じて専門の方々を育てていきたいと思います。ただ、小さい町村などによっては、資格を持った方ですとか、専門職の方がなかなかおられないというふうなこともありますので、専門の職能団体などの御協力といいますか、そういったものも得るということもやはり必要なのではないかなというふうに思います。
 それから、収入などによってサービスを十分受けられない方に対して市町村において利用料の軽減などについてもというふうなことの御質問がありましたので、介護保険を担当する課長さん方の会議とか、そういった場でも話題にしまして、対策についても検討してまいりたいというふうに考えております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 今の課長さんのお話に、ぜひ実行をしていただきたいというのと、それから介護保険制度そのものの問題点も、改定された以降も問題が非常に多いです。そういうふうなこともぜひ市町村からの実態なども十分調査しながら、介護保険制度そのものの問題を把握すると同時に、改善点などをまとめて、ぜひ国にも声を上げていっていただきたいということを要望させていただきます。
 次、3点目、中央病院に関しての質問をさせていただきます。中央病院では、麻酔科医の不足により手術の待機患者が多く、また、産婦人科医の不足により医師の当直回数が多くなっていると聞いていますが、これら医師不足の現状と解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。

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◯滝沢委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 中央病院におきます麻酔科医と産婦人科医の関係についてお答え申し上げます。
 最初に、麻酔科の関係でございます。県立中央病院の常勤の麻酔科医でございますが、4月1日現在で言いますと、平成18年度は6名でございました。うち1名が病気休養でございましたので、実質的には5名体制であったわけでございます。今年度、平成19年度は4名となっていたわけでございますが、10月から1名増員となりまして、現在、5名の体制となっております。お尋ねの手術待ち患者の数でございますが、月平均で平成18年度は275名、平成19年度は、これは11月まででございますが、271名となっております。これは麻酔科医師の尽力もありまして、昨年度からほぼ変わっていない状況にあるということでございます。
 県立中央病院におきましては、全手術件数の大体6割以上が麻酔科医の立ち会いを必要とする全身麻酔による手術であることでございますので、麻酔科医の減少は手術の実施件数に大きく影響するものでございます。このため、弘前大学を初めとする大学からの派遣をこれまでも要望してきたわけでございますし、インターネットによる公募、あるいは学会等での働きかけなど麻酔科医の確保にこれまでかなり努めてきているところでございます。
 一方、産婦人科の関係でございます。産婦人科医につきましては、現在、シニアレジデント、これは後期の研修でございますが、その1名を含めまして、7名の体制となっております。このうち当直に当たる医師は6名でございますが、1人当たりの当直回数は月平均6.6回となっておりまして、ここ数年、同様の状況にあると認識しております。
 産婦人科医の確保につきましても、麻酔科医同様、大学への派遣要請のほか、また、研修医から産婦人科医を養成するなどいたしまして、各種の医師確保対策に努めているところでございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 新聞に十和田中央病院の北里大学からの医師の招聘が困難だという記事もありまして、県立中央病院だけを十分な医師確保体制というのは非常に難しいということも承知していますけれども、県民の命を預かる県立中央病院として十分な医師体制を確保していただいて、患者さんの入院の待機を少なくするとか、あるいは産婦人科の医療体制を十分しっかりしていくためにも、十分な医師を確保するということが不可欠なわけですけれども、今、答弁をいただきましたけれども、新しい方法といいますか、医師を確保するために県立中央病院ならではの確保対策というふうなものも図っていく必要があると思うんですが、そういうふうな中央病院ならではのものがもしあれば伺いたいというふうに思います。

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◯滝沢委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 産科を初めといたしまして、麻酔科医の不足については、これは全国的な問題でございまして、どの程度まで県立中央病院としてやれることがあるのかということは絶えず考えているわけでございますが、たまたま4月1日から管理者がおいでいただきまして、管理者が先頭に立っていろいろな学会等に出席いたしまして、実は医師確保に努めているところでもございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、これは全国的な問題でございまして、これは一病院がどうこうできる問題以外にも構造的な問題がございます。
 今、国が何をやろうとしているのかということなんですが、実は来年4月から診療報酬の改定の時期に当たっております。その中で、厚生労働省のほうでは、医師確保のためにやろうとしていることが幾つかあります。何点か御紹介いたしますと、例えば診療所の報酬を手厚くいたしまして、開業医の時間外診療を促すとか、あるいは病院で医師の勤務が過酷だというふうなこともありますので、メディカルクラークを実際使った場合に、診療報酬を厚くするとか、あるいはまた、産婦人科などですとリスクの高いような患者さんを扱った場合に、診療報酬を厚くするとか、そういうふうなことが今、国で検討されております。
 ですから、それが実現いたしますと、これは即効的な効果というのはあまりないかもわかりませんが、一つの医師確保に向けた方向づけがなされるのではないかというふうなことで期待しております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって健康福祉部・病院局関係の審査を終わります。
 午さんのため、暫時休憩いたします。

○休 憩  午後 0時27分

○再 開  午後 1時32分

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◯滝沢委員長
 休憩前に引き続いて、委員会を開きます。
 環境生活部関係の議案及び所管事項について審査をいたします。審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。
 それでは、提出議案について、執行部の説明を求めます。──高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 今定例会に提出されました諸議案のうち、本委員会に付託されました環境生活部関係について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 議案第25号の「公の施設の指定管理者の指定の件」についてでありますが、青森県立自然ふれあいセンターの指定管理者を指定するため提案するものであります。
 以上、環境生活部関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

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◯滝沢委員長
 ただいま説明がありました議案に対して質疑を行います。
 質疑はございますか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 議案25号「公の施設の指定管理者の指定の件」について質問いたします。議案25号「公の施設の指定管理者の指定の件」、県立自然ふれあいセンターについてであります。これまでの総括質疑などで指定管理者に6団体が応募し、その内訳は、民間団体3、森林団体1、NPO2ということがわかっておりますが、そこで、2点についてお伺いいたします。
 1つは、指定管理者の候補者となった青森県森林組合連合会の概要についてお伺いします。2点目は、指定管理者制度導入後、自然ふれあいセンター職員の雇用はどうなるかについてお伺いします。

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◯滝沢委員長
 矢田自然保護課長。

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◯矢田自然保護課長
 安藤委員の質問、2点についてお答えいたします。まず、指定管理者の候補者となった青森県森林組合連合会の概要についてお答えいたします。青森県森林組合連合会は、青森県下の14森林組合で組織する森林組合の連合会で、事務所の所在地が青森市松原一丁目16番12号(後刻「25号」に訂正)となっております。
 事業としては、まず森林組合の指導・監査、2点目としましては、木材の販売、3点目といたしましては、林業機械、林業資材の販売などを行っております。また、当連合会は、平成18年4月から青森県白神山地ビジターセンターを、平成19年4月からは青森市森林博物館を指定管理者としてそれぞれ管理・運営しております。
 次に、2点目ですけれども、指定管理者制度導入後、自然ふれあいセンター職員の雇用はどうなるのかについてお答えいたします。現在、県立自然ふれあいセンターに勤務する職員は6名で、正職員1名、非常勤管理人4名、非常勤事務員1名となっております。非常勤管理人は、県民の森の巡回、安全指導、生徒に対する自然観察指導や一般の来訪者に対する解説・案内など多くの業務を担当しております。このような状況から、現在の業務水準を維持するため、指定管理者の公募に際しては、勤務している非常勤管理人のうち、60歳未満の3名の雇用に関する提案を求めるなど、再就職の支援に努めたところです。
 その結果、候補者となった青森県森林組合連合会からは、4名全員を同連合会の職員として雇用するとの提案があったところです。また、正職員はセンターの統括、業務の企画立案及び渉外業務などの管理運営業務を担当し、対外的には館長的な業務を行っており、非常勤事務員は正職員の補助、庶務及びホームページの管理などを行っております。指定管理者制度導入後は、青森県森林組合連合会の職員にこれらの業務を行ってもらうこととなっております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 これまでの自然ふれあいセンターが行ってきた業務が、今後、指定管理者になっても十分継承されなければならないというふうに思っています。そこで、再質問をしたいのですが、応募があった団体の中に、これまで自然ふれあいセンターの管理人として勤めていた方たちが関係している団体はあったかどうか。お聞きした中に、梵珠の自然保護団体も応募団体に加わっていたと聞いていますが、そちらも含めてお聞きしたいと思います。
 それから、2点目は、非常勤管理人の4人を再雇用したいというふうな、今、お話でありましたが、現実として、この4人の方たちの再雇用の見通しはあるのかどうか。そのことについて、再質問させていただきます。

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◯滝沢委員長
 矢田自然保護課長。

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◯矢田自然保護課長
 2点についてお答えいたします。まず、6団体の応募の中に梵珠山にかかわる、ふれあいセンターの非常勤管理人が代表となったNPO法人があったのかどうかということですけれども、これはNPO法人梵珠として応募しております。
 非常勤管理人が代表を務めるNPO法人は、今年度設立されたところでありまして、今回の公募には応募しております。
 それから、4人の雇用の関係ですけれども、これは森林組合連合会が応募の段階で条件として提出しておりますし、現段階でも、この4人と雇用関係についていろいろ交渉している最中でありまして、順調に進んでいるということを聞いています。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 今のお答えによりますと、この自然ふれあいセンターで管理人として勤めてこられた方たちが中心になってNPO団体を立ち上げ、そして、今回応募したというふうなことがよくわかりました。
 それで、これまで実際に梵珠山の自然を守り、そして、県民の方たちにさまざまな形でのサービスを提供してきた方たちが中心になってつくったNPOが選定されなかった主な理由について、どのようにお考えか。
 それから、4人の全員の再雇用について交渉中ということでありますが、情報によりますと、せっかくの再雇用のお話だけれども、それにこたえられない可能性もあるような情報を伺いました。
 もし4人全員が再雇用されなかった場合、これまでと同様の業務や県民に対してのサービスが保障されるかどうか、その辺についての見解を伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 矢田自然保護課長。

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◯矢田自然保護課長
 まず第1点は、非常勤管理人が代表を務めるNPO法人が選定から漏れたというような主な理由なんですけれども、非常勤管理人が代表を務めておりますNPO法人は今年度設立されたところでありまして、候補者の青森県森林組合連合会の提案内容と比較しまして、安定的な運営が可能となる人的能力、それから経営的基盤及び類似施設の運営実績などの評価が低かったというようなことでございます。
 それから、2番目といたしまして、4人の雇用の実情なんですけれども、今、安藤委員がおっしゃられる内容につきましては、森林組合連合会といろいろ話を聞いている最中なんですけれども、4人すべてということではなくて、やはりいろいろこれから交渉中だということもありまして、何といいますか、断定的に4人すべてだめだとか、いいとかというような結論的なことはまだ聞いておりませんので、ちょっとこれからの推移を見守っていきたいというふうに考えています。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 安定的とか、人的能力とか、経営能力とかというふうな、選ばれなかった理由がお答えにありましたけれども、NPOとして実績は積まれていなくても、自然ふれあいセンターで管理人としてやってきたということで、梵珠山の自然保護にかかわる実績を積んできたということは、指定管理者にとって必要な一番の要素ではないのかなというふうに思います。
 浅虫水族館の事例をちょっと調べてみましたら、この浅虫水族館の場合は、平成17年の8月1日から19日まで指定管理者の応募をしまして、それで、最終的に指定された青森水族館管理株式会社は、現場で働いていた方たちが立ち上げた民間企業です。この民間企業が会社を設立したのは、応募締め切り後の11月1日なんです。このように、応募の段階では会社設立予定という状態であったにもかかわらず、やはりここの浅虫水族館の事業をより円滑に、そして、これまでのサービスが継承されるようにという配慮があって多分この会社が選ばれたのではないかなというふうに思うんですが、事業の内容はもちろん規模も内容も違うわけですけれども、ここの梵珠山の自然を県民の方たちに提供し、そして、梵珠山を守っていくという、この立場に立ったときに、そこで長い間、長い方は30年以上勤め上げてこられたという方たちだそうですので、この方たちが中心的に担えるような指定管理者の選定が必要だったのではないかなというふうに思っています。
 4人のうち、今、そのうちのお一人かお二人かわかりませんけれども、残る可能性があるかもしれないということですけれども、その辺もまだ不確定なわけで、最悪の場合は1人も残らないということもあり得るわけですけれども、そういうふうになった場合、これまでの業務の内容をスムーズに継承していくことがうまくいくのかどうか、その点と、それからNPOが立ち上がったばかりだということについて配慮されたということなわけですが、その辺のことについての御見解を一言お願いしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 矢田自然保護課長。

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◯矢田自然保護課長
 第2点目の配慮されたということなんですけれども、やはり森林組合自身は先ほど説明しましたけれども、白神山地ビジターセンターとか、青森市の森林博物館とか、それに対するいろいろな実績があるというようなことを総合的に加味しまして、委員会審査の段階でやはり森林組合連合会が一番、まず水準を保つことができるというふうに判断して、森林組合連合会を候補者として決めたというようなことでございます。
 もう一つの4人全員が来年度以降、連合会の雇用に応じないというような委員のお話なんですけれども、それにつきましては、現段階で、いろいろな形で連合会とも情報をとり合っておりますので、その辺は3月いっぱいまでかけていろいろな形で連合会と管理人との間でいろいろ話が持たれて交渉されると思いますので、その推移を見守っていきたいというふうに考えています。

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◯滝沢委員長
 ほかに。──安藤委員。

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◯安藤委員
 NPOとしては今後も活動されていくことになるやに聞いておりますので、この方たちの人材というものをぜひ今後も活用していただきたいというふうに思っています。
 この事案についての反対意見を述べさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。

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◯滝沢委員長
 はい。どうぞ。

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◯安藤委員
 NPOとしての実績は積んでいないにしても、自然ふれあいセンターで管理人をされてきた方々であります。これまで梵珠山の自然保護活動を行ってきた仕事を実績として評価し、指定するのが最も自然な形であったと考えています。
 NPO代表である管理人の方は30年以上も梵珠山を守るためにかかわってきた方たちであると聞き及んでいます。自然ふれあいセンターの指定管理者の指定には問題があったのではないかという認識に立ち、25号には反対をさせていただきたいと思っております。

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◯滝沢委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 私もこれの選定の審査に当たりましたので、一言申し述べさせていただきます。
 私どもとしては、項目を設けて、それぞれについて、これには委員会の中には2名の外部の方がいらっしゃいます。項目ごとに配点、しかも、項目の中には先ほど述べた3名についての再雇用という項目を起こして、それについての配点もわざわざやって審査したという実情がございます。
 審査の結果の主な考え方は先ほど述べたとおりでございますけれども、私のほうから一つ補足させていただきたいのは、民間の委員の方々から、ここのNPOに関しては財政的な基盤と申しますか、安定的に運営できるかということで、つなぎ資金なんかはどうするんですかというふうな質問が出されました。これについては明確な答えがなかったということが私は非常に印象に残ったところでございます。まさしく、税理士さん、あるいは公認会計士さんをされている委員からの質問事項に対しての向こうからの発言ということで補足させていただきたいと思います。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はありませんか。──矢田自然保護課長。

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◯矢田自然保護課長
 ちょっと答弁に訂正がありますので、訂正させていただきます。
 森林組合連合会の事務所の所在地なんですけれども、先ほど青森市松原一丁目16の12と答弁したんですけれども、25の間違いですので、失礼しました。訂正をお願いします。

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◯滝沢委員長
 これより議案の採決をいたします。
 議案第25号、本件の原案を承認することに賛成の方は御起立願います。
 [賛成者起立]
 起立多数であります。
 よって、原案を承認することに決定いたしました。
 次に、所管事項について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──櫛引委員。

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◯櫛引委員
 男女共同参画に関する知事表彰について、質問いたします。先般、決算特別委員会において、委員の質問の中に、「女は女らしく、男は男らしく」という言葉が出てまいりました。その基準をどこに置くのかということに関して疑問を持つものでございます。そして、また、今定例会の条例改正案の中にも、男女がともに子育てや介護に携わるというときにおいて、また、今後の社会づくりにおいては、ときには、女性も力強く、男性も優しくが大きく必要となってまいるものと思っております。この意識改革に向けても大事であると考えております。
 そこで、質問をさせていただきます。本年度から、「青森県いきいき男女共同参画社会づくり表彰」を新設しましたが、表彰の目的は何かお伺いしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 二瓶青少年・男女共同参画課長。

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◯二瓶青少年・男女共同参画課長
 それでは、お答えいたします。この表彰は、男女共同参画社会の実現に向けまして顕著な功績のあった個人及び事業所を含みます団体を知事表彰し、その功績や取り組みをたたえるとともに、それらの活動を広く知ってもらうことにより、男女共同参画社会づくりに対する県民の一層の理解と関心を高め、もって男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的として新たに設けたものでございます。

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◯滝沢委員長
 櫛引委員。

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◯櫛引委員
 次に、表彰の対象者はどのようになっているのかと今年度の応募状況及び選考結果がどのようになっているのかお伺いします。

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◯滝沢委員長
 二瓶青少年・男女共同参画課長。

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◯二瓶青少年・男女共同参画課長
 それでは、2点についてお答えいたします。
 最初の対象者の方でございますが、この表彰には、功労賞と奨励賞を設けてございます。功労賞につきましては、地域における女性グループなどのネットワーク形成や県及び市町村が行います男女共同参画行政の推進に寄与するなど、長年にわたって男女共同参画社会の実現に向けた活動を積み重ね、顕著な功績があった方を対象としてございます。
 奨励賞につきましては、起業、業を起こすほうの起業でございますが、起業、NPO活動、地域活動及びそれらを支援する活動などに取り組む女性や団体を対象といたします「女性のチャレンジ部門」、それと女性の能力発揮や仕事と育児・介護の両立支援など、男女がともに働きやすい仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスのとれた社会の実現に向けた活動に積極的に取り組んでいる企業・事業所を対象とします「企業の職場づくり部門」の2部門を設けてございます。
 2つ目の応募状況と選考結果でございますが、功労賞につきましては、田子町在住で、「青森県に男女共同参画社会をつくる県民運動推進協議会」の初代会長であり、また、青森県JA女性組織協議会会長、また全国の農協女性組織協議会の理事を務められました佐野房さんの推薦がございまして、選考委員会の選考を経まして、同氏を第1回目の受賞者と決定し、去る10月12日に知事より表彰状を授与いたしました。
 奨励賞につきましては、市町村及び関係団体等のほか、県内企業など2,000社以上の事業所に実施要領を送付し、募集を行ったところ、「女性のチャレンジ部門」には個人4件、団体3件の合計7件の推薦がございました。
 「企業の職場づくり部門」につきましては、現在照会中の企業が数社ございますが、残念ながら、まだ正式な応募に至っていないということから、期限を延長しまして市町村、関係団体等への働きかけなどを行ってございます。
 今後、推薦のあった者についての選考を行いまして、今年度中に知事表彰を実施することとしてございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 櫛引委員。

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◯櫛引委員
 私がインターネットのほうで見させていただきまして、功労賞に関しては本当に佐野房さんがいただいたということには、私も一女性として敬意を表しているものでございます。
 さらに、「女性のチャレンジ部門」で7件があったというふうに答弁がなされましたが、ただ残念なことに、一度、「企業の職場づくり部門」において再募集をしたというお話も伺いました。2,000件にも及ぶ事業所、あるいは各団体にも御案内したと伺っておりますが、これがゼロという結果が少々残念に今のところ思っております。
 そして、ただ、一番のよかったなというふうに思いますのは、今まで御苦労してきた皆様方、男女共同参画社会をつくり上げる計画を立ち上げてから少しずつ浸透をしてくるための努力をしてきた方々に励みとなるこの表彰は、いい企画でないかなというふうに感じております。これを生かして、今後、この男女共同参画社会づくりにどのようにまた展開をしていくのかどうかをお伺いいたします。

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◯滝沢委員長
 二瓶青少年・男女共同参画課長。

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◯二瓶青少年・男女共同参画課長
 今後の展開でございますが、男女共同参画社会の実現に向けまして、顕著な功績、あるいは他の模範となるような積極的、先駆的な取り組みを知事が表彰しますことは男女共同参画に取り組む多くの方々の励みになると考えてございます。
 また、県民の男女共同参画意識の醸成に一層寄与するものと期待しているところでございまして、来年度以降も継続して実施してまいりたいと考えてございます。特に、先駆的な活動に取り組む女性や団体、グループ、それからワーク・ライフ・バランスの実現のためにすぐれた成果をあげています企業の取り組みなどにつきましては、事例集などにより広く紹介し、女性や若者、団体、企業等へ同様の取り組みが波及していくよう普及啓発を行っていきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 櫛引委員。

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◯櫛引委員
 今後もそれがまた企画されていくということに対してはよいことだと思うんですが、ただ一つ、知事が推し進めている人材育成、そして、あるいはまた地域のまちおこしや特産品づくりに本当に大きく貢献している方々がたくさんいると思います。ですから、それをまたこれから先続けていく意味には有意義だとは思うのですが、ただ、各市において、10市ある中において、この推進計画というものを全部つくりあげていないという部分があります。予算的にもだんだん削減されていっているんでないかなというふうな思いもしているんですが、どうかこの先、推進計画にもまた結びつける形の、この企画だけでない、これから先の予算に関しても御検討をしていただきたいというふうに思っております。
 次に、原油高対策についてお伺いいたします。国際的な投機資金が原油市場に大量に流入したことなどが複雑に絡んでいると言われています原油価格の高騰によって国民の生活が非常に苦しいものとなってきております。昨年に比べ2倍と言われています。特にガソリン、灯油はこれから厳しい冬を越す県民にとっては大きな問題であると考えます。
 そこで、不安を少しでも緩和するという意味におきましても、県では、灯油、ガソリンなどの石油製品の価格をどのような方法で把握し、また、これらの価格を県民に対してどのように周知しているのかお伺いをいたします。

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◯滝沢委員長
 中村県民生活文化課長。

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◯中村県民生活文化課長
 お答えいたします。まず、最初の石油製品価格の把握方法でございます。県では、県内におけますガソリンなどの石油製品の価格動向については、青森県石油商業組合というのがございまして、そこから毎月の情報提供をいただいております。その内容は、灯油、ガソリン、軽油について、青森市、弘前市、八戸市、十和田市、むつ市、県内この5ブロックにおける平均小売価格という内容で構成されております。
 2つ目の県民に対しての周知でございますけれども、県では、この商業組合のほうから情報提供いただきました価格動向を県のホームページによりまして県民に対して毎月の情報提供を行ってきているところでございます。
 しかしながら、最近、石油製品の価格の変動が頻繁でありますため、今月、12月からでございますけれども、県のホームページに財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターのホームページをリンクアップさせております。石油情報センターのホームページ、石油価格の情報は毎週月曜日時点の価格動向を都道府県別に、その週の水曜日にホームページに掲載しているわけでございまして、県のホームページにリンクアップさせることによりまして、県民も週ごとの価格動向がわかるようになったものでございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 櫛引委員。

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◯櫛引委員
 容器の関係上、日常品、食料品なんかにその影響が現在、少しずつではありますが、あらわれてきているように思います。第1次オイルショック時のような状況をつくらないためにも、今後のことがさらに重要であると考えます。
 そこで、石油製品について、便乗値上げや不当な価格での販売がないよう県として価格の監視体制を強化する必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

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◯滝沢委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 県としては、灯油など石油製品の価格、これは県民生活に多大な影響を及ぼすというふうに認識してございます。したがいまして、引き続きこれら石油製品の毎月の価格動向につきまして、先ほど課長のほうから述べたようなかたちで、県のホームページを通じて県民への情報提供に努めてまいります。
 さらには、県としても、県民の消費生活における安全・安心の確保の観点から、便乗値上げ等による不当な価格での販売がないように、石油製品の小売価格の監視体制のあり方について早急に検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 櫛引委員。

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◯櫛引委員
 ぜひとも強化をするということに対して強力に取り組んでいただきたいと思います。といいますのも、すべての産業への影響が本当に計り知れずあるという、回復が見えないような地域経済において県民の生活に多大な打撃を与えるような県内の経営の状況に依然としてありますので、ぜひともそういう便乗値上げとかに関しては強硬に取り組んでいってほしいと思っております。
 また、我が自民党においても、中小企業、各業種、国民生活への対策の強化について基本方針案を立ち上げ、国民に少しでもこれから先の不安を取り除く基本方針をこれから掲げていく予定となっております。
 次に、もう一つ、質問をさせていただきます。浄化槽対策についてお伺いいたします。微生物の働きを利用して汚水を浄化する装置である浄化槽は適正な維持管理が必要であると考えます。
 そこで、浄化槽設置者が受ける浄化槽の検査等についてお伺いいたします。

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◯滝沢委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 浄化槽の検査等についてお答えします。浄化槽は微生物の働きを利用して汚水を浄化するものであり、浄化槽法により、浄化槽管理者は使用開始後一定期間、あるいは使用開始後6カ月を経過した日から2カ月以内(後刻訂正あり)、一定期間の1回、これは7条検査と言います。及び今後、年1回の水質検査の受検、これは11条検査と言います。さらに定期的な保守点検、年1回の清掃が義務づけられております。水質検査は浄化槽からの放流水の水質が基準を満たしているかどうかを判定するものであり、知事が指定した検査機関である社団法人青森県浄化槽検査センターが行っています。
 保守点検は浄化槽の機能を維持するため、汚水を浄化する微生物が働きやすい環境を整え、また、装置や機械の調整等を行うものであり、浄化槽管理者は知事の登録を受けた保守点検業者に委託して行っております。
 清掃については、浄化槽の汚泥等の引き抜き、附属装置等の浄化等を行うものであり、浄化槽管理者は年1回、市町村長の許可を受けている浄化槽清掃業者に委託して行っています。
 以上のように、それぞれの機関において水質検査、保守点検、清掃を実施しているものであります。

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◯滝沢委員長
 櫛引委員。

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◯櫛引委員
 今、お話がありましたように、浄化槽清掃業者、あるいは保守点検業者、さらに一番上の法定的な検査を受ける浄化槽検査センター、この3つがあるわけなんですが、この検査を受ける際に、県の浄化槽センターのほうで浄化槽を設置しましたという届けを出した後に、その専門業者への選択をするように一応名前を提示した書類を発行し、それで設置者のほうにまず選んでもらうという、たしかそういうシステムになっていると伺っています。
 この際に、手数料が3,000円、県の浄化検査センターの法定的な検査の同じ3,500円という、そんなに大きい額の手数料ではないのですが、この関連の3業者の関連といいますか、そういうものが県民の皆さんになかなか周知徹底なっていないという、そういう苦情がありました。特に一度、設置者は清掃業者に代金を払い、その書類をいただきます。そうした後に、保守点検業者さんも、さらにまたそれは受けますけれども、その2つの書類をもとに県の指定機関である検査センターが法定検査を行うんですが、なぜ2社にそれぞれ手数料を払わなければならないんでしょうかというふうなお話があったんですね。というのも、請求が来て払った方もいますし、そのまま問い合わせをしても明確なお話が、清掃業者さんから説明がうまく伝わらないという、そういうことがありまして、支払う方もいらっしゃれば、そのまま保留にして、何もほかの処置的なことも来ないという、これはどうにか窓口を一つにして払えないものかどうかとか、その御相談もありました。ですので、その点について、今までこういう苦情的なことというのがなかったものかどうかちょっとお伺いします。

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◯滝沢委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 保守点検業者によっては、浄化槽管理者との維持管理契約において、県浄化槽検査センターが行う法定検査の手数料受領の代行を実施しているところもありました。県のほうにもそういう一般の家庭の個人の浄化槽所有者の方から何件か、苦情は来たことがあります。

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◯滝沢委員長
 櫛引委員。

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◯櫛引委員
 今後こういう検査に際しまして、そういう関連がちょっと不透明だという面もありますので、県の指定機関でもあります浄化槽検査センターの体制の中と専門業者とのコミュニケーションといいますか、もう少し調整のとれた話し合いというものがあっていいのではないかというふうにもまた考えます。
 それで、これからこういうふうに、その手数料をずっと延滞する方もまだあると思うのですが、その検査等に対しての受検義務といいますか、そういうのをどのように周知しているのかもお伺いいたします。

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◯滝沢委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 受検義務の周知等についてお答えします。浄化槽管理者に対する水質検査の受検義務の周知は、県内4カ所にあります各環境管理事務所で行っています。具体的には、各環境管理事務所では、浄化槽設置者から設置届けがあった際、使用開始後一定期間内に行う水質検査を受検するよう指導するとともに、設置届け受理書を送付する際に、水質検査の受検、保守点検、清掃について記載したパンフレットを同封し、使用開始後の浄化槽の維持管理について周知しています。
 一方で、年1回の水質検査を受けていない浄化槽管理者に対しては、県浄化槽検査センターから送付された名簿に基づき、各環境管理事務所は水質検査を受けるよう文書等により指導を行っています。今後とも、各環境管理事務所等において適切な浄化槽の維持管理について周知してまいります。
 また、委員御指摘の社団法人青森県浄化槽検査センターと保守点検業者の連携についても、各県の取り組み等を参考にしながら検討してまいりたいと考えています。

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◯滝沢委員長
 櫛引委員。

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◯櫛引委員
 ぜひとも同じ手数料を払うにしても、内容をやっぱり把握していただいて、それを受けなければ、結局、最終的に微生物がそこにいるかどうか確認をしないと、これから浄化槽としての役目を果たさないわけですので、その点に関して、これからもどうぞ同じ専門業者とセンターとの話し合いをちょっとこちらの県のほうでも御指導していただいて、未納がないようにしていただきたいなというふうに考えます。どうぞよろしくお願いいたします。

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◯滝沢委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 一部訂正いたします。7条検査の期間ですけれども、浄化槽の使用開始後3カ月を経過してから5カ月以内に実施ということです。申しわけありませんでした。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 4点お伺いいたします。1つは、八戸地区における有害大気汚染物質対策について、冒頭、先般、18年度の公表値の高さを背景に、委員長が国に申し入れに行くという話がございました。
 先般公表された値なんですけれども、ヒ素及びその化合物の年平均濃度が70ナノグラムというふうに公表されましたが、これはあくまでも平均値でありまして、5月に出された値が最高値で220ナノグラム、8月には、8月が最高値でしたが、540ナノグラムという高濃度のヒ素の値が出ているわけです。この18年度の実態というのを重く受けとめるべきだという観点から、2点についてお伺いします。
 平成18年度のヒ素の調査結果が公表されたが、県はこの結果についてどのように考えているのか。また、その対応についてお伺いします。
 2点目が不安を感じている住民からの照会等にはどのように対応するのかお伺いいたします。

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◯滝沢委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 まず、2点についてお答えいたします。18年度のヒ素の調査結果が公表されたが、県は結果についてどのように考えているのかお答えします。
 去る11月30日に、国から平成18年度の全国の有害大気汚染物質モニタリング調査結果が公表されたところです。これによりますと、ヒ素及びその化合物の濃度については、全国の年平均値が1立方メートル当たり2.2ナノグラムであるのに対して、国が調査を実施している八戸市の根岸小学校における年平均値が1立方メートル当たり70ナノグラム、県が調査を実施している八戸小学校における年平均値が1立方メートル当たり5.4ナノグラムとなっています。
 根岸小学校において、全国の年平均値を大幅に上回ったのは、5月に1立方メートル当たり220ナノグラム、8月に1立方メートル当たり540ナノグラムという高い濃度が測定されたためです。5月及び8月が高い濃度になった原因については、発生源と推定される事業場の施設で不具合があったことに加え、八戸地域特有の北東風と逆転層の気象条件により、煙突から排出されたばい煙が拡散しないまま調査地点に対し滞留したことが原因で、一時的にヒ素濃度が高くなったものと考えております。
 県の対応につきましては、昨年、5月分の根岸小学校における調査で、ヒ素が高い濃度で測定されたとの連絡を国から受け、県は直ちに主な発生源と考えられる事業場の立ち入り調査を実施しました。また、国が行う有害大気汚染物質モニタリング調査は毎月1回、24時間、大気を採取・分析し、年12回の平均値をもって評価するものであることから、県では昨年7月から大気中のヒ素濃度を正確に把握することを目的に、ローボリウムエアサンプラー法により、八戸地域4地点において大気の連続採取による通年の連続調査を開始したところであり、直近1年間、18年10月2日から平成19年10月1日の根岸小学校の年平均値は、事業者のヒ素削減対策により、1立方メートル当たり2.0ナノグラムと全国平均値と同程度の値となっております。
 一方、ヒ素の主な発生源と推定される事業所においては、昨年5月及び8月の施設の不具合を踏まえ、排ガス処理施設の集じんフィルターの交換や、排ガス洗浄施設の維持管理の強化など順次対策を講じましたが、県では、ヒ素の排出量削減のためのさらなる措置を講ずるよう本年3月に事業者に対して文書で要請しました。これに対して事業者は多額の費用を投じた排ガス処理施設、電気集じん機などを本年9月に新設し、ヒ素の排出量が平成13年度から17年度の平均値と比較すると、本年9月には約6割減少したとの報告を受けており、さらに平成20年度も電気集じん機の増設を予定しており、これによって平成13年度から17年度のヒ素の排出量の平均値と比較すると約9割減少する計画としています。
 県としては、八戸地域における大気中のヒ素濃度が極力低減されるよう、今後とも環境中のヒ素濃度を監視し、事業者に対する立ち入り調査や排出量の測定による事業者の削減対策の着実な実施及びその効果を確認するとともに、国に対しては引き続き指針値の早期設定について要望していきたいと考えております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 18年度の値が非常に高くて、19年度は集じん機などの設置によって下がってきたというふうな状況であるわけですが、一時的にせよ、高濃度のヒ素の、そういう環境の中に過ごしているという八戸市民の方たちの中には、やはり大きな不安を持っている方たちもあるわけです。そして、また、その工場で働いている方たちにとっても大きな不安の中にあると思います。健康に不安のある住民については、希望がある場合には県で健康診断を行うなどの措置も考えるべきと思いますが、その点について、お考えをお聞きしたいと思います。
 それから、県として今後、これまでも発生源の事業者に対策などを講ずるように対応してきたわけですけれども、今後、この事業者に対してどのように継続的に対応していくのかお伺いしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 県では、これまでの調査とは別に、ローボリウムエアサンプラー法による通年の連続調査を昨年7月から継続実施しております。この通年の連続調査の結果から、5月、8月の高濃度は一時的なものであると確認しております。
 まず、この一時的な高濃度による健康への影響については、国から紹介された専門家から、健康影響はないと考えられる旨の御意見をいただいております。
 県では、今回の公表により不安を感じた住民からの問い合わせ等があった場合には、八戸市、あるいは保健所、八戸環境管理事務所を管轄する三八地域県民局など関係機関と情報を共有するなど連携しながら適切に対応することとしております。
 11月30日に国から全国一斉に調査結果が公表され、翌日の新聞に報道されましたけれども、県、八戸市、三八県民局は12月1日、2日の土・日曜日に職員を登庁させて、住民からの問い合わせに対応しております。
 なお、公表後、これまで県、八戸市に対しては、住民からの問い合わせ等はありません。
 先ほどの健康診断ですけれども、専門家の意見で、一時的な高濃度のヒ素による健康影響はない。それから、大気環境学会誌で報告されているアメリカの銅精錬工場労働者を対象とした研究において健康影響が認められたヒ素濃度は数ミリグラムであり、八戸地域で測定されたナノグラムの100万倍の濃度に数十年、長期かつ継続的にさらされたものである。
 参考に、労働安全衛生法に基づく作業環境評価基準で管理濃度として設定されているヒ素濃度は、3,000ナノグラムパー立方メートルである。八戸地域で測定された数値は、それと比べるとかなり低いものである。そういうことを勘案しまして、県としては健康への影響はないものと考えており、健康診断を行うことは考えておりません。
 それから、事業者に対してどのように対応していくのか。主な発生源と推定される事業者は、八戸地域の一般環境における大気中のヒ素濃度が全国平均値2.0ナノグラムパー立方メートルレベルとなるよう、現在、鋭意ヒ素の排出量削減対策に積極的に取り組んでいます。県が測定している直近の値、先ほど説明したけれども、全国平均値並みとなっております。
 これまで事業者は、ヒ素の含有量が低い原料の使用や貯鉱舎の新設、排ガス集じん施設のろ布の材質変更、ろ布の破損を即時に把握するための検出器の設置、さらには1台3億円以上の多額の費用を投じた排ガス処理施設電気集じん機の新設などの対策を順次講じており、県ではその対策の実施状況を立ち入り検査やばい煙の測定、事業者からの報告により確認しております。
 今後、事業者はさらに来年の6月末までに、また電気集じん機を増設することとしており、大幅なヒ素排出量の削減を見込んでいます。県としましては、事業者のヒ素削減対策が着実に実施されていることをこれまで同様、立ち入り調査、ばい煙の測定、事業者からの報告聴取により確認していく。一般環境大気中のヒ素濃度について、ローボリウムエアサンプラー法による通年の連続調査を継続実施し、事業者のヒ素削減対策の効果を確認していきたいと考えております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 この問題でもう1点お伺いしたいのは、国に対して指針値を早期に設定するようにという声を上げていくということなんですけれども、ぜひ環境を守るという立場から、事業者に対しての指導などについても、国はもう少し本腰を上げて、こういう問題が発生する以前にきちんと対応するべきだと思いますので、そうした観点から国に声を上げていただきたいというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

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◯滝沢委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 国は国で、そういう健康影響に対するリスクの評価、県は県でモニタリングあるいは事業者へのモニタリング結果の情報提供、あるいは住民に対する大気のわかりやすい説明と、役割分担しております。事業者についてもいろいろ削減努力をしています。国は国でいろいろ今後、指針値の策定に向けて準備作業に入っております。県につきましても、指針値の早期策定に向けて今後とも国に粘り強くお願いしてまいりたいと思っています。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 この地域の気象状況ということや、それから逆転層というふうな状況の中で高濃度のヒ素が発生したというふうなお話もありましたけれども、こういう地域特有な条件というのはこれからも変わりないわけで、今後とも十分な調査をしながらぜひ監視を続けていただきたいと思います。
 次に移りたいと思います。次はアスベストの件なんですが、アスベスト対策というのはおおむね終わっているのではないかというふうに思っていたのですが、このあいだ、新聞にボイラー煙突含有断熱材劣化ということで、県有27施設で確認というふうな記事を目にしましたので、このアスベスト対策について、2点伺いたいと思います。
 吹きつけアスベストが使用されていた県有施設について、その実態とこれまでの対応状況をお伺いします。
 2点目は、煙突にアスベスト含有断熱材が使用されていた県有施設について、その実態と今後どのような対応をしていくのかお伺いいたします。

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◯滝沢委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 アスベスト対策2点についてお答えします。まず、吹きつけアスベストが使用されていた県有施設について、実態と対応状況をお答えいたします。アスベストによる健康被害が社会問題化する中、県では平成17・18年度において県有施設等1,065施設について、吹きつけアスベスト等使用実態調査を実施したところです。この使用実態調査の結果、36施設において吹きつけアスベスト等の使用が確認されました。これら吹きつけアスベスト等の使用があった施設については、この使用頻度、飛散のおそれ等を考慮の上、基本的な対応方針を定め、必要な措置を講じてきたところです。具体的には、本年11月末までに除去の措置を講じた施設が25施設、囲い込みの措置を講じた施設が9施設、点検・記録による管理が2施設と、合わせて36施設すべてについて措置を講じてきています。
 2番目の県有施設について、実態と今後の対応についてお答えします。平成17・18年度に実施した県有施設等における吹きつけアスベスト等使用実態調査は、県民が利用する県の建築物等について、文部科学省及び厚生労働省が実施する調査手法・範囲を参考に、飛散性が高いと言われる吹きつけアスベスト等を対象に実施したものであり、煙突に使われているアスベスト含有断熱材は含まれておりませんでした。
 今般、一部の県有施設において煙突の内側に使用されているアスベスト含有断熱材が劣化により剥離・落下していることが判明しました。これを受けて、県では、ボイラー用の煙突を有する県有施設156施設において設計図書等により調査を実施し、あわせて剥離・落下の状況を点検してまいりました。その結果、煙突にアスベスト含有断熱材を使用していることが判明した施設・煙突は72施設の73本、このうち剥離・落下が確認された施設・煙突は27施設の28本となっております。これら剥離・落下が確認された煙突については、建てかえ、改修を基本として、来年度の早い時期までに対策を講じることとしています。また、含有断熱材の状態が安定している施設については、劣化・損傷の状態を定期的に点検するとともに、その点検結果を記録し、保存することとしております。
 以上です。

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◯安藤委員
 県の施設につきましては十分調査を図りながら、この計画に沿ってしっかりと安全対策を講じていただきたいと思います。
 それで、民間や市町村についての吹きつけアスベストやアスベスト含有断熱材についての調査なり対策がどのようになっているのか、県が把握しているところで結構ですので伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 アスベスト含有断熱材は吹きつけアスベストと異なり、除去などの法的規制がないことから、改修等の指導はできないものですが、市町村や民間施設等には、県アスベスト問題対策本部幹事会を開催し、各幹事から関係する施設に対して県が実施したアスベスト含有断熱材が使用されている煙突への対策を周知したところです。なお、アスベスト含有断熱材が剥離・落下しても、県が調査しました一般環境に影響を与えることはないと考えております。
 したがって、市町村あるいは民間施設の改修等の措置は、あくまでも施設管理者の判断によるものと考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 わかりました。
 次に移りたいと思います。次は、わら焼きの問題について質問いたします。わら焼きに関して大変たくさんの方から苦情をいただきます。私が市会議員をしていたときには市に対してさまざまな質問をしてきましたが、県としてこの問題にどのように対応しているのか、きょうは質問させていただきたいと思います。
 2つ質問いたします。1つは、わら焼きの煙による健康影響はないのかお伺いします。
 2つ目は、秋田県では公害防止条例により、わら焼きを禁止しておりますが、青森県では秋田県のような条例を制定しないのか、そのお考えをお伺いします。

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◯滝沢委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 質問2点にお答えいたします。わら焼きの煙による健康影響はないのか。県がこれまで稲わら焼却時に実施した大気環境調査の結果によりますと、平常時に比較して、粉じん及び粉じんのうち粒径が10マイクロメートル以下である浮遊粒子状物質の濃度が高くなること、また、ベンゾ[a]ピレン、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドなどの化学物質の濃度も高くなることがわかっています。
 これらの物質は一般的に目、鼻、のどを刺激し、くしゃみ、せき、よだれ、涙が出る原因とされており、この物質のうち浮遊粒子状物質については、環境基準が定められていますが、ベンゾ[a]ピレン、アルデヒド類とも環境基準、指針値は定めてられておりません。環境基準が定められている浮遊粒子状物質については、五所川原市内における平成18年度における測定値が24時間値では環境基準をクリアしておりましたが、1時間値の一部で環境基準を超える値が検出されました。
 なお、ホルムアルデヒドとアセトアルデヒドについては、日本産業衛生学会が労働環境における許容濃度を勧告しており、ホルムアルデヒドの勧告値は1立方メートル当たり0.61ミリグラムであり、平成18年度の調査における最大値は1立方メートル当たり0.0041ミリグラム、アセトアルデヒドの勧告値は1立方メートル当たり90ミリグラムで、平成18年度の調査における最大値は1立方メートル当たり0.0044ミリグラムとなっており、今回の大気環境の調査結果はいずれも勧告値を大きく下回っております。
 2番目の秋田県の公害防止条例についてお答えいたします。北海道、東北各県のうち、秋田県のみが公害防止条例において稲わら等を屋外において多量に燃焼させてはならないとしています。これに違反し、周辺の生活環境が損なわれ、または損なわれるおそれがあると認めるときは必要な勧告をすることができるとし、さらに、この勧告に従わない場合には必要に応じ、その旨を公表することができるとしていますが、違反者に対する罰則の定めはなく、あくまでも行政指導的な内容となっています。また、新潟県では条例によらず、農林サイドが稲わらの有効利用について積極的に啓発していることなどから、平成18年度の焼却面積率は秋田県と同程度の0.1%であると聞いています。
 本県では、これまで条例によらずに稲わら焼却防止のための啓発活動や稲わらの有効利用の啓発を行ってきた結果、平成18年度の焼却面積率は3.2%と、わら焼き面積が年々減少してきております。さらに農林水産部では、今年度から稲わらを土づくりに利用するシステムづくりを積極的に進めているほか、わら焼きシャットアウト大作戦と称し、農家を直接、訪問し、個別に指導を行っているところであり、当面は農林水産部におけるこれらの取り組みの成果を見守ってまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 青森県においては、農林部が中心になって稲わらの有効活用やわら焼き対策に積極的に対応しているということは聞き及んでいるわけですが、そういう状況の中でも、まだ実態としては、わら焼きをする農家の方たちが減少しているとはいえ、あるわけです。それで、特に喘息を持っている方たちにとってはやはりつらい季節であることには変わりありません。
 農林部サイドのこういう事業を評価しつつも、やはり実態はすべてなくならなければ解決したと言えないわけですので、今後の推移を見ながら、やはりどうしてもこうした努力があってもわら焼きをやめられないような実態が横たわるのであれば、公害防止条例などという手段も考える必要があるのではないかと思うのですが、実態の推移によって、それらの検討もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯滝沢委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 稲わらは貴重な有機性資源として有効利用が進んでおります。農林水産部では、稲わらの有効利用を推進するとともに、焼却の行われている地域へ昼夜を問わず、重点指導を行っております。また、新しい事業、シャットアウト作戦という事業を起こしております。県ではその推移を見守っていきたいと考えております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 この問題につきましては、ぜひ、推移を見ているだけではなく、環境部としても有害化学物質によって環境及び人体にも影響があるという事実はあるわけですので、より改善の方向に向かうよう、もう一歩、積極的な対応をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 最後、核燃の問題なんですが、原子力施設について、2点伺いたいと思います。六ヶ所再処理工場においてウラン試験以降に発生したトラブルの件数及びその区分についてお伺いします。
 2点目は、11月に発生したガラス固化体溶接機の故障について、その原因及び作業員や環境への影響についてお伺いいたします。また、アクティブ試験のスケジュールへの影響について、あわせてお伺いいたします。

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◯滝沢委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 それでは、お答えします。まず、トラブルの件数及びその区分について、六ヶ所再処理工場において、平成16年12月21日に開始されたウラン試験以降、これ以降に発生したトラブルの件数は38件であります。その内訳は、A情報が8件、B情報が12件、C情報が18件となっております。なお、このほかにトラブル情報に該当しない、ごく軽微な機器故障が37件発生しております。
 それから、2点目の溶接機の故障についてお答えします。日本原燃株式会社によると、11月17日、高レベル廃液ガラス固化建屋において、2系統あるガラス固化体容器のふたの溶接に用いる溶接機のうち、1系統の溶接機について、定期的な消耗品交換として電極交換作業を実施していたところ、ふた押さえユニットのガイドシャフトの外れを確認した。
 11月24日、他の1系統においてガラス固化体容器のふたの溶接を開始する前に、ふた押さえユニットのガイドシャフトの外れを確認した。
 原因は、両系統ともガイドシャフトの緩み防止のためにナットを設置していますが、ガイドシャフトが緩み、ベース板から外れたものと推定され、当該部品については新規の部品と交換し、復旧した。
 この故障による作業員や環境への影響はない。また、現時点でアクティブ試験計画に変更はないとのことです。
 アクティブ試験は、再処理工場の安全機能や機器・設備の性能等を確認する重要な工程であり、日本原燃株式会社においては安全の確保を第一義に取り組んでいただきたいと考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 今のお答えによりますと、トラブルの件数38件ということでありますが、11月に発生したガラス固化体溶接機の故障については、この38件の中に含まれているんでしょうか。
 それが一つと、それから、トラブル情報と言われているものにA、B、Cという3段階があるというふうに聞いていますが、A情報というものが8件、B情報が12件、C情報18件ということですが、最も重いA情報の8件というのがどういう故障を指しているのか、そして、トラブル情報に値する38件、そして、トラブル情報に該当しない、その他が37件という数のトラブルなどが発生しているわけですが、私は非常に多い発生だというふうに思いますが、この件数について、県としてはどのように認識をしているのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 先ほど申した38件にはこの溶接機の故障は含まれておりません。
 それから、A情報8件の内訳ということでしたが、このA情報8件の内訳のうち5件は発煙、いわゆる火災、あるいは発煙、いろいろな機械から、モーターから発煙したとか、そういう事象でございます。そのほかには、例えば硝酸溶液の漏えいですとか、あるいはバーナブルポイズン取扱ピットからの水の同位であるとか、あるいはこの前発生したバスケットの一部変形であるとかいう、こういうものが含まれますが、大部分は火災、もしくはそういう発煙ということで、社会的な影響事象、あるいはこれに準ずる事象として取り扱っております。
 それから、トラブルが多いのではないのかという話をされました。それに対する認識ということでございますが、日本原燃によりますと、再処理工場において試験運転を行う目的としては、機器等の不具合や故障等を操業前に早期に見つけ出し、手直しを実施すること、運転要員や保守要員の技術的能力向上、運転手順書の充実を図ること等があり、これまで発生した機器故障等についてはそれぞれの事象を通して対応方法等の習熟が確実に図られていると考えているとのことです。
 また、国においても、原子炉規制法等に基づいて使用前検査を実施するなど安全確保のための機能確認のための性能検査を進めているとのことであり、県としては、今後とも、国及び事業者の対応を注視しつつ、県民の安全と安心を確保するという立場から、安全確保を第一義に対処していきます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 県民の立場に立つと、これらのトラブルが38件、そして、その他37件、しかもウランを取り扱う試験が開始されてからの件数ということでありますので、安心・安全という観点から立つと、これだけの試験の最中にトラブルが発生しているということは、いかにさまざまな過程において問題の多い工場だということを改めて認識する思いです。県としては、これらのトラブルを、その都度、その都度解決をしているかもしれませんけれども、やはりこのような事態というのを重く見て、安易に本格稼働に結びつけるべきではないというふうに思います。
 それで、今の質問とは直接的には結びつかないんですけれども、ガラス固化体最終処分地の問題で、今、東通村の村議会で学習会をするとか、昨日の新聞では中泊町議会でもそういう一般質問が行われるということで、にわかに青森県を最終処分地に持っていこうという、そういうふうな波を感じるわけですけれども、このことについて非常に危機感を感じます。このことについて、ぜひこの委員会の場でも、こうした事態についてどのように考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 最終処分地問題につきましては、核燃問題総体の中で、この関係につきましては、所管、所管でやってございまして、エネルギー総合対策局で扱っております。
 本日の委員会におきましても、多数の質問が出ていると承知してございます。したがいまして、私どもの所管の話から行きますと、要するに安全協定に基づくもののお話で、そちらのほうが主になりますので、私どもの委員会でお話ということになりましても、正直言って対応しかねるということがございますので、御理解願います。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 次にお諮りいたします。当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ございませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。
 以上をもって、環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 2時51分