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平成19年環境厚生委員会 本文




2007.10.03 : 平成19年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時02分

◯滝沢委員長
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。山内委員、伊吹委員にお願いいたします。
 本日の審査案件は、本会議より付託されました議案5件、請願2件、陳情2件、及び所管事項でございます。
 なお、審査は、初めに議案第26号及び議案第32号について、次に健康福祉部・病院局関係、その後、環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。
 それでは、議案第26号「青森県病院事業欠損金の資本剰余金による処理の件」及び議案第32号「青森県病院事業会計の決算の認定を求めるの件」を審査いたします。提出議案について執行部の説明を願います。
 吉田病院事業管理者より説明願います。

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◯吉田病院事業管理者
 それでは、御説明申し上げます。平成18年度青森県病院事業欠損金の資本剰余金による処理、及び平成18年度青森県病院事業会計決算について、この概要を御説明申し上げます。
 最初に、平成18年度青森県病院事業欠損金の資本剰余金による処理について御説明申し上げます。
 県立中央病院及び県立つくしが丘病院の平成18年度末の累積欠損金のうち、累積形式欠損金77億1,673万8,689円を平成18年度決算において資本剰余金を取り崩して解消するものであります。
 地方公営企業法施行令第24条の3第2項に、欠損金がある場合に資本剰余金でその欠損金を埋めることができるという規定がありますので、資本剰余金の中で負担金として受け入れたもののうちで、医療器械等、固定資産の取得に充てたものを除きまして、今回、77億1,673万8,689円を欠損金に繰り入れるものであります。
 次に、平成18年度青森県病院事業会計決算について、その概要を御説明申し上げます。まず、診療実績による延べ患者数等について御説明いたします。
 (1)中央病院におきましては、延べ患者数は、入院22万158人、外来30万8,187人、合計52万8,345人となり、前年度の実績と比較しますと、延べ入院患者数は4,467人、2.0%の減少。延べ外来患者数は8,442人、2.7%減少いたしました。
 また、病床利用率は85.6%となり、前年度に対し1.7ポイント減少しました。
 平均在院日数は、一般病床16.5日となり、前年度に対し0.8日減少、結核病床54.9日となり、前年度に対し3.1日減少しました。
 病床回転率は、一般病床22.13回転となり、前年度に対し1.00ポイント増加、結核病床6.65回転となり、前年度に対し0.36ポイント増加しました。
 (2)つくしが丘病院においては、延べ患者数は、入院8万5,629人、外来1万9,706人、合計10万5,335人となり、前年度の実績と比較しますと、延べ入院患者数は1万6,526人、16.2%減少。延べ外来患者数は294人、1.5%減少しました。
 また、病床利用率は67.0%となり、前年度に対し13.0ポイント減少しました。平均在院日数は275.8日となり、前年度に対し9.5日減少しました。病床回転率は1.32回転となり、前年度に対し0.04ポイント増加しました。
 三 次に、決算報告書について御説明いたします。最初に、収益的収入及び支出の状況について申し上げますと、中央病院においては、病院事業収益157億2,086万4,687円に対し、病院事業費用は、173億4,915万8,320円となり、つくしが丘病院においては、病院事業収益19億4,583万5,078円に対し、病院事業費用は20億6,404万6,782円となり、両病院をあわせた病院事業会計としては、病院事業収益176億6,669万9,765円に対し、病院事業費用は194億1,320万5,102円となりました。
 次に、資本的収入及び支出の状況について申し上げますと、中央病院においては、収入は、総額19億6,848万2,000円で、その内訳としては、負担金14億3,148万2,000円、企業債5億3,700万円となっております。これに対し、支出は、総額19億6,847万9,200円で、その内訳としては、建設改良費5億9,651万4,678円、償還金13億7,196万4,522円となっております。建設改良費は、医療の充実を図るため、電気設備改修工事等の院舎工事及び医療器械整備を行ったものであります。
 つくしが丘病院においては、収入は総額1億3,373万6,000円で、その内訳としては、負担金6,593万6,000円、企業債900万円、補助金5,880万円となっております。これに対し、支出は、総額1億3,373万5,936円で、その内訳としては、建設改良費6,865万5,000円、償還金6,508万936円となっております。建設改良費は、医療の充実を図るため、院舎改築・改修工事に係る実施設計委託及び医療器械整備を行ったものであります。
 次に、損益計算書における収益的収入及び支出の状況について御説明いたします。中央病院においては、病院事業収益157億808万2,109円に対し、病院事業費用は173億4,412万6,573円となり、差引16億3,604万4,464円の純損失を生じ、当年度末における累積赤字額は89億8,667万6,069円となりました。収益の内訳では入院収益106億1,349万6,337円、外来収益30億9,084万8,210円、負担金交付金16億5,103万8,000円等が主たるものです。
 費用の内訳では、給与費79億3,549万5,319円、材料費53億6,167万2,333円、経費19億1,724万816円、減価償却費12億257万7,086円、支払利息及び企業債取扱諸費2億3,046万3,392円等が主なるものです。
 つくしが丘病院においては、病院事業収益19億4,506万2,489円に対し、病院事業費用は、20億6,336万3,936円となり、差し引き1億1,830万1,447円の純損失を生じ、当年度末における累積赤字額は、8億780万3,025円となりました。
 収益の内訳では、入院収益11億6,029万4,065円、外来収益2億2,433万7,075円、負担金交付金5億4,477万6,000円等が主たるものであります。
 費用の内訳では、給与費13億9,054万8,537円、材料費2億1,499万9,187円、経費2億8,936万5,688円、減価償却費7,317万1,886円、支払利息及び企業債取扱諸費1,397万3,397円等が主なるものです。
 以上、中央病院及びつくしが丘病院の収益的収入及び支出の状況について申し上げましたが、両病院をあわせた病院事業会計としては、病院事業収益176億5,314万4,598円に対し、病院事業費用は194億749万509円となり、差し引き17億5,434万5,911円の純損失を生じ、当年度末における累積赤字額は、97億9,447万9,094円となりますが、前述したように資本剰余金77億1,673万8,689円を取り崩したことにより、平成19年度への繰越欠損金は、20億7,774万405円となります。
 以上、平成18年度青森県病院事業会計の決算について、その概要を御説明申し上げましたが、御審議いただきますようよろしくお願いいたします。

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◯滝沢委員長
 それでは、ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。質疑はありませんか。──山内委員。

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◯山内委員
 聞かないつもりでございましたけれども、簡単に。
 決算の関係について教えてほしいんですけれども、資本剰余金を約77億取り崩して、この累積赤字を解消していくという考え方なんですけれども、この資本剰余金というのは、これで全部使い切ってしまうことになるのか、残りあるのかどうか。
 それと、その繰り越しの欠損金20億7,000万ほどになりますけれども、これの見通しというか、今後これどういうふうに対応していくのかという部分での基本的なスタンス、考え方、そこをちょっと教えてください。

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◯滝沢委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 資本剰余金についてお答えいたしたいと思います。今回の資本剰余金の取り崩しは、これまで、例えば、減価償却費等現金を伴わない支出があったということで、累積の欠損金が生じているわけですけれども、それを今まで積み立てております資本剰余金で取り崩すものでございます。したがいまして、資本剰余金はそれで全部がなくなるというわけではなくて、その減価償却等現金を伴わない支出分に相当する分だけ取り崩すというふうなものでございます。
 それから、実質の欠損金として累積の欠損金が生じるわけですが、それはやはり今後とも解消に努めていかなければならないと思いますが、やはり何と言いましても、毎年度の経営の努力が必要になるのではないかと思っております。そのためには、収入の確保ですとか、支出の削減等、経営努力を重ねていかなければならないのではないかというふうに感じております。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。──伊吹委員。

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◯伊吹委員
 公明・健政会の伊吹でございます。吉田管理者には初めてお目にかかりますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、青森県病院事業会計の決算に関連しまして、これは病院の経営、収益にもつながる問題と考えますので、入院の待機患者の状況について、3点にわたってお尋ねしたいと思います。
 まず、県立中央病院では、がん患者を含め、入院待ち等となっております、いわゆる待機患者はどの程度おられるのかについてお伺いしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 県立中央病院におきます入院待ち等の、いわゆる待機患者についてでございます。平成19年9月26日時点での集計で申し上げますと、350人となっております。この主な理由でございますが、手術のための調整によるものが279件、これは全体の80%を占めております。このほか、検査のための調整によるものが65件、19%となっております。以上です。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 この待機患者、今、御説明なられた、手術及び検査と、このような理由を挙げられておりましたけれども、そうした理由がですね、発生する原因と言いますか、待機患者の発生するにはそれなりの要因があるかと思うんですけれども、なぜそのようなことになっているのかお尋ねします。

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◯滝沢委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 待機患者が発生する主な原因でございますが、まず、手術ということがございます。やはり手術には、担当する医師ですとか、特に麻酔科医が必要になるわけでございますが、県立中央病院における麻酔科の状況を見てみますと、18年度と比べまして4月時点では2名減少しているというふうな状況になっております。こういうふうな状況もあるわけですが、各診療科の医師数についても、やはり十分に確保されていないような状況にもございます。
 こういうふうな状況もあるわけですが、緊急を要する患者さん、あるいは病状によって優先させることが必要な患者さんについては、やはり優先させているというふうなことでございまして、やむを得ず待機をいただかなければならない患者さんが発生しているというふうな状況でございます。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 実はこの待機患者の件につきましては、恐らくは私だけじゃなくて多くの議員がこうした問題の相談に接しているのではないかと思うわけでございます。特にがん患者、あるいは重篤な患者で手術するということが決定をしている患者さんの立場にしてみれば、1日も早く入院をさせていただいて、手術を受けたい、治療を受けたいという気持ちになるわけでございますけれども、ところが、中には、3カ月待たされるといったような事例もあるようですし、数週間、1カ月はざらである、こういう話をよく耳にいたします。
 大事なことは、ただいまの病院局長の御答弁の中にもありましたけれども、緊急性を要するのか要さないのかということを的確にその患者さんにお伝えをすることなんだろうと思うんですけれども、患者の側にしてみれば、がんと聞いただけで心理的には大変不安を抱えますし、家族も同様であります。いわば緩和ケアの一環かとは思いますけれども、こうした待機患者の方々、不安な気持ちでいらっしゃる方々に対して、より丁寧な説明というものが求められているのではないか、その辺が不十分なのではないかというふうに感じざるを得ないわけでございますが、その点についてはいかがでございましょうか。

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◯滝沢委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 待機中、患者さんが不安な気持ち、あるいは待機患者に対する対応でございます。患者さんに対しましては、病状等の説明に当たりまして、病状の進行状況、あるいは手術等の治療方針、手術の日程等について説明しているわけでございます。手術の実施までに日数がかかる場合は、容態変化、あるいは不安な症状等があれば速やかに来診をしていただくようにお願いしたり、あるいはまた、必要に応じて検査日を設定したり、患者さんの不安を少しでも抑えるように努めているところでございます。こういうことにつきましては、患者さんへの説明、これは非常に重要なことでございますので、十分説明するようにいたしたいと思いますと同時に、きめ細かな対応を行って理解をいただくよう努めてまいりたいと思っております。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 その際、執刀医と言いますか主治医の先生にそうしたことをお願いすると言っても、これは限界があろうかというふうに思うわけでございますし、医師の負担を軽減するということも考えていかなくてはいけないというふうに思います。素人の考え、受けとめ方でありますけれども、先日の一般質問の中でも、吉田管理者は、チーム医療と言いますか、こうしたことについて表明をされていました。そういう意味で、主治医をサポートするような体制の中で、こうした患者への緩和ケアが進められるような体制づくりについても、ぜひ、取り組みをお願いしたいというふうに思います。
 それとあわせて、先ほどの答弁の中でも、麻酔科医師の不足ということが原因の1つであるということがありました。この麻酔科医師の確保の見通しと言いますか、これについてどうなのか、1点、質問させていただきます。

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◯滝沢委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 先ほども申し上げましたとおり、4月1日現在で比べますと、去年6名であったものがことし4名というふうな状況になっているわけでございます。ただ、10月1日から1人ふえたというふうなこともございましたし、また、これは常勤の麻酔科の先生以外にも、非常勤と言いますか、スポットで来ていただいたり、そういうふうな努力はしております。したがいまして、麻酔科の先生方の御努力もありまして、手術の件数は一応確保されているというふうに理解しています。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 病院の厳しい配置状況と言いますか医師の実態、あと、手術室に比して麻酔科医師の患者が少ないという実態とか、待機患者が出ているこの状況、やむを得ない事情があります。その辺についても、何も積極的にPRする必要性はないのかとは思うんですけれども、理解を得るような努力も必要なんだろうなというふうに思います。順番を上げてくれだとか何とかという話がみんなにみえるように、やっぱり先ほど答弁にもありました緊急性を要する方を真っ先に執刀する。あなたは安定してるのでまだ大丈夫ですよとか、その辺をきちんと説明していただきたいと思います。
 最後に、これは通告しておりませんでしたけれども、前にお尋ねをしたことがありますので、病院収入の中で、なかなかやはり、未払い金がかなり多いというお話を以前聞きました。これについて、私、以前、クレジットカードなどの採用についても検討すべきではないかということを申し上げたことがあったわけですけれども、これらについてはどうなんでしょうか、その後、依然として変わらないんでしょうか。

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◯滝沢委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 未収金とクレジットカードの関係でございます。御承知のとおり、県立中央病院におきましても、多額の未収金を生じておるわけでございまして、これに対して、経営管理課、中央病院、つくしが丘病院で、検討チームをつくって、いかにしたら未収金を少なくできるかというふうな検討を現在続けているところでございます。未収金というと、実際問題といたしまして、未収金が発生する前と、それから、発生してからの対策が必要になるかと思うんですが、それらについて、他の病院でもいろいろな対応をしてございます。したがいまして、恐らくどれが決め手だということはないんだと思うんですが、いろいろな手だてを講じまして未収金の回収に努めていきたいというふうに考えております。
 次に、クレジットカードの関係でございます。先に、伊吹委員からもお話しあったとおり、クレジットカードについて、現に導入している団体もございます。我々も情報の収集に努めているわけでございますが、いろいろな対応を、ほかの病院の方のお話を聞くと、やはり手数料が高いために、結構な金額になるものですから、病院によっては未収金に相当する金額まで上がるというふうなところもちょっと聞こえてきております。
 それから、そのクレジットカードの使用の頻度と申しますか、そういうことからしても、まだまだ利用が行き渡っていないというふうな状況もございますので、大まかに申し上げて、余り未収金の回収にはつながらないものではないかという意見が結構多いわけでございます。そうは言いましても、いろいろな状況を踏まえまして、将来にわたってどういうことになるのか、また、他病院でどういうことになっているのか、これは継続して検討してまいりたいと思っております。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 病院事業会計の決算に関しまして、病院の経営などについて2点お伺いいたします。
 1つは、国の診療報酬のマイナス改定など、県立病院の経営を取り巻く環境変化をどのように認識しているか伺います。自治体病院に限らず、今、どこの病院も経営難に追い込まれている状況です。その環境はどこにおいても同じなわけで、県立病院においてどのように認識されているのか伺いたいと思います。
 2つ目の問いは、私は弘前から来ておりますが、津軽地域など遠隔にある県民からは、県病の恩恵を実感することが少ないと言われています。なかなか遠い存在であります。こうした中で、県病は、三大疾患についてセンター化を進めるなど医療機能の充実を図ろうとしているが、そのセンターの役割を充実するに当たっては、遠隔の地域からの受け入れ体制を整備するとともに、その周知を図り、多くの県民に活用していただくよう意を用いていただきたいと考えますけれども、県病側としての所見をお尋ねしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 県立病院を取り巻く環境の変化についてでございます。国が進める医療制度の改革がございますが、医療費の伸びの抑制を目的としておりますので、医療費適正化対策の一環といたしまして、診療報酬体系の見直しが進められているところでございます。最近におきましても、三次にわたるマイナス改定が行われたわけでございまして、病院の経営を大変厳しいものにしているところでございます。
 また、御承知のとおりでございますが、産科ですとか、麻酔科ですとか、各診療科において、医師確保が困難となってきている状況もございます。このようなことが適切な医療を提供する上で大きな問題であると認識しております。こうした中で、県立病院を適正に運営していくためには、病院の機能、役割を見直しいたしまして、また明確化することによりまして、他の医療機関との医療機能の分担、あるいは連携などを進めるとともに、医師確保や経営の効率化に向けた各種の対策を講じて、経営基盤の確立を図っていかなければならないというふうに感じています。
 次に、遠隔の地域からの受け入れ体制についてでございます。県立中央病院におきましては、本県において特に死亡率の高いがんですとか心疾患、脳神経疾患の三大疾病分野につきまして、それをセンター化することによりまして、チーム医療を基本とした診療の効率化と、医療のレベルアップに取り組んでいくこととしております。目下、その準備を進めているところでございます。このようなセンター化については、他の医療機関との連携が不可欠でございます。患者さんの紹介、あるいは逆紹介を初めといたしまして、連携した医療も今後ますます必要になってくるのではないかと感じております。
 また、現在においても、県内各地から県立中央病院に来院されている患者さんも多いわけでございますが、センター化に伴いまして、その趣旨ですとか利用方法について広く周知を図ることとしております。各医療機関との医療連携を進めまして、患者さんが症状に応じまして適切に治療を受けられるよう体制を整えていきたいというふうに感じております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 医療を取り巻く環境の変化ということにつきましては、今、お話にもありましたように、診療報酬改定が3度もあって、それが大きな欠損金を生む1つの要因にもなっていると思うわけです。それで、この病院経営の困難な実態解消のためにも、自治体病院が結束して、今、行われようとしている医療改革の問題点だとか、それから、医療をめぐるさまざまな困難な要因となっている問題点などを集約して、ぜひ国に声を上げていくべきだというふうに思いますが、この点についてどんなふうにお考えでしょうか。
 それからもう一点伺いたいのは、保険診療との併用が認められている先進医療というものが、県病ではどのように導入されているか。そして、これが広がっていくと、お金を用意できる人とできない人で充実した医療が、差別医療が生まれるというふうな指摘もあるわけですが、この点についての、導入についての考え方について伺いたいと思います。
 それから、遠方の方たちの利用促進に向けての何か具体的な方策など示していただけましたら、幾つか紹介していただければと思います。

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◯滝沢委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 最初に、病院の経営を取り巻く環境変化について、国等に声を上げていくべきではないかというふうなお話でございます。やはりこうやって見てみますと、病院の課題と言いますか、結構同じような課題を持っております。したがいまして、県内でも全国自治体病院協議会の支部もございますし、あるいは開設者協議会という組織もございます。あるいはまた、医師会等もございます。いろいろな機会を通じて現場の声を伝えていきたいというふうに考えております。特に全国自治体病院協議会という組織が全国組織でありますし、これらの会議等にも我々出席しているわけですが、そういうふうな機会に、あるいは、そこのお力をおかりして、国に伝えるというふうなこともしていかなければならないのではないかと感じております。
 それから、先進医療についてでございます。これについては、先進医療と言いましてもかなり範囲が広いわけで、いろいろその診療の中身によって、取り入れているもの、まだ取り入れるに至っていないものとかあると思います。それらについて、県病として取り組んでいけるものについては取り組んでいくという姿勢には変わりないので、これからも引き続きそういうふうな姿勢で取り組んでいきたいと思っております。
 また、その患者負担については、これは制度的な理由でございまして、県病がどうこうできるような、あるいは病院局としてどうこうできるような状態ではないので、国の段階で議論していただきたいというふうに思うわけですが、いろいろな機会があれば、何かの機会があれば、こういうふうな議論がなされていることはお伝えしたいと思います。
 それから、遠方の患者さんの利用についての何か便宜が図れないのかというふうなことでございます。御承知のとおり、今年度から周産期医療については宿泊施設が設けられる見込みで、現在、準備が進められているというふうに聞いておりますが、その他の分野については、特に宿泊云々ということについては現在のところ議論とはなっていないところでございます。いろいろなサービスの提供の仕方があるんだろうと思いますが、患者さんにとって適切な医療が受けられるようなことを一番考えていかなくちゃいけないことだろうと思いますので、何ができるのか、できないのか、その辺については今後とも検討していきたいと思います。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 方針として打ち出されました県病の三大疾患についてのセンター化も含めまして、やはり高い期待があります。ぜひ、魅力ある県立病院として発展していただくようによろしくお願いいたします。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでございますので、これをもって質疑を終わります。
 これより議案の採決をいたします。議案第26号及び議案第32号の原案を承認することに賛成の方は御起立願います。
 [賛成者起立]
 起立総員であります。よって、原案を承認することと決定いたしました。
 午さんのため暫時休憩いたします。

○休 憩  午前11時38分

○再 開  午後 1時13分

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◯滝沢委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 本日は傍聴を許可することとしておりますので、御了承願います。
 健康福祉部、病院局関係の議案、請願、陳情、及び所管事項について審査を行います。なお、審査は、初めに議案について、次に請願、陳情について、その後、所管事項について行います。
 それでは、提出議案について、執行部の説明を求めます。──難波健康福祉部長。

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◯難波健康福祉部長
 県議会第251回定例会に提出された諸議案のうち、健康福祉部所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 議案第1号「平成19年度青森県一般会計補正予算(第1号)案」についてでありますが、健康福祉部関係の補正予算額は3億5,148万3,000円の増額となっております。
 この財源内訳は、使用料及び手数料35万円、国庫支出金1億2,988万5,000円、財産収入287万8,000円、繰入金3億6,217万1,000円、県債4,500万円の減、一般財源9,880万1,000円の減となっております。
 次に、計上いたしました歳出の主なるものについて御説明申し上げます。
 生活保護対象世帯の自立を支援し、あわせて生活保護の適正化を図るため、一定の居住用不動産を担保とした要保護の高齢者世帯向け生活福祉資金貸付制度を実施するために要する経費336万3,000円を計上したほか、青森県立保健大学において、現職及び潜在看護師を対象に看護技術の向上を目的とした教育プログラムを実施するのに要する経費1,800万6,000円を計上いたしております。
 このほか、障害者自立支援法の着実な実施と定着を図るため、同法施行に伴う激変緩和措置及び新たな事業体系へ移行できない事業者への経過的な支援などを内容とする障害者自立支援特別対策事業の実施に要する経費3億7,397万1,000円を計上いたしております。
 議案第25号「公立大学法人青森県立保健大学の定款の制定の件」は、青森県立保健大学を公立大学法人化することとし、地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学の定款を定めるものであります。
 以上、健康福祉部関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

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◯滝沢委員長
 それでは、ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。質疑はありませんか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 最初に、議案第1号「平成19年度青森県一般会計補正予算(第1号)案」について2点伺います。
 1つは、歳出3款1項3目 地域福祉費 生活福祉資金貸付金についてであります。生活福祉資金(要保護世帯向け長期生活支援資金)貸付制度要綱第16償還免除について、「やむを得ない理由」とありますが、どのようなことを指すのか伺います。
 同要綱第17民生委員の役割について、「借入申込者及び借受人の属する世帯の調査などに協力する」とありますが、どの程度民生委員がかかわっていくことになるのか伺います。
 そして、毎月、生活扶助の1.5倍を基準に借り受けることになるが、例えば、夫婦の場合に、配偶者が死亡して葬儀費用が必要となった場合や、入院により多額の医療費がかかる場合などは、どのようになるのか伺います。
 2つ目は、歳出3款1項8目 障害者福祉費 障害者自立支援特別対策事業費についてであります。特別対策事業は、県及び実施を希望する市町村、事業者などの意向に沿ったものか伺いたいと思います。
 2つ目は、特別対策事業の財源の内訳と補助率について伺います。
 平成19年度当初予算に組まれた必須事業は円滑に進められているのか伺います。
 もう1点、平成20年度の事業計画の策定に当たっては、新たに希望をとって実施するものなのか伺います。
 大きな問いの2点目、議案第25号「公立大学法人青森県立保健大学の定款の制定の件について」。委員長、このことも一緒に質問してもよろしいでしょうか。

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◯滝沢委員長
 いいですよ、どうぞ続けてください。

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◯安藤委員
 全部で5点伺います。
 1点目、県立保健大学を公立大学法人へ移行させる場合のメリットとデメリットについて伺います。
 2点目、県立保健大学側の公立大学法人移行に関する考え方はどうなっているのか伺います。
 3点目、県立保健大学の決算と、公立大学法人化後の法人の予算の仕組みについて伺います。
 4点目は、栄養学科の設置並びに理学療法学科及び社会福祉学科の定員増を計画するに至った経緯について伺います。
 5点目は、栄養学科の設置、医学療法学科及び社会福祉学科の定員増にかかわる教員の確保についてお伺いします。

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◯滝沢委員長
 高杉健康福祉政策課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 お答えします。
 まず、議案第1号の生活福祉資金貸付の件でございます。償還免除について「やむを得ない理由」とあるが、どのようなことを指すのかということでございます。
 これについては、19年3月30日付の厚生省からの運営要領が示されてございまして、それによりますと、「貸付元利金の償還免除は、次のいずれかに該当する場合に行うことができる」となってございます。それが5点ございまして、1つは、償還期限到来後2年を経過してもなお借受人から償還未済額を償還させることが著しく困難であると認められるとき。
 2つに、償還未済額について、消滅時効が完成しているとき。
 3つに、根抵当権を実行しても貸付元利金の償還を受けられないとき。
 4つに、根抵当権の実行による貸付元利金の償還が見込まれないとき、または根抵当権の実行が成立しないとき。
 5点目といたしまして、これら1から4に掲げる場合以外の場合であって、将来にわたって償還が困難と認められるときとされております。
 いずれの場合も、実施主体である県社会福祉協議会長が貸付免除の決定及び不承認を判断することとなります。ただし、5の場合については、知事の承認が必要となってございます。
 次に、民生委員の役割の関係でございますが、「世帯の調査等に協力する」とあるが、どの程度民生委員がかかわるのかということでございます。
 この貸付制度につきましては、基本的に福祉事務所におきまして事前に審査を行っておりますので、民生委員はあくまでも福祉事務所とか社会福祉協議会の要請に基づきまして、借入申込者及び借受人の属する世帯の調査、それから、生活実態の把握などを行うことになってございます。
 3つ目でございますが、生活扶助の1.5倍を基準に借り受けることになるけれども、葬儀費用とか多額の医療費がかかる場合どうなるのかということでございますけれども、貸付対象世帯への毎月の貸付額というのは、当該世帯の基本貸付額以内で契約により定めた額とするとされてございまして、この貸付に当たっての月額上限となる貸付基本額というものは、保護の実施機関が算定することとされてございます。
 貸付基本額は、原則といたしまして、先ほど委員申されましたように、当該世帯の生活扶助費の1.5倍から収入に充当する額を差し引いた額とされておりますけれども、当該世帯にこれ以外の特別な需要が恒常的に見込まれる場合には、その特別に必要な額を加算した額として差し支えないとされてございます。
 また、御質問にあるような、臨時的に貸付金の増額を必要とする場合、この場合は、都道府県の社会福祉協議会長に申請いたしまして、保護の実施機関の意見を聞いた上で、必要があると認めるときは貸付金の額を臨時的に増額することができるとされてございます。
 次に、議案第25号の公立大学法人移行の関係でございますけれども、メリットとデメリットという御質問ですが、公立大学法人というのは、地方独立行政法人法に基づきまして、理事長の総理のもと運営される法人でございます。このため、その法人化するメリットといたしましては4点ございます。
 1つに、理事長を中心とした迅速な意思決定によりまして機動性のある運営ができる。
 2つに、予算執行の弾力化、効率化、これが予算単年度主義の緩和によってできるということでございます。
 それから3つに、法人独自の人事組織制度によりまして、教育・研究活動の活性化が図られる。
 4点目といたしまして、県が設置する評価委員会の評価を通じまして、教育サービスの質の向上が期待できるということでございます。
 一方、課題といたしましては、理事長の責任による経営が求められるということが挙げられています。
 それから、保健大学関係で2点目でございますが、大学側の法人移行に関する考え方はどうなっているかということでございますけれども、この法人化に当たりましては、平成16年度に、大学内に教職員を構成メンバーといたします「独法化検討プロジェクト」を設置してございまして、検討を開始してございます。法人化の決定と法人化に向けた準備作業につきましては、基本的に県の本庁側と大学当局とのすり合わせを行いながら進めてきたところでございまして、現在も県の健康福祉部長、それから、県立保健大学の学長等をメンバーといたします「公立大学法人化調整委員会」というものを設置いたしまして、現在、具体的な検討を行っているところでございます。
 本年の5月16日には、大学当局の方から大学の教職員に対しましても、この法人化に係る概要説明を行ってございます。
 3点目でございますが、保健大学の決算と、それから、法人化後の予算の仕組みについてでございますけれども、保健大学の平成17年度の決算額、これは歳出総額が20億3,083万円、そのうち人件費が11億1,118万1,000円でございます。物件費が9億1,964万9,000円となってございます。歳入につきましては、入学料、授業料などが大体総額の約4分1を占めてございまして、5億4万8,000円でございました。一般財源が15億3,078万2,000円となってございます。
 法人化後でございますけれども、これにつきましては、県の認可を得て法人が定める6年間の中期計画を基本に、企業会計を原則といたしまして、法人が独自に予算を定めることとなります。支出につきましては、人件費及び物件費、それから、収入につきましては、県がその上限を認可することとなります入学料、授業料など、それから、認可を要しない財産使用料など、それから、これは県から交付される運営費交付金、これらが収入になると思います。
 なお、運営費の交付金につきましては、今後、中期計画にその額を定めることとなってございます。
 それから4点目ですが、栄養学科の設置、それから、理学療法学科と社会福祉学科の定員増、その経緯でございますけれども、本県の平均寿命、これが男女とも全国最下位となっている現状がございます。そのために、生活習慣病の予防のための食生活と、運動を中心とした保健活動とか食育活動、これらを担う人材の養成、これが急務となっているという状況がございます。
 ということで、「県民の健康の増進と食育活動を担う人材を養成する」ために、国家資格の管理栄養士の養成を目指しまして、保健大学に栄養学科を新設することといたしました。
 それから、入学試験の競争倍率が高いことなど、多くの学生が本学でのすぐれた学習、これを希望しております。ということで、これらの人材をより多く輩出するということが本県の保健・医療・福祉の進展に寄与するものと考えまして、理学療法学科、それから、社会福祉学科、これらの定員を増員することとしたものでございます。
 それから、最後5点目でございますが、栄養学科の設置、それから、理学療法学科及び社会福祉学科の定員増に係る教員確保の関係でございますけれども、これにつきましては、既存教員の活用、それから、必要科目に配慮した退職者の補充、それから、カリキュラムの見直しなどによる効果的な教員の配置によりまして、基本的に現在の教員数で対応することとしております。

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◯滝沢委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 障害者自立支援特別対策事業費についてお答え申し上げます。
 障害者自立支援特別対策事業のうち、必須事業については、平成19年度当初予算に計上しましたが、任意事業については、市町村及び事業者等に対する十分な説明と、その意向を把握する必要があったことから、当初予算への計上は見送ったところです。
 このため、任意事業については、5月31日に市町村を、6月5日に事業者を対象として説明会を開催し、その後、協議書等を提出していただき、その意向に沿って所要額を積算した結果、11事業、合計3億7,397万1,000円を補正予算に計上したところです。
 2点目の特別対策事業の財源の内訳と補助率についてですが、特別対策事業には必須事業と任意事業があります。必須事業のうち、事業者の報酬の90%を保障する事業運営円滑化事業、通所施設などの送迎費を助成する通所サービス利用促進事業、工賃控除の見直しに伴う給付を行う就労意欲促進事業、進行性筋萎縮症者療養等給付に係る事業については、実施主体が市町村で、基金が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1の財源内訳となっております。
 また、残りの必須事業である小規模作業所緊急支援事業、デイサービス事業等緊急移行支援事業については、基金10分の10の事業となっております。
 今回、9月補正に計上した任意事業については、すべて基金10分の10の事業となっております。
 3点目の、今の必須事業は円滑に進められているのかについてですけれども、平成19年度当初予算に組み込まれた必須事業には、1つとして、事業者の運営費に対する激変緩和措置である「事業運営円滑化事業」、2つ目として、「通所サービス利用促進事業」。
 大きい2つ目として、新体系に移行するまでの経過的な措置である「小規模作業所緊急支援事業」、「デイーサービス事業等緊急移行支援事業」。
 大きい3つ目として、制度改正に伴う緊急的支援である「就労意欲促進事業」、その他「進行性筋萎縮症者療養等給付事業」があります。
 これら事業の実施については市町村と連携を図り、円滑に事務作業を進めているところです。
 最後に、20年度事業計画の策定についてですが、20年度の特別対策事業については、20年度当初予算に計上できるよう、市町村及び事業者より協議書等を提出していただき、各事業の所要額を把握していくこととしております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 質問した順から意見などを述べたいと思います。
 最初に地域福祉費でありますが、この生活福祉資金貸付費ですけれども、この前の委員会でも質疑をさせていただきましたので、おおむね制度の内容についてはわかってきたんですが、わかればわかるほど、対象になる方たちにとっては痛みの伴うものであるなということをつくづく感じます。私としましては、この制度に賛成しかねる者ですけれども、先日資料としていただきました、厚生労働省社会援護局保護課長から都道府県あてに来ている「事務手続について」というのを読ませていただきまして、特にこの中できちんと行っていただきたいなと思うことがありましたので、その点について申し上げさせていただきたいと思います。
 1つは、貸付決定までの間の保護の適用ということで、保護申請後、保護申請者が借入申込を行い、貸付決定が出るまでに通常1月を要することから、保護申請日から30日の範囲内で保護の適用について町村決定を留保することとされた。ただし、借入申込から貸付の決定までに1月以上要する旨の連絡を社協から受けた場合や窮迫状況にある場合には、一たん保護を決定し、貸付決定通知を受けた時点で停止もしくは廃止することとありますので、この条項については十分適用されるように意をくんでいただきたいと思います。
 それから、先ほど質問の中で、民生委員とのかかわりということもお聞きしましたけれども、借受人の実態把握というところで、保護の実施機関は、借受人が貸付を受けている間も民生委員と連携をとるなどして、可能な限り、借受人世帯の生活状況を把握するよう努めるとともに、借受人から生活上の不安などについて相談が行われたときは積極的に助言等を行うこととありますので、この制度を活用される方たちの日常的な、心身ともに支援をきちんと行っていただきたいと思うし、そして、前回の委員会でも申し上げましたが、柔軟な対応をケースバイケースでとっていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
 それから、2点目の障害者自立支援特別対策事業費についてですが、これはあくまでも3カ年の特別対策ということで実施されている事業でありますし、それはそれで国が特別対策ということで実施したことで大切なものでありますけれども、障害者自立支援法そのものがやはり問題の多い法律だということで、今、法律の見直しが行われるような方向にも至っているわけですので、ぜひ、県としても、この障害者自立支援法におけるさまざまな問題点を、市町村の中からもよく聴取しまして、それを国に上げ、やはり今回のこの障害者自立支援法の見直しを実施されるように、県からも声を上げていただきたいということをお願いします。
 それから、議案第25号の公立大学法人青森県立保健大学の定款の制定の件についてですけれども、質疑の中でのやりとりも聞かせていただいておりますので、若干、再質をさせていただきます。1つは、栄養学科を新しく設置するに至っての経緯を今若干伺いましたが、県内において栄養学科を設けるに至った、県内の他の大学との比較において県立大学に学科を新設するということの意義について、もう少し詳しく伺えればと思います。
 それから、理事長と学長との関係ですけれども、その点について、定款でどのように位置づけているか伺いたいと思います。
 それから、経営の面で、今までと違うような体系になるわけですけれども、授業料とか入学金、それから入試料等の見直しについての考えはどうなのか。
 それから、栄養学科の設置や、理学療法学科、及び社会福祉学科の定員増というものがあるわけですけれども、それを定員を変えずに学科の新設、定員増を行うということですが、教員の負担増などが考えられるわけですが、学生の指導や研究への影響をどのように考えているか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 高杉健康福祉政策課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 まず、県内の各大学との比較での意味でございますけれども、管理栄養士の養成校は県内にほかにございませんので、県内唯一の管理栄養士の養成校になるということは、大変意義があることだと考えています。
 それと、理事長と学長の関係につきましては、兼務ということで定めておりますので、これも人選を行って決めていきます。
 もう一つ、経営の面で、授業料、入試料の見直しについて、これも今後協議して定めていくことになりますので、現時点ではお話しできません。
 最後に、定員増の関係、教員の負担が定員増の関係でふえるのではないかということでございますけれども、学校教育法が本年4月1日で改正されてございます。従来の助手が助教と助手の2つの職種に分かれまして、県立保健大学におきましてもこの4月に18人の助教が発令されたところでございます。これらの違いというのは、助手というのは授業を受け持つことができなかったわけですけれども、新たに制度として設けられました助教の方は授業を受け持つことができるようになったわけです。この助教を含めた教員組織によりまして、新たなカリキュラム編成を行って、それから、先ほど申し上げました退職者補充について、必要科目に配慮した方向で行っていくということで、教員の負担の平準化、それから教員の質の確保、十分行えるというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
 これより議案の採決を行います。議案第1号中所管分、議案第25号、以上2件の原案を承認することに賛成の方は御起立願います。
 [賛成者起立]
 起立多数であります。よって、原案を承認することと決定いたしました。
 次に、請願・陳情の審査を行います。
 請願受理番号第2号「乳幼児医療費無料化制度の拡充求める請願書」、本件について執行部の説明を願います。──難波健康福祉部長。

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◯難波健康福祉部長
 乳幼児医療費について、本県は、平成5年度から市町村が給付した乳幼児医療費の自己負担分に対して県単独(県・市町村1/2)で「乳幼児はつらつ育成事業」として助成しています。
 この事業の対象児童は、当初、入院が0歳と1歳、外来が0歳でしたが、現在は入院が小学校就学前まで、外来が4歳未満までと拡大してきています。
 給付方式を現物給付化すること等については、事業の実施主体である市町村の賛同を得る必要があります。そのようなことから平成18年10月に意向調査を実施した結果、40市町村中22市町村で実施すべきでないと回答しております。その主な理由は、審査支払機関に対する手数料の支出などにより財政負担が増大するからというものでした。
 また、外来の対象を就学前まで拡大することは、40市町村中32市町村で財源確保が困難であることなどの理由から、現状のままでよいと回答しており、そのようなことから、現時点では病院の窓口で支払いを現物給付にすること及び通院の対象年齢を就学前児童まで拡大することは難しいと考えています。
 なお、乳幼児医療費の無料化については、全国共通の安定した制度とするために国において行うべき重要な少子化対策であると考え、これまでも県の重要施策として国に要望しており、今後もさまざまな機会をとらえて国に働きかけていくこととしています。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 本請願について意見等はございますか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 受理番号2の「乳幼児医療費無料化制度の拡充求める請願書」は採択すべきと考えます。子育て支援の必要性は今や青森県の最大の課題であります。青森県の合計特殊出生率は1.31人と全国平均の1.32人をも下回っています。少子化の進行は、子供自身の健全な成長への影響のみならず、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少など、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されます。
 少子化の一因に、働く女性がふえているにもかかわらず働きながら安心して子供を産み育てることのできる環境はいまだに整っていないことがあります。例えば、乳幼児を持つ若い夫婦にとって、家庭の医療費負担は大きなものとなっています。病気の早期発見、早期治療のためにも、子供の心身の健全な発達を促すためにも、いつでもどこでも料金の心配なく安心して医療が受けられる体制が欠かせません。
 よって、請願項目の病院の窓口で支払いがない現物給付にしてください。通院も就学前まで拡充してください。この願いは、県内の乳幼児を抱える親の共通の切実な願いであります。
 よって、乳幼児医療費無料化制度の拡充求める請願書には採択するべきだという意見を申し上げます。

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◯滝沢委員長
 ほかにございますか。──工藤副委員長。

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◯工藤委員
 県は、多くの市区町村が望まない現状では乳幼児医療費無料化制度の拡充することについては困難であるという判断をしています。私もこのような状況ではやむを得ないものと考えます。そのようなことから、乳幼児医療費無料化制度の拡充求める請願書については、不採択とすべきと考えます。

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◯滝沢委員長
 ただいま、採択と不採択の意見がありましたので、お諮りいたします。
 本件を採択とすることに賛成の方は御起立願います。
 [賛成者起立]
 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
 次に、請願受理番号第3号「妊産婦健康診査の公費負担の拡充求める請願書」、本件について執行部の説明を願います。──難波健康福祉部長。

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◯難波健康福祉部長
 国は、平成19年度から地方財政措置として5回の妊婦健康診査の公費負担の措置をしたところでありますが、正常な出産までに必要な健診回数は13から14回程度と言われています。
 妊婦健康診査は、病気でないということから医療保険適用外となっており、妊婦にとって経済的な負担となっています。
 県は、平成19年1月16日付の国の通知を受け、1月22日付で各市町村に公費負担回数の増について積極的に取り組むよう通知したところです。
 また、ことし4月には、各市町村の妊婦健康診査の取り組み状況を調査したほか、4月26日に開催した市町村健康福祉関係主管課長会議で改めて積極的に取り組むよう依頼するとともに、6月から9月にかけて当部次長が市町村訪問を行い、公費負担回数の増について働きかけを行いました。
 その結果、平成19年4月から5回の公費負担を実施した市町村は6市町村でしたが、平成19年8月末には10市町村に増加しております。なお、三戸町では、9月議会において、ことし4月にさかのぼって妊婦健康診査を14回実施すると可決したところです。
 さらに今後の対応について、平成19年8月に各市町村に妊婦健康診査の公費負担回数について意向調査をしたところ、平成20年4月以降には5回以上実施したいという市町村が32市町村、そのほかに現在検討中であるという市町村が4市町村と大幅にふえていました。
 また、県としては所得の低い世帯に属する妊婦については、さらに市町村が5回を超えて健康診査を実施した場合に2回の健康診査を受けることができるよう、県は市町村に対し、この上乗せ分に要する経費の3分の2を助成しています。
 このような状況の中では、全市町村のすべての妊婦が最低5回受診することが先決と考えており、また、現在行われている2回の上乗せ健診をすべての妊婦に対して14回まで拡大し、県がすべてを負担した場合、新たに約4億4,000万円程度の財源が必要となり、現状では無料の妊婦健診をすべてに拡大することは困難と考えております。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 本請願について意見等はございますか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 請願受理番号3の「妊産婦健康診査の公費負担の拡充求める請願書」は採択すべきという立場で意見を申し上げます。
 厚生労働省からの妊産婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての通知にも、次のように指摘されています。「近年、高齢やストレスなどを抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られるところであり、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性は一層高まっているところである。また、少子化対策の一環として、妊婦健診費用の負担軽減が求められており、妊婦出産に係る経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な妊産婦健康診査の受診を図るため、妊婦健康診査について、自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されている。このため、平成19年度地方財政措置で妊産婦健康診査も含めた少子化対策について総額において拡充の措置がなされ、各市町村において妊産婦健康診査に係る公費負担について相当額の増が可能となる」とされています。
 また、県内においては、日々妊産婦の健診に当たっておられる県内の産婦人科医でつくる県臨床産婦人科医会は、全市町村を訪問し、公費負担の拡充を求める声を上げておられます。この課題は今や大きな世論となっています。
 よって、請願事項であります、厚労省通達にある財政措置がなされている妊婦健診の最低限必要な5回実施に向け、各市町村に対し早急に実施するよう働きかけてください。各市町村財政が圧迫されている中、最低5回以上実施できるようにし、妊婦健診の望ましいとされる14回を無料で受けられるよう、県として財政措置をお願いします。この請願事項に大いに賛同いたしますので、採択すべきと考えるものです。

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◯滝沢委員長
 ほかに意見等はございますか。──工藤副委員長。

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◯工藤委員
 平成20年4月以降には5回以上実施したいという市町村が32市町村に大幅にふえる予定であり、また、県としては、すべての市町村の妊婦が最低5回の健診を受けられることが先決と考えているとの説明がありました。そのようなことから、妊婦健康診査の公費負担の拡充求める請願書については、不採択とすべきと考えます。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 この問題につきましては、既に昨年来、さまざまな形で私どもも県に対しても要望もしてまいりましたし、それにこうして県も各自治体を訪問し、積極的な働きかけをして、その結果、ただいま副委員長からも話があったような、そんな取り組みが前進をしているところでございます。今定例会に先だって示された本県の財政状況、こうしたこともかんがみながら、この件については、より一層進められるようしていかなくてはならないものと考えられますが、既にもはやそうした取り組みがなされている状況にあると考えますので、本請願については不採択でよろしいのではないかと考えます。

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◯滝沢委員長
 ただいま、採択と不採択の意見がありましたので、お諮りいたします。
 本件を採択とすることに賛成の方は御起立願います。
 [賛成者起立]
 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
 次に、陳情受理番号第3号「原爆症認定制度にかかわる問題の早期解決を求める意見書についての陳情」、本件についての執行部の説明を願います。──難波健康福祉部長。

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◯難波健康福祉部長
 原爆症の認定基準につきましては、爆心地から距離をもとに被曝線量を科学的に推定し、当該疾病が発生する確率を算定する原因確率を用いております。これは疾病ごとにそれが発症する最低被曝放射線量や疫学調査をもとに、性別、被曝放射線、被爆時の年齢ごとにその発症率を計算し、その数値により疾病の起因性を判断するものであります。
 今回の陳情はこの基準の改善方について要請する意見書を提出してほしいというものであります。県としては、1として、県内の被爆者健康手帳所持者83名の中に原爆症認定申請中の者はいないこと。2として、ことし8月、総理大臣の厚生労働省に対する「専門家の判断のもとに検討し見直しを行うように」との指示により、現在、厚生労働省において、専門家からなる原爆症認定のあり方に関する検討会が設置・開催され、検討中であること等から、県としては、今後とも国の検討の状況を注視してまいりたいと考えております。
 以上、本陳情に関する御説明といたします。以上でございます。

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◯滝沢委員長
 本陳情について意見等はございますか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 陳情受理番号3「原爆症認定制度にかかわる問題の早期解決を求める意見書についての陳情」は採択すべきとの立場で意見を申し上げます。
 陳情者の方たちが理由に述べておられるように、広島、長崎への原爆投下から62年たった今でも多くの被爆者が後遺症に苦しんでいます。全国25万人、青森県内には84名の被爆者がおります。県内の被爆者は、戦時中の召集や志願で兵士となり、直爆、救援活動で被爆した人、またはその後、縁あり青森県に移住した人たちだと言われています。
 現在、国の被爆者に対する援護対策は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律によって行われていますが、この対策の1つとして、原爆症認定制度があります。これまで厚生労働大臣の認定基準が厳しく、25万人のうち0.8%の約2,200人しか認定されていません。
 これに対して、国の認定基準は、初期放射線の被曝しか勘案されておらず、近時の科学的知見に基づき残留放射能や、数十年後にも影響がある内部被曝を十分考慮に入れた認定基準に見直すべきだ、そして、認定してほしいと全国で集団訴訟が行われているわけです。これまですべての判決で勝訴しています。しかし、国は控訴し続けているのです。行政の誤りを指摘した司法の裁定が認められないとすれば、立法府に解決を求めざるを得ないということで、今回の陳情にもなっていると思います。8月28日現在、15地裁、6高裁で争われている281人の原告のうち、既に46人が亡くなられているそうです。この裁判も皆さん高齢化し、残された時間が少なくなっていると訴えています。青森県内の被爆者も同様の身体疾病傾向にあり、2名が認定申請し却下されている状況です。
 こうした皆さんの思いに真っ正面から受けとめ、県議会としても国に意見を上げるべきだと思いますので、この陳情には採択という意見を述べさせていただきます。

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◯滝沢委員長
 ほかに意見等はございますか。──工藤副委員長。

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◯工藤委員
 部長からの説明にもありましたが、県内の被爆者健康手帳所持者の中に原爆症認定申請中の者はいないこと、さらに現在、厚生労働省において専門家からなる検討会が開催され、検討中であることから、このような状況を踏まえ、県議会としては引き続き国の検討状況を重視していくべきと思います。したがって、今回の陳情は不採択とすべきと考えます。

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◯滝沢委員長
 ただいま、採択と不採択の意見がありましたので、お諮りいたします。
 本件を採択とすることに賛成の方は御起立願います。
 [賛成者起立]
 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
 次に、陳情受理番号第4号「迷い犬を飼い主へ返還する促進策についての陳情書」、本件について執行部の説明を願います。──難波健康福祉部長。

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◯難波健康福祉部長
 御説明いたします。1点目ですが、県が犬を捕獲・抑留したときは、犬の捕獲地の市町村及び捕獲地からおおむね半径20キロメートルにまたがる市町村に対して、抑留犬の情報を通知すること。
 2点目は、県が犬を捕獲・抑留した際の詳細な通知は写真画像つきのメール文書とすることであります。
 1点目につきまして、現在、県は、犬を捕獲・抑留したときは、狂犬病予防法に基づき、犬を捕獲した場所を所轄する市町村長に対してその旨を通知するとともに、青森県動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、その旨を動物愛護センター掲示板に掲示し公示しています。
 このほか、県では、犬を捕獲した場所を所轄する保健所の掲示板にもその旨を掲示するとともに、動物愛護センター、及び各保健所において迷い犬の問い合わせに応じています。
 2点目につきましては、現在、抑留犬の情報について通知を受けた市町村は、狂犬病予防法に基づき、犬の種類、体格、毛色、性別その他の詳細な情報を公示しています。また、県は、インターネット上に動物愛護センターのホームページを設け、抑留犬の情報を写真入りで公開しており、迷い犬の飼い主等が必要な情報を的確に把握できるようにしています。
 なお、今後とも関係機関と連携し、県民に抑留犬の情報提供を的確に行うよう努めたいと思います。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 本陳情について意見等はございますか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 受理番号4「迷い犬を飼い主へ返還する促進策についての陳情書」には採択すべきという立場で意見を申し上げます。
 主に今回の陳情の2つの要望、1つは、迷い犬の捕獲情報を通知する市町村の範囲は、捕獲地の市町村及び捕獲地からおおむね半径20キロメートルにまたがる市町村とすること。迷い犬の捕獲情報については、青森県では、9月から市町村への通知が開始されたわけですが、その対象は、捕獲地を管轄する市町村のみとなっていることから、今回の要望になっています。本県は、近隣市町村を5キロから10キロ程度超えれば、さらに隣の市町村となる狭隘地形を持つ市町村もあるわけです。数値範囲に捕獲地からおおむね半径20キロメートルにまたがる市町村を加えることによって、隣接市町村を含みつつ、さらにそれを超えて捕獲情報を周知させることができるというふうに陳情者の方たちは訴えています。
 そう難しいことではないと思います。その情報を入れることで、現在、平成18年度に捕獲された迷い犬は1,134頭に上っている中で、このうち飼い主に返還されたのはわずか145頭ということでありますので、管轄する市町村のみだけではなく、近くの市町村にもその情報が十分通じるように条件を拡大することは重要なことだと思います。
 2点目の市町村への通知は写真画像つきメール文書とすること。現行はファクシミリによる文字情報、例えば「雑種、茶、小、雄」などというふうに明記するようですけれども、これだけでは個体を識別するのは困難だということで、現在、青森県動物愛護センターのウェブサイトに迷子情報が掲載されているそうですが、市町村への通知についても、この画像データの活用は可能だと言われています。既存の仕組みを一歩進めるだけで返還の向上が期待できるということですので、これもそう難しいことではないでしょうし、予算をたくさん伴うことでもないと思います。ぜひ、写真画像つきメール文書というふうにする必要があると思います。
 今、ほかの条例案の中でも、県民に対する情報をより的確に広げるためのさまざまな取り組みが開始されているわけですから、そういうふうな案件にも十分意をくんでいく必要があると思います。環境省でも、昨年、犬・猫の引き取り及び殺処分を向こう10年かけて半減するとの方針を発表しておりますし、厚生労働省も、ことし5月、捕獲した犬はできるだけ殺さず、新たな飼い主を見つけるようにとの指導を保健所を運営する自治体に通達しているそうですので、国のこうした動きとも連携した拡充措置だというふうに思いますので、ぜひ、この陳情は採択していただきたいというふうに思います。

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◯滝沢委員長
 ほかに意見等はございますか。──工藤副委員長。

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◯工藤委員
 陳情の趣旨等について御説明をいただきましたが、1点目の県が犬を抑留したとき、犬の捕獲地への市町村などに抑留犬の情報を通知することについてですが、現在、抑留犬の情報については、狂犬病予防法に基づき犬の捕獲地の市町村に対して通知されているほか、青森県動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、動物愛護センター掲示版に掲示されているとのことです。また、捕獲した場所を管轄する保健所の掲示板に抑留犬の情報が掲示されているとともに、動物愛護センターホームページにも掲載されているとのことです。したがって、迷い犬の飼い主等は、現行の体制の中で必要な情報は十分把握できると考えられます。
 2点目の市町村への通知を写真画像つきのメール文書とすることについてですが、抑留犬の詳細な情報が犬の捕獲地の市町村で公示されているほか、動物愛護センターホームページに情報を写真入りで掲載されているとのことです。したがって、1点目と同様に、迷い犬の飼い主等は現行の体制の中で必要な情報は十分把握できると考えられます。
 以上のことから、現行の対応で十分な効果はあると考えられます。県においては、引き続き抑留犬の情報を的確に県民に提供及び周知されるよう努めてもらいたいと思います。したがいまして、本陳情は不採択が妥当と思われます。

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◯滝沢委員長
 ただいま、採択と不採択の意見がありましたので、お諮りいたします。
 本件を採択とすることに賛成の方は御起立願います。
 [賛成者起立]
 起立少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。
 次に、所管事項について質疑を行います。
 質疑はございますか。──伊吹委員。

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◯伊吹委員
 それでは、私の方から、かかりつけ医うつ病対応力向上研修事業の実施についてお伺いをいたします。これは、厚生労働省におきまして、内科医などの開業医が専門外のうつ病についても適切な診断ができるよう、2008年度から全国で研修事業を実施するという方針を固めたとうかがっているものでございます。これに関連して2点お伺いします。
 1つは、本県の精神疾患による患者数についてお伺いいたします。
 2つとして、事業の目的についてお伺いします。

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◯滝沢委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 お答えいたします。精神疾患による患者数は、厚生労働省が3年に1度実施する「患者調査」においてその概数が推計されております。これによると、調査項目の1つである「精神及び行動の障害」に分類される本県の患者数は、平成8年の2万1,000人が、9年後の平成17年には2万7,000人となっており、増加傾向にあります。
 続きまして、委員からも御紹介ありました、かかりつけ医うつ病対応力向上研修事業の目的についてですが、この事業は、厚生労働省が平成20年度予算の概算要求として、うつ病の早期発見・早期治療など自殺予防に向けた人材養成を推進するために、内科などの開業医が専門外のうつ病についても適切な判断ができるよう必要な研修事業が盛り込まれております。
 研修は、地域の医師会などの協力を得て、精神科医師等が内科医等の開業医に対して、症状などの基礎知識、2つとして、診断するときの留意点、3つめとして、うつ病が疑われる患者への適切な対応などについて研修されるというふうに想定されております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 精神疾患にかかわる患者の実態というのは、本県でもかなりの増加が見られるというただいまの答弁でございましたが、先般発表されました2007年版の障害者白書を見ましても、2005年には既に約303万人となり、既に300万人を突破する状況となっているということが報告書に盛り込まれております。その中でも、そううつ病などの気分障害が33.3%で最も多い。うち精神障害者の人のうち、在宅通院者が約268万人、施設入所者が約35万人に上っているという実態がございます。
 一方、これは特殊な例ではございません、もはや一般の我々の生活の中にもこうした症状を呈している方々が広がってきているということで、全国1,874の自治体で実施したアンケート調査によりますと、精神疾患等、心の病によって最近3年間、休職者がどの程度増加しているのかといったようなことを、アンケートで実施したところ、1,874の自治体のうち727の自治体から有効回答があり、47.7%に達しているという状況です。うち1カ月以上の休業者がいる自治体は53.4%、中でも年齢別に見ますと、30代が34.4%と最も多く、次いで40歳代が30.8%、50歳代以上が16.6%と続いているということでございます。
 ここは所管が違いますので、あえて本日は聞きませんけれども、県職員についても、この辺しっかり実態を把握し、対策を講じられるよう、この機会に要望しておきたいなというふうに思います。
 また、県職員、あるいは自治体職員といった見方をした場合に、広く見た場合、公立小・中・高の教員などが、実は最もこうした症状を呈しているという報告もなされております。10年連続で休職者数が増加傾向にあるということでございまして、病気、休職者の中の精神性疾患に占める休職率が59.5%にもなる。これは過去最高で約6割の休職者が精神性疾患による休職であるという教職員の実態が出ています。
 これらに対する対策を講じていかなくてはいけないと思うわけでございますけれども、この精神性の疾患の症状に共通するものが実はあるということがわかっていまして、血糖値の調整障害というものがあると聞いています。低血糖症と言われるそうでございますけれども、この低血糖症についてどのようなものかお尋ねしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 佐藤障害福祉課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 低血糖症についてお答え申し上げます。低血糖症と言いますのは、血糖が、血液中の糖分が非常に低くなるという状態でございます。健康な人ですと、早朝空腹時にはかるわけですけれども、その場合は80から110ぐらいが正常値とされているわけですけれども、60、50、40と低くなるにつれて症状があらわれるわけですけれども、最初は飢餓、空腹を覚えるわけですけれども、そのうち冷や汗、あるいは脱力、震え、そういったものが生じてまいります。さらには、精神症状、最終的には昏睡という状態になります。
 その行動の変化、意識障害など、そういった精神症状を起こすということもよく知られています。ただ、慢性的な低血糖が起こってどうなるかというのは、なかなか微妙なところがございまして、精神疾患と間違われることも間々あるわけでございます。
 その原因ですけれども、一般的に言われておりますのは、肝障害、腎障害、悪性腫瘍、あるいはホルモンの異常ですとか極度の栄養失調、そういったものが原因として上げられているわけでございます。
 委員のおっしゃられました精神疾患でございますけれども、精神疾患には、そうした栄養異常を起こす方も間々ございますが、そういうことで、極度の栄養バランスを崩した場合には一般的に低血糖でございます。ただ、全般にあるかと言われますと、今の学会、あるいは世界的な根拠ということで言いますと、そういったことはまだ十分根拠があるという形にはなっておりません。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 ただいま課長から答弁がありました。今、日本におけるこうした精神疾患を中心とする心の病にかかわる解決策については、心の面と脳との関係ということが中心となってとらわれていまして、実は、体の変化、体の異常ということの側面が少し欠如していると言いますか、そこがちょっとおろそかになっている嫌いがあるようでございます。
 ノーベル賞を2度受賞しました、ノーベル平和賞と化学賞を受賞したライナス・ボーリング博士という方がいまして、この方が提唱しました分子整合医療と言いますが、こういうものがあります。メガビタミン療法といったようなことを採用しているわけでございますけれども、これについても賛否両論あることも承知をしています。ただ、先ほど来ありました、共通する傾向に低血糖症がある。これを正しく調べるためには、糖負荷の5時間ぐらいかけた検査をする必要性があることも明らかであります。ところが、こうした糖負荷検査等を受けられる体制等が十分ないというのも実態であり、どちらかというと、服薬で一生懸命治そう治そうとしているんだけれども、完全に治らないという状況です。
 特に10代を中心とした子供たちの引きこもり、不登校、こういったことも実はこうしたものが誘引しているのではないかという報告事例もありまして、私はこの分子整合医療といったものを中心とした先進的な取り組み、医療のあり方についても、しっかりと認識をして、その有効性というものをしっかり検証していく必要があるのではないかというふうに考えるわけです。
 そこでお伺いいたしますけれども、この今の委員会に先だって、病院局の審査も先ほど行いました。県立中央病院を中心とした、あるいはつくしが丘病院も含めてですけれども、これから医療の質を高めていくということを掲げているわけでございますので、この医療の質の向上のために、先進的取り組み事例について、医療機関等に勧めていくべきと私は考えますが、県の所見をお伺いしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 難波健康福祉部長。

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◯難波健康福祉部長
 医療の質の向上のための先進的取り組みということでございました。基本的には、治療法に関しましては、医師または医療機関が判断すべきものと考えております。
 しかしながら、例えば、今、委員からお話ございました、糖分ですと、男性の認知症患者の方はカロリーの摂取過多が危険因子になりやすいですとか、多価不飽和脂肪酸だとn−6・n−3の比が高いと認知症になりやすいとか、そういった栄養関係のことも、認知症に関しては報告されているわけです。そういった学会やお医者さんの間で言われている、いわゆるEBM(Evidence Based Medicine)と言って、科学的知見がいろいろ出てきたところで、学会あるいは国等が診療ガイドラインを作成していく、そういったガイドラインが広がっていくことで、関係医療機関等においても標準的な治療ができる、そういったことで医療の質が標準化されて高まっていくということは考えられると考えております。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 まさに、部長の答弁は、そのとおりの答弁なんだと思うんですね。そうしか答えられないんでしょうけれども、実は何で私がこの問題を取り上げるのかと言ったら、先ほど言ったように、我々の周りにもどんどんどんどん押し寄せています。根本的な解決がなされていない。服薬で一生懸命改善しようと思っても、一たんは退院をするんですけれども、また戻ってしまうという実態があります。先ほど、この病院局の報告書を見ても、一般病床の入院平均在院日数は16.5日。ところが、つくしが丘病院においては275.8日となっているという実態があります。もちろん、その病状によって違うことは当然でありますけれども、これをいかにしたら改善できるのか。
 青森市内、青森県内において、こうした残念ながら精神疾患にかかって治療を受けている患者の方々から、直接私も訴えられたというか、要望されました。実はこうした要望があるんです、あるんだけれども受けられない。青森県でお医者さんに言っても、医師すらこうした分子整合医療だとか、メガビタミン療法とか、栄養療法とか、こうしたことに対する認識が十分ないんですと。ナイアシン、つまりビタミンB3ですけれども、これを投与することによって大分症状が緩和される統合失調症の患者さんからの訴えでした。何とか完治したい、完治するためにはこうした情報があるんだという検証もされています。実際、東京とか千葉ではそれを実施している医療機関もあるんです。ところが、青森県内において医師に言っても、それをまともに取り合ってもらえない。助けてくださいという悲痛にも似たそうした声が寄せられております。
 国への働きかけは、今、部長お話しもされましたので、ぜひやっていただきたいし、私は私の立場でしっかりと働きかけていきたいと思いますが、青森県の医師不足が深刻な中で、医療の質を高めるという観点から考えれば、先進的な医療の取り組みということについても検証していくべきである。それが有効性が確認されるのであれば、積極的にそれを本県でも導入をしていくべきであると、私はそのことをあえてこの場で訴えさせていただきたいというふうに思います。
 最後になりますけれども、先ほどもありました、食生活が完全に乱れています。今、本県としても、食育に関して取り組みをしておりますけれども、朝の朝食から始まって3食きちんととられていない、親が子供をコンビニに連れていく、コンビニが悪いとは全面的に言うわけではございませんが、残念ながら、そうした食材には糖分が過剰に投入されている。また、清涼飲料水もそうです。糖分、外食、こうした食生活の乱れということも、1つには一因があるということも含めて、今、食育推進を勧めている、これもまた所管が違うということですけれども、これについての、欠食だとか個食という観点だけではなくて、栄養バランスという観点も含めてですね、総合的な観点で推進をしていかなければ片手落ちである、私はそのことも訴えたいというふうに思います。
 ぜひ、先進的な取り組みでございます。私も実際、現場に調査に行って、話を見聞きしてくるつもりでもおりますし、県としても、こうした取り組みを進めていただくようお願いしたいというふうに思いますが、その辺、なかなか難しいかもしれません、部長、どうでしょう、そうしたことについて考えは。

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◯滝沢委員長
 難波健康福祉部長。

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◯難波健康福祉部長
 繰り返しになりますが、治療と言えば医師または医療機関ですけれども、そういった知見を集める、あるいは勉強するということは、医療あるいは健康福祉に携わる者については必要かもしれませんので、そういった観点から考えてみたいと思います。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 今回、厚生労働省が導入する事業、自殺者をいかにしたら少なくできるか。既に3万人を超える方々が自殺をしている。本県でも自殺率がかなり高くなっている。こうした取り組みに応じて、静岡県の富士市で地域自殺対策推進事業の一環として、市独自の取り組みをしています。自殺をする人というのは、大体、大半が、自殺する1カ月前以内に不眠や疲労感などを訴えて、約9割の人たちが内科医の一般科を受診する。この段階で、不眠によるうつ病の診断がされて、それに対するきちっとした対応がとられれば、自殺を免れる可能性が高まるといったことで、先進的に取り組みをしております。1つの市でやって、それを今度、厚生労働省が本格的に広げようという考えのようです。
 何度も申し上げます。国の動きを待っているのではなくて、県として、今、自殺予防をどうしていくのかも含めて、こうした精神疾患のあり方、対応について、積極的に取り組まれるよう要望して終わりたいと思います。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって健康福祉部、病院局関係の審査を終わります。
 執行部入れかえため暫時休憩いたします。

○休 憩  午後 2時26分

○再 開  午後 2時28分

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◯滝沢委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 環境生活部関係の議案及び所管事項について審査を行います。
 審査は初めに議案について、その後、所管事項について行います。
 それでは、提出議案について執行部の説明を求めます。──高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 平成19年10月環境厚生委員会における環境生活部関係提出議案の説明をいたします。
 今定例会に提出されました諸議案のうち、環境生活部関係についてその概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 議案第1号「平成19年度青森県一般会計補正予算(第1号)案」についてでありますが、環境生活部関係の補正予算額は1億3,830万1,000円の減額となっております。
 この財源といたしましては、使用料及び手数料8万1,000円の増、国庫支出金388万9,000円の増、寄附金6,579万8,000円の増、諸収入5,639万4,000円の減、県債5,800万円の減、一般財源9,367万5,000円の減となっております。
 次に、歳出予算に計上されました主なるものについて御説明申し上げます。県民生活文化課関係につきましては、文化振興費において、文化庁所管事業の廃止に伴い、91万4,000円を減額計上しております。
 国際課関係につきましては、国際交流費において、本県と友好協定を締結しているアメリカ合衆国メーン州知事一行の来県対応経費として72万2,000円を計上いたしております。
 環境政策課関係につきましては、環境監視対策費において、環境省の委託事業である有害大気汚染物質発生源対策調査に係る受託経費として、491万2,000円を計上しております。
 県境再生対策室関係につきましては、廃棄物対策費において、廃棄物の掘削及び選別工事に係る上期入札実績の精査等により、1億4,290万円を減額いたしております。
 このほか、青少年・男女共同参画課のDV(ドメスティック・バイオレンス)関連業務が健康福祉部へ移管されたことに伴い、男女共同参画費において所要の予算を減額計上しております。
 次に、予算以外の議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。議案第16号「青森県温泉掘削許可申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」は、これまで温泉の掘削・増掘・動力装置設置等について、許可を受けた者から法人または個人が合併・相続を受けて権利を取得した場合、再度都道府県知事から許可を受ける必要があったが、温泉法の一部改正により、都道府県知事の承認によりその地位を継承できることとなったことから、承継承認に係る手数料の新設を定めるものであります。
 以上、環境生活部所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。よろしくお願いします。

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◯滝沢委員長
 ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。
 質疑はございますか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 それでは質問させていただきます。
 議案第1号「平成19年度青森県一般会計補正予算(第1号)案」歳出2款3項2目 国際交流費についてであります。
 国際交流費の補正に関して、アメリカ合衆国メーン州との交流の経緯及び今回の同州知事来県の目的についてお伺いいたします。
 2点目、歳出4款5項3目 環境監視対策費 大気汚染対策費についてであります。有害大気汚染物質発生源対策調査事業の調査結果は、どのように活用されるのか。
 それから、事業者はどのような対策を講じているのか。
 ヒ素の主な発生源の特定については、これまでの質疑の中で明らかになりましたので割愛させていただきます。
 3点目、議案第16号「青森県温泉掘削許可申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例案について」、温泉法の一部改正の概要についてお伺いします。
 そして、今回の条例改正の概要について伺います。
 また、今回の法改正及び条例改正の周知方法についてお伺いいたします。

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◯滝沢委員長
 今井国際課長。

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◯今井国際課長
 アメリカ合衆国メーン州との交流関係についてお答えします。
 アメリカ合衆国メーン州とは、気候・風土・産業構造などが本県と類似してございます。また、明治22年、七里長浜沖で遭難したメーン州の船チェスボロー号の救助が縁で、旧車力村、現つがる市が交流を続けてきております。このように市町村や民間での交流が進んでおることから、青森県の米国における交流の拠点といたしまして、平成6年5月に友好協定を締結したものでございます。
 それ以来、教育、スポーツ、文化、経済など幅広い分野で交流を行っております。最近では、平成16年に協定締結10周年を記念し、メーン州フェア、メーン州産品の展示即売、あるいは県内企業参加によります貿易交換会などを開催したところでございます。
 今回のメーン州知事の来県は、東京で行われます「2007メーン貿易懇談会」に出席するため来日するということでございまして、この機会に12年ぶりに本県を訪ねたいという同知事の強い希望によるものでございます。当訪問団は、本県滞在中は、知事への表敬訪問、あるいは本県関係者と交流するほか、県立美術館、三内丸山遺跡など、県内を視察する予定となっています。

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◯滝沢委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 大気汚染対策費についてお答えします。
 有害大気汚染物質発生源対策調査事業の調査結果についてですが、県では、八戸地域における大気中のヒ素及びその化合物の濃度が全国平均値を上回っている状況から、本年7月9日に、委員の皆様に御尽力いただきまして、ヒ素及びその化合物についての指針値を早急に設定するよう国に対して要望活動を行ったところです。
 今回御審議いただいている本事業は、国が八戸地域において、ヒ素及びその化合物を大気中に排出する主な発生源と考えられる事業場について、当該事業場のばい煙の排出口における濃度測定、当該事業場の敷地境界における濃度測定、一般環境における濃度測定を実施するとともに、事業場の稼働状況や気象条件などを総合的に検討し、ヒ素の排出実態及び環境中の濃度との関連を把握するものです。
 国では、その後、大気モニタリングの評価に当たっての指標や事業者による排出抑制努力の指標としての機能を果たすことが期待される指針値の策定、ヒ素の排出または飛散の抑制のための技術の検証などに活用することとしています。
 県としましては、本事業の実施により、その主な発生源と考えられる事業者がこれまで実施してきた対策の効果を確認するとともに、事業者がより効果的な排ガス処理の方法について検討するための情報として、本事業で得られた排ガス処理の技術的知見を提供するなど、今後のヒ素排出量削減のための施策に活用することとしております。
 2番目ですけれども、事業者はどのような対策を講じているのかですが、県は、これまでの八戸地域におけるモニタリング調査の結果から、ヒ素及びその化合物が全国平均値を上回る濃度で測定されていたことから、ヒ素の主な発生源と考えられる事業者に対し、ヒ素の排出または飛散を抑制するための措置を講ずるよう要請してきました。
 事業者においては、ヒ素を含む原料鉱石を建屋内に保管して粉じんの飛散を防止するとともに、ヒ素を含む排ガスを処理するための施設については、排ガスのろ過式集じん施設のろ布の材質変更、ろ布の破損を即時に把握するための検出器の設置、排ガス温度や洗浄水量の管理の徹底などの対策を順次実施しております。
 また、事業者は、大気中へのヒ素の排出量のさらなる削減に向け、高性能の排ガス処理施設(電気集じん機)を新たに設置し、平成19年9月から稼働を開始したところです。
 これらにより、大気中へのヒ素の排出量は、平成13〜17年度の平均値と比較すると、現在は約60%減少しているとの報告を事業者から受けており、現在は13年から17年の平均値の40%の水準となっています。
 さらに今後、事業者は、多額な設備投資をした上で、20年6月、20年10月に電気集じん機を稼働させることとしており、このことにより、ヒ素の排出量は平成13年から17年度の平均値と比較すると約91%減少する、平成13年から17年度平均値の約10%の水準となります。
 事業者のこれらの対策により、全国平均値の2.0ナノグラム/立米を事業者は目指しており、19年9月に稼働した電気集じん機の削減効果を見ると、十分達成は可能と思われます。
 県としましては、八戸地域における大気中のヒ素濃度が極力低減されるよう、発生源と推定される事業者に対する立入検査、排出ガスの測定により、削減対策の着実な実施及びその効果の確認を確実に行っていくこととしております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 矢田自然保護課長。

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◯矢田自然保護課長
 議案第16号「青森県温泉掘削許可申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」についての御質問3点についてお答えいたします。
 まず、温泉法の一部改正の概要につきましては、温泉法の一部を改正する法律は、平成19年4月25日に公布され、10月20日から施行されることとなっております。改正の概要につきましては、第1に、温泉成分の定期的な分析が義務づけられたこと。第2に、掘削、増掘、動力設置、または公共の浴用・飲用の許可に条件を付すことができることとされ、この条件に違反した者に対し、知事は許可の取り消しまたは措置命令を行うことができることとされたこと。第3に、掘削等の許可を受けた者である法人または個人について、合併、相続等の場合における地位の承継ができることとされたことが主な改正点となっております。
 次に、今回の条例改正の概要についてですが、温泉の掘削、増掘、動力設置及び公共の浴用・飲用の許可につきましては、これまで許可を受けた者に合併、分割または相続があった場合、再度、都道府県知事の許可を受ける必要があり、申請に当たって、申請者においては、申請書の作成、申請手数料として掘削許可は12万円、増掘、動力設置許可は11万円、利用許可は3万5,000円の負担が必要とされたところであり、また、県においても、掘削、増掘、動力設置の許可に当たりましては、審議会の意見を聞くこととされております。
 このたびの法改正は、規制緩和の観点から手続の迅速化、申請書の作成負担の軽減を図るために行われたものであり、再度の許可を不要とし、より簡略な手続で都道府県知事の承認を受けることによりその地位を承継できることとしたものです。
 これに伴いまして、青森県温泉掘削許可申請手数料等徴収条例の一部を改正し、地位の承継に係る申請手数料を7,400円として新設するものです。
 最後に、今回の法改正及び条例改正の周知方法についてお答えいたします。今回の温泉法改正の内容は、温泉成分の定期的な分析の義務づけ、地位の承継など、温泉事業者への周知が必要なことから、環境省では事業者向けのパンフレットを作成の上配布する予定と聞いております。
 県といたしましても、このパンフレットの配布やホームページなどの県の広報媒体を活用して、温泉事業者に対して周知を図ってまいります。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 ありがとうございました。
 最初の国際交流費ですけれども、12年ぶりにいらっしゃるということですが、そして、県立美術館や三内丸山を訪問されるということですけれども、特にその2カ所のところでは、特別な何かプログラムなど組まれているのか、そして、県立美術館においては、何か特別な重立った交流の目的と言いますか、そういうものがありましたら伺いたいと思います。
 それから、大気汚染対策費ですけれども、今の説明によりまして、県の指導もあったと思いますが、さまざまな措置を講じて数値が少なくなっているということを聞きましたので、安心したわけですけれども、しかし、私たちが環境省でお願いしてきたように、ヒ素の基準値がまだ示されていないということの中での県の指導ということだと思いますので、今後、基準値がきちんと明確に示されるよう、そして、県議会でも引き続き声を上げなくちゃいけないと思いますけれども、基準値が明確になった折りには、それ相応のまた指導を徹底していただきたいというふうに思います。
 それから、温泉法の関係につきましては、特に再質問はありませんけれども、青森県は温泉が1つの観光の大切な条件にもなっておりますので、より信頼のおける温泉が観光客の方を初め、県内の人たちにも十分楽しめるような、そうした状況を確立していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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◯滝沢委員長
 今井国際課長。

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◯今井国際課長
 メーン州訪問団の県内施設におけるプログラムでございますが、訪問団からは、畳1枚程度の写真を2部お持ちになるということでございまして、これを県立美術館に展示していただきたいという強い要望がございますので、美術館を訪問することとしています。
 あとそのほか特別なプログラムはございませんけれども、県立郷土館とか、あるいは三内丸山とか、青森県の自慢できるような施設を回ってまいります。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
 これより議案の採決をいたします。議案第1号中所管分、本件の原案を承認することに賛成の方は御起立願います。
 [賛成者起立]
 起立多数であります。よって、原案を承認することと決定いたしました。
 議案第16号、本件の原案を承認することに賛成の方は御起立願います。
 [賛成者起立]
 起立総員であります。よって、原案を承認することに決定いたしました。
 次に、所管事項について審査をいたしますが、質疑に先だち、執行部から、前回の委員会における答弁の修正と補足説明の申し出がありますので、これを許可いたします。──鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 前回の安藤委員の質問に対する答弁について、委員長のお許しを得て、訂正と補足説明をさせていただきたいと思います。
 まず、訂正でございますけれども、表流水のモニタリング結果に関する情報公開についての中で、「ホームページには今まで2回結果を出しております」と答弁いたしましたけれども、答弁した時点では平成17年度分の調査地点と調査結果しかホームページには載っておりませんでした。申しわけございませんでした、訂正させていただきます。
 なお、現在は、18年度分の調査地点及び調査結果も掲載していますので、このことを報告させていただきます。
 次に、不法投棄現場南側の牧野に関しまして、これまでの経緯についての御説明がありました。そのことに対する青森県のとらえ方、考え方について御説明、補足いたしたいと思います。まず、青森県、組合法人、それから二戸市、田子町、地元住民の五者協議が、平成16年5月に開催され、組合法人がボーリング調査を受け入れる条件として3つの条件を提示したが、これを青森県が拒否したため平行線をたどったというお話でございました。このお話の中で、3つの条件とは、まず1つは、廃棄物が見つかった場合は県が撤去すること。それから、風評被害に対しては、県が創設した制度で補償すること。それから、調査作業に伴う牧草への被害補償をすることの3つでございました。
 そのうちの県が撤去するということについては、県には撤去義務はないということ。それから、風評被害の補償でございますけれども、県が創設した風評被害対策制度の対象にはならないということについて、組合法人に説明し、既にこのことについては了解を得ております。
 それから、牧草への被害補償のことですけれども、県が示した補償額について、組合法人では了解しております。
 また、五者協議において二戸市から組合法人に対して、地下水調査ではなく廃棄物の調査を行うよう要望がございました。このことに関して、組合法人では、二戸市、市の議会、二戸・自然と環境を守る会に対して、四、五カ所のボーリング調査による地下水の調査であれば構わないという旨の回答をしております。
 このように、ボーリング調査ができなかった大きな原因というのは、組合法人が地下水調査であれば了承する、承諾するという意向を示したにもかかわらず、二戸市が一貫して土壌調査ということを要求し、掘削条件等について両者が合意に至らなかったことにあると考えております。
 したがって、委員から説明のあった、県が3条件を拒否したため交渉が平行線になっているという事実はございませんので、御理解をお願いしたいと思います。
 次に、青森県が許認可権者として最後まで責任を持って疑念を払拭するために努力をする必要がある、それから、青森県民の安心・安全という原点に返って十分な調査を実施する必要があると思うというお話に対して説明いたします。廃棄物処理法において、県というものは、廃棄物の排出事業者や産業廃棄物処理業者の事務所、事業場、それから廃棄物処理施設、土地などに立入検査することができるというふうにされております。一方で、当該牧草地のような土地に立入検査を行うには、不法投棄の疑いが相当程度確実に予想される場合において、生活環境の保全を確保するために立入検査を実施する必要性が認められていることが要件となるもので、相手方の意思とか財産権を侵してまで強制的に検査するまでを認めているものではないということでございます。このことについては、先日、環境政策課長からも説明ございました。
 したがいまして、当該事案については、牧草地内の沢水や周辺の水質調査の結果、水質に異常がないことを確認しているなど、これらの要件が満たされていないということのため、地権者の協力なしでは調査できないというぐあいに考えております。
 そのため、県は地権者の協力を得るため、平成15年度以降、これまで掘削条件等について数十回調整してきましたが、二戸市との合意の見込みがないと判断し、これ以上の調整は行わないとしたものでございます。そして、本県としては、現在実施している水質調査により、引き続き周辺環境を監視していくこととしておりました。これらのことについては、6月13日に二戸市長に、また、7月27日には、要望書が提出された際に、二戸市長のほか、市議会、自然と環境を守る会、カシオペア環境研究会の皆様に御説明し、さらには9月3日には、要望書に対して文書で本県の考え方を誠意を持ってお示しするなど、御理解をいただくよう最大限できる限りの努力はしてきているものと考えております。
 なお、県民の安全について、県としては、これまでの水質調査の結果から、周辺環境が有害物質で汚染されていないことが確認されておりますので、住民の安全は確保されているというぐあいに認識しております。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 それでは、所管事項について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──伊吹委員。

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◯伊吹委員
 私の方から2点についてお伺いしたいと思います。
 まず、東京都においては、平成14年度から、CBOと言いまして、社債担保証券の発行をしてきました。これに加えて、本年8月、新たにそれに環境という視点を加えた日本初の環境CBOを創設する旨の発表をしたところでございますが、この制度の概要についてまずお伺いをしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 制度の概要についてお答えします。
 東京都では、中小企業の資金調達を円滑にし、都の産業を活性化することを目的に、平成11年度から「東京都債権市場構想」を推進しています。その一環として、平成14年度からCBOを初めて実施し、平成17年度からは複数自治体の連携による広域CBOを実施しています。
 CBOとは、社債担保証券の略称で、多数の中小企業が発行する社債を束ねて証券化し、投資家に販売することにより、中小企業が資本市場から資金を円滑に調達する仕組みのことです。本年度日本初として実施する環境CBOの仕組みは、1点としまして、中小企業の参加条件として、一定量の二酸化炭素削減条件を設けるといった地球温暖化対策の視点を取り入れていること。
 2つ目としまして、19年度ですけれども、都の「地球温暖化対策推進基金」を活用し、CBOの一部を都が無利子で購入することで社債発行利率の低減を図り、より多くの中小企業が参加しやすくしていることの2点が特徴です。
 都では、この環境CBOにより、中小企業の資金調達を支援するとともに、二酸化炭素削減対策の推進を同時に図っていくこととしております。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 ただいまの答弁の中にありました、この環境CBOにつきましては、単に民間中小企業というだけではなくて、広域の自治体も含めた連携ということを視野に入れているようでございます。
 本年の8月31日に行われた石原都知事の定例記者会見の中での文面をちょっと引用させていただきたいんですが、「社債の償還までに一定量の二酸化炭素削減を実施する企業を対象として、地球温暖化対策推進基金を活用して債権の一部を無利子で購入する。それによって、参加企業の社債発行利率を引き下げる。これをてこに中小企業の省エネ化を図るとともに、資金供給の円滑化を同時に実現したいと思っています。また、都民向けに債権を販売することにより、地域住民も中小企業への資金供給を通じて、地球温暖化対策の一翼を担ってもらうことにもなると思います。」さらに、ここからが大事なんですが、「東京初の環境CBOの取り組みを自治体広域連携を図ることによって全国に広めて、都が日本の気候変動対策をリードしていきたいと思っています。国は、NOxに関しても、経済産業省の議論の中でも、中小企業の省エネ推進のための支援などの強化が必要との意見がありますけれども、具体的な施策はまだ全く示されていません。都が中小企業の実情を踏まえた具体的な省エネ促進策を今後とも展開していきたい」という。つまり、国の動向を持ってられないと。地方から国を動かしていく施策を今回発表して、広域連携で国を動かしていこう、こういうような取り組みを今回起こしました。9月補正で50億円もの補正予算を都は提案しています。
 そこでお伺いするわけですが、ただいまも申し上げました、この環境CBOにつきましては、自治体連携により実施するとされておりますけれども、来年、青森県では、エネルギー関係閣僚の大臣会合が予定されております。そこで、本県においても、この東京都が提案しております環境CBOに連携・参加を検討すべきではないのかと考えるわけでございますが、いかがでございましょうか。

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◯滝沢委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 自治体連携についてお答えいたします。
 東京都では、17年度、18年度の過去2カ年間、CBOを複数自治体との広域連携で実施してきましたが、今年度実施する環境CBOについても、同様に広域連携により実施していく方針としています。
 今年度の正式な事業スキームについては、10月中に決定され、その後、連携自治体を募集する予定であると聞いております。県としましては、事業スキーム、地元金融機関の参加の意向、中小企業のニーズなどを踏まえ、本県としての参加を検討してまいります。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 私が調査した限りでは、県の負担を伴うものではないというふうに聞いておりますし、非常に画期的な取り組みであろうかと思いますので、ぜひ、青森県の環境に対する取り組み、そしてまた、中小企業の中でも東京に事務所、進出をしている企業も多数あります。また、東京からこちらに進出している企業もあります。そうしたところとの連携強化を図るというメリットもあろうかと思いますので、この点についてはぜひ取り組みを進めていただければと思います。
 続いて、同じく東京都が中心となって設立されました「グリーンエネルギー購入フォーラム」についてお伺いをします。東京都は昨年12月、「10年後の東京」ということをキャッチフレーズにしまして、今後10年間の気候変動対策の基本姿勢を明らかにしております。「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」という基本方針のようでございますが、このフォーラムの設立目的、構成団体、活動内容等についてお伺いいたします。

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◯滝沢委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 フォーラムの目的、構成団体、活動内容についてお答えします。グリーンエネルギー購入フォーラムは、東京都が中心となって今年6月に設立されたもので、その設立目的は、風力や太陽光など再生可能エネルギーの利用拡大を我が国における地球温暖化対策の有効な手段と位置づけ、自治体が再生可能エネルギーの購入を進めることにより、全国に普及拡大させることとされております。
 構成団体は、エネルギーのグリーン購入の推進に賛同し、かつみずからもエネルギーのグリーン購入に向けた取り組みを目指していくという共通の志を持った地方自治体、NPO、事業者とされており、9月21日現在で46団体が参加しております。
 その活動内容は、セミナーや勉強会を通して情報共有を図るほか、各構成団体がエネルギーのグリーン購入を進めることにより、全国の再生可能エネルギーの需要を拡大し、供給側を牽引していくこととされております。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 このグリーンエネルギー購入フォーラムにつきましては、東京都もかなり積極的にさまざまな各方面に働きかけをしていると伺っておりまして、本県に対しても強いアプローチを働きかけてきていると伺っています。
 そこでお伺いしますけれども、聞くところによりますと、本県としてもこのフォーラムへの参加を表明したというような情報をお聞きしておりますけれども、このフォーラムへの参加を通じて、青森県ではどのような活動を行っていくおつもりなのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 お答えします。本県では、エネルギー総合対策局が窓口となり、今年9月に本フォーラムに参加したところです。
 エネルギー総合対策局によりますと、今後開催される本フォーラムの全国大会における議論・検討を踏まえて、本県としての具体的な活動内容を決めていきたいとのことですが、本県はエネルギーの一大消費地である東京都等に対し、グリーンエネルギーの供給県としての役割を期待されていることから、このような立場から活動することになるのではないかとのことです。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 そこで、部長、これは私、提案と言いますか、部長の考えもお聞きしたいんですけれども、先ほどもちょっと触れました、明年6月上旬とも言われておりますけれども、青森市におきまして、G8及び関係5カ国のエネルギーの大臣会合等が開かれる予定であるというふうになっておるわけですけれども、こうした場面、つまり、エネルギーサミットにおいて、青森県と東京都が共同して、東京都が既に、先ほども申し上げました、カーボンマイナス東京10年プロジェクトというのを発表しておりますけれども、同様に、カーボンマイナス10年プロジェクトといったようなものを共同宣言するといったようなことなどを含めて、今始めなければ間に合わない、今後10年間が地球の未来を決めるという国家レベルでの目標を明らかにし、青森県が東京都と連携して具体的な施策を提起、実施するという気候変動対策を青森県がリードしていくんだという姿勢を明らかにするといったようなことも、このエネルギーサミットの関連プロジェクトの一環として行ってはいかがかなということを提案したいと思うわけでございますけれども、エネルギー集積県でもあり、なおかつ環境にも配慮しているという視点を国内外に明らかにしていくためにも、こうした取り組みは非常に重要であるというふうに私は考えるわけですが、これらのことについて検討していくことはできないものか、部長のお考えをお聞きします。

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◯滝沢委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 ただいまの伊吹委員のお話なども踏まえまして、県として、環境保護に関してどういう形で、エネルギーサミットの開催に当たりまして、どういったことができるのかという観点で、私どもとして、まずは部内で検討してみたいというふうに思います。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 大変ありがとうございました。そこで、1つ私からお願いというか要望なんですけれども、これはあくまでも国の国家プロジェクトの一環であり、国が窓口となるわけですが、受け入れ窓口は県であり、県としても、専任の職員を専従で2名はつける、今後また体制強化を図っていくんだろうと思いますが、開催地は青森市であると伺っています。そこで、ぜひ、青森市と県との連携ということも視野に入れてというか、検討していただいて、青森市とも包含しながら進めるといったようなことについても、ぜひ、御考慮願いたいということを要望しておきたいと思います。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 前回の委員会での補足説明ということで県境再生対策室からお話がありましたので、若干、質問させていただきます。
 先ほどの説明の中で、3つの条件の、3つの点についての見解が示されましたけれども、ということは、この3つの条件について話し合いがされてきたということは事実であったのかどうか。
 それから、風評被害について、それは、県の対策の対象にはならないというお話でしたけれども、説明はあったかもしれませんが、ちょっと十分理解できなかったんですが、県のどういうふうなシステムと言いますか、条項の中で、今回のこの問題は対象とならないのか。ちょっと理解できなかったので、その点お願いいたします。
 それから、牧草地の補償問題で、組合法人の了解が得られたというふうなお話でありましたが、組合法人が了解した内容について、もう少し詳しくご説明いただければと思います。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 3つの条件については、それぞれについて、各項目について、組合法人と話し合いを持って、その都度回答を得ております。例えば、16年7月16日に県に対して、今のこの中で言えば、県が廃棄物が見つかった場合撤去するとかいう話ですけれども、何らかの問題が見つかった場合に、改めてその対応策について組合として検討していきたいというような文書を残すとか、そういうことをしておりますので、確実に話し合いをしております。
 それから、風評被害の対象とならないということですけれども、これについては、県がつくった風評被害制度というのは、あくまでも原状回復の撤去作業、あるいは汚染拡散防止対策工事、そういう事業をやっている間に何らかの風評被害が起きた場合には対象とするということでございますので、今回はその対象にならないということをお話ししたところでございまして、こういう、例えば、今の組合法人に対してだけの風評被害制度ということも設けることはできないということも説明し、それについては、16年1月に、理解しましたというお話を伺っております。
 それから、もう一つの補償額のことについてですけれども、これは、3つの項目に分けておりまして、牧草の補償については、調査及び草地更新に必要な期間、いわゆるそこに入って穴をあけるということになると、3年間牧草がとれないということですので、その牧草の収入減に対する補償、それから、草地を更新する場合のいわゆる植え直しとか何かの補償、それから、用地の賃借料、そういうものをお示しして、16年の3月に補償額を承認するというぐあいに役員会で決定しております。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 次に、お諮りいたします。当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ございませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 異議なしと認め、さよう決定いたします。なお、委員長報告の作成については本職に御一任願います。
 以上をもって、環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 3時12分