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平成19年環境厚生委員会 本文




2007.08.21 : 平成19年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時01分

◯滝沢委員長
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。北委員、櫛引委員にお願いいたします。
 本日の審査案件は、特定付託案件であります。
 なお、審査は、健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。
 それでは、健康福祉部・病院局関係の審査をいたします。
 特定付託案件について質疑を行います。質疑はありませんか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 おはようございます。3点お伺いしたいと思います。
 1つは医療計画についてなんですが、2006年6月に成立しました医療制度改革法は、医療制度の構造改革とも言われています。その中の幾つかを見てみますと、国民健康保険法の中には、70歳から74歳の高齢者の患者負担引き上げ、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の自己負担。老人保健法では、都道府県に医療費適正化計画の作成実施を義務づける。そして、先月の常任委員会でも質問しました、後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度を創設。介護保険法では、介護型療養病床13万床の全廃などなど、総じて患者負担増、保険給付削減が盛り込まれている医療における構造改革だというふうに理解しています。
 そこで、この医療計画についての、医療制度改革における医療計画の策定に向けた進捗状況と今後の取り組み予定についてお伺いします。
 2点目は、弘前市の場合、救急医療の体制である二次輪番制度に離脱する病院が相次ぎ、苦境に陥っている中で、高度救命救急センター設置への期待感は市民の間でも非常に強いものがあります。厚生労働省は、都道府県の医療計画に基づき、知事の要請を受けた病院開設者が整備運営すると通知しています。
 そこで、弘前大学が目指す高度救命救急センターの医療計画における位置づけについてお伺いしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

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◯石岡医療薬務課長
 まず、御質問の第1点、医療制度改革におきます医療計画の策定に向けました進捗状況と今後の取り組み予定ということでございますが、先ほど医療費の関係について触れられましたが、医療計画につきましては、特に今後重要になる医療分野につきまして、医療の提供体制をどのように構築していくのかを明らかにする計画でございます。したがいまして、医療費関係と直の関係ということはないというふうに考えております。
 医療計画の策定に向けた状況でございますが、平成20年度から5カ年間を計画期間とする医療計画を策定しなさいということが国の方針でございまして、この中に、これまでの医療計画と異なりまして、がん、脳卒中などの主要な4疾病の対策、それと救急医療、周産期医療などの主なる5つの事業ごとに、医療連携体制の状況と将来のさまざまな数値目標、加えて、その達成に向けました具体的な方策を明示するということが今回の医療計画の大きな特徴になっております。
 県といたしましては、これらの内容を取りまとめるに当たりまして、これら4疾病5事業ごとに、それぞれ、大学医学部教授などの専門家、また、県医師会など関係団体の代表者を委員といたします協議会を設置いたしまして、協議を進めているところでございます。
 今後の予定でございますが、各協議会とも協議の状況に応じまして必要な回数を開催いたしまして、その意見を取りまとめ、それを踏まえまして医療計画の素案を策定し、医療審議会医療計画部会による審議、県医師会などの関係団体や市町村からの意見聴取並びにパブリックコメントという手続を経まして、医療計画案を整理整とんいたしまして、医療審議会へ諮問答申し、今年度内の計画策定を目指すという考えでおります。
 次に、弘前大学が目指します高度救命救急センターの位置づけということでございますが、高度救命救急センターと申しますのは高度ばかりやるわけではございません。通常の救命救急センター機能を果たした上で、さらに広範囲熱傷──つまりやけどです。それから指肢切断──指の切断です。そして急性中毒などの極めて迅速かつ的確な医療を要する疾患に対応する救命救急センター、これを高度救命救急センターというのでございまして、現在、全国では20カ所、東北では岩手県及び宮城県に設置されております。
 当然、通常の救命救急センターにおきましても、医療計画におきます位置づけが厚生労働大臣の認める条件になっておりまして、高度救命救急センターも医療計画におきます位置づけが必要でございます。
 先般7月10日に開催されました救急・災害医療対策協議会──先ほど申し上げました9つの協議会のうちの1つでございますが、その中におきます議論では、津軽地域におきます救命救急センターの設置、そして、その一つのあり方として、弘前大学が構想する高度救命救急センターの必要性につきまして、意見がおおむね一致しております。したがって、医療計画に位置づける方向で議論が進んでいるものと私どもとしては認識しておるところでございます。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 医療計画についてですが、これまでの都道府県の医療圏域における基準病床数を定めた計画から、都道府県の総治療期間(在院日数を含む)が短くなる仕組みをつくるための計画へと抜本的に変化するものと言われています。つまり、病床を規制する計画から総治療期間を短縮する計画に変わることになるのだと理解しています。
 老人保健法に位置づけられている医療費適正化計画の平均在院日数の短縮目標を確実なものとするために、疾病ごとの医療機関の連携体制を地域単位で編成することが最大の目標とされているとも言われています。
 そこで、医療計画と連動する医療費適正化計画の進捗状況と、2012年の政策目標とされている平均在院日数の短縮目標をどのように設定するのかお伺いしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 ただいま安藤委員から、医療費適正化計画の策定に向けた進捗状況、それから平均在院日数の短期目標をどのように設定するのかというふうな御質問がございました。
 まず第1点目の医療費適正化計画でございますけれども、県の医療計画──先ほど医療薬務課長の方から説明がありましたが、それから、健康増進計画、介護保険事業支援計画、地域ケア体制整備構想、この4つの計画・構想と非常に密接な関係がございます。それで、そのそれぞれの計画・構想から表記・数値を引用する部分が非常に多いということがございまして、これらの計画の進捗状況を見ながら、整合を図りながら進めていくこととしてございます。おおむね、年内に計画案を策定しまして、来年の1月にはパブリックコメントを実施し、年度内の公表を目指して内部的な作業を進めているところでございます。
 それから、2番目の平均在院日数の短縮の目標でございますけれども、ことしの4月に国の方から、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針──これはまだ案でございますけれども、これが示されてございます。
 これによりますと、国においては、平成27年度において、全国平均と最も平均在院日数が短い県──これは長野県なんですけれども、この差を半分に縮める、短縮するというふうな方向性が示されてございます。
 それから、具体的に、医療費適正化計画の中では、各都道府県ごとの平均在院日数の目標の短縮については、平成24年度において、平成18年の病院報告における県の平均在院日数──当該平均在院日数と最短の県の平均在院日数との差の3分の1を平均在院日数──先ほどは2分の1と申しましたが、期間が短いものですから、3分の1の期間を短縮したものが目標ということでございます。
 ちなみに、平成17年の実績で試算してみますと、平成17年時の平均在院日数は、全国が35.7日、本県青森県は37.6日、それから最短の長野県は27.3日というふうになってございます。これであらあらの試算をしてみますと、全国平均に対する27年度の短縮の目標としますと大体4.2日程度、それから本県の短縮目標なんですけれども、大体3.4日程度短縮するのが目標になるかと思います
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 今の件ですけれども、医療計画に基づいて平均在院日数の短縮という医療費適正化計画が策定されていくわけですけれども、それでは、その医療計画の数値目標なんですけれども、どのようにして決められていくのか、また、計画の中間年度や5年後の終了時に目標達成度が明らかになった際、それが次の計画にどう反映していくのか、その点についてどのような取り組みになるのか伺いたいと思います。
 それから、高度救命救急センターについてなんですが、県救急・災害医療対策協議会の初会合でも弘前大学医学部附属病院に設置するのが望ましいとの意見で一致したというふうに言われていますし、先ほどの答弁でも計画の中に示していくことになるというふうなお話でしたが、そうなったときに県としても強力なバックアップが必要だと思いますが、その辺の県としての見解について伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 まず、事業計画におきます各種数値目標でございますけれども、まず第1に、先ほど、医療計画が基準病床数を定めるものではないと変化しているということですが、実は、基準病床数そのものの制度はございます。ただ、それは5年ごとに見直ししますので、あと2年後に基準病床数の見直しの時期になるということで、今般は4疾病5事業を中心とした医療計画の見直しということになるわけでございます。
 数値目標につきましては、この4疾患5事業につきまして、適切な指標──例えば、がんでいけば在宅医療の普及率ですとか、そういう疾病対策にかかわる指標、現状値、そして目標値を定めるというふうに考えております。
 次に、それら数値目標の中間的な評価、ないし5年後の見直しにどう使われるのかということでございますが、当然のことながら、数値目標を掲げるということは、点検が必要でございます。したがいまして、医療審議会の医療計画部会に適宜報告し御議論を願いながら、修正が必要なものについては修正していくということになるんだと考えております。
 次に、高度救命救急センター実現に当たっての県の取り組みでございますが、救急医療を考えるに当たりまして、三次医療機関にちょっと焦点が当たり過ぎているのではないかというふうに考えているところでございます。
 と申しますのは、三次が整備されましても、二次にほころびが発生いたしますれば、軽症から重篤な患者まですべてが三次医療機関に集中するわけでございまして、三次があれば二次医療機関のドクターの負担が軽減されるのは言えますけれども、しからば、三次があればすべてうまくいくというものではございません。救急医療体制は、一次、二次、三次それぞれの機能がすべてそろわないと、そしてそれが有機的に連携されていないと、どこかに負担が集中して、持続可能なものにはならないというふうに考えております。
 弘前市の場合は、その二次救急にほころびが生じているわけでございまして、弘前大学におきます救命救急センターの実現と同時に、地域におきます二次救急医療体制の再構築をどう図っていくのか、役割分担はどうするのか、そういうことを同時的に解決していく必要があると。それには、津軽圏域の市町村のみならず、大学や、民間を含みます各病院、医師会、救急業務を担当いたします消防機関、さらに住民といった幅広い関係者の合意形成というものがなければなかなかうまくいかないというふうなことは言えるかと思っております。
 県といたしましては、県全体の救急医療を含めます医療を展望した方向性等は、県の責任として医療計画にしっかり反映させていきますとともに、地域での協議に積極的に参加いたしまして、全国各地の救急医療に関する情報提供や体制整備の案づくりに助言いたしていきますとともに、意見の調整を図るなど、求められます役割をしっかり果たしていく所存でございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 確かに、地域の救急輪番体制の再構築というのは必要なわけですけれども、それと連動した形で今回の三次医療の充実というものへの期待が高まっているというふうに思います。
 それで、この高度救命救急センターの実現に向けての県のバックアップの姿勢というものをぜひ確認したいなというふうに思っていますので、その点についてもう一度見解を伺いたいと思います。
 それから、医療計画の数値についてですけれども、目標達成がどの程度されるのか、全国平均や他の都道府県と比べてそれが、例えば、青森県が他県と比べて大きく下回るというふうな分野については、さらに次期の医療計画に反映され、例えば入院日数が予定どおり縮まらなければ、さらに縮まるようにするための施策というものが展開されるということで、こうした、国がねらっている、県同士を競い合わせるというか、そうやって、よく言えば、病気にならないよう、あるいは治療期間が短くなるようなステップをどのように充実させるかということもありますけれども、一方では、十分治療ができる状況から遠ざかっていくというような側面もあると思います。
 それで、この実態と──その実態に合わせた次期医療計画作成に向けてのサイクルは悪魔のサイクルだと言っている見方もあるわけです。ですから、この問題については、ぜひ、青森県の医療特性を踏まえて、住民の命と健康、地域医療を守るという方向を示した計画を常に堅持していただいて、計画を作成していただきたいというふうに思います。
 それで、計画作成の過程で、各種調査データの公表だとか、対応する専門部会や審議会の検討内容についての情報公開、先ほど答弁にもありましたが、各市町村との協議やパブリックコメントなどについて、どのような計画をお持ちであるか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 弘前大学の高度救命救急センターに対する県のバックアップということでございますけれども、基本的に、施設、それから医療機械等の設備につきましては、文部科学省に対する大学側の概算要求ということになっております。したがって、国が予算をつけるかどうかということがまずポイントになるわけであります。
 私どもといたしましては、文部科学省に立ち寄ったりすると、弘前大学をよろしくといったふうな働きかけを行っておりますし、今後とも大学のこの構想がうまくいきますように側面から支援してまいりたいというふうに考えております。
 なお、救命救急センター──まあ高度もそうなんですけれども、これにつきましては、当然、運営費というものが絡んでまいりますが、これにつきましてはきちんとした大学側の試算を待っているという状況でございます。
 次に数値目標でございますけれども、まず、医療計画の数値目標は、結果として平均在院日数に結びつくことはあるかもしれませんけれども、平均在院日数そのものを決定するものではございません。先ほど申しましたように、国民の健康に最も大きな影響を及ぼしているがん、脳卒中、急性心疾患、糖尿病につきまして、いかに医療の提供体制を整備していくのか、なおかつ、それを、医療機関につきまして、急性期、亜急性期、回復期、それから在宅医療、そして、その前に本当は予防ということもあるんですけれども、医療の分野について言えば、急性期、亜急性期、回復期、それから在宅といったものをどう構築していくんですかということにつきまして、きちんとその将来の姿を示すと。それにかかわって、例えばがんの罹患率を幾ら下げますとか──極端な話なんですけれども、そういう数値目標が掲げられているということでございます。
 平均在院日数につきましては、一般論としてですけれども、日本の平均在院日数は確かに世界的に長いということは言えますけれども、ただ、どちらにいたしましても、すべての医療機関が同じような医療を提供できるわけではございません。急性期に適した病院については、医療従事者を数多く配置いたしまして、できるだけ早くその急性期の症状を脱する。そして、その脱した状態に応じて、亜急性期あるいは回復期の病院がきちんとケアをしていくと。で、自宅に戻れるようになれば、開業医さんなどがちゃんとケアをしていくといったふうな連続的な医療の提供体制の構築を目指していくことが医療計画であるというふうに考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 質問がもうちょっとあったんですけれども。

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◯滝沢委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 情報公開の問題でございますけれども、各協議会の議論の状況ですが、現在、各協議会の協議の状況がわかりますように、ホームページで関係会議の開催状況と議事の公表ということを図るべく準備しているところでございます。
 なお、そのほかにも、医療審議会が公募いたしました一般の県民の方に委員として御就任いただいているところでございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 今のお答えの中に、市町村との懇談など意見集約についての具体的な計画という点では答弁がありませんでしたので、その点についてもお願いいたします。

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◯滝沢委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 医療法上、医療計画につきましては、市町村の意見を策定前に聴取するということになっておりまして、各協議会の協議が終わり、計画案といったものが──例えばその案につきまして、各市町村から意見を聴取するという手はずになります。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 質問はこれで終わります。若干意見を述べさせていただきます。
 計画案の議会提出はこれから入ってくると思いますが、議会の提出後は、ぜひ、先ほどもお話にありました住民からのパブリックコメント募集や公聴会などの開催も行っていただき、議会での審議を十分に尽くして作成していただきたいというふうに要望したいと思います。
 それから、東京都が、福祉保健局長の名で厚生労働省に対し、医療制度改革に関する提案を平成19年6月11日付で提出しています。かなり踏み込んだ提案がされています。いろいろと問題点なども指摘しながら、例えば、全部で幾つも項目がありますが、この医療計画についても、「都道府県医療計画について」ということで、医療計画における医療連携体制、その中には、都道府県の状況に応じて柔軟な数値目標の設定が可能となるよう考慮することなども含められています。そのほか、医療計画における基準病床数、一般病床の算定についてだとか──この中には、今後高齢化及び人口増が見込まれる自治体の医療ニーズが反映されていないことなども指摘されています。医師確保対策など、このような具体的な提言を東京都として国に対し行っていますので、青森県としても、さまざまな問題点などを十分精査して、国に対して声を挙げるということもぜひ行っていただきたいというふうに思います。
 それから、問題点などをぜひ十分整理して、先月お聞きしました後期高齢者医療制度なども含めて、高齢者にとっては大変厳しい医療環境にますますなっていくわけです。そういう中で、医療にかかれずに亡くなっていくというふうな方が出ることのないように、十分な体制を組んでいただくように要望したいというふうに思います。よろしくお願いします。
 次に、健康増進法に基づく受動喫煙防止対策について伺います。
 健康増進法は、平成14年7月26日に法案が可決成立しまして、平成15年5月より施行され、第25条に受動喫煙の防止というのが盛り込まれました。「健康あおもり21」の指針改定で、新たに成人の喫煙率の減少を新設したということも承知しています。
 そこで、健康増進法に基づく受動喫煙防止対策について2つ。
 1つは、本県の受動喫煙防止対策の課題について、それと、2つ目、県の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 大西課長。

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◯大西保健衛生課長
 ただいまの安藤委員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、課題ということでございます。
 平成15年5月に施行されたと安藤委員おっしゃいましたけれども、その中では、第25条に、多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するための必要な措置を講ずるように努めなければならないというふうに明記されてございます。
 そこで、施設中心という──健康増進はそういう形になっているわけですけれども、それを受けまして、平成17年度に、公共の場及び職場の受動喫煙防止対策等の状況を把握しようということで、官公庁、学校、保育施設、医療機関、事業所等2,037カ所を対象として調査を実施いたしました。
 それによりますと、84.4%の施設が受動喫煙防止対策を実施しておりまして、その対策としましては、敷地内完全禁煙が29.5%、施設内完全禁煙16.4%、喫煙場所以外に煙が漏れない分煙が22.2%ということになっておりますが、喫煙場所以外に煙の漏れる分煙──不完全な分煙ですね、それは16.3%ということでございました。
 ただ、こういうふうに煙の漏れる分煙がまだあるということ、それから、職場別に見ますと、事業所は59.3%が分煙を実施していないという実態もございます。そういう意味では、細かく見ていくことでさまざま課題が生じますし、特にこの職場、事業所の問題は大きいものというふうに考えているわけです。
 それで、県の取り組み状況でございますけれども、委員もおっしゃいましたように、「健康あおもり21」の中で喫煙対策の目標を定めて、市町村を初め関係機関と連携して、公共の場及び職場における受動喫煙防止対策を推進していくということを行っていますが、また、研修会等で、広く一般への健康と喫煙に関する知識の普及啓発に努めてきたところでございます。
 で、環境整備ということでは、空気クリーン施設及び空気クリーン車の推進事業を実施しておりまして、この事業は、禁煙、完全分煙が確認できた施設に対して県が認証し、ステッカーの交付をしていくという事業でございますけれども、19年3月現在の登録状況では、1,071件の施設が認証されております。その中では、飲食店97施設という状況になっております。
 それ以外は、また調査等を実施しまして、それを還元するという形で、受動喫煙防止対策の推進に役立てていきたいというふうに考えておりまして、今年度も、飲食店、公衆浴場、理容業、美容業、旅館、ホテルなど、そういったさまざまな職種を対象としまして実態調査を行っているところでございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 事業所の分煙あるいは禁煙の対策はおくれているということですが、事業所の中に含まれるんでしょうか、市町村庁舎などについての実態はどのようになっているでしょうか。
 それから、県庁舎及び県の出先機関などの取り組みについてはどのようになっているかお伺いいたします。

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◯滝沢委員長
 大西課長。

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◯大西保健衛生課長
 まず、市町村庁舎でございますけれども、実は、これは、ことし6月に、一応、サーベイといいますか、調査を実施してみました。それによりますと、役場等庁舎では、55施設ございますけれども、その中で、完全禁煙になっているのは9施設、完全分煙が14施設、不完全分煙が31施設ということでありまして、その不完全分煙の率からいえば56%、なしも1施設ありますので、両方合わせると58%ぐらいが不十分な状況にあるというふうに考えてございます。
 それから県庁でございますけれども、県庁は、分煙という意味では行っておりまして、出先もすべて完全分煙にはなっております。しかしながら、禁煙という意味では、まだまだ十分な──敷地内あるいは施設内禁煙という意味では達成が不十分な状況にあるのは間違いないわけですけれども、これはじっくりと推進していかなければならないというふうには考えてございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 市町村庁舎は、まだ58%が不十分な状況だということです。
 それで、人事院が2003年7月に、公務職場は分煙でなく全館禁煙とする指針を発表しています。たばこ問題に詳しい産業医科大学の大和浩教授は、「庁舎内が禁煙になれば、地域の喫煙対策の模範となる。公務員の勤務時間が有効に使われ、禁煙を決意する公務員がふえることによって、公務員の健康も維持されることが期待される」というふうに述べています。
 それで、県内では、八戸市庁舎が庁舎内禁煙がされていまして、七戸町は町施設を全面禁煙に、深浦町では本年度から敷地内禁煙を始めているというふうに聞いています。
 こういうふうな状況の中で、市町村に対しての取り組みをぜひもう少し確実なものに引き上げていただきたいと思いますが、この辺の県としての市町村に対しての働きかけというのをもう少し具体的にお聞きしたいというふうに思います。
 それから、先ほどお話にありました公衆浴場だとか飲食店、ホテルなど、これらの禁煙・分煙化も十分促進が必要だというふうに思いますけれども、先ほどのお話では、ちょっと聞き取れませんでしたが、クリーン施設としての認証ということでしょうか、そういうふうな取り組みも十分効果を上げていると思いますが、こうした事業者などに対して、あるいは市町村などもそうですけれども、喫煙の人体に対する危険な状況などについて、もう少し、指導といいますか、そういうふうな学ぶ機会というのもぜひつくっていただきたいと思いますが、この辺についての取り組みなどはお考えがないかどうか伺いたいと思います。
 それから、弘前大学大学院医学研究科社会医学講座教授の調査によれば、青森県の短命の原因は1番に高喫煙率であり、肺がんの死亡率は受動喫煙で1.5倍―3倍となると指摘しています。喫煙による健康被害の正しい知識の啓発が緊急課題だと思いますが、県民に対しての健康被害の正しい知識について、どんなような取り組みがされているのかお伺いしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 大西課長。

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◯大西保健衛生課長
 まず、市町村の完全分煙の状況が余り芳しくないということでございます。
 委員のおっしゃるとおり、敷地内完全禁煙実施は深浦町ということでございますし、施設内完全禁煙では6施設(八戸市を含む)という状況にあるわけでございます。
 実際、これを推進していくということは、県もそうですけれども、非常に重要なことと考えておりまして、担当者会議その他保健所でも、さまざまな研修、会議等を通じまして、市町村への働きかけはできるだけ行っていこうという方向で進めているところであります。
 また、一般住民といいますか、全般に分煙──要するに受動喫煙の問題ですね、もちろん喫煙そのものの危険ということも重要な問題でありますけれども、そういうことに関しましては、市民フォーラム等──昨年度も、今おっしゃいました大和先生に来ていただいて講演をしていただいて、肺がんフォーラムということで行っておりますけれども、こうしたさまざまな普及啓発活動を今後とも続けていかなければならないというふうには考えてございます。
 大学等、さまざまな喫煙の害というのははっきりそういった情報が提供されているわけでございますし、一般のメディア以外に、我々は、いろいろなチャンネルを通じて、喫煙の害を防止していくということを進めていきたいと考えてございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 この問題では、先ほどの医療計画とも関連するところがありまして、がんの患者を減らしていく大きな要因の一つになっているわけですので、ぜひ県挙げて取り組みを強化していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 それから、今度は3つ目の質問に移ります。弘前市が重点要望している県立総合療育センターの設置について、県は現在どのように考えているのかお伺いしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 佐藤課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 安藤委員の質問にお答えします。
 弘前市が要望している県立総合療育センターは、平成11年度に施設検討委員会で検討された心身障害児者総合リハビリテーション施設の一つであり、青森市にあるあすなろ学園と八戸市にあるはまなす学園を地域療育センターに位置づけ、弘前市にあるさわらび園と身体・知的障害者更生相談所をあわせ、地域療育センターと障害者総合サービスセンターの機能を有する総合療育福祉センターを整備する構想の提言を受けたものです。
 県では、この提言に基づき、あすなろ学園については、平成14年4月に2病棟のうち1病棟を重症心身障害児施設に転用し、はまなす学園については、平成16年4月に2病棟のうち1病棟を重症心身障害児施設として転用するとともに、家族交流スペースを設けるなど、所要の整備を順次行ってきたところです。
 また、さわらび園に係る総合療育福祉センターの整備については、県の行財政改革の趣旨などから当面困難な状況にあると考えておりますが、平成18年4月からは、収支の改善と施設機能の充実を図るため、肢体不自由児施設から重症心身障害児施設への転用を図ったところです。
 なお、平成16年度から、県立3施設と国立病院機構青森病院及び八戸病院も加えた連絡会議を開催して、各施設の機能の充実を図るための連携を深めているところであり、今後とも心身障害児者のリハビリテーションシステムの充実に努めていきたいと考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 弘前市はかなり長い日時をかけてこの総合療育福祉センターの要望をし続けてきたわけですが、今の答弁によりますと、さわらび園にかかわる総合療育福祉センターの整備については当面困難な状況というふうな発言がありましたが、ということは、県立総合療育センターの設置の見通しというのは現在はないというふうにとらえる必要があるのか、それとも計画というものはまだ残っているという判断でよいのか、期待を持っていてよいものなのかどうか再度お伺いしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 佐藤課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 先ほども申し上げましたように、県の財政事情からすると、新たな施設の建設は当面極力抑制する必要があること、そしてまた、総合療育センターの擁する機能についても収支の均衡を考慮した体制とする必要があることなど、総合療育センターのあり方を含め、心身障害児リハビリテーションシステムについてはさらに検討を加えていく必要があるものと考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 さらなる検討という発言ですけれども、そもそも、総合療育福祉センターの中に込められている心身障害児者施策を進めるに当たり、早期発見・早期療育及び包括的なケアシステムの構築の必要性ということでの総合療育福祉センターという期待につながっているわけですが、この早期発見・早期療育という重要性、そして、この早期発見・早期療育ができる環境をどう充実させていくかということにおいては、県はどのように考えているのでしょうか。

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◯滝沢委員長
 佐藤課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 先ほども答弁しましたように、現時点において、県の財政の厳しい中で、確かに整備に時間を有すると、これは事実であります。ただ、私どもも、今、委員がおっしゃられたように、早期発見・早期療育という県民のニーズに十分こたえていくシステムは整備していく必要があるものと、そのように考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 そうしますと、箱物は今は置いておいて、県で新たに構築しようとしている心身障害児のリハビリテーションシステムというものを今充実させようとしているわけですが、このリハビリテーションシステムというものの中に早期発見・早期療育というふうな領域も含まれていくものなのか伺いたいと思います。
 それからもう一点、平成12年4月に青森県総合療育福祉センター整備庁内連絡会議設置というのがなされていると思いますが、この庁内連絡会議というのは今も生きているものなのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 佐藤課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 まず第1点目のお話なんですが、平成11年に提言を受けた中で、箱物は別にしておきまして、肢体不自由児施設の重症心身障害児施設への転換、これは県立3施設で順次図ってきたところです。そういう中で、今、委員がおっしゃられたように、早期発見・早期療育をどのように進めていくかというシステムの問題、これについては現在も検討を進めているところです。
 それから、平成12年に設置された庁内連絡会議なんですが、先ほども御答弁しました平成16年に設置しております関係機関の庁内連絡会議、この中には庁内の関係課も含まれております。いわゆる県立3施設、それから国立病院の青森・八戸病院のほか、庁内の関係課も入って協議をしていますので、引き続き、12年に設置しております庁内連絡会議の意向も踏まえた上で、現在もさらなる検討を進めていると、そのような状況になっております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 ということは、連絡会議の方に移行されているというふうに理解してよろしいわけですね。
 あすなろ学園、はまなす学園、そしてさわらび園のそれぞれの施設がより充実されることも重要だというふうに思いますが、弘前市が一貫して求めている総合療育福祉センターという役割もまた捨て切れない大切な施設だというふうに思いますので、そのニーズにこたえていただくよう、システムだけではなく、要望にこたえる施設は行く行く実現できるように、ぜひ計画を持続させて検討していただくように要望したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって健康福祉部・病院局関係の審査を終わります。
 午さんのため暫時休憩いたします。

○休 憩  午前11時52分

○再 開  午後 1時03分

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◯滝沢委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 環境生活部関係の審査をいたします。
 それでは、特定付託案件について質疑を行います。質疑はありませんか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 2点お伺いいたします。
 1点目は、青森・岩手県境不法投棄事案についてお伺いします。
 1つは、県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会委員の委嘱がえについてですが、その中で、委嘱がえの経緯と趣旨についてお伺いします。
 2つ目は、今回の委嘱がえにおける田子町からの増員要請に対し、県はどのように対応するのかお伺いいたします。
 2点目は、県境不法投棄現場南側牧草地の調査について、7月27日に行われた二戸市側の要望の趣旨と県の対応についてお伺いします。
 3点目は、コンクリートの塊から確認された有機溶剤入りドラム缶について、どういう状況で発見され、どのように対応したのかお伺いします。
 4点目は、青森RER株式会社周辺の樹木の状況調査についてですが、平成17年7月に実施した樹木の状況調査の実施機関、調査方法及び調査結果についてお伺いします。
 2つ目は、調査結果通知後、地元町会から新たな要望などはなされているのかお伺いいたします。

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◯滝沢委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 では、ただいまの安藤委員の質問にお答えします。
 まず1つは、協議会委員の委嘱がえの経緯と趣旨でございますけれども、本協議会は、平成15年7月に設置されて以来、1つは、不法投棄現場から周辺への汚染拡散防止対策、2つ目に、不法投棄廃棄物の適正かつ合理的な処理方法、それから3つとして、原状回復対策事業に伴う安全対策、こういうものを中心にして協議してきました。これまで延べ17回開催されて、本格撤去計画を策定するなど、原状回復に向けた具体的な方向性を示していただいております。
 このたびの委員の委嘱がえにつきましては、その任期がことしの7月30日で満了することによるものですけれども、主要な汚染拡散防止対策の工事が終了したことに伴って、今後の協議内容が、本格撤去作業の進捗状況を管理しながら、1つは不法投棄廃棄物の効率的かつ合理的な処理方法、それから現場の環境再生のあり方、こういう協議に移行していくことから、学識経験者や住民代表から成る協議会の委員構成を一部見直ししたものでございます。
 このような考え方のもと、今後の協議内容に沿った人材を選任するとともに、幅広く県民の御意見を伺うために、委員の一部を県内の全域から公募により委嘱することとしたものであり、これによって、今後の協議内容に沿った活発な御協議をしていただけるものと考えております。
 2つ目の田子町からの増員要請に対しての県の対応ですけれども、田子町には、これまで、町長を含めて6名の委員をお願いしていました。今回の委嘱がえに当たり、町長も含め3名の委員をお願いしています。これに対し、田子町からは地元委員の増員要請がありましたが、先般、町に対して、今回の委嘱がえに対する県の基本的な考え方と引き続き地元住民の意向を反映させていくことなどを回答し、御理解と御協力をお願いしております。
 青森・岩手県境不法投棄事案につきましては、県は引き続き田子町との連携を図りながら、住民の御理解のもと、安全を最優先に撤去作業等を実施してまいりたいというぐあいに考えております。
 3つ目は、南側牧草地の調査について、二戸市側の要望の経緯でございます。
 去る7月27日に、二戸市、二戸市議会、それから二戸市民団体の方々が来県して、県境不法投棄現場南側牧草地の調査について、1つは、表流水調査による兆候がないということをもって安全であるとの判断は承服できないということ、それから2つ目は、南側牧野の調査要望は、二戸市民のみならず、馬淵川水系下流域に住む青森県民の健康被害の防止と安全確保につながること、以上のことから、青森、岩手両県民の生活保全のため、青森県当局の責任において調査を実施していただきたいとの要望が改めてあったところです。
 本県からは、1つは、地権者と二戸市側の間で調査手法等について主張に隔たりがあり、平成15年度から計30回以上調整を進めてきたけれども合意に至らなかったこと、それから2つ目として、平成17年度から実施している沢水の水質調査の結果、それから、平成13年度から実施している牧草地周辺における水質モニタリング結果及び小端川の水質調査においても水質の汚染は確認されていないこと、以上のことから、現在実施している水質調査により引き続き周辺環境を監視していくという基本的な考え方を説明したところです。
 また、水質調査の実施方法などについては、採水地点等を表示した図面を用いて、沢水調査の科学的根拠などを詳しく説明しております。
 次は、コンクリートの塊から確認されたドラム缶についてでございます。
 県境不法投棄現場から出たコンクリート殻を廃棄物処理事業者に処理委託し、平成19年8月3日に破砕したところ、1個のコンクリート塊の中からドラム缶が確認されました。
 8月6日、県はドラム缶の調査を行って、内容物がアルカリ性の液体と結晶状の固形物が混在しており、かつ強い臭気を放っていることを確認しました。その後、内容物を採取・分析した結果、この固形物はパラジクロロベンゼンと推定され、また、1・2ジクロロエタンとベンゼンの濃度から、特別管理産業廃棄物の汚泥であることが判明いたしました。
 このドラム缶入りのコンクリート塊については、飛散・流出防止措置を講じた上で不法投棄現場に隔離保管しており、今後、ドラム缶の内容物を特別管理産業廃棄物として適正に処理することとしています。
 最後が、RER周辺の樹木の調査状況でございます。
 1つに17年7月に実施した実施機関などについてでございますが、17年7月に行った樹木の状況調査は青森県環境保健センターが実施しております。
 調査方法は、葉の表面に付着した物質の分析をして、1つは、中間処理施設周辺の木の立ち枯れが発生している地区、それからもう一つは施設の影響を受けていない地区、この2つで比較したもので、分析方法は環境省の酸性雨等調査マニュアルに準じて行いました。
 その結果、樹木の葉を枯らす原因の指標と考えられますpHあるいは塩化物イオン・硝酸イオン・硫酸イオン濃度の各項目について両地区に顕著な差異は見られなかったため、原因の特定には至らなかったものでございます。
 最後でございます。地元の町会から要望等はなかったのかということでございますが、この結果については17年8月2日付で地元の町会にお知らせしておりますが、その後、新たな要望はございませんでした。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 まず、推進協議会委員の件で再質問させていただきたいんですが、新たに公募という手法を取り入れるということなわけですが、協議会委員の公募を取り入れた大きな理由と、それから公募方法、そして応募者数はどういう状況だったかお伺いします。
 それで、田子町の方では、これまでは田子町推薦の委員が5名だったのが2名になるということで、青森県民代表としては公募委員が3名追加されるということで、県民代表としては計6名という数字は変わらないわけなんだけれども、田子町推薦の委員が減るということで、これまで尽力されてきた委員の方たちが最終段階に入ってその役割が果たせないということでは、いろいろな問題といいますか、田子町の方から意見が出ているということなわけですが、この人数が減になるということについて、田子町の方ではどの程度県の意向を了解しているのか伺いたいと思います。
 それで、田子町の方では、5人を2人に絞るということになるわけですので、どの方を推薦から外していくかというのも苦慮するのではないかなというふうに思うわけですが、引き続き、2人に減らさないで5人にしていただきたい、そして、その際には謝金や旅費は無償でもいとわないという意向を示しているということなわけですから、あらゆる方法を加味しながらこの5人という数字は変えるべきではないのではないかと思うのですが、この点についても県の考え方をもう一度伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 まず、公募の大きな理由でございますけれども、先ほどお話ししましたように、協議会で協議する内容が大幅に変更になっております。今までは、技術的なといいますか、要するに、あそこの現場をどういうぐあいにしていこうか、あるいはどういうぐあいな原状回復方法をやっていったらいいのか、それから汚染拡散防止対策をどういうぐあいにしていったらいいのか、そういうことを主にやってきたわけなんですけれども、今後は、協議内容をシフトして次のステップに移行させなければならない。そういうことが、19年度から本格撤去が始まったということから、次の、例えば環境再生、あの土地をどうしていったらいいのかというぐあいなことも考えていかなければならないわけです。そういう意味で、ちょうど任期がことしの7月30日で切れますので、そういうことで大幅な入れかえをすべきじゃないだろうかということがありまして、その中で、それでは公募を取り入れましょうと考えたわけです。今まで青森県としての県民の委員の方々はいわゆる田子町の方々だけだったんです。したがいまして、青森県の全域の方の意見を伺いながら、あそこの土地をどういうぐあいに再生していったらいいのかとか、あるいは今後どういうぐあいな合理的な手法があるのかというものを検討していっていただきたいなというぐあいな考え方でもって公募ということを行いました。
 で、公募の方法ですけれども、まずは県のホームページ、あるいは新聞発表、それから、職員が記者クラブに行って、報道していただくようにお願いしたりしております。
 それから、応募数は、3名の公募だったんですけれども、それよりも数の多い4名が応募されております。
 それから、委員が減るということを田子町で了解しているのかということですけれども、これについては、文書で、今申し上げたこと、それから、6月2日に県の協議会でもって、こういうような趣旨で公募をしたい、あるいは委員の委嘱がえをしたいという趣旨の内容をお話ししております。そういうことを説明しており、そして文書で回答しております。したがいまして、今のところは、町の方からは、了解するとかしないとかいうアクションは何も来ておりません。
 それから、数字を変えるということですけれども、いずれにしても、人数が減ったから町の意見が協議会に反映されないとか県に反映されないということではなくて、町は町で独自に町の協議会というものを持っております。したがいまして、そういうところで意見を集約して、そして県の協議会の方に持ってくる、あるいはそういう意見を県の方に上げてくる、そういうことによって、地元の意見というものは十分に反映できる、意向を反映できるものというぐあいに考えております。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 応募者数が4名ということですので、公募は3名だったと思いますので、4名の中から3名を選ぶということになるんでしょうか。
 それで、県内全域からという趣旨で公募したということですが、実質この4名の方たちは県内全域から応募されたのでしょうか、その点について伺います。
 それから、次の再質問なんですけれども、二戸市の要望書についてですけれども、県としては表流水調査の科学的根拠などについて十分説明をしたということですが、要望書を私も見せていただきましたが、この要望書を見る限り、二戸市としては、ちょっと読ませていただきますが、「平成18年には、二戸市議会県境産業廃棄物不法投棄事案に係る対策特別委員会は、田子町議会を交えて和平組合と交渉し、水質調査及びその諸条件についての合意を得たことにより、青森県当局に対し二戸市長名で、平成18年12月21日付文書により、速やかな調査の実施を要望したところであります」ということで、ボーリングによる水質調査の実施へと双方が譲歩したということで、18年12月21日に実施を県に要望したという趣旨のことが書かれているわけですが、いろいろなことがあって、そして、和平組合の方も、当初はボーリングの水質調査も双方の条件がかみ合わないということで拒否していたのが、そのところでボーリングの水質調査をやろうということで二戸市と和平組合が一致点を見たということで、そこまで来るのにもやはりかなりの努力をされてきたということなわけですので、県は、確かに表流水調査をして、今のところ数値的には問題がないという結論に達しているということなんですけれども、やはり、二戸市の住民の方たちの思いに立ったときに、これまで努力をされてきたわけですので、そして相手方の組合側も了解しているのですから、今回出されている要望書の趣旨、ボーリングによる水質調査というのをぜひ県は前向きに図る必要があるのではないかというふうに考えるわけです。この点について、要望書を提出されたということに対する現時点においての県の姿勢について伺いたいと思います。
 それで、前の前の委員会でも取り上げましたけれども、弘大の小原教授らの調査によってノネズミの染色体異常が判明したということが事実としてあるわけですので、それがどこの地点の影響下にあるのかということは限定できないと思いますけれども、そういうふうな事実もあるということは隠せない事実ですから、そういうことも踏まえれば、住民の方たちが少しでも安心できるような結果を追求するというのが必要だと思うわけです。その点についての県の考えを伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 まず公募の方ですけれども、ただいま、4名の応募がありまして、応募者からレポートを出していただいておりますので、それについて委員長と副委員長に採点していただいて、3名の方を委員に委嘱したいというぐあいに考えております。
 それから、4名の方は全域かということでございますけれども、ほぼ全域──具体的に申せば、青森市、弘前市、南部町、それから十和田市、この4地区から応募がございました。
 それから、例の二戸市からの要望のことでございますけれども、18年の12月21日に、いろいろと譲歩した、あるいは一致点を見たというぐあいになっておりますけれども、我々にすれば、一致点、あるいは譲歩して、和平と二戸市の意見がボーリング調査について一致したというぐあいの認識はございません。
 ということは、二戸市の場合は、ボーリング調査をしてください、土壌調査をしてください、あるいは廃棄物調査をしてくださいというぐあいに来ております。で、和平の組合の方では、一貫して、水質調査であればということを言っております。で、その水質調査とは何かというと、いわゆるコアをとるかとらないかの話、土壌をとって見るか見ないかの話なんです。そうすると、あくまでも和平の方は、その土壌調査というか、コアをとること自体に対しては拒否しますと。ただ、掘って、そこに出てくる水の水質調査をするのであればいいということでございますけれども、二戸市側は、その土壌──掘るときに出てきた土壌を見せてくれ、あるいは調査させてくれと。その根本的な考え方、掘削方法については一致を見ていないと青森県は考えております。
 したがいまして、18年の12月に来た要望書、あるいは今回7月27日に来た要望書と、いろいろと我々も和平高原の方の意見も聞いております。これについて意見の一致を見たのか見ていないのかということもありましたけれども、いずれにしましても、今までと同じように、平行線というか、調整は不可能というぐあいな判断を青森県は結果的にしました。
 そういうことからいっても、今後は、表流水調査で──表流水というか、牧野の中の沢水を調査していくことによって環境の変化を監視していくという基本的な考え方で、この事案に対しては対応していきたいというぐあいに考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 一致点を見ていないというふうな理解だということですけれども、要望書を見る限り、ボーリングによる水質調査の実施ということでは双方が一致点を見たというふうに理解できる要望書だと思うんですが、なぜ県としてはその点について素直に受けとめないのかということです。

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◯滝沢委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 ボーリングによる水質調査です。掘削方法じゃないわけです。掘削方法でコアをとるかとらないかというところが今の一致しない点なんです。水質調査そのものというのは、ボーリングで穴を掘って水質調査するということは、お互いに、あるいは和平の方は、平成16年、17年ごろから認めているわけなんです。ところが、掘削するときの土壌をとるかとらないか、調査するかしないかでいわゆる掘削方法が違うということなんです。そこが一致していないということなんです。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 もしそこが一致していないのであれば、それこそ県が調整に入って、和平組合の方が了解している部分で調査を行ったらいいんじゃないかというふうに思うんですが、それはいかがなんでしょうか。

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◯滝沢委員長
 高坂部長。

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◯高坂環境生活部長
 これは、たしか前回の委員会で申し上げてきていますけれども、ちょうど、今の話を争点にして県が調整に入ってきたわけです。その回数が、前にも申し上げましたけれども、30回以上という実情がございました。結局、主張の隔たりが大きいということ等をかんがみまして、先ほど室長から答弁しているような考え方で臨んでいるところでございます。御理解願います。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 私は、それで了解はできないわけです。最後のこの段階で、この隣接地の牧草地の問題で大きな隔たりを持った形で推移すれば、結局はこの産廃の不法投棄問題というのはいい形では完結しないというふうに思いますので、今後も、二戸市側の意向も酌みながら、話し合いはぜひ続けていただきたいというふうに思います。
 それからドラム缶の件ですけれども、既に岩手県側でも200本を超す有機溶剤入りドラム缶が見つかっていたというふうに承知していますけれども、200本という膨大な数だったわけですが、それと同等のものというふうに理解できるものなのか。
 それから、今回コンクリートの塊が埋められていた地点というのは、ある程度推測できるものなのか。
 それともう一つ、特定管理産廃としての処理をするということですけれども、その処理先というのはどこになるんでしょうか。

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◯滝沢委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 岩手県で出てきたドラム缶と同じものかということですけれども、岩手県ではその内容物について分析などを行っていないというぐあいに聞いておりますので、同じものかどうかは確認できない状態でございます。
 それから、地点については、いろいろ調べましたけれども、どの部分から出てきたものであるかということは特定することができませんでした。
 それから処理先についてですけれども、これについては、特管でございますので、先ほど言いましたように、分析の結果、特管汚泥であるということでございますので、適正に処理したいというぐあいに考えております。この処理先については、現在処理している先を含めて、県内処理施設で処理することを基本に考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 今回のドラム缶の件で、産廃の中には、仕分けをしたものでも、仕分けどおりにはいかない新たなこうしたものもこれからも出てくると思いますので、ぜひ、作業をされている方たちにも十分周知しながら、適正な産廃の処理が的確にやられるように指導していただきたいというふうに思います。
 それから、あともう一つは意見にとどめておきたいと思いますが、RER周辺樹木の枯れ葉の問題なんですけれども、きょう、答弁していただきまして、調査の結果や調査した先などについて伺ったわけですけれども、この環境問題については、青森市が中核市となり、環境保全行政に関する事務は青森県から移行されているというふうにお聞きしております。
 それで、青森市でも、この問題について、要望に沿って調査も始めているというふうに聞いています。県としても、これまで行ってきた調査などの情報も提示しながら、もし青森市の方から要望があれば、ぜひ、県も最大限の協力をしながら、原因の解明に向けて協力を惜しまないでいただきたいというふうに思っています。
 で、この点についての要望をお願いしたいと思うのですが、私としては、この環境問題の事務手続あるいは指導などは青森市に移ったということですけれども、青森県としても、緑豊かな青森県の一角で森の枯れ葉がどんどん進んでいるという事象について真剣に受けとめ、青森市への協力を惜しまないでいただきたいということ、そして、注意をぜひこれからも向けていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
 それから次に、原子力施設の耐震問題についての質問に移ります。全部で5点お伺いします。
 1点目、新潟県中越沖地震の発生を受けて、柏崎刈羽原子力発電所においてさまざまなトラブルが発生しています。新聞報道によれば、14日現在、1,478件のふぐあいが出ていると。こうした中で、青森県において、原子力施設としての安全上の問題はないのか、その認識を問いたいと思います。
 2点目、柏崎刈羽原子力発電所の火災においては自主消防体制の不備が指摘されていますが、県内の原子力施設においても消防体制を再検討する必要があると思います。
 この火災の問題については、新たな情報を知れば知るほど、その深刻さというものをかいま見ているわけです。例えば、消防体制は整っていても、その人員を集めることができなかった、そして、消火をしようとしても、管が破損していて水が出なかった、また、ホットラインがあっても、それがある部屋に入れなかったなどというさまざまなトラブルが重なっていたようです。そういうことも踏まえて、ぜひ県内の原子力施設においての消防体制を再検討する必要があるというふうに思いますので、この点について見解を伺います。
 それから3点目、新潟県中越沖地震では発電所の直下に活断層があったとの報道がなされているわけですが、六ヶ所再処理施設に関しても、大陸棚外縁の断層、及び敷地内にあると言われるf−1、f−2断層について県みずからがその安全性を確認するべきと思いますが、その点について見解を伺います。
 4点目、六ヶ所再処理施設の耐震設計において設計用限界地震の対象としている活断層は出戸西方断層であるという──前回の委員会での質疑の中でそのような答弁がありましたが、この断層を重視することになった経緯について伺いたいと思います。これは、以前いただいていた資料にはこの断層はついていませんでしたので、重視するに至った経緯について伺います。
 5点目、六ヶ所再処理施設では、設計用限界地震動として、直下地震による375ガルの加速度を用いて設計を行っているとのことですが、今回の耐震指針の見直しに関する評価によりその値は変わるのかどうか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 まず第1点目、原子力施設としての安全上の問題はないのかにお答えいたします。
 原子力安全委員会によりますと、7月16日に発生した今回の地震は、設計時に想定した最大加速度を上回る大きな揺れをもたらしましたが、運転中または起動中の4つの原子炉についてはすべて安全に自動停止するとともに、その後、停止中の3原子炉を含む7原子炉はすべて現在安定した冷温停止状態に保たれており、緊急時に要求される、とめる、冷やす、閉じ込めるという原子炉の安全を守るための重要な安全機能は維持されているとのことであり、今回の地震により発生した事象のうち15件が放射性物質にかかわる事象とされておりますが、いずれも環境への影響が懸念されるものではないとのことです。
 また、8月17日発表されたIAEA調査団の報告書によりますと、運転中の炉は安全に自動停止し、すべての炉は、とめる、冷やす、閉じ込めるの3つの基本的な安全機能は確保された。極めて微量な漏えいがあったが、これによる個人の被曝量は規制値に比べて大変低いと評価する。安全に関する構造、システム及び機器は、大地震であったにもかかわらず予想より非常によい状態であり、目に見える損害はなかったとのことです。
 県としては、今後とも、事業者の行う詳細な調査、国がこのために設置した委員会による評価結果についても注視していきたいと考えております。
 それから2点目、消防体制を再検討する必要があるのではないかという質問にお答えいたします。
 7月16日に発生した新潟県中越沖地震において、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で事業者みずからが行う消火活動に迅速さを欠いていたことなどから、7月20日に経済産業大臣から各事業者に対し自主消防体制についても指示がなされ、日本原燃株式会社及び東北電力株式会社では7月26日に国に改善計画を提出しました。
 これによりますと、日本原燃株式会社では、特に現状で不備な点は見られないものの、自衛消防隊の参集機能を高めるため、村内で震度6弱以上の地震が観測された場合に、出社できる者は自主参集するよう社内ルールを改める。既に設置している化学消防車に加え、新たに水タンクつき消防ポンプ車を設置する。既に設置している緊急対策室と消防署との専用回線に加え、既設の専用回線を活用した緊急対策室以外への専用回線電話機の設置や衛星電話の設置の検討を行い、速やかに実施するなどの改善を行うこととしております。
 一方、東北電力株式会社では、火災発生時の初期消火体制として、責任者を明確にするとともに、特に夜間、休日には発電所委託警備要員を増員するなどして10名体制を確保し、必要人員を確保するため参集させる際に有線回線が使用できない場合を考慮して、新たに、発電所内緊急対策室と発電所に隣接する宿舎等に小型陸上無線機を設置する。新たに化学消防車を設置するとともに、既設の消防ポンプ車を水タンクつき消防ポンプ車に変更する。既に設置している消防署と発電所内緊急対策室の専用回線に加え、新たに中央制御室にも設置するなどの改善を行うこととしております。
 それから3点目、f−1、f−2断層についてでございます。
 原子力施設の安全を確保するためには、第一義的には、事業者が責任を持って取り組むとともに、法令に基づいて一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本でございます。
 日本原燃株式会社によりますと、文献に記載されている大陸棚外縁の断層については、同社が行った海上音波探査記録の解析結果により、第四紀中期更新世以降──これは約70万年前以降と言われていますけれども、これ以降の変位及び変形は認められないことが確認されておりまして、耐震設計上考慮する活断層ではないと判断しているとのことです。
 それから、委員御指摘の敷地内に存在する2本の断層、f−1、f−2断層については、敷地内で実施した地表を溝状に堀り、掘削された溝の側面などの地質状況を直接確認するトレンチ調査の結果から、両断層は少なくとも第四紀後期──これは約12万年から13万年前以降に活動していないことを確認しておりまして、両断層は、これも耐震設計上考慮すべき活断層ではないと判断しているとのことです。
 なお、これらについては、国による安全審査においても妥当なものとされているところです。
 一方、新潟県中越沖地震に関しては、今後、東京電力株式会社による詳細な調査、及び国の本地震の評価のために設置した委員会により詳細な評価がなされると考えますので、国及び事業者の対応を注視していきたいと考えております。
 それから4点目、出戸西方断層の件で、この断層を重視することになった経緯についてお答えします。
 日本原燃株式会社によると、平成元年の再処理事業指定申請時点では、改訂前の耐震指針に基づいて、文献調査、地表地質調査等の結果から、青森湾西断層、津軽山地西縁断層帯、折爪断層、七戸西方断層等を耐震設計上考慮する活断層とした上で、設計用限界地震の対象としては、5万年前以降の活動が否定できない折爪断層と七戸西方断層を選定したとのことです。
 その後、平成7年の阪神・淡路大震災を契機に同社が最新の知見に基づき自主的に耐震設計に係る再評価を行った結果、出戸西方断層については、活動度は高くないものと判断されるが、安全評価上、仮に第四紀後期──これは12から13万年前以降に活動が及んでいたものとし、平成8年の再処理事業変更申請の際に設計用限界地震の対象としているとのことです。
 なお、この断層による地震についても、申請上想定した地震動以下であるため、耐震設計の変更を伴ったものではないとのことです。
 それから、最後になりますが、耐震指針の見直しに関する評価によって原燃の数値は変わるのかということでございます。
 六ヶ所再処理施設では、昨年9月に改訂された新耐震指針に照らした耐震安全性評価が進められているところです。
 日本原燃株式会社によれば、新耐震指針で定められている基準地震動として、地震発生のメカニズムを詳細にモデル化して地震動を評価する方法で評価を行った結果、新耐震指針による六ヶ所再処理施設の耐震安全性評価においては、最大加速度値450ガルの地震動を用いているとのことです。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 1点目のトラブル発生のことで、原子力施設としての安全上では問題はないのかということで、その評価について今答弁がありましたけれども、炉心そのものは、とめる、冷やす、閉じ込めるという3つのことが作動したということで評価しているということですが、全体で1,478件ものふぐあいが生じたという、このようなトラブルが発生したということを受けて、原子力施設としての安全上の再確認なりさまざまなこの体験を大いに生かしながら安全設計を再構築する必要があるというふうに思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。
 それから、f−1、f−2断層の件とかかわるんですけれども、新聞報道によると、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場も含めて、新たに周辺の海底や陸域で追加の断層調査の実施を決めたというふうに報じられていますが、この新たな断層調査の実施によって、私が指摘しているf−1、f−2断層についての評価も変わっていくこともあり得るのではないかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 それから、加速度の件ですけれども、450ガルに耐え得るということに見直すという答弁だったと思うんですが、今までは375ガルの加速度を用いて設計されていましたから、450ガルという今のお話ですと、今までよりも上回った加速度に対応できる設計になったということだと思うんですが、さまざまな方たちも指摘しているように柏崎刈羽原発では680ガルという揺れを記録したわけですので、この450ガルでも十分なものではないというふうに考えます。
 それで、県としては客観的にそうした問題について意見を上げていくという姿勢が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 それからもう一点、電源開発の大間原発、それから東北電力の東通原発については、加速度はどういう数値を設定しているんでしょうか。

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◯滝沢委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 お答えいたします。
 まず1点目、1,478件ものいろんなトラブルがあったということで、そういうものについてどう思うのかということですが、今回の地震は非常に強い揺れがあったということ、想定を超える地震が来たということからも非常に大きい地震だったと。
 それで、耐震分類としまして、原子力施設は、安全上重要なものについては、A、B、Cというふうに、あるいはAsということもありますけれども、そういう段階で分類して、それぞれの分類に応じた耐震を考慮しております。実は、今回火災を起こした例の変圧器につきましては、あれはC──普通の建物よりも若干強く見ている、そういう分類でした。したがって、そういうBに類するもの、あるいはCに類するものにはかなりの件数でそういう損傷があった。
 しかし、先ほどから何回も言っていますように、安全上重要な施設については、これまでは損傷はない。IAEAの調査でもそういうふうになっております。したがいまして、今後は、例えばB、Cに分類されているものの再分類をした方がいいんでないのかと、そういういろんな考えもあります。
 ですから、今後、一連のものを踏まえて、東京電力あるいは国がどういう対応をとっていくのかを我々としては注視していきたいなというふうに考えております。
 それから、f−1、f−2断層のことで、今、原燃がバックチェックということで新指針に基づきましていろんな調査をやっておるわけですけれども、これの陸域、海域の調査については、あくまでも、新しい評価対象となるようなものがないのかどうか、それを調べるのが目的でございます。したがって、今までのf−1、f−2断層の評価は、この調査が進展いたしましても変わるものではないというふうに認識しています。
 それから、450ガルでも十分なものではないと。というのは、柏崎刈羽の方では680だったのではないのかなという御質問でした。
 実は、この680といいますのは、柏崎刈羽の原子炉の建屋の基礎盤上で観測された地震動です。で、日本原燃の言っているこの450ガルといいますのは、解放基盤上といいまして、標高マイナス70メートルの位置で定義した地震動でありますので、これは同じレベルではない。結局、450と680を引きますと230原燃の方が低いじゃないのかと、数値的にはそういう印象を与えるんですが、実は、これをちゃんとやると、定義が違いますので、もしかしたら450の方が位置的にはもっと強固なものになっているかもしれません。これは、これから再検討しなければわかりませんけれども、要するに、数値だけを見て、680の方が大きい、450が小さい、まあ数値はそうなんですが、それが同じ地震動で評価できるかどうかはちょっとまだわからないので、今後それは検討していくことになります。
 ちなみに、そうはいっても、実は、原燃は、自主検査で、柏崎刈羽の原子炉建屋基礎盤上で観測された地震動──これは680ガルですけれども、これが同様に日本原燃に仮に発生したという場合に、再処理施設の主要な設備の安全、機能維持について大丈夫なのかということを、1カ月を目途にして現在確認中でございます。
 したがって、この結果については国に報告すると聞いておりますので、その対応についても我々は注視していきたいなと思っております。
 それから、大間と東通について、具体的な数値はちょっと……

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◯滝沢委員長
 高坂部長。

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◯高坂環境生活部長
 お尋ねは、大間原発と東京電力の東通ということですね。こちらにつきましては、所管はエネルギー総合対策局ではございますけれども、聞くところによりますと、大間原子力発電所、それから東京電力東通原子力発電所について、原子炉設置許可申請に当たって新耐震指針に基づく基準地震動を策定しておりまして、いずれの地点も基準地震動に係る最大加速度としては450ガルとなっているというふうに聞いてございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 最初のトラブルの件ですけれども、確かに評価の基準が幾つかあって、その振り分け方がよいのかどうかということを再検証するということですけれども、今回の新潟の刈羽原発の教訓というのは、この建物は耐震性が軽くていいだろうというふうに言われていたところに大きな問題が発生したわけですよね。火災も起きたわけですよね。ですから、原子力発電所の敷地内にある建物はすべて強度な耐震性が必要だったのではないかという専門家の指摘もされています。そういうことも含めて、青森県は客観的に要求していく立場にある行政ですので、結果を待つだけではなく、積極的に、最大限の安全性が図られるような意見をぜひ述べていただきたいな、要求していただきたいなというふうに思います。
 それから、加速度につきましても、1カ月後の調査結果を踏まえてどのようにとらえるかということでありますけれども、この問題についても、県は、客観的な立場で、この加速度が十分なものなのかどうか、ぜひ、専門家の御意見を伺いながら、県としての考え方というものをきちんと構築していただきたいなというふうに思います。
 それから、もう一点違った観点からの質問をさせていただきたいんですけれども、今回、新潟県の原発の放射能漏れで大きな風評被害が発生しているわけです。新聞報道によれば、観光への打撃は500億円というふうに言われています。もし青森県で、例えば六ヶ所村で事故があった際、例えば地震などでこのような被害が生じた際に、新潟県のものと比べ物にならないほどの大きな打撃、あるいは風評被害も生まれるというふうに考えるわけですが、そうした県としてのさまざま角度からの安全対策というのを図られていると思いますが、こうした事故が発生した後の、どういうふうな被害あるいは風評被害が発生するのかというふうなことについての検証などもされているんでしょうか。

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◯滝沢委員長
 高坂部長。

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◯高坂環境生活部長
 3点ほどございました。
 まず第1点目、風評被害の件につきましてはエネルギー総合対策局が所管してございまして、本日もお二方から熱心な議論が交わされる予定と承知してございます。
 それから2点目の、国の──先ほどの見直しのことに関連しまして、例えば、原子力安全委員会で、7月30日付で「原子力安全委員会の見解と今後の対応」という決定が出されておりまして、その中で、例えば「地震時の火災防護対策の強化」という項目がございまして、「原子力安全委員会の定める「発電用軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指針」(火災防護審査指針)においては、原子炉施設の安全機能の重要度に応じ、火災と同時に発生する可能性のある地震等によっても、消火装置の性能が著しく阻害されることがない設計であることを求めている。今回の地震では消火設備が機能しなかったこと等を踏まえ、同指針の要求への対応状況について調査し、火災防護対策の強化に向けて検討を行う」というふうなことなどがうたわれてございます。
 さらには、今回の地震に伴いまして、経産省といいますか、保安院といいますか、こちらの方でも、調査対策委員会ですが、斑目教授が委員ですか、そちらの方でも今回の地震を重視しましてさまざま検討を始めているというふうに聞いておりますので、県としてはこういった動きを十分見守っていきたいというふうに考えてございます。
 それから、基本的な話は、この関係につきましては先ほども課長の方から申し上げましたけれども、耐震安全性もひっくるめて安全確保というのは第一義的には事業者が責任を持って取り組むべきものでございまして、また、改めて、法令によって一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たすことが基本でございまして、事業者、国においてしかるべき説明責任を果たすことが必要であると考えてございますので、私どもはその動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 きょうはこれから説明会もありますし、あと29日の全員協議会もありますので、ぜひまたそういう場でも意見などを出していきたいというふうに思います。
 もちろん、国や事業者が安全を具体化していくということは当然でありますが、被害がもし起きたときにその打撃をこうむるのは青森県なわけですから、ぜひ、青森県として、十分な安全が図られるような意見を積極的に述べていただきたいということを私は再度申し上げまして、きょうはこれで終わります。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。──伊吹委員。

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◯伊吹委員
 ドラム缶の件につきまして室長にお尋ねをしたいんですが、17日でしたでしょうか、報道機関に発表されるということで御連絡をちょうだいいたしました。こうした対応については、当委員会の委員を大変大切にしていただいているということで感謝するわけでございますが、その際に、私の方から、電話だけの内容だと十分意を尽くせない部分──まあ、すべてを把握できるわけではございませんので、何らかのペーパーがあればいいなと思っていたところ、今ちょうどプレスに発表しますので、そういった内容をまたファクスで送りますと、こんなようなお話がありました。
 その際、私の方からは、要望として、21日に常任委員会があるわけですから、できれば委員会の席上、室長の方からでも報告をしていただくなどされた方がよろしいんではないでしょうかということを御要望させていただいたわけでございます。
 きょうは、残念ながら、そうした経過報告がないまま質問がされました。しかも、その17日、私の自宅に届いたファクスは、報道機関に出されたものがそのままついております。所管委員会の委員としてみれば、やっぱり、委員あてのペーパーで、こういうことなのでという──まあ、ちょっとしたことなんですけれども、その配慮というんですかね、あってしかるべきじゃないのかなと。
 この県境不法投棄の事案というのは、数年前にさかのぼって、国まで動かして特措法をつくらせて、県を挙げて今取り組んでいる大事な事業でございます。たかがドラム缶一つ、されどドラム缶一つ、そう考えるがゆえに、県としても重要性の認識をされた上で報道機関に発表されたことだと思うわけです。
 そこでお伺いするんですが、そうした私からの御要望については承知されていたのかどうなのか。また、それに対してこうした場で報告がなかったその理由についてお尋ねしたいと。
 それと、2つ目として、このペーパーの出し方について、報道機関に出したものをそのまま出すということについてどう認識されているのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 ただいまの伊吹委員からのお話は、電話連絡をしたときに、その後に私の方に報告はございました。で、いろいろと検討したんですけれども、18日に新聞に出てしまうんですから、出てしまってからの委員会での報告というのはいかがなものだろうかということで、今回ちょっと見合わせた経緯がございます。
 で、今の報告のあり方なんですけれども、これは、委員のおっしゃられたことを我々十分真摯に受けとめて、今後、参考にしながら対応していきたいと思います。ありがとうございます。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 ただいま、議会改革検討委員会等を開いて、作業部会等でも今後の議会のあり方等についても鋭意検討していただいている段階でありますので、私がここで差し出がましいことを申し上げる立場にはないかもしれません。ただ、やはり、県民を代表してこの場に臨んでいる者の一人としてみれば、県民から問い合わせがあった場合に、新聞報道を見て答えるのかと言われれば、それは議員として果たしていかがなものかというふうに思いますし、相前後することは確かにあるでしょう。あるでしょうけれども、その責任のとりようという観点からいえば、できれば担当課の方から所管委員長の方に御相談をしていただくなりして、委員長の判断もいただきながら対応していただくということが必要なのではないかなということを申し上げておきたいと思います。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 以上をもって環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 2時10分