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平成19年環境厚生委員会 本文




2007.09.18 : 平成19年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時05分

◯滝沢委員長
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。菊池委員、安藤委員にお願いいたします。
 本日の審査案件は特定付託案件であります。
 なお、審査は健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了承ください。
 それでは、健康福祉部・病院局関係の審査を行います。
 特定付託案件について、質疑を行います。質疑はありませんか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 4点用意しておりますので、よろしくお願いします。
 1点目は、DV(ドメスティック・バイオレンス)対策についてですが、その中で5つお伺いしたいと思います。県内のDV相談状況はどのようになっているのか。
 2つ目、平成16年に一部改正された「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律」で、都道府県に施策にかかわる基本計画策定が義務づけられていますが、その「配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画」の内容についてお伺いします。
 3点目は、計画に記載されている県のDV対策についてはどのようになっているのか、2つお伺いします。青少年へのDV予防啓発について、被害者の一時保護体制について。
 4つ目は、改正DV防止法が本年7月に成立し、来年1月施行となりますが、その内容について。
 5点目は、改正DV防止法をどのように広報していくのかお伺いいたします。

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◯滝沢委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 ドメスティック・バイオレンス対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、1番目の県内のDV相談状況はどのようになっているのかということでございますが、県では、「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律(通称:DV防止法)」の規定に基づき、被害者等からの相談に応じ、自立生活のための支援や情報提供を行う「配偶者暴力相談支援センター」を県内8カ所に設置しております。県女性相談所、男女共同参画センター、各地域県民局地域健康福祉部福祉総室の計8カ所に設置してございます。
 平成18年度におきますDV被害者等からの相談件数でございますけれども、県全体では1,194件と、前年度に比べて120件減少しております。その内訳は、来所相談292件(24.4%)、電話相談852件(71.4%)、その他50件(4.2%)となっています。
 また、男女別に見ると、総数1,194件のうち、男性からの相談が1件、残り1,193件は女性からの相談ということで、ほとんどが女性からの相談という状況です。
 次に、「配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画」の内容でございますが、国では、平成16年12月に、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」を一部改正し、その中で都道府県は、国が定める基本方針に即して、地域の実情に応じて基本計画を定めなければならないと規定されたところです。これを受けまして、本県においても、平成17年12月に「配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画」を策定いたしました。
 その内容は、「配偶者からの暴力のない社会を目指して」を基本理念といたしまして、次の4本の基本目標を定め、各種施策を展開しております。
 まず基本目標の1「配偶者からの暴力を許さない社会づくり」、基本目標の2「被害者保護対策の充実」、基本目標3「被害者の自立支援のための環境整備」、基本目標4「職務関係者の資質の向上と民間団体等との連携」といたしまして、県民への正しい理解の普及や、被害者保護等の施策を総合的に取り組むこととしております。
 3番目に、計画に記載されている県のDV対策のうち、青少年へのDV予防啓発についてでございますが、DVは、結婚している大人だけの問題ではなく、若い世代でも起こっているという状況がありますことから、平成17年度から、次代を担う高校生を対象に「DV予防啓発ハイスクールセミナー」を参加体験型(ワークショップ形式)で実施しております。
 昨年度は、県内の高等学校6校で6回開催したところ、生徒や教育関係者等約1,000人が参加いたしました。本年度も継続して実施しており、実施に当たっては、生徒はもちろん、保護者や地域の方々にも呼びかけ、一緒に学んでもらうこととしており、DVのない社会づくりを目指して、予防・啓発を積極的に推進していくこととしております。
 次に、被害者の一時保護体制でございます。DV防止法では、DV被害者とその同伴する家族の心身の安全を図るため、女性相談所が一時保護を行うこととされております。また、食事の提供、保健衛生など一定の基準を満たしている施設に一時保護を委託できるとされております。県では、現在、県女性相談所が一時保護を実施しているほか、県内2カ所、県外1カ所に一時保護委託先を確保している状況です。
 続きまして、DV防止法の内容ですが、DV防止法につきましては、平成13年4月に制定された後、16年12月に一部改正、さらに、ことし7月に一部改正されました。
 今回の主な改正内容については、1つ目といたしまして、保護命令の対象に、身体的な暴力に加えまして、新たに生命等に対する脅迫行為が追加され、さらに保護命令として、被害者に対する電話、電子メール等の禁止、及び被害者の親族等に対する接近禁止命令が新設されたこと。
 2つ目といたしまして、これまで都道府県だけに義務づけられていた基本計画の策定が、市町村の努力義務になったこと。
 3つ目といたしまして、市町村における配偶者暴力相談支援センターの設置が市町村の努力義務となったこと等でございます。
 なお、改正DV防止法は、平成20年1月11日の施行となっております。
 最後に、改正DV防止法をどのように広報していくのかということでございますが、平成19年7月11日に公布されまして、20年1月11日に施行されることになっておりますが、国は、法の施行前に、改正DV防止法の周知を図るため政府広報を積極的に行っていくほか、全国にチラシを配布するなど広報活動を実施するということで聞いております。
 県は、改正DV防止法の内容等について、まず、7月12日付で市町村及び県内関係機関へ通知いたしまして周知徹底を図ったところです。また、県民に周知するため、県の広報媒体を利用した広報を今後計画しており、改正DV防止法の周知に努めていくこととしている状況でございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 相談件数についてですけれども、前年より120件少なくなったということなんですが、いただきました支援計画の中をよく見てみましたら、全国の中で7番目に相談件数が多いんですね。16年度の相談件数でしたけれども、北海道・東北各県の中で最も高いというふうな相談件数の実態となっています。こういうふうな実態を青森県はどのように見ているのか。
 そして、先ほど、若い世代にもこうしたDVが発生しているというふうなことでの啓発活動がされているということでしたが、例えば、高校生など、若い世代の相談なども入っているのか、お伺いしたいと思います。
 もう1点なんですが、青森県男女共同参画に関する意識調査で、DVについての相談窓口を知らないというふうに答えた割合が14%と比率が高いんですね。全国が11%ですので、それに比べても高いという、そういった状況は問題だというふうに思っていますが、それについて県はどのように認識しておられるかお伺いします。

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◯滝沢委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 まず、相談件数の、比較的高いということでございますけれども、この件数につきましては、本県においては幾つか考えられると思うんですけれども、1つは、配偶者暴力相談センターが他県に比べて設置箇所が多くて、いつでもどこでも相談できる体制があるということです。また、2つ目には、啓発用のパンフレットとかいろんなものを公的機関とか美術館とかに配付いたしまして、DV相談の窓口について普及啓発をしているということ。また、3つ目には、さまざまな研修会、講座を開催いたしまして、広報啓発をしていること。4つ目が、この問題は複雑でございますので、繰り返し相談することが多いということなどが考えられております。最近は相談件数がここ数年減少傾向になっておりますけれども、こういったことで普及啓発されたところがちょっと落ち着いてきているのかなというふうに考えております。
 それから、若い世代の相談なんですけれども、統計上は年齢別にDVの方はとっておりませんで、電話相談等で、あるいは直接面談した場合でも、未成年ではないかと思われる方も相談をしてくる例があるということで聞いております。ただ、件数についてはとっておりません。
 それから、意識調査では、相談窓口を知らないということでございますけれども、これは実態としてそういう実態があるということでございますので、今後とも、相談窓口の周知について努力していきたいと思います。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 青森県の平成18年度の相談件数1,194件のうち一時保護入所者数と保護命令件数、それから、配偶者からの暴力に関する検挙件数についてどうなっているのか伺います。

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◯滝沢委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 まず、一時保護の件数でございますけれども、女性相談所ではDV以外の方も相談、一時保護いたしますので、全体としては実人数で56人一時保護しております。そのうちDVは39人、67.7%でございました。それから、保護命令件数なんですけれども、これは18年度12件。ちなみに検挙された方は、現行犯で17、DV防止法でゼロということでございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 一時保護入所者のうち、DV関係で保護された方たちのうち、児童を伴う同伴児の数はどうなっているでしょうか。そして、保護命令のうち、家からの退去も含む接近禁止命令の件数はどうなっているでしょうか。

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◯滝沢委員長
 安藤委員に申し上げます。このこどもみらい課の再質問はほかにございますか。できれば御一緒に。

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◯安藤委員
 それから、一時保護の同伴児がいる場合、就学児童や生徒がある場合は、学校の取り扱いはどうされていますか。
 それから、計画の中のDV対策のうち、加害者更生と予防のための対策のうち、加害者更生の手だては講じられているかどうかお願いいたします。
 それから、最初の説明の中で、新しい体制、法律で、市町村の努力義務がふえているわけですが、例えば、配偶者暴力相談支援センター、それから市町村基本計画など努力義務になりますが、それらの実情と、それから、県が市町村に対してこれらの件についてどのように指導・徹底していくのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 まず、同伴している子供さんの数ですけれども、同伴の児童の人数は昨年度32人ということでございます。それで、学校の関係でございますけれども、まず、県に保護されたときは通常、一時保護の場合2週間程度でございます。大変短期間でございますので、同一建物の中にあります児童相談所の学習指導員が学習指導に当たったりしております。長期にわたる場合は、一時保護所から地元の学校へ通学ということがありますので、こういった場合は、女性相談所、児童相談所、教育委員会が連携して、子供の安全とか、就学できるような配慮をすることとしております。
 それから、加害者更正でございますけれども、最近では加害者のことも言われるようになってきておりますけれども、加害者の考え方や行動を考えるための教育とか、カウンセリングが必要というふうなことも言われております。ただ、一方で現場では、加害者更生は非常に困難だということも指摘されております。このため国では、東京都と千葉県で試行的に加害者プログラムを委託して調査研究しておりますので、その動き等、また国の調査研究状況を注視しながらまいりたいというふうに思っております。
 それから、市町村の努力義務でございますけれども、市町村の努力義務の関係につきましては、今回、DVセンターとか計画とか、随分市町村の努力義務が増えたんですけれども、このことにつきましては、今後とも県としても市町村に、努力義務でございますので協力していただくように働きかけをしていきたいというふうに思います。現状としては、現在、このDVセンター、また計画をつくるということを意思表示している市町村はございません。
 保護命令のうち、接近禁止命令と逮捕命令とあわせた件数は1件でございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 相談窓口を知らないという割合が高いということについての認識についてお願いします。

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◯滝沢委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 調査の結果、そういうデータが出たということでございますので、県としても、今まで、例えば医療機関の女子トイレにさまざまな相談窓口のカードを入れたり努めてきておりますが、今後ともそういった取り組みを積極的に続けていきたいと思います。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 先ほどの答弁で、青森県の相談件数が多いのは、相談センターの数が多いとか、何度も繰り返し相談に来られる方があると、そういうふうな中での件数だということで、ある意味、客観的に見ると、青森県というのはDVが非常に多い県なのかなというふうにも見られるのですけれども、一方で、充実しているというあらわれなんだというふうに理解してもいいのかなと思いました。
 しかし、相談窓口があるのを知らないというふうに答えている方がたくさんあるように、まだまだ自分の問題、家庭の中の問題ということで、相談するというふうな視野に入らない、そういうふうな意識の方たちもたくさんいますし、それから、身近な市町村などに相談した結果、逆に責められて帰るというふうな事例があったりというふうなことも実際ありますので、ぜひ、このDV対策について、市町村も、今まで以上に踏み込んだ指導ができるという体制になっていくわけですので、ぜひ県としてさらに充実して、DV件数が減っていくように、そして、加害者に対してのプログラムなどは非常に難しい点もあると思いますが、こういう視点でも、ぜひ、全国に先駆けていい実践ができるように頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、後期高齢者医療保険制度についてお伺いいたします。後期高齢者医療保険制度の保険料についてですが、いつごろ、どのように決まるのか。
 2点目は、後期高齢者医療保険制度の保険料の減免制度について。低所得者の方からも容赦なく保険料を徴収するということで、この制度に減免制度を充実させることは大変重要なことだと思っています。これが充実されなければ高齢者の生きる権利も奪うというふうな結果になりますので、充実を求めながら質問したいと思います。
 3点目は、国は低所得者についての保険料軽減と扶養者保険の被扶養者であった者について、2年間保険料を軽減する激変緩和措置などを盛り込むとしていますが、加入者の保険料の負担軽減を目的に、県は法定負担以外に財政負担する考えはないか。
 4点目は、後期高齢者医療保険制度における被保険者資格証明書の取り扱いはどうなるのか。今まで国保の75歳以上の方たちは、資格証明書が発行されないというふうな配慮がされておりました。今度の制度で75歳以上の方も資格証明書が発行されるということは、国保のときがそうであるように、医療費の工面ができずに我慢して重症化して救急車で運ばれるという、そうした事例が高齢者の間にも発生するというふうなことが予測されるわけですので、ぜひ、この問題についても真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 それから、5つ目は、後期高齢者医療保険制度について、県民、特に75歳以上の当事者となる方々が知らされていないというふうに思われますが、今後どのように周知を図っていくおつもりか、伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 ただいま、後期高齢者医療制度について5点の御質問がございました。まず、保険料はいつごろ、どのように決まるのかというふうな御質問ですけれども、「青森県後期高齢者医療広域連合」では、9月の下旬から10月にかけて保険料の試算作業を行って、これを各市町村に提示します。これを受けまして、11月には広域連合会議会に、保険料を含む、これは仮称ですけれども、「後期高齢者医療に関する条例」を上程します。この条例が議決されれば、保険料が決定されます。
 それから2点目なんですけれども、保険料の減免についてです。保険料の減免の取扱については、広域連合の条例で定めることができるとされておりまして、先ほど申し上げました、条例を定める際に、その中で検討されるものと考えてございます。
 なお、後期高齢者医療制度の保険料は、所得状況に応じて賦課されますが、低所得者世帯に属する被保険者については、国民健康保険と同様に、所得状況に応じて被保険者の均等割額が7割、5割、2割の割合で軽減されることになります。
 また、被用者保険の被扶養者であった方につきましては、新たに本人に保険料の負担が発生しますので、激変緩和措置として、制度加入時から2年間所得割の賦課はなく、均等割、これは応益割なんですけれども、だけとして、さらにその額を5割軽減するというふうなこととなってございます。
 それから、3番目なんですけれども、加入者の保険料の負担軽減を目的に、県の法定負担以外に財政負担する考えはないかというふうなことでございますが、現在、県では、老人保健法による医療費に対しまして、これは19年度の予算でございますけれども、91億円余りを負担してございます。このほかに新たに後期高齢者医療制度が創設されることによりまして、3つの負担が発生します。
 1つは、低所得者層の保険料軽減分を公費で補てんする保険基盤安定制度の所要額の4分の3。それから、医療費の給付増リスクなどによる広域連合の財政影響を軽減するために県に設置することとされている財政安定化基金へ拠出する費用の3分の1。それから3つ目として、高額な医療費の発生に対処するための高額医療費に対する支援に要する費用の4分の1。
 まだこれは厚生省令が公布されていないことですとか、加入者の所得状況、医療費の試算ができていないので、まだ正確な試算はできない状況にございます。こういったことで、多大な公費負担が発生しますので、公費負担を超えての負担というのは当面は考えておりません。
 それから、4番目は、被保険者の資格証明書の取り扱いについてでございますが、後期高齢者医療制度においては、滞納発生後1年間を経過した滞納者については、特別の事情がない限り、被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を発行するというふうなことになってございます。
 特別の理由とは、世帯主がその財産に損害を受ける、あるいは盗難にかかった、あるいは、世帯主とその者と生計を一にする親族が病気、負傷したことなどでございます。保険料の支払いが困難となった場合には、速やかに広域連合を構成する各市町村の担当窓口に御相談していただきまして、軽減の手続を受けられることをお勧めしたいと思っております。
 それから5番目ですけれども、後期高齢者医療制度について、県民への周知が進んでいないのかということでございます。私どもこれから県の広報媒体として広報を行うとともに、広域連合、それから市町村とも十分連携を図りながら、県全体として幅広く効果的な広報活動が展開されるように努力してまいりたいと考えております。
 北海道・東北ブロックの国保担当課長会議がございまして、その際にも国担当者にこれを確認し、要請しましたけれども、国では、10月以降、リーフレット、それからポスターの作成、政府広報など、さまざまな媒体を活用して国民向けの広報に力を入れていくというふうに伺ってございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 保険料につきまして、11月に議会で決まる前に、市町村にこれから素案が送られるということなわけですが、今の段階で、ある程度、さまざまな情報を入手しながら素案をつくっているかと思うんですが、現時点で示される素案の金額が、もし発表していただけたらお願いしたいと思います。保険料につきましては、少しでも負担を軽くして、保険料滞納者を生み出さない仕組みをつくるべきだというふうに思っています。
 青森県として、さまざまな予算を組んでいるということですけれども、保険料軽減のためにさらなる補助金の捻出について、ぜひ検討してほしいというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。
 それから、保険料が決定する前に素案の段階で、ぜひ、当事者や家族の方々の意見を聞く公聴会などを行って、多くの方の意見も聞いていただきたいというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。
 それから、減免の点についてなんですが、保険料の減免を明記した111条の特別の理由に、生活が困難になった世帯に属する被保険者を対象に加え、生活保護基準の1.5倍程度までを対象にするなど、独自の減免制度を導入すべきと考えますが、こうした意見をぜひ県として反映させていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 それから、滞納者が発生されるおそれがあるのは年金月額が1万5,000円以下の普通徴収の方たちになるわけですが、その方たちのおおよその対象者数について、どのようにつかんでいるのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 安藤委員、今のその項目の再質問はよろしいですか。

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◯安藤委員
 聞かせていただいて、それについてまたお聞きするかも。

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◯滝沢委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 今の段階で示される保険料の試算というふうなことなんですけれども、ちょっと私どももこれについて承知してございませんし、広域連合の方でお考えになっているんだろうと思います。また、公聴会につきましても、これは私どもの所管でなくて、広域連合の方がお考えになることだと思っております。委員からこういうお話があったということはお伝えしたいと思います。
 それから、加入者の負担、法定負担以外のことについて、さまざまな方法とかで検討せよというようなお話なんですけれども、現在につきましてもかなり法的な負担、県の負担というのが大きいものですから、こういったことで、さらなる負担というのが県民の理解が得られるのかどうかということもございますので、それは検討することについてはやぶさかでございませんので、検討はしてみたいと考えております。
 それから、減免の方向につきましては、特別な事情以外に、例えば生活保護の基準を参考としたものとか考えられないのかというふうなことなんですけれども、現在、国の方から示されている減免の考え方というのはそういうことなので、これにつきましても、これは私どもの所管すること以外の部分なものですから、このことについても、広域連合の方には、こういうお考えと言いますか、委員から御指摘があったことはお伝えしたいと考えております。
 それから、滞納者の発生状況が、年金が月額1万5,000円に満たないような方が多いんじゃないかということなんですけれども、詳しい数字はちょっとあれなんですけれども、年金を受給されている方の2割程度なのではないかというふうな情報は得てございます。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 保険料について、広域連合の方の関係なので、ここでは承知してないというふうなことなわけですが、今後、この保険料、今まで払わなくてよかった保険料を新たに出さなくちゃいけないということで、非常に困難が生じる高齢者が多くなるわけですが、この保険料なんですけれども、2年ごとに改定されるというふうになっています。それで、高齢者人口がふえるのに応じて、75歳以上の保険料負担率を自動的に引き上げるという仕組みになっていると思いますが、厚生省試案でこの率をどの程度上げていくことになるというふうに試算を出しているのか。その点については県でも承知しているかと思いますので、どのように承知しているのか伺いたいと思います。
 それから、年金者の1万5,000円以下の方たち2割ということなわけですが、資格証明書が発行されてしまえば、それこそ国保の方たちの資格証明書の方たちが、医療費の捻出ができずに医者にかかるのを我慢して重症化して、救急車で運ばれるという事例がたくさん見られるわけですけれども、高齢者にもそうしたことが発生することが予想されるわけですけれども、この資格証明書、独自の条例の中で発行することもできるということなわけですので、ぜひ、後期高齢者制度の中では、資格証明書の発行をしないという、そうした声を上げていくべきだと思います。ぜひ、県として、その意向を広域連合の方に出していただきたいというふうに思いますが、御見解を伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 2年ごとに医療費改定されるというふうなことで、国の試案で、引き上げることについて承知しているのかということなんですけれども、これについてはまだ私どもは、承知しておりません。まだ不明でございます。
 それから、資格証明書の発行はできるというふうなことなので、これを運用の中でしないようにというふうな話ですけれども、これについても、広域連合の方でもまだ恐らく御検討されていないと思いますので、私どもの方で広域連合とやりとりしながら、そういったものの考え方をお尋ねして、委員からそういうふうなお考えがあったということについてお伝えしたいと思っております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 現実的に、この制度が施行された折には大変な混乱が発生するというふうに予想されます。ぜひ県としても、そうした高齢者の方たちの置かれている実情を見た上で、資格証明書の件などにつきましても、発行しないというふうな立場が実行されるように、声をぜひ上げていただきたいというふうに思います。
 それで、さまざま問題点が、制度が出発する以前から見えているこの制度ですので、ぜひ、県としても、市町村、そして高齢者の方たちの意見なども十分聞いた上で、抜本的な見直しについて国にも上げていくような、そうした姿勢で臨んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、生活保護制度について。老齢加算の見直しの内容について、母子加算の見直しの内容について、多人数世帯の生活扶助の基準の見直しの内容、それぞれどのように見直されるのか。そして、老齢加算の見直しにより県内で影響を受けた生活保護受給者の対象者数について。また、母子加算の見直しにより県内で影響を受けた生活保護者の対象世帯数。多人数世帯の生活保護基準の見直しにより県内で影響を受けた生活保護受給者の対象世帯数について、それぞれ伺いたいと思います。
 それから、先日、国主催の会議で、辞退届の取り扱いについて説明があったというふうに聞いていますが、その内容について伺いたいと思います。
 それから、リバースモーゲージについて、次の3点について伺います。制度の内容について。また、今後の制度実施のスケジュールについて。それから、今後、対象と予想される世帯数について伺います。

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◯滝沢委員長
 高杉健康福祉政策課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 お答えいたします。まず、老齢加算の見直しの内容でございます。これは、社会保障審議会の中に設置されてございます、生活保護制度の在り方に関する専門委員会におきまして、一般低所得高齢者の消費水準をもとに検証いたしましたところ、高齢になるに従って消費水準が低下し、加算の必要性が認められないとされたことによりまして、16年度から段階的に加算額を減額いたしまして、18年度に廃止されたものでございます。
 次に、母子加算の見直しの内容でございますけれども、これも同じ専門委員会の方で検討がなされまして、全国の消費実態調査によりまして一般母子世帯との消費水準の比較検討を行った結果、母子加算を含めた生活扶助基準が一般母子世帯の消費水準と比較しても高く、加算は必ずしも必要でないとされまして、16歳以上の子のみを持つひとり親世帯の母子加算は、平成17年度から段階的に減額しまして19年度に廃止されたところでございます。
 また、現行の15歳以下の子供を対象といたします母子加算につきましても、19年度から段階的に減額し、21年度に廃止することとされております。
 次に、多人数世帯の生活扶助基準の見直しの内容でございますけれども、これにつきましても、同じ専門委員会の中で検討がなされまして、一般低所得世帯の消費実態と比べまして、世帯人員が多人数になるほど割高になるという指摘がございまして、個人別の額を合算した経費でございます第1類の比重、これが世帯人員が増すにつれて高くなるということで、これをもとにいたしまして、多人数世帯、4人以上につきまして、生活扶助基準額を見直しすることとしたものでございます。
 見直しの内容につきましては、4人以上世帯の生活扶助基準の、先ほど申し上げました第1類の算定、これに際しまして、一般低所得世帯との均衡を図るように一定の逓減率を乗じて算定することといたしまして、4人世帯につきましては17年度が2%、18年度が4%、19年度が5%、これを引き下げております。それから、5人以上の世帯につきましては、17年度が4%、18年度が7%、19年度が10%という引き下げを実施してございます。
 次に、老齢加算の見直しに伴う県内での対象者数でございますけれども、本県で老齢加算の見直しの対象となったと思われる生活保護受給者数は約8,000人と見てございます。
 次に、母子加算の見直しによる対象世帯数でございますけれども、母子加算の見直しの対象となったと思われる生活保護受給者数は、本県の場合、約1,100世帯となってございます。
 次に、多人数世帯の生活扶助基準の見直しにより影響を受けた対象世帯につきましては、4人世帯、これが280世帯、それから、5人以上の世帯が157世帯となってございます。
 次に、国の会議で示された辞退届の取り扱いの内容でございますが、これはことしの9月6日開催の「生活保護関係全国係長会議」の場で、「生活保護制度の適正な運営」として、「辞退届」に基づく保護廃止の取り扱いについての説明がございました。辞退届による廃止決定に当たりまして、次の3点が言われてございます。
 1つは、辞退届が本人の任意かつ真摯な意志に基づくものであること。2つに、廃止後の世帯が直ちに窮迫した状態に陥ることがないことを十分確認した上で決定すること。3つ目に、廃止決定の判断及びその手続は組織的な対応で行うこと。この3点の指示がございました。
 それから、リバースモーゲージ制度の関係でございます。制度の内容でございますけれども、これは正式に申し上げますと、名前が要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度でございますけれども、この制度は、居住用の不動産を所有する要保護の高齢者世帯で、住み続けることを希望する世帯に対しまして、当該不動産を担保として生活資金の貸し付けを行うということで、その世帯の自立を支援し、あわせて生活保護の適正化を図っていくということを目的として創設されたものでございます。
 生活保護制度の場合、資産を活用しない限り保護を適用しないことが原則となってございますけれども、これまでは居住用不動産に現に居住している場合は、一定の価値以下の不動産は保有を容認してきたところでございます。
 この居住用不動産の取り扱いに関して、生活保護制度の在り方に関する専門委員会、それから、全国知事会・市長会の方から、被保護者に対して何の援助もしなかった扶養義務者が、被保護者の方が死亡した際に家屋・土地を相続するような現状というのは、社会的公平の観点から国民の理解が得られないということで、資産活用を徹底すべきではないかということが指摘されてきたところでございます。
 このような考え方の背景を踏まえまして、本制度の方では、長年住みなれた住居に住み続けながら居住用不動産の活用を促す施策として創設されたものでございまして、19年の4月から施行されてございます。本県におきましては、貸し付けの実施主体となります県の社会福祉協議会、この体制を整備するということで、19年10月から事務を実施することとしてございます。
 対象となる不動産につきましては、対象者が所有いたしますおおむね500万円以上の資産価値の居住用不動産で、賃借権・抵当権が設定されていないものとなってございます。それから、対象となる世帯は、原則として貸付対象者及び配偶者が65歳以上であり、この貸付制度を利用しなければ保護の受給を要すると福祉事務所が認めた世帯となってございます。
 次に、今後のスケジュールでございますけれども、本県におきましては、県の社会福祉協議会が10月から貸付制度を実施することとしてございますけれども、9月以前に既に生活保護を受給している世帯につきましては、21年3月までに計画的に貸付事務を実施することとしてございます。
 それから、10月以降の保護申請があった世帯につきましては、順次、対応することとしてございます。
 最後に、貸付対象の世帯数でございますけれども、本県の貸付対象となる世帯は約200世帯と見込んでございます。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 最初に老齢加算、母子加算等についてですけれども、全国各地で老齢加算及び母子加算廃止の取り消しを求める訴訟、いわゆる生存権裁判が提起されておりますが、全国及び本県での高齢加算廃止、母子加算廃止、及び多人数世帯の生活扶助基準の見直しが提起されている件数について、どのように把握されているか伺いたいと思います。
 それから、辞退届の問題ですが、青森県内で辞退届の強制の事例がこれまで発生しているかどうか、その点について、県はどのようにしておられるのか伺いたいと思います。
 それから、リバースモーゲージについてですけれども、約200人が対象者ということですけれども、中には事前の調査の中で、自分の財産がとられてしまうということで、大変混乱して、とても悩んでいらっしゃる方も実際におられます。それで、貸付対象者であっても、本人の意向によっては貸し付けを受けずに生活保護の受給を引き続き続けるということ、そういう選択ができるのかどうかについて伺いたいと思います。
 それから、そのリバースモーゲージについてですが、家族に障害者がいらっしゃる場合は、貸し付けを受けている御本人が亡くなった後、その住居を引き続き活用することができるのかどうか、その見解を伺いたいと思います。
 それから、資産の鑑定についてなんですが、どこが実施し、その費用はどこが捻出することになるのか伺います。

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◯滝沢委員長
 高杉健康福祉政策課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 まず、生活保護制度に係る訴訟の件数でございますけれども、厚生労働省に確認いたしました結果、訴訟件数につきましては、16年4月から老齢加算、母子加算の段階的廃止等の保護基準の改定に伴います生活保護の変更決定処分、これに対します取消訴訟が8都府県で12件が提起されてございます。
 青森県における訴訟件数につきましては、老齢加算に関するものが1件、原告者数が6人ということで確認されてございます。
 それから、辞退届の取り扱いについて、県ではどのように指導しているのかということでございますけれども、県におきましては、保護の辞退届の提出がありました場合、保護の要否について判定を行いまして、廃止後の生活維持のめどを検証し、保護辞退の意志を再確認した上で、辞退届によります保護の廃止処分を決定するよう指導してございます。
 また、県の指導監査におきまして、各福祉事務所で行われました保護廃止処分となったケースにつきまして、その適否について検証を行っているところでございます。
 それから、強制の実態があったかということでございますが、これは、監査等で各福祉事務所を監査してございますけれども、辞退の強要については聞いてございません。
 それから、リバースモーゲージの関係でございます。貸付対象者が受給の選択をできるかということでございますが、基本的にこれは貸付対象となりますとそちらの方が優先されることになりますので、そういう選択はできません。
 それから、障害者のいる場合の引き続きの居住の関係でございます。高齢者以外の世帯員に重度の障害者がいる場合でございますけれども、福祉事務所が世帯の状況を勘案いたしまして、高齢者の死後も当該障害者がその居住用不動産に居住することが適当と判断する場合につきましては、貸付制度の利用を指導しない場合もあるというふうに考えてございます。
 それから最後に、資産の関係でございますが、これは基本的に2つの判断するところがございまして、福祉事務所でそういう対象になるという判断をするのは、貸付時の資産の判断は基本的には県の社会福祉協議会の方で、不動産鑑定士等を使って鑑定するという形になります。
 最初の貸し付けの際の費用負担につきましては、福祉事務所の方で負担するということになります。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 裁判の件ですけれども、6人ということで今答弁ありましたが、その後、また2人追加されまして、老齢加算廃止に対しては、八戸の方が1人、そして、弘前の女性が、母子加算廃止に対しての訴訟を起こしました。県内で8名の方たちが、非常な困難な中で、それぞれの加算廃止は憲法に違反するというふうな立場で、勇気を持ってこういった裁判が起こされているわけです。
 この生存権裁判についてですけれども、生活保護を受けている人は、正当な理由がなければ、既に当局によって決定された保護を不利益に変更されることはないとしている生活保護法56条に違反するのではないか。また、この法律によって保障される最低限の生活は、その人の健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないと書かれている生活保護法3条、そして、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、そしてまた国はすべての生活場面について、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとされる憲法25条、これらの法律に違反しているのではないかという、これらが争点として闘われるわけです。
 こうした法に違反するのではないかというふうな観点で、県はどのようにこれらの生存権裁判を受けとめておられるか、見解を伺いたいというふうに思います。
 それから、生存権裁判はそのように今、県内でも始まっているわけですが、そのほかの方たち、私も、この老齢加算が廃止されたことによって、非常に暮らしが窮屈になったと。例えば、年が行けば、友人、親戚の葬儀などにも参加しなくてはいけない回数もふえていくんだけれども、それらのおつき合いが全くできなくなったというふうなお話や、風呂に行く回数を極端に減らして、暑いときでも1週間に1回行けるのがやっとだというふうな相談が相次いでいます。
 県として、このような老齢加算や母子加算廃止に、まだ母子加算は廃止ではないですけれども、これらの処遇に対して、実際、保護を受けておられる方たちの苦情や相談をどのように把握されているか、市町村などを通してでも結構ですので、そのような事態をどう受けとめているか伺いたいというふうに思います。
 それから、辞退届の強制は県内ではないというふうな答弁でしたけれども、それは大変結構なことなんですが、それに近い指導がされているというのは、これもたくさんの方たちから相談を受ける中で、近いようなケースがあるというのは事実あります。それで、辞退届、保護を受ける前の相談で申請を出せないような状況をつくったりとか、それから、体の状況で非常に働くことが困難でありながら、働くことをある程度強制されて、やむなく保護を受けられなくなったというふうな事例も聞いたことがあります。ですから、今回の辞退届の強制はしないようにという指導は、福岡の事例が、全国の大きな保護行政の問題となって出された国からの指導だと思いますので、その点につきましては、ぜひ、徹底的にきちんと指導を行って、この国の指導が市町村に根付くように指導を行っていただきたいというふうに思います。
 それから、リバースモーゲージについてですけれども、本当にこれは大変な制度だと思います。先ほどの答弁で、対象者の方たちは選択の余地がないのだというふうに伺ったわけですが、ケースバイケースで、重度な障害者の場合は保護を継続させる場合もあるというふうな答弁でしたけれども、さまざまなケースがあると思いますので、その受給者、あるいは申請者にとって、やむをえないという判断が、だれから見てもおきうるような事例については、ぜひ柔軟な姿勢でこの制度を取り計らっていただきたいなと思いますので、その点についても十分市町村の意見なども聞きながら、社協との連携で、強制というふうなことで大変な事態が生まれないように考慮していただきたいというふうに思います。
 それから、資産の鑑定などにつきましては、それぞれの社会福祉事務所によって負担されるということですけれども、これらの件については、県のかかわり、県の負担ということは全くないんでしょうか。

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◯滝沢委員長
 高杉健康福祉政策課長。

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◯高杉健康福祉政策課長
 まず、生存権裁判に関する見解ということでございます。訴訟の提起についての県の見解でございますけれども、生活保護の関係については、地方自治法に定める第1号法定受託事務ということで、地方公共団体を当事者とする訴訟が提起された場合、国の利害関係にある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律、これに基づきまして、法務大臣、具体的には法務局、地方法務局の方に報告することになります。それに基づいて、法務局、地方法務局が被告の指定代理人といたしまして訴訟を実施することとなってございまして、本県につきましては、仙台法務局、及び青森地方法務局が担当することとなります。
 こういう形で、この裁判につきましては、国、厚生労働省でございますが、それと、法務局、被告である青森市、八戸市、これが対応することになりますので、県が直接訴訟に関与することはないものです。ということで、県として判断する立場にないと考えてございます。
 次に、苦情の把握と実態の受けとめについてでございますが、苦情の把握につきましては、もちろん、委員おっしゃったように、市町村とか、それから、各福祉事務所で当然保護世帯を訪問してございますので、その中で把握していくという形をとりたいと考えてございます。
 それから、県としてのこの事態の受けとめ方についてでございますが、先ほどの法律をおっしゃいましたけれども、生活保護法の8条の中で、保護の基準及び程度の原則につきましては、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要をもととし、その者の金銭または物品を満たすことのできない不足分を補う程度において行うというふうに法律で定められてございます。厚生労働省の方では、厚生労働大臣がこの基準を定めるということで、生活保護法による保護の基準を告示しているところでございます。保護の実施機関は、この基準に基づいて保護の決定を行っているところでございますので、各福祉事務所が行った老齢加算との変更決定、これは法令に基づいた妥当なものというふうに考えてございます。
 それから、リバースモーゲージの鑑定料のことでございますが、これは生活保護の扶助費の方で支出する形になりまして、負担は県が4分の1、国が4分の3ということで、県は4分の1でございます。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 生活保護行政につきましては、生活保護の受給額がさまざまな分野、労働界についても、社会保障の件についても、それが1つの基準になって、国民の最低限の生活を保障するという、最低限これだけの暮らしは保障しなければいけないという基準になっているわけですので、そうした観点で、ぜひ、今回の加算の見直しというものがどんな影響があるのかということを、ぜひ真正面から受けとめていただきたいというふうに思います。そもそも母子加算は1949年に飲食費の加算として創設され、老齢加算は1960年、高齢者の特殊な需要に対応する、観劇、雑誌、通信費などの教養費。下着、毛布、老眼鏡などの被服・見回り品、炭、湯たんぽ、入浴料などの保健衛生費、及びお茶、菓子、果物などの嗜好品費として創設された。
 その後、1980年の社会福祉審議会で加算の必要性が、老齢者はそしゃく力が弱いため、他の年齢層に比べ消化吸収がよく良質な食品を必要とする。肉体的条件から、暖房費、被服費、保健衛生費などに特別な配慮を必要とし、また、近隣、知人、親戚などへの訪問や墓参りなどの社会的費用が、他の年齢層に比べ余分に必要となる。母子については、配偶者が欠けた状態にある者が児童を養育しなければならないことに対応して、通常以上の労作に伴う増加エネルギーの補てん、社会的参加に伴う被服費、片親がいないことにより精神的負担を持つ児童の健全な育成を図るための費用などが余分に必要となると確認されて、1983年にも同様の確認がされていると。こうした国が守ってきた加算制度でありますので、今このときになってその必要性が認められないということは、国がこれまで説明してきたことと非常に矛盾することでありますので、ぜひ、県としても実態を把握しながら、この見直しがもとに戻るように、私としては、県としても国に意見を上げてほしいということを申し上げて、この質問については終わりたいと思います。
 それから、今度、最後ですけれども、健康増進法に基づく受動喫煙防止対策について、3点伺います。
 1つは、空気クリーン施設(受動喫煙防止対策実施施設)・空気クリーン車(受動喫煙防止対策実施車両)推進事業を広く県民に周知するための県の取り組みについて伺いたいと思います。
 2つ目は、受動喫煙防止対策実態調査を実施しておりますが、その結果をどのように周知していくのか伺いたいと思います。
 3点目は、学校(小、中、高)について、そして、4大祭りにおける受動喫煙防止対策、及び路上喫煙防止対策についての実態を伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 大西保健衛生課長。

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◯大西保健衛生課長
 安藤委員の御質問にお答えいたします。
 まず1点目、空気クリーン施設関連でございますけれども、空気クリーン施設、禁煙・完全分煙の施設に対して県が認証するというのは前回申し上げたとおりでございますが、19年3月末現在、1,071件の施設が認証されておりますが、その事業につきましては、ホームページで県民への周知を図るとともに、医療機関、薬局、飲食店、開始と同時にさまざまな機会をとらえてございますけれども、食品衛生協会の研修会等、さまざまなチャンネルに周知を図っているところでございます。今後、この事業を一層広く住民に知っていただくように努めたいと思っております。
 タクシーでございますが、タクシーは、空気クリーン車が9台登録されてございます。本年度は禁煙タクシーに関する実態調査を行いまして、実際には60台の禁煙タクシーがあることがわかっておりまして、いずれにしましても、禁煙タクシー自体がまだ少ないということもございます。禁煙タクシーの推進、空気クリーン車への登録を今後とも働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
 2点目、受動喫煙防止対策実態調査でございます。これは、飲食店、クリーニング店、理容業、美容業、ホテル旅館業等を対象として受動喫煙防止対策実態調査というものを今年度も実施しているわけでございますけれども、これは、平成17年度のそういった事業所における実施率が低いということを踏まえて行っております。10月末に調査報告書を作成することにしておりまして、得られた結果につきましては、各施設にフィードバックするとともに、各種研修会、これもさまざまな機会で県民に周知していきたいというふうに考えてございます。
 3点目、学校等の受動喫煙対策でございますけれども、学校につきましては、平成17年4月1日現在で、県立高校においては、全校において敷地内全面禁煙となっております。また、県内の小・中学校では、敷地内禁煙、校舎内禁煙、校舎内分煙のいずれかを実施しております。
 4大祭りでございますが、青森ねぶた祭り、八戸三社大祭、五所川原立佞武多では、有料席に関して受動喫煙防止の観点から禁煙としているということでございます。また、弘前ねぷた祭りにおきましては、広報車、あるいは祭り前の放送、FM等を使いまして、全般的な禁煙を呼びかけているということでございます。
 路上喫煙防止対策ですが、県内で路上喫煙の禁止条例等を制定している市町村はございません。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 空気クリーン施設登録がイコール受動喫煙防止実施数ではないというふうに思いますけれども、宿泊施設が2カ所なんですね。それから、タクシーが、これは先ほどお答えがありまして60台ということですけれども、健康増進法、受動喫煙の防止の理解が宿泊施設に、そして、タクシーの台数60台といっても、まだまだ理解がおくれているというふうに考えていいのではないかと思うんですけれども、この辺について、県としては今後どのように指導を深めていきたいと考えているのか。
 それから、学校の防煙対策、喫煙対策の問題ですけれども、高校では全校が敷地内禁煙されているというお答えでしたが、小・中学校、ここは部署が違うということもあると思いますが、保健衛生という立場から、小学校、中学校でも、高校で実施されているような敷地内禁煙がさらに多くなっていくように、指導と言いますか、こちらの部局からの働きかけを大いにやっていただきたいと思いますが、その点についてどのようなお考えでしょうか。
 それから、4大祭りについての受動喫煙防止対策、少しずつ、さまざまなことをされているんだなというふうに思いましたが、まだまだ苦情を耳にいたします。さまざまな方が祭りに参加し、それを観光にいらっしゃる方がたくさんいる中で、なかなか周辺で吸っている方があっても口に出せないというふうなことから、これらの4大祭りにおいての分煙対策をもっと徹底されるように、県としても指導を図っていくべきではないかと思いますが、今の状況を見据えて、県がもう一歩指導していただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
 それから、医療施設では369がクリーン施設に登録されているんですけれども、今度、禁煙治療ができる病院は敷地内禁煙と限られるというふうに聞いておりますけれども、県内で敷地内禁煙を実施している病院は把握されているかどうか、把握できていたら伺いたいと思います。そして、あわせて県病はどういうふうになっているのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 大西保健衛生課長。

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◯大西保健衛生課長
 まず、宿泊施設2カ所、タクシーが少ないということでございます。これは確かに宿泊施設2施設というのは少ないと思いますし、できるだけこれも、先ほど申し上げたようなことですけれども、取り組んでいきたいと思いますし、特にタクシーにつきましては、これは60台というのは実は全タクシー、調査範囲ですけれども、3.1%ということで、全国で国土交通省が調べたら7.7%ですので、それから見ても少ない。ですから、タクシー業界とこれもまた図って、できるだけ禁煙車をふやす方向で我々も努力したいというふうに考えております。
 学校でございますけれども、これも、安藤委員もおっしゃいましたように、いろいろな機関と連携していかなければならないと思います。私どもとしましても、できるだけ、分煙だけではなくて禁煙にしたい。と言いますのは、受動喫煙の中での分煙ということでも考えられるわけですけれども、これは防煙という観点から、子供たちが吸わないということを、そういう防煙の観点からすれば、学校は全面禁煙ということが望ましいわけでございまして、できるだけやっていきたいと思います。
 祭り、これもまた内輪での問題ではございませんで、さまざまに関係機関ございます。そうした関係機関ともども、働きかけをしていかなければならないというふうに考えております。
 医療機関ですけれども、現在、保険適用になった36施設ございます。県病も敷地内禁煙になってございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 タクシー会社の件なんですが、県が行ったアンケート結果を私、見せていただきましたが、さまざまな御意見が出されていて、大いに、こうしたタクシー会社の方たちの御意見を参考にして、禁煙タクシーがふえていくことが望まれるわけですが、アンケートの中で、行政の取り組みに対してさまざまな要望が出されているようですけれども、県としてその要望をどのように把握して、どう応えていくか、その点について伺います。
 それから、それとも関連するんですが、病院などについて、敷地内禁煙されている病院が36ということで、県病もこの中に入っているということで安心したわけですが、そうした敷地内禁煙の病院にタクシーが入っていくときに、そこのタクシーは禁煙車両でないと病院内に入れないという仕組みをつくったらどうだろうかという声も上がっているようですので、そんなことも含めながら、大いに禁煙タクシーなど、世論が高まっていくように望みたいというふうに思います。タクシー会社の件についての要望ですが、要望についてどう把握し、どう応えて行こうとしているのか。

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◯滝沢委員長
 大西保健衛生課長。

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◯大西保健衛生課長
 タクシー会社につきましては、先ほど申し上げたとおりでして、できるだけ進めていくということは、関係機関とも協調して行わなければならないことでして、実際に実態を把握したわけですけれども、それをもとに今後どういう対策をとるか、実態調査と対策というのはワンセットで考えなければいけませんので、これからその対策を考えていきたいというふうに考えております。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって健康福祉部・病院局関係の審査を終わります。
 午さんのため暫時休憩いたします。

○休 憩  午後 0時25分

○再 開  午後 1時32分

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◯滝沢委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 環境生活部関係の審査をいたします。
 初めに、執行部から報告事項がございます。──高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 お手元に配付してございます資料で御報告します。
 日本原燃株式会社六ヶ所再処理施設における耐震計算の誤り等について御報告申し上げます。
 去る8月21日、原子力安全・保安院平岡審議官及び日本原燃株式会社兒島代表取締役社長から、知事に対して、六ヶ所再処理施設における燃料取扱装置及び第1チャンネルボックス切断装置の耐震計算誤り及びアクティブ試験第3ステップの確認結果等について、報告がありました。
 知事は、この報告を受け、同日、県議会議員説明会を開催し、8月29日には、国及び事業者の対応については、理解したいとの考えを示した上で、県議会議員全員協議会において御意見等をお伺いしました。
 その後、自由民主党、新政会、公明・健政会、大心会、クラブ林檎の各会派及び無所属議員から、一つ、再処理施設における耐震計算の誤りについては、国及び事業者の対応については適切なものであり、また、アクティブ試験第3ステップに関して、安全関連確認事項について所定の結果が得られていること等から、アクティブ試験第4ステップへの移行について了承する旨の御意見をいただきました。なお、一つ、日立GEニュークリア・エナジー株式会社については、企業倫理の遵守において問題があったことから、今後も継続し、日本原燃株式会社を通じて厳しく指導すべきである。一つ、新潟県中越沖地震では、設計時に想定した最大加速度を上回る大きな揺れをもたらし、柏崎刈羽原子力発電所においては、自衛消防や事故報告の体制の不備により、国民並びに県民に不安を与えたことから、国及び原子力事業者に対し、同地震で得られた知見を今後の原子力安全対策に反映させるよう求めること等の要望を受けました。
 日本共産党青森県議団、社民・農県民連合及び県民クラブの各会派からは、アクティブ試験第4ステップへの移行は認めるべきではない旨の御意見がありました。
 8月30日には、市町村長会議及び青森県原子力政策懇話会を開催し、それぞれから御意見等をお伺いしたところ、今回の耐震計算誤りに係る国及び事業者の対応及びアクティブ試験第3ステップの国の確認結果については、理解したいという知事の考えに対して、特に異論はありませんでした。
 これらの手順を踏まえ、8月31日、知事・副知事・関係部局長会議を開催するとともに、古川六ヶ所村長の意向を確認した結果、六ヶ所再処理施設における耐震計算誤りに係る国及び事業者の対応及びアクティブ試験第3ステップの国の確認結果については、理解できるとの結論に至りました。その後、知事から兒島社長に対し、理解できるとの結論を伝えるとともに、一つ、日立GEニュークリア・エナジー株式会社の再発防止対策について、確実に実施されているのか常に厳しくチェックし、当分の間、その確認結果を県に報告すること。また、日本原燃株式会社が日立GEニュークリア・エナジー株式会社に対して行った監査は、再発防止対策のため重要な位置づけになるので、今後、協力会社に対して必要に応じて監査を実施し、当分の間、その実施状況を県に報告すること。協力会社との「小集団活動」などを通して、意見交換を一層密にし、「風通しのよい職場風土の醸成」、「コンプライアンスの徹底」を図っていくこと。一つ、今回の耐震計算の誤入力の件については、県民の理解が得られるよう、十分な広報広聴活動を行うこと。一つ、今回の事象は、協力会社間との連携に問題があったことから、有限責任中間法人日本原子力技術協会のチェックを受けること、を強く要請しました。
 兒島社長からは、日立GEニュークリア・エナジー株式会社に対して、厳しく対応していく旨の回答がありました。
 また、県議会各会派等からの御意見を踏まえ、県としては、今後、できるだけ早い機会に、国に対して新潟県中越沖地震を踏まえた原子力安全対策等について要請したいと考えています。
 現在、再処理施設においては、アクティブ試験を実施していますが、県としては、今後とも、国及び事業者の対応状況を厳しく見極めつつ、県民の安全と安心に重点を置いた対応をすべく、安全確保を第一義に慎重に対処していきます。
 以上、御報告とさせていただきます。

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◯滝沢委員長
 それでは、ただいまの報告事項、及び特定付託案件について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──菊池委員。

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◯菊池委員
 去る12日には、委員長、副委員長、各委員、それとまた、執行部の方からは、山口次長初め、自然保護課の課長からも、現地を視察していただいて、私から、地元の者として、心から厚く御礼を申し述べさせていただきたいと思います。
 現地でもいろいろと物を申してまいりましたが、現状はあのとおりな状況でありますし、話は横にずれますけれども、今朝のNHKのテレビでも、クマ被害でもって、むつ下北がどんな状況におかれているかということも、報道関係でもごらんになっていただいていると思います。
 下北半島には、人が住むところでないんでないか、こういう話も出回ってきておりました。国策に協力している青森県の中でも、むつ下北半島、道路網の整備がおくれている、あらゆる環境整備がおくれている、そのようなことで、皆さん方からも、1人1人がよく御理解していただきたい。
 一つ、サルの被害で、私からこの場で1つ皆さんにお願いを申し上げるわけですが、これまで、長年にわたっていろいろと委員会、それと議場の中でも、再三再四物を申してお願いしてきておりますけれども、なかなか進展が見られない、そういうようなことですから、地元の被害に遭われている方々が、「あんたも、むつから下北から住んでないで、青森さ住んだらどうだ」と。帰ってくれば、クマの被害だとかサル被害でですね、いろいろと苦情ばかり受けてるわけでしょうから、青森さ行って帰ってこない方がいいんでないか、そういうようなことまで言われておりました。その辺の状況を踏まえて、何とか皆さんから御協力いただきたいと思います。
 下北地域では、長年にわたるサルの被害に、地元の住民はあきらめムードになっている。行政側は、もっと地元住民の声を聞き、一刻も早くサル問題を解決する必要があると考えます。特に市街地及びその周辺に出没するサルについては、人的被害や農業被害も引き起こすおそれが高くなってきております。これら被害が発生する前に何としても、許可がなくても捕獲できるようにならないのかお伺いいたしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 矢田自然保護課長。

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◯矢田自然保護課長
 今の菊池委員の御質問ですけれども、市街地及びその周辺に出没するニホンザルについて、被害が発生する前に、許可がなくても捕獲できるようにならないのかという御質問にお答えいたします。
 下北半島のニホンザルにつきましては、平成15年度末に現在の特定鳥獣保護管理計画を策定しまして、平成16年度から、人的被害を及ぼした個体、または人家侵入、人への威嚇など、人的被害を及ぼすおそれのある個体を特定しまして、捕獲を実施してきております。
 また、昨年8月と今年7月にむつ市脇野沢で人的被害が発生した事案のように、あらかじめ特定された個体以外の個体について、住民の安全・安心の観点から、市からの申請に対して速やかに捕獲許可を与えている状況にあります。
 なお、現在策定作業中の第2次特定鳥獣保護管理計画では、人的被害に限定されているこれまでの捕獲に加えまして、農作物に被害を及ぼす個体や群れの捕獲、及び被害防除のための土地管理区分の設定などを視野に入れまして、関係市町村や利害関係者などと意見を参考にしまして、「下北半島ニホンザル保護管理対策協議会」の中で調整を図り、計画の見直しを検討している状況であります。

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◯滝沢委員長
 菊池委員。

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◯菊池委員
 課長さんは一生懸命やっておられますから、このぐらいにして終わらせていただきますけどね、上層部の方々も、どうか私は議場でも、知事に、強く強くですね、ひとつ訴え出ようと思っていましたので、その辺もしかと受けとめて、一般質問のお答えを、もう一歩も二歩も前進するような、ひとつお答えをいただけますよう要望して、終わらさせていただきます。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 大きく3つ御質問したいと思っております。
 最初に、ただいまもありました、本県のサル・クマ被害の状況と対策について伺いたいと思います。私も、津軽に住む人間ですので、特に嶽キミの被害だとか、西目屋方面などのサル・クマによる被害について、いろいろ相談を受けたりしております。
 そこで質問させていただきます。1つは、本県のサル・クマ被害の状況について。過去5年間の人的被害件数、農業被害金額等について伺いたいと思います。
 2つ目は、県及び市町村が行っている対策について。生息調査や有害鳥獣捕獲の実績、平成18年度、19年度について、19年度はわかる範囲で伺いたいと思います。
 3点目は、長期的な被害対策の方針について伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 矢田自然保護課長。

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◯矢田自然保護課長
 今の安藤委員の、本県のサル・クマ被害の状況と対策について、御回答いたします。
 まず、本県のサル・クマ被害の状況についてですけれども、ニホンザルによる被害につきましては、平成14年から18年度の過去5カ年間で1件の人的被害がありまして、農業被害額は年平均で約2,942万円となっております。今年は9月5日現在で人的被害1件、農業被害額2,664万円となっております。また、ツキノワグマによる被害につきましても、平成14年から18年の過去5カ年で14件の人的被害があり、農業被害額は年平均で約1,325万円となっております。今年は9月5日現在で人的被害はゼロ、農業被害額は約371万円となっております。なお、この農業被害につきましては、サル・クマともに農林水産部からの聞き取りによるものです。
 次に、県及び市町村が行っている対策について説明いたします。まず、県が行っているニホンザル対策として、特に下北半島地域のニホンザルにつきましては、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に基づきまして、平成16年3月に被害防除対策、加害個体の捕獲、生息地の保全対策などを盛り込んだ「特定鳥獣保護管理計画」を策定しまして対策を進めているところであり、平成19年度は、20年4月を初年度とする第2次特定鳥獣保護管理計画を策定中であります。
 また、津軽半島地域及び白神山地周辺地域に生息するニホンザルは、生息実態が解明されていない部分が多く、近年においては、農作物に対する被害が急激に増加している状況にあります。このため、平成15年度から「津軽半島地域ニホンザル保護対策事業」を実施し、生息実態の把握に努め、今後の被害防止対策に資することとしております。
 なお、下北半島地域以外のニホンザルにつきましては、今後とも被害の状況に応じて、やむを得ない場合には、市町村長の権限により有害鳥獣捕獲を行うこととしております。平成18年度の有害捕獲において152頭捕獲され、平成19年度は8月末現在で40頭捕獲され、その内訳は、弘前市、西目屋村、深浦町ほか、いずれも中南、西北地域となっております。
 次に、ツキノワグマ対策につきましては、例年3月にクマの被害防止対策の県民用リーフレットを作成しまして、クマに出会わないための注意や、前年度のクマ出没マップを掲載しまして、各地域県民局や各市町村に配付するとともに、今年6月には、昨年のクマの大量出没を踏まえまして、県内の全家庭に配付の「県民だよりあおもり」に、入山時における被害防止対策等を掲載し、広く県民の方々の注意を喚起しているところです。
 これらの被害防止対策に加えまして、被害状況に応じ、やむを得ない場合には、市町村長の権限により有害鳥獣捕獲を行うこととしております。平成18年度の有害捕獲において108頭捕獲され、平成19年度は8月末現在で39頭捕獲されております。
 なお、ツキノワグマの県内生息数につきましては、ヘアートラップ法により、下北半島地域における「ツキノワグマ生息状況調査」を平成17年度、平成18年度の2カ年間で実施し、また、平成19年度からは、新たに「ツキノワグマ被害防止緊急対策事業」を実施しており、平成19年度は、中南、西北地域、平成20年度は三八、上北地域で、同じ手法によるクマの生息数の調査や、被害防止マニュアルの作成などを行い、今後の被害防止対策に資することとしております。
 最後に、長期的な被害対策の方針について説明いたします。クマ・サルに係る長期的な対策としましては、人とのすみ分けの実現による共生を図りつつ保護するという基本的な考え方のもとに、具体的には、まず、適正な生息頭数を求めるための生息実態の把握、2番目として、生息環境の確保を図るため、えさとなる木や天然林の保存、3番目として、農業被害を防止するための電気柵の整備や農地からの追い上げ、4番目として、本来の生息地である森林への追い上げなどの対策を、関係市町村と連携して実施してきておりまして、引き続きその推進に努めてまいります。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 私も先日、下北に伺わせていただきまして、下北特有のサルに対するさまざまな問題があるのだということを改めて認識した次第ですけれども、人的被害が、サルの人的被害も出ているということですけれども、これは、今答弁されたのは、下北地域での件数なんでしょうか。県内全体にまたがっての件数かどうか、その点について伺いたいのと、それから、クマの人的被害も起きていると思うんですが、これまでにクマとの遭遇によって死亡するような事例というのは過去起きているのかどうか伺います。
 それから、下北地域では、人を攻撃するなどの問題個体の捕獲がされているということですけれども、特定鳥獣保護管理計画による捕獲申請と捕獲実態について、どのようになっているのか伺いたいと思います。
 それから、18年度の農作物被害は、サルの場合、先ほどの答弁と重複するところもあると思いますが、14年度と比較して2倍の4,140万3,000円、クマの場合は14年度と比較して7.3倍になっているのにびっくりしました。特に弘前市の農産物被害は深刻でありまして、全体の32%に及び、18年度の被害額は、リンゴ1,219万9,000円、ダイコン、トウモロコシが105万2,000円に及んでいます。これだけの被害が広がっているということは、下北については着実に頭数がふえてきているということが調査等でわかっていると思うのですが、津軽地域でもそのような傾向があると見ていいのかどうか。それとも、さまざまな要因で里におりてきて農作物をえさにする、そうしたサル・クマがふえてきているというふうに見るものなのか、その辺についての見解を伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 矢田自然保護課長。

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◯矢田自然保護課長
 まず第1に、サルの人的被害につきましては、県内一円なのかというようなことですけれども、これは私の先ほどの回答、説明からいきますと、県内一円の数字を述べております。
 それから2番目に、クマに遭遇することにより死亡の事例があるのかという内容ですけれども、これにつきましては、死亡事例は私が知っている範囲ではありません。確認されておりません。
 それから、問題個体の捕獲についてですけれども、これは、申請があったとしても、実態とすれば、すべてすべて捕獲できるというようなものではありませんので、大体それの2割かそこいらしか、申請は確かにありますけれども、捕獲できないというような状況ですけれども、翌年度の特定鳥獣保護管理計画の申請の中に、その辺をつけ加えて申請するということにしておりますので、そういう人的被害を与える恐れのある個体につきましては、確実に捕獲するような形で、市町村の方も進めておりますし、県の方も許可を与えるようにしております。
 それから、平成18年度の農作物被害につきまして、弘前市も相当増えているし、クマにつきましても相当増えているというようなお話ですけれども、これは県内全体としての傾向として、クマにつきましても相当数の出没もありますし、サルにつきましても被害が増えているというような状況ですので、これからは下北半島だけじゃなくて、津軽半島におきましても、今年度から津軽半島地域のニホンザルの調査も進めていくというようなことで、県とすれば、農作物被害、それから、県民の安心・安全という観点から、そういう野生鳥獣の被害というものを防止できるように、いろいろな対策を考えていきたいというふうに考えてございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 下北の件での問題個体というのは、例えば、24頭申請して13頭しか捕獲していない、資料を見せていただきましたら、そのように資料に書かれていたんですけれども、捕獲数が、実際に捕獲しても放すというふうなことでの誤差なのか、その辺についてちょっと伺いたいと思います。
 それから、下北半島のニホンザルの生息数は、むつ市教育委員会のまとめた資料によれば、各調査機関の調べで29年、1,600頭が推定され、低い増加率でいって2014年には2,500頭になる、高い増加率で2016年には1,000頭になるというふうに予測されていますが、農業被害もむつ市だけで324万4,382万円というふうになっていることを見れば、農業被害を及ぼすサルの対策など、今後、策定される第2次特定鳥獣捕獲管理計画で検討していかなければならないというふうに思っているんですけれども、その点についてどのような方向で臨んでいくのか伺いたいと思います。
 それから、津軽地域の方での頭数の実態調査が、既にやられているところについてはどのくらいの頭数なのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 矢田自然保護課長。

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◯矢田自然保護課長
 先ほどの捕獲の頭数の関係なんですけれども、これは、捕獲すれば、下北の場合では放獣するということはしませんで、とにかく、オリに入れて殺すというような形をとっております。それで、その誤差というのは、やはり現在問題個体の捕獲ということなんですけれども、要はハナレザルの捕獲が今大半なものですから、オリを設置しても、それらがすべて思うように捕獲できないというのがまず実態でして、その誤差になっております。ということで、翌年度はやはりその残った分のサル問題個体を、再度、捕獲申請で許可を与えるというような方法をとっておりますので、放獣と言いますか、つかまえてまた放すというようなことではありません。
 それから、2番目の頭数につきましては、むつ市の調査と、県もモニタリング調査をやっておりまして、あくまでも特定鳥獣保護管理計画につきましては、県のモニタリング調査に基づいた資料を基礎として管理計画を作成するというような形をとっております。ただ、各市町村でも個別に調査しておりますので、それらの頭数とかその辺につきましては、十分に参考にはしていきたいというふうに考えてございます。
 次に、津軽地域のサルの頭数についてですけれども、西海岸につきましては、2003年から2006年までの調査の結果、生息数が650頭となっております。その内訳としましては、鰺ケ沢地区で201頭、深浦地区で273頭、岩崎地区で176頭ということになっております。それから、2002年までの岩木川流域での調査なんですけれども、これは計で250頭、内訳としましては、西目屋地区・田代で40頭、砂子瀬・川原平で128頭、それから旧相馬村で46頭というようなことになっております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 下北地域については、天然記念物指定地域ということで、捕獲の問題だとか、人との共生とかいう問題で、大きな網にかかっているということで、さまざまな難しさがあると思うんですけれども、地元市町村から、この天然記念物の指定地域に関しての要望などが出されているかどうか、それから、ニホンザルと人との共生という観点で、今後、国や県の天然記念物を所管する部署と連携していく必要があるかと思うんですが、その点について、自然保護課としてはどのような対策方針を持っているのか伺いたいと思います。
 それから、津軽の方での被害も大きくなっていて、そして、頭数も、調査をしているということなわけですが、実際に自然保護課としては、農作物被害が顕著にふえているということは、それだけ里におりてくるサルやクマが多くなっているということなわけですけれども、自然保護課として、この里におりてきている要因、特に津軽地域の方での要因について、現段階でどのような見解を持っておられるのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 安藤委員に申し上げます。自然保護課の再質につきまして、ほかにございますか。

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◯安藤委員
 あります。

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◯滝沢委員長
 じゃあ、その質問もやってください。

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◯安藤委員
 下北地域以外の捕獲について、先ほどの答弁で、市町村長の判断、許可で捕獲をしていくということですけれども、どういう基準で、下北の方は人的被害という、問題個体ということを限定してということですけれども、津軽地域については、農業被害もある中での捕獲ということだと思いますが、捕獲の許可を与える基準というのはどういうところに置いているのか、伺いたいと思います。
 それから、先ほどの答弁で、最終的にはサルやクマが森に戻っていけるような、そういうふうな方策も必要だというふうなお話がありましたけれども、やはり里におりてこないような原因、そういうものを十分つかんだ上で、大きな対策が講じられていく必要があると思いますけれども、そういう意味で、専門家の方たちとの検討するためのグループなどもつくっていく必要があるのではないかと思うんですが、実際にはどのような形で対策を検討しているのか。もしその専門家グループなどがあるのであれば教えていただきたいし、なければ、今後そういう方向性にあるのかということを伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 矢田自然保護課長。

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◯矢田自然保護課長
 まず、天然記念物の関係ですけれども、これにつきましては、所管が教育庁の文化財保護課ということなんですけれども、それらの担当ともいろいろお話ししているわけなんですけれども、県としましては、むつ市での、下北半島の天然記念物の縮小というような働きかけが、動きがいろいろあるわけなんですけれども、県としましては、平成20年度から、先ほど説明しましたけれども、特定鳥獣保護管理計画の策定を実施しております。その中で、保護管理のあり方、及び被害の防止対策を協議・調整するとともに、国、及び県の天然記念物を所管する部署とも、この関係につきましては充分話をしていきたいということがありまして、去年の3月にも、文化庁の担当が下北半島のニホンザルの調査、天然記念物ということで調査に来ておりまして、それらの国の専門家の皆さんとも、自然保護課は直接はお話ししませんでしたけれども、そのような形で、いろいろな方向と言いますか、それらを特定鳥獣保護管理計画の中で検討するということはしております。
 それから、2番目の津軽のサルが相当ふえてきているというような原因なんですけれども、これにつきましては、下北半島と同様に、サルの個体数が、生息数がふえてきている。その原因としましては、やはり下北半島なんですけれども、地球温暖化ということがありまして、真冬に赤ちゃんが凍死したりということが少ないということから、どんどんサルの頭数が、子供がふえていっているというような状況から、下北半島につきましても相当ふえてきている。それと同様に、津軽半島につきましても、そういう環境の変化ということから、これからもふえていくのかなというふうに考えております。
 それからもう一つ、捕獲につきましては、有害捕獲の内容なんですけれども、市町村長の権限ということなんですけれども、県が定めております有害鳥獣捕獲事務取扱要領というものを市町村の方へ移譲しておりまして、その申請内容を審査するとともに、必要に応じて被害状況に係る現地調査を行って、許可または不許可を決定することとしております。
 また、捕獲物の処理方法につきましては、申請の際に明らかにすることとしておりまして、殺処分する場合は、できるだけ苦痛を与えない方法で行うようにしております。
 それから、最後になりますけれども、津軽地域でも相当サルがふえているというようなことで、弘前大学の先生を中心にした、前の、弘前大学を退職されましたけれども、平田先生、それから、白戸先生とか、その辺の専門家の皆様のご協力を得まして、そういう会の方に県の方では調査を委託しているというような状況で、これからもそういうような形で調査を、対策を考えていきたいと思っております。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 私の知人も山菜とりに行って大けがをして帰って来られた方があるんですけれども、やはりサル・クマと共生しながら、そしてまた、農作物の被害など、人的被害なども最小限におさまるようにぜひ、今後とも、対策をしっかりと講じていただきたいというふうに思います。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。次は原子力行政についてお伺いいたします。1つは、耐震計算誤りなどに関する、国、事業者の報告が8月21日になされた後、10日後の8月31日に知事がこれを理解するとしたのは拙速ではないのかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
 2つ目、柏崎刈羽原子力発電所は、新潟県中越沖地震において重要な安全機能は維持されているとされているものの、耐震重要度の低い設備に損傷などの被害が集中しています。このため、住民の安心確保の観点から、耐震重要度の低い設備についても十分な耐震強度を確保する必要があると思いますが、この点について、県として国に要請する考えはないか。
 3点目、新潟県中越沖地震を踏まえた六ヶ所再処理工場の新耐震指針に対する耐震安全性の確認(バックチェック)の内容と、対応状況についてお伺いします。
 4点目は、平成18年度における六ヶ所再処理工場からのトリチウム、クリプトン85の放出実績と、環境、人体への影響について伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 まず、8月31日に知事が理解するとしたのは拙速ではないのかということについてお答え致します。
 先ほど、部長から報告ありましたが、耐震計算誤りについては、8月21日に事業者及び原子力安全・保安院から、原因究明及び再発防止対策、水平展開について報告があり、知事から国に対して要請した事項がすべて実施されていることから、県としては、速やかに県民の代表である議員各位に御説明し、8月29日、知事は、国及び事業者の対応については理解したいとの考えを示した上で、県議会議員全員協議会において御意見等をお伺いしたものです。その後、多数の会派等から知事の考えに対して了解が得られました。
 また、8月30日には、市町村長会議及び青森県原子力政策懇話会を開催し御意見をお伺いしたところ、ここでも知事の考えに対して異論がありませんでした。
 これらの手順を踏まえ、8月31日、知事・副知事・関係部局長会議を開催するとともに、古川六ヶ所村長の意向を確認した結果、六ヶ所再処理施設における耐震計算誤り等に係る国及び事業者の対応については、理解できるとの結論に至ったものであります。
 それから2点目、国に要請する考えはないのかということについてお答えいたします。原子力安全・保安院(国)では、中越沖地震が柏崎刈羽原子力発電所に及ぼした具体的な影響についての事実関係の調査を行うとともに、当該地震を踏まえた国及び原子力事業者の今後の課題と対応について取りまとめるために設置した「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会」において、柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全上重要な設備以外の設備等に対する影響の検討結果を踏まえ、同発電所の設備等の耐震性の向上に反映すべき対策の検討、原子力発電所の耐震安全性確保の観点から、今回の地震から得られる知見を整理し、他の原子力発電所に反映すべき事項の検討を行うこととしておりまして、県としてはその対応状況を注視してまいりたいと考えております。
 なお、県としては、県議会各会派等からの御意見を踏まえ、できるだけ早い機会に、国に対して新潟県中越沖地震を踏まえた原子力安全対策等について要請したいと考えております。
 それから、3番目のバックチェック、耐震安全性の確認の内容と対応状況についてお答えします。
 日本原燃株式会社によると、バックチェックのため、敷地周辺で発生する地震に関し、文部科学省地震調査研究推進本部地震調査会、内閣府中央防災会議等の各種文献、観測データ及び活断層等の調査結果を収集・検討したほか、地質調査として、変動地形学的調査、地表地質調査、地球物理学的調査を実施するとともに、海上音波探査記録を再検討し、断層の活動性等を検討したとのことです。
 これら調査結果を踏まえて、新たに策定した基準地震動により耐震評価を行っており、建物・建築物については評価が終了し、引き続き機器、配管等について調査を実施しており、また、調査結果については、本年10月に国に報告する予定であると聞いております。
 なお、日本原燃株式会社の自主的な対応として、柏崎刈羽原子力発電所の原子炉建屋基礎版上で観測された地震動(680ガル)と同様の地震動に対する再処理施設等の主要な設備の安全機能維持について、概略検討を実施し、今月20日ごろを目途に国に報告すると聞いており、県としてはその対応を注視していきたいと考えております。
 それから4点目、トリチウム、クリプトン85の放出実績と、環境、人体への影響についてお答えします。平成18年度における六ヶ所再処理工場からの液体廃棄物としてのトリチウム放出量は、4.9掛ける10の14乗ベクレル、気体廃棄物としてのトリチウム放出量は6.0掛ける10の12乗ベクレル、クリプトン85放出量は1.7掛ける10の16乗ベクレルで、いずれも年間放出管理目標値を下回っていたと日本原燃株式会社から報告を受けております。
 また、再処理工場から放出された放射性物質に起因する実効線量として、平成18年度1年間の放出実績をもとに推定・評価を行った結果は0.001ミリシーベルト未満であり、法令に定める周辺監視区域外の線量限度、これは年間1ミリシーベルトですが、これを十分に下回っております。
 なお、県及び事業者が施設周辺で実施している平成18年度の環境放射線等調査結果については、原子力施設環境放射線等監視評価会議において、「再処理工場のアクティブ試験における使用済燃料のせん断・溶解に伴い、一部の測定値に変動が認められたが、おおむねこれまでと同じ水準であった」と評価、確認されております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 まず最初の質問ですけれども、10日後の8月31日に、知事は理解したということで回答したわけですが、29日の全員協議会、そして、それ以降、各会派からの意見聴取などがあったわけですが、私たち共産党県議団では、31日に私たちの御意見をお伝えしたということなわけですけれども、本当にその各会派、各議員の声を十分に聞いた上で判断ということであれば、やはり拙速だったというふうにい言わざるを得ません。全員協議会の中でも、今回ゴーサインを出した会派の方たちからも、たくさんの批判意見も出されたわけですし、こういうことも踏まえれば、もう少し十分な意見交換などがあってしかるべきではなかったかなというふうに思っています。余りにも先に判断があって、そして、形式的な意見の聴取というふうに言えるのではないかと思うんですけれども、その点についてどのように考えているか伺いたいと思います。
 それから、柏崎刈羽原発の耐震重要度の低い設備に関しての意見ですけれども、国へ要請したいということですが、それは大変結構なことだと思います。それで、新聞などを読みますと、青森県の副知事が現地に視察に行った上で、やはりこの問題は非常に大きな衝撃と言いますか、十分な耐震度を図る必要があるのだということを新聞で拝見していますけれども、やはりそうした現地に行っての視察で得た認識が、県の見解を動かすものになっているのか、影響はあるのかどうか、副知事のそうしたお考えが反映されているものなのか伺いたいと思います。
 それから、バックチェックの点ですけれども、一部は完了しているということですけれども、10月に国への公表ということですが、県に対しての公表はどのように示されているのか、国に公表した時点ですぐに県に対しての報告もされるものなのか。そして、結果によっては、すべてのバックチェックが完了した時点で、その内容いかんによってはアクティブ試験のストップや、それから、耐震設計の見直しというふうなことも、場合によっては考えられるものだと思うんですが、その点についてどのようなお考えか伺いたいと思います。
 それから、トリチウム、クリプトン85の件ですけれども、日本原燃におけるこれらの除去装置の研究・開発の状況と、その設置見通しについて伺いたいと思います。
 それから、イギリスやフランスの再処理工場から放出されているトリチウム、クリプトン85を含む放射性物質による環境・人体への影響など発生していないのか。
 それからもう一点、同じくイギリスやフランスの再処理工場には、トリチウム、クリプトン85の除去装置が設置されているものなのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 まず最初に、知事が10日で判断したのは拙速ではないかの改めての御質問でしたけれども、今回の耐震計算の誤りについては、5月11日に事業者は国へ原因や再発防止対策を取りまとめた報告を提出しまして、両装置の設計及び工事の方法の変更認可申請を行っております。6月13日に国は報告内容について原因究明、再発防止対策及び水平展開の結果については、妥当なものと評価した旨、六ヶ所再処理施設総点検に関する検討会に報告し、了承されております。また、問題となった燃料取扱装置は、あるいは第1チャンネルボックス切断装置については、8月17日までに使用前検査に合格しました。
 もろもろこういった経緯を踏まえまして、8月21日にこれらの状況について国から、あるいは原燃から報告がなされたということから、県は議員各位に御説明し、8月29日に知事が国等の対応については理解したいとの考えを示した上で、県議会議員全員協議会において御意見等をお伺いしたというものでございまして、県としては、本件が確認された以降の国及び事業者の作業等を1つ1つ見極めるとともに、慎重に手順を踏んだ上で、8月31日に、耐震計算誤り等に係る国及び事業者の対応については理解できるとの結論に至ったものでございます。
 それから、2番目の、副知事の考えを反映して国の方に要請するのかということでございます。当然副知事が新潟県を視察したということを踏まえて、それは我々の今回の国の要請に反映されるものと認識しております。
 それから、バックチェックの結果は、これは当然、国に報告されると同時に、県にも提出されるものと考えております。ただし、このバックチェックにつきましては、国の方で、原子力安全・保安院の方で、これも審査を行うと聞いております。したがいまして、あるいは、さらには、原子力安全委員会の方のいわゆる安全審査みたいな形のチェックがあるかもしれません。いずれにしましても、その結果がどうなるかというのは提出時点では全く不明なわけでありまして、あくまでも原燃のバックチェックが10月に国に提出されるということですので、それは、それから国の方で判断されるものです。
 それから、クリプトン85の除去装置の研究開発の状況と、その設置見直しということでお答えします。再処理工場からのクリプトン、トリチウムを全量放出したとしても、これらを含む放射性物質による影響は、国の安全審査において、法令で定められた線量限度、これは年間1ミリシーベルトという値ですが、これを十分に下回り、合理的に達成できる限り低い値になると評価されています。具体的に申しますと0.022ミリシーベルトでございます。
 日本原燃株式会社によると、クリプトン85に関しては、現時点で実用的な回収・固定化及び長期的な貯蔵、保管に至るトータルの技術として、商用再処理施設に適用し得る実証された技術はないとのことであり、クリプトンの回収・固定化及び貯蔵保管技術については、今後も技術開発の動向に注意を払い、技術開発に進展が見られた場合には、その適用可能性についての検討を行うとのことです。
 また、トリチウムの回収等に関しても、総合的に実証された技術はないとのことです。
 それから、イギリス、フランスの再処理工場から放出されるトリチウム、クリプトンについてお答えします。除去装置が設置されているのかあわせてお答えします。
 イギリス、フランスの再処理工場は、それぞれの国における安全上の基準を満足する施設として設置されたものです。トリチウム、クリプトン85を含む放射性物質による周辺への影響については、イギリスのセラフィールド再処理工場で年間0.24ミリシーベルト、これは2004年の実績です。フランスのラ・アーグ再処理工場で年間0.015ミリシーベルト未満、これは2005年の実績と聞いており、国際放射線防護委員会、我々はICRPと呼んでおりますが、この勧告で示されている一般公衆の線量限度の年間1ミリシーベルトを下回っております。また、両国の再処理工場においては、トリチウム、クリプトン85の除去装置は設置されていないというふうに聞いています。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 バックチェックのことですけれども、国に報告してから安全・保安院などの調査があった上での結論ということになると思うんですが、その結果が出るのは大体どのくらいを想定しているんでしょうか。数カ月、それとも半年、1年というふうなものになるのか。私としては、でき得ればバックチェックが完了して、そして、その結果、結論が出てからアクティブ試験の再開、もしするのであれば、そこまで待つべきではなかったかというふうに思うわけですが、県としては、大体どのくらいの日数を想定しているのか伺いたいと思います。
 それから、トリチウム、クリプトン85にこだわらせていただきましたのは、先日、青森県で、日本科学者会議の主催で、原子力発電所のシンポジウムというのがありまして、そこでこのトリチウム、クリプトン85の除去装置を研究されてきたという方の発表がありました。それで、議会にもこれらの問題で請願も出ておりますし、また、トリチウム、クリプトン85というのは、何ら精査されることなくそのまま放出されるという、危険度は軽いと言っても、放射能であって、そういうものが直接排出されるということには大きな疑問を感じていましたので、この研究者の方の発言は非常に興味を持って聞きました。
 この方がおっしゃるには、こういう資料をいただいたんですけれども、1970年ごろからの欧米諸国での環境論争を背景に、我が国においても1973年ごろから1975年にかけて、環境への放射性物質の放出低減について議論がなされた。その当時の予測では、2000年時点での原子力による発電総量が最も多い見積もりでは、全世界で42.6キロワットとなり、発生する使用済核燃料全量を再処理した場合には、大気中に拡散し蓄積していく放射性クリプトンによる地球規模での影響が予想されたことから、放射性クリプトンの増加を防止する技術開発が望まれた。このため、サイクル機構、当時の動燃事業団は、上述の、国内外の動向を踏まえて、再処理技術開発の当事者としてクリプトン回収に必要な研究開発を推進することとし、放射性クリプトンの放出・低減化技術開発を目的に、種々の基礎試験などを行ったということで、研究が続けられたというお話を聞きました。
 それで、先ほどの答弁では、現時点では問題はないと。そして、設置もされていないし、現時点での実証された技術はないということで、そのままになっているということなわけですが、やはりこの核燃、再処理施設を研究した、つくった当事者の方たちがこれらの除去装置の研究は必要だということで実施されてきたということを考えれば、やはりこうした技術がまだ確立されていない中で、青森県において再処理工場、そしてアクティブ試験が進められているということは、非常に怖さを感じています。
 ぜひ県としては、こうした研究の成果などにもきちんと目を向けて、これから大量の再処理を行っていく上では、微量であっても、それが蓄積されていけばどういうふうな影響が起きていくのか、十分な知見を持って対応する必要があるというふうに思っています。この問題では、引き続き私も関心を持っていきたいと思いますので、県としても十分な対応を、そして原燃に対してこうした声を上げていただきたいというふうに思いますので、もう一度、この点についての見解を伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 私の方からですが、クリプトンについてお話ししたいと思います。まず、事実問題として、トリチウム、クリプトンは、ともに環境への拡散が大きくて、人体や動植物に濃縮しない物質であるというふうに聞いてございます。
 それから、クリプトンについて申し上げますと、日本原燃の方では、クリプトンの除去技術としては、まず、回収については、液化蒸留法などが開発されていますけれども、大量の水素ガスを使用する、あるいはそのクリプトンが高濃縮された状態で加圧運転、圧力を加えて運転することなどから、クリプトンを放出させることに比べて潜在的なリスクを増加させるおそれがあるというふうに聞いてございます。
 また、固定化技術に関して申し上げますと、イオン注入固定化法などが開発されておりますけれども、これについては安全性の面ではすぐれているものの、運転安定性、処理技術の向上、それから、固定化のクリプトン長期保持特性の確認が課題であるというふうに聞いてございます。
 また、貯蔵処分について申し上げますと、世界的に行われておらず、クリプトンが金属中に安定化される場合であっても、基本的にガスでございますので、処分時の安全性が課題であるというふうに聞いてございます。
 以上のことから、クリプトン85に関して申し上げますと、現時点では実用的な回収、固定化、それから、長期的な貯蔵、保管に至るトータルの技術としても、商用再処理施設に適用する実証された技術はないというふうに聞いてございます。
 なお、県の方では、安全協定書におきましては、事業者において可能な限り放出低減のための技術開発の促進に努めるとともに、その低減措置の導入を図る旨を規定しておりまして、事業者のさらなる取り組みを求めているという状況にございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 先ほどのバックチェックが済むまでは、結果が出るまでは、原燃の話がありましたけれども、もともと原子力施設、今の日本原燃は、耐震指針において許認可された施設でありまして、これは十分な安全性を有した設計をしているということで考えられております。それで、新耐震指針に照らしてどうかということでバックチェックをやっているわけですけれども、これについてですね、原子力安全・保安院としては、現在運転している原子力施設について、直ちに安全上の問題があるとは考えていないことから、施設を停止する必要はないと考えている。さらに、今後事業者に対してはバックチェックを適切に実施するよう指導するとともに、評価結果の報告を受け、その内容を厳正に評価していくという見解を示しておりまして、我々としては、やはりバックチェックの国の対応を注視しつつ、安全確保を第一に対処していきます。
 バックチェックに要する国の期間はどのくらいかということでしたけれども、それについては我々は承知しておりません。これからやることですので、具体的には承知しておりません。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 そういう姿勢にやはり疑問を感じるわけですが、アクティブ試験の第4段階に入ったということで、県としては、県民に対しての十分な安全・安心というところを第一義的に重視しながら、原燃には言うべきことはしっかりと物を言っていただきたいということを申し上げて、今日はこれで終わらせていただきます。
 次に、青森・岩手県境不法投棄対策について伺いたいと思います。1点目は、不法投棄現場で働く作業員、及び県職員の健康管理は本格撤去マニュアルに沿ってきちんとやられているのか伺いたいと思います。
 先般、委員会の視察で現地に行って見せていただきまして、特にそこで働く方たちの健康問題等に関心を持ちましたので、これらの質問をさせていただきます。
 2点目は、不法投棄現場での作業の防塵対策は万全なのか伺いたいと思います。
 3点目、今までの廃棄物の運搬・処分、掘削・選別工事で契約した業者名を伺いたいと思います。
 4点目は、不法投棄現場南側に隣接する牧草地調査の要望書に対する二戸市長等4者への回答後に要望した団体から何らかの対応があったのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 安藤委員の4点についてお答えします。
 まず、現場の作業員の健康管理、それから、県職員の健康管理でございますけれども、県では、現場の原状回復対策事業に当たりまして、本格撤去マニュアルを作成し撤去作業を進めております。この撤去マニュアルの内容については、年度当初から随時作業員等を対象に安全講習会を開催して周知徹底を図ってきております。
 このマニュアルの中に、現場で働く作業員等の健康と安全の確保を目的とした作業環境・安全対策マニュアルというものを定めております。その中で、現場で働く作業員及び現場監督員などの健康管理については、まず、一般健康診断を1年に1回行うこととして定めております。さらに現場に揮発性有機化合物が投棄されているということでございますので、有機溶剤取扱作業等に係る特殊健康診断も6カ月以内に1回行うこととしております。
 県としては、各作業員の本マニュアルに基づく定期的な健康診断の受診状況については、事業者からの報告により確認しております。
 次に、防塵対策でございますけれども、先ほど申し上げた撤去マニュアルの中で、掘削及び選別・積込現場の粉じん対策を定めております。良好な作業環境を保持するためには、1つとして、粉じんの発生を極力抑えるように、必要に応じて場内散水・清掃というものを行うこと。2つとして、一定以上の風速時には作業を調整・休止するよう、判断基準を設ける。3つ目に、作業による粉じんを作業者が吸引しないように、ヘルメット、防塵・防毒併用マスク、防護服を着用するということにしております。
 また、労働安全衛生法に準拠して、現場の粉じん濃度の管理基準値を定めて、万が一、作業中の粉じん濃度が管理基準値を超える場合には、作業を中止して必要な改善措置を講じて、作業環境が改善された場合に作業を再開するというぐあいにしております。
 3つ目は、今までの工事契約の業者名でございますけれども、契約業者については、作業手順に従ってお答え申し上げます。まず、掘削工事でございますが、平成16年度は田村組、17年度は三田建材運輸株式会社、及び袖村建設株式会社、18年度は山田組、19年度は穂積建設工業、これらと契約を締結しております。
 選別工事については、16年度から18年度までは鹿島建設株式会社、19年度は間組・穂積建設工業・三浦建設特定建設工事共同企業体と契約を締結しております。
 運搬・処分につきましては、平成16年度は、運搬は田子共同企業体と青南エクスプレス株式会社と契約し、処分は青森RERと契約をしております。17年度は、運搬・処分について一緒に県境再生共同企業体、それと八戸セメント県境再生共同企業体と契約しております。18年度及び19年度の運搬・処分については、先ほど申し上げました2つに加えて、株式会社庄司興業所と契約を締結しております。
 それから、4つ目の、4者への回答後の団体からの対応でございますけれども、これについては、去る7月27日に二戸市、二戸市議会、及び市民団体の方々が青森県に来県し、県境不法投棄現場南側の牧草地調査について要望書が提出され、県では、現在実施している水質調査により、引き続き周辺環境を監視していくという本県の基本的な考え方を説明しております。
 さらに各要望者に対しては、9月3日付で文書でも回答しておりますけれども、これまで4者のいずれからも本県に対する新たな働きかけなどはなされておりません。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 作業員の方たち、及びそこで働く県の職員の方たちを含めて、健康に何か問題が生じたような事例は発生していないかどうか。それから、掘削・選別工事の契約業者、今、お答えいただいたんですけれども、いただいた資料に契約額も見せていただいたんですけれども、例えば、選別工事の場合、平成17年の工期のときと平成19年の工期のときとを見比べると、契約額が倍になっているんですけれども、単純にこの契約額の違いの理由というのを聞きたいと思います。というのは、それだけ面積、選別の量がふえたということでの契約額の違いなのか、その辺について伺いたいと思います。
 それから、それぞれ請け負った会社によっても違うんでしょうけれども、マニュアルの中で触れられているのかもしれないんですけれども、私自身、この間、ちょっと踏み入れただけで、かなり悪臭と肺が苦しくなるような、そういうふうな経験をしたものですから、長期的にここで作業される方たちの配慮というのは十分されなくてはならないんじゃないかと思っているんですが、そのあたりについての見解を伺いたいと思います。
 それから、二戸市など4者から特に反応はないということですけれども、新聞紙上によれば、二戸市側は県の回答を受け入れがたいというふうにしているようですけれども、今後も要望があれば話し合いに応じていく姿勢であるのか伺いたいと思います。
 それから、質問は前後しますけれども、不法投棄現場の件で、ダイオキシン類、鉛、ベンゼン、ジクロロメタンなどの検出の実態について、もしわかれば伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 安藤委員、再質は以上でよろしいですか。ほかにあるんであれば質問を続けてください。

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◯安藤委員
 お答えいただいたら。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 健康被害の件でございますけれども、今までの各事業者からの報告では、そういうものは伺っておりません。
 それから、契約額の違いですけれども、17年度と19年度かと思いますが、先生に差し上げたこの資料は、17年4月1日からと9月からと2回に分けて発注しておりますので、その合計したものが17年度の契約の方になります。したがいまして、19年度に比べると17年度は逆に高い結果になっておりまして、19年度の方が安いということになります。
 それから、3つ目の、きついにおいだったということでございますけれども、撤去マニュアルにつきましては、労働安全衛生法に準拠して、現場に特有のベンゼン等の揮発性有機化合物や、硫化水素等の有害ガス、それから、粉じん等の管理基準、こういうものを決めて現場の作業環境を管理しております。今までのところ、その物質で濃度が管理基準を超えたことはありませんでした。また、公定法による作業環境測定の結果でも、問題となる状況にはないということで、作業環境には問題ないものと考えております。
 それから、二戸市の、今後も要望があれば話し合いに応じるのかということでございますけれども、二戸市側の要望に対しましては、青森県としては、これまでの経緯や県の取り組みも含めて本県の基本的な考え方を直接説明し、あるいはまたさらに文書でも回答するなどして誠意を持って対応してまいりました。これらについては、今後とも、基本的な考え方について理解が得られるよう、誠意を持って対応していきたいというぐあいに考えております。
 それから、現場のダイオキシン、ジクロロメタン等の発生状況でございますけれども、これは現場で計っているのは、例えば、水質の関係、地下水の関係、それから、環境基準による空中の濃度、そういうのを計っておりまして、どの辺を、手元に資料がございませんけれども、いずれにしても、そういうものについては環境基準は下回っているというぐあいに言っていいと思います。
 ただし、水質に関しましては、地下水に関しましては、現場の中でございますので、環境基準をオーバーしている状況にはございます。ただし、現場から外については環境基準をクリアしているという状況にございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 作業員の方たちの問題については、今後も十分な、マニュアルに沿った作業が行われているかということの確認も十分しながら、現場で働く方たちの健康に留意していただきたいというふうに思います。
 それから、二戸市側との件ですけれども、これからも二戸市側の4者の方たちはさまざまな思い、これからも十分な対応を図っていきたいという意向があるかと思いますので、誠実にこたえて、双方が納得の行く結論が出るまで、話し合いの姿勢を持っていただきたいというふうに思います。
 それで、実は、私自身、この前現地に行きまして、牧草地が、要するに隣接した地域であって、地域の方たちがそこに不安を持つという理由も、自分の目で確かめてきて、改めて実感したわけですけれども、それらに関して、もう少しいろいろと調べたいと思いまして、いろんな調査をしました。そうしましたら、今現在、県としては、隣接地の牧草地について、二戸市と地権者との仲介役というふうな立場に立っているように私には見えたんですけれども、そもそも、当初、青森県側がボーリング調査を実施する方向性を示して、そして、2003年6月に、10月以降に6カ所から7カ所のボーリング調査をすることや、残りの箇所は3年以内に実施するというふうに、二戸市の自然と環境を守る会に提示したというふうに聞きました。
 その後、廃棄物が見つかった場合は県が撤去する、風評被害への補償、調査作業に伴う牧草への被害補償、これらの3つを青森県に組合法人がボーリング調査を受け入れる条件として提示したというふうに聞きました。それで、それに対して青森県がこれを拒否し、組合法人との交渉が難航したと。その後、二戸市がそういう青森県が平行線をたどっている交渉を打開するために、青森県、二戸市、地元住民、田子町、組合法人の5者による協議会の設置を提案し、各団体から了承を得たと。この提案を受けて5月に第1回の協議が行われたが、組合法人は、青森県へ3条件を要求したが、青森県はこれを拒否して平行線をたどったというふうな最初のいきさつがあったということを初めて知りました。
 現在、青森県は二戸市と組合法人との調整役に徹しているように見えますけれども、やはり、そもそもあそこの地点は、青森県が処分場として許認可をした側であって、管理監督の立場であったわけですし、この不法投棄事案に対して、産業廃棄物、そして、一般廃棄物を埋めていた地点だったという事実があるわけですので、やはり許認可者として責任を持って、この疑念を払拭するための努力を最後までしていく必要があると思うわけです。
 それで、努力をしてきた結果が今だというふうに言われればそれまでなんですけれども、やはり二戸市、あるいは4者の方たちが要求しているからこうだというのではなくて、やはり原点に立って、不法投棄がされていないのかどうか、やはり青森県民の安心・安全ということの上に立っても、原点に返って、やはり十分な調査をやる必要があるのではないかというふうに思いますので、改めて、その原点のところに立った上で、県の考え方を伺いたいと思います。
 それから、二戸市の馬淵川の水と緑を守る会の方から意見が寄せられているんですけれども、今、二戸市への汚染拡散を監視する表流水のモニタリングを実施し、環境基準をクリアしており問題ないとしているんですが、南側牧野には不法に投棄された廃棄物が地表に置かれたのではなく埋設されたのではないかという疑いで、表流水のモニタリングで、地下に埋設された廃棄物により地下水が汚染されているかどうか判断はつくのかというふうな疑問が投げかけられています。この点についてどのようにお考えでしょうか。
 そして、青森県が表流水という用語を使っているんだけれども、湧き水、浸出水とは異なり、降った雨が地表を流下する水と解される。県は、浸出水と訂正するかもしれないが、そうであればモニタリングの採水地点、方法が問題となる。どこで採水し、分析の結果をどこで公表しているのか、再生対策室のホームページを見ても不明である。浸出水を採取するのであれば、湧き水地点で採水するべきではないか。
 それからもう一点、先ほど私が言ったこととだぶる点もあるんですが、そもそも青森県は廃棄物処理場の許認可を行い、処分場の管理監督する立場にある。県境付近には、今、撤去作業が行われている箇所も含めて、不法投棄を行った三栄化学の処理場があり、南側牧野もそれに含まれている。長年にわたり処分場として使用していた箇所であり、不法投棄が行われているのではないかという疑問も持たれている。現在、撤去作業が行われている以外の、処理場で不法な投棄が行われていなかったかどうかチェックする責任があるのではないか。こうした皆さんからの質問の声が出されています。県は、こうした疑問の声にも誠実に答えていく必要があると思うんですが、見解を伺わせていただきたいと思います。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 まず最初の、今までの原点に返っての経緯でございますけれども、若干、我々の認識と今、委員が解釈された中身と、いろいろと食い違うところがございまして、そこがやはり一番大きな問題点になるかと思います。基本的な考え方は、あくまでも、あそこを最終処分場として昭和55年に届け出され、そして、昭和61年度に廃止届が提出され、そして、今の地権者は、法人である和平高原であるということが、いわゆる土地所有者がそこの責任者であるということが基本になると我々は考えております。
 それからもう一つの二戸市の馬淵川を守る会の方からの御意見でございます。いろんな意見があることに対しては、我々は、真摯に受けとめ、それに対していろいろ誤解を生じないように回答してまいりたいと思います。それで、今のことについては初めてお聞きしたものですから、今ここで回答する、あるいはコメントすることは、いろいろな誤解を生じる可能性がありますので、差し控えたいと思います。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 1点だけ。表流水について、青森県は確信を持ってきちんとした調査をしているというふうにこれまでもお答えをいただいているんですが、これだけ関心を持っている方たちが、その調査の経過と結果について、いつでもわかるような状況になっていないという指摘については、どうなんでしょうか。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 ホームページで、今まで2回、結果を出しております。いろいろ誤解があるようですけれども、表流水というのは、いわゆる地下水との対応用語と言ったらおかしいかもしれませんけれども、いわゆる地下に潜った水が表に出てきたものすべてを表流水と。ただ、雨が降ってそれを地表を流れる水が表流水ではないんです。沢水であれ、河川であれ、それから、湧水であっても、湧水がわき出た水が流れてくれば表流水というぐあいな大きな表現の仕方を我々はとっておりますので、その点で誤解のないようにお願いいたします。
 それから、データはすべて開示しております。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 以上をもって、環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 3時03分