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平成19年環境厚生委員会 本文




2007.07.20 : 平成19年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時06分

◯滝沢委員長
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。菊池委員、安藤委員にお願いいたします。
 本日の審査案件は特定付託案件であります。
 なお、審査は健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。
 それでは、健康福祉部・病院局関係の審査を行います。
 特定付託案件について、質疑を行います。質疑はありませんか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 おはようございます。3点伺いたいと思っております。一つ目は、妊婦健康診査の公費負担についてということなんですが、御承知のとおり、本年の1月16日に、厚生労働省の児童家庭局母子保健課長から各都道府県あてに、「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」という文書が来ております。この中には、「近年、高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業などの理由により健康診査を受診しない妊婦もみられるところであり、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっている」と触れられておりまして、平成19年度地方財政措置で、妊婦健康診断も含めた少子化対策について、総額において拡充の措置がなされ、各市町村において、妊婦健康診査にかかる公費負担について相当回数の増が可能となることから、下記を踏まえて積極的な取り組みを図られるよう、都道府県におかれてはこの趣旨について管下市町村に周知徹底をお願いする。」というふうに書かれております。
 私の周りにも若い方たちが妊婦健診を全く受けずにお産を迎えるという事例なども聞いておりまして、その危険性なども大変感じているところですので、国がこのような指導をされるということは非常に歓迎をするところですので、国の指導に基づいて十分な措置をとっていただきたいと思っております。
 そこで、県内の市町村の公費負担の実態について、一つ伺いたいと思います。
 それから、県が国からの指導に基づいてどのような取り組み状況をされているのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 妊婦健康診査の回答でございますけれども、委員御指摘のとおり、重要性、必要性が一層高まっているという状況にございます。また、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、妊娠、出産に係る経済的不安を軽減し、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、妊婦健康診査について、自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されております。
 このため、平成19年度地方財政措置で、国においては妊婦健康診査も含めた少子化対策について、総額において拡充措置がなされ、各市町村において妊婦健康診査に係る公費負担について、5回程度実施することが原則であるとの通知がございました。
 そのようなことから、県内の各市町村においては、平成19年6月末現在で県が確認いたしましたところ、5回の公費負担を実施しているのが9市町村で、あとの31市町村は今までどおり2回の実施となっております。
 そこで、県の取り組みなんですけれども、県といたしましては、平成19年1月16日付の国の通知を受けまして、直ちに1月22日付で各市町村に公費負担回数の増について積極的に取り組むよう通知いたしました。
 また、ことし4月には、各市町村の妊婦健康診査取り組み状況を調査いたしまして、4月26日に開催いたしました市町村健康福祉関係主管課長会議では、改めて積極的に取り組むよう周知徹底いたしました。
 さらに、6月からは、健康福祉部の幹部、次長等でございますが、各市町村訪問を行いまして、公費負担回数の増について働きかけを行ってきているところでございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 県もそれなりに頑張っていただいているということは歓迎したいと思います。
 この問題で、県内の産婦人科医の専門医の方たちはどのような動きをされているのか伺いたいと思います。新聞報道では、一つだけ見せていただきましたが、妊婦健診の補助拡大をということで、弘前市長に要望書を県の臨床産科医会が出されたという記事も見せていただきました。これも含めて専門医の方たちの動きはどのようになっているか伺いたいと思います。
 それから、現状を今、お話しされましたが、31市町村はまだ2回という状況だということで、非常に残念な結果だと思います。秋田県では既に全県的に10回の公費負担がされているということで、厚生労働省もモデル県として指定しているということで、この差は一体どういうところから来るのだろうと非常に残念に思うわけですが、今後の県内の市町村の動向といいますか、前向きに検討を図っているという状況について、どのように県は把握しているのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 まず、1点目の専門医からの動きでございますけれども、ことし5月10日に、知事あてに請願書をいただいてございます。妊婦健康診査の追加公費補助についてということで、充実を図って交付負担の増額、最低でも国の進める程度の援助のことを重ねてよろしくお願いを申し上げますといった請願をお受けしております。また、7月26日に開催いたします定例の医師会と町との懇談の席がございますが、そのときにも、妊婦健診のことをテーマといたしまして意見交換することになっておりますので、その中で、またさらに意見交換をしていきたいなと思っております。
 もう1点の市町村の今後の取り組みの状況ということでございますけれども、まず、実際、市町村が5回できないでいる理由といいますか、その理由は、まず平成19年1月というちょっと遅い時期に、国からこの通知がございましたもので、なかなか当初予算編成には間に合いにくい状況でございましたので、なかなか4月1日からというわけにはいかなかったという状況がございます。
 したがいまして、来年度以降の予算編成に向けて、また再度の検討がなされるものと思います。
 それから、現在、市町村回りをしておりまして、これまで31市町村を訪問しておりますけれども、今後、またこの中でも再度、新たな健診の回数の増を検討したいとしているところが数カ所ございますので、またこちらのほうでも呼びかけをしてまいりたいと思っております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 今お話にありました請願書も出されているということで、私も請願書を目にさせていただきました。この中には、やはり専門医の方の現実、妊婦の方たちの状況をリアルに、接している中での切実な請願だということを強く感じました。
 この中には、経済的事情を理由に、県内でも毎年10人以上の妊婦健診未受診者、いわゆる飛び込み分娩があると書かれています。私もこの中のお一人だったと思うんですが、そういう大変な実情を訴えられたことがあります。リスクを抱えながら健診を受けないというハイリスク妊婦の存在が後を絶たないというふうに書かれております。母体の生命に危険をもたらす疾患の早期発見は言うまでもなく、早産のリスクを抱えた妊婦を早期に発見し、治療を行い、未熟児の分娩をなくすということが現在の産科学の目標であり、また常識となっている。このためには、妊婦が定期的な健診を受けられることが必要最低条件であり、また、妊婦が安心して健診を受けられる環境を形成していくことが周囲の社会の責務と考えますというふうにされています。
 妊婦健診の1回当たりの費用は5,000円程度で、また、出産までに少なくとも14回ぐらいの健診が必要だというふうに触れられています。国からの文書の中にもきちんとかかれていますが、公費負担についても14回程度行われることが望ましいというふうにされています。それで、経済的理由などにより受診をあきらめるものを生じさせないため、基本として5回程度の公費負担を実施することが原則であると述べられておりますので、ぜひこういうことも踏まえながら、最低5回の公費負担が全県的に行われるよう、ぜひ指導をさらに強力に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、2点目に移らせていただきます。2点目は、来年度から行われる予定になっています後期高齢者医療制度について伺います。4点にわたって伺いたいと思います。
 平成20年4月から始まる後期高齢者医療制度について、県はどのようなかかわりを持っているのか。2点目は、後期高齢者医療制度にかかわる県の負担はどの程度か。3つ目、後期高齢者医療制度に加入する方の保険料負担はどの程度か。4点目、保険料負担が新たにかかる被用者保険の被扶養者や低所得世帯への対応はどうなっているのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 後期高齢者医療制度について、4点お答えいたします。まず、後期高齢者医療制度に係る事務は、県内の全市町村で組織された後期高齢者医療広域連合が行うこととされておりまして、本県においては、本年2月に青森県後期高齢者医療広域連合が設立されまして、平成20年4月からスタートする後期高齢者医療制度の実施に向けて作業を進めているところでございます。
 県では、昨年6月の健康保険法等の一部改正を受けまして、これまでに県内各市町村へ制度の周知を図るとともに、広域連合設立のための準備委員会に県職員2名を派遣し、広域連合設立のため、市町村への支援を行ってまいりました。また、設立後も継続して広域連合に職員2名を派遣するとともに、広域連合に派遣された市町村の職員に対する研修の実施、必要な資料や情報の提供、制度試行に向けた準備費用への補助制度の創設など後期高齢者医療制度への移行が適切に行われるように支援してまいっております。
 2点目ですが、後期高齢者医療制度に係る県の負担はどの程度かというような御質問でございます。まず、後期高齢者医療制度に係る県の負担につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律において、その大枠が示されてございます。それによりますと、後期高齢者医療広域連合が負担する医療費の12分の1のほか、医療費の増加等の財政影響に対応するための財政安定化基金の創設に必要な費用の3分の1、高額な医療費の発生に対処するための高額医療費に対する支援に対する費用の4分の1、低所得者等の保険料減額分を補てんする保険基盤安定制度に要する費用の4分の3となってございます。医療費に係る県の負担は現在、老人保健法により医療費の県負担額として、平成19年度予算で91億1,366万6,000円を計上しておりますが、ほぼそれと同程度と考えてございます。
 新たに県の負担となります財政安定化基金、高額医療費に対する支援及び保険基盤安定制度に要する費用については、現時点では政省令が示されていないこと、また、加入者数、その所得の状況、必要な医療費の積算等の把握がなされていない。まだ積算できていない状況にございますが、ことしの10月以降になりますと、広域連合の電算システムが稼働しますので、ある程度積算ができるものと考えてございます。
 それから、3点目の後期高齢者医療制度に加入する方の保険料の負担はどの程度かというふうな御質問です。保険料を決定する後期高齢者医療広域連合では、これから県内市町村との電算システムを通じて75歳以上の方及び65歳から74歳の寝たきり等の方の数、それから所得状況を把握している段階でございまして、現時点ではまだわかってございません。ただ、国の説明では、全国的には1人当たり年額7万4,000円程度の負担となるということが見込まれております。
 それから、4点目の保険料負担が新たにかかる被用者保険の被扶養者や低所得者世帯への対応についてでございますが、新たに保険料負担が発生する被用者保険や各種共済制度の被扶養者の方々の場合は、2年間の経過措置が設けられておりまして、その間は本来負担すべき額の半額の負担というふうになります。また、低所得者対策としまして、従来の国民健康保険と同様に、所得に応じまして7割、5割、2割の軽減措置が設けられておりまして、過度な負担とならないように配慮されております。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 また、新たな高齢者に対する負担が出てくるということで、高齢者の方たちにとっては本当に大変な環境になるわけですけれども、まだ保険料ははっきりわからないということで、国が示されている、月にすると6,200円という額が示されているわけなんですけれども、今示されている額はそういう額なんですが、今後、保険料というのがどのように推移していくのか。やはり今、保険料を決める目安というんですか、保険料を決める上での条件などを見た上で決められていくということなんですが、その高齢者の割合がどんどんふえていけば、それだけ保険料もふえていくという関係にあるのではないかというふうに思うんですけれども、現時点で月6,200円という額なわけですが、これも大変大きな負担になるわけですけれども、その額はさらに高齢者の増加に伴いふえていく傾向だというふうに理解してよろしいのでしょうか。
 それから、もう一つ、保険料ももちろんかかるわけですが、医療費の面で、この制度が高齢者の医療費の抑制を図るというねらいもあるのではないかというふうに考えるんですけれども、その点については、県はどのような認識をされているか。
 それから、もう1点、軽減措置があるということですが、この軽減措置についての周知方法などは万全にやられるかどうか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 3点についてお答えいたします。保険料は高齢化に伴って増加していくのかというふうなことなんですが、単純に計算しますと、高齢化することによって、高齢者の方がふえていくというふうなことになるんですけれども、費用負担の問題というのはまた別の問題だと思いますので、直ちに保険料が増加していくというふうなことにはつながらないのではないかなというふうに思います。
 それから、2番目の医療費の抑制ではないのかというふうなことなんですが、この後期高齢者の医療保険制度は、むしろ費用分担を適正に行うための措置というか、そういうための新しい制度として創設されたものでありますので、医療費の抑制を目的としたものではないというふうに考えてございます。
 それから、軽減等のPRにつきましては、私ども県としても後期高齢者医療制度について県民の方々に周知するために、県の広報媒体を利用して広報するほか、広域連合や市町村とも連携しながら、広報活動を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 最後の軽減措置につきましては、十分と、せっかくある軽減措置が利用できないようなことがないように、周知徹底を図っていただきたいというふうに思います。
 それから、医療の抑制にはつながらないというふうなお話ですけれども、政府が言っているのは、負担と給付を明確にするためというふうに説明しています。高齢者に保険料の痛みを実感させると同時に、現役世代にも負担感を実感させようということのようです。ですから、高齢者の方たちの医療費が非常にかかっていけば、そのことがこれだけかかっているというふうなことが高齢者に対する医療の環境としては治療しにくい環境につながっていくのではないかというふうに考えます。介護保険がそうだったように、最初はバラ色のような宣伝がされていても、結局は介護保険も、必要な人も十分サービスが受けられないという実態にあるということを見れば、同じような方向に行くのではないかという心配を危惧しています。
 それから、あと、保険料につきましても、やはり長い制度の状況を見ていけば、年々上がっていくという傾向になるのではないかなということで、これも危惧します。今後、保険料の問題点だけ指摘させてもらいますけれども、働いて高収入を得ている例えば大企業の重役さんなどは負担がかえって減るそうです。試算すると年収700万円以下は負担増なのに、800万円以上は負担が減っていくという試算が出ています。こういうことも大変底辺というか、現役を退いた年金暮らしの方たちにとっては、年金も、それも低い額の方たちにとっては非常に負担の重い制度になるということを指摘しながら、今後、まだ来年度からということになるわけですが、問題点なども十分調査しながら、県としてもよりよいというか、問題点を是正していく姿勢で臨んでいただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
 もう1点は、訪問介護・看護の際の駐車許可について伺います。実は道路交通法などの改正によって、今まで駐車許可が得られていたようなケースでも、改正によって次の切りかえのときから駐車許可が得られないということで、非常に困っている事業者があります。そういう訴えがありました。その件で伺いたいのですが、県として、事業者への周知などについてどのように対応されているのか。
 それから、2つ目は、駐車許可が得られない場合、これもいろいろとケースがあるわけですけれども、そばに有料駐車場があれば、その駐車場を使いなさいという指導になるわけなんですけれども、有料駐車場もない場合、非常に困るわけなんですけれども、例えば有料駐車場があったりして、費用がかさんでいったときに、その料金はどこが負担するのかということで伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 訪問介護の際の駐車の許可について、2点お答えいたします。まず、ことしの6月1日に、青森県道路交通規則の一部改正が行われまして、駐車の許可の対象としまして、申請があった時間と場所、それから、駐車をする目的といいますか、用務、それから一定の範囲内における駐車場の有無、おおむね100メートル以内というふうなことなんですけれども、そういった要件のいずれにも該当する場合、または警察署長がやむを得ないと認める場合は、駐車の許可が行われることになります。
 今般の規則改正につきましては、各警察署の窓口で説明資料を配布しております。私どもは入手しておりますが、県としましても、すべての事業者を対象として開催する集団指導の場などを活用して周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、2点目なんですけれども、駐車の許可が得られない場合の駐車料金の負担のことでございます。まず、介護保険の居宅サービスの運営の基準におきまして、事業者が利用者から徴収できる利用料等は当該サービスに係る利用者の負担分、それと事業者が独自に設定をしております事業の実施区域、これは自分が活動する範囲なんですけれども、そこ以外の方から求められてサービスを行うときに発生した交通費、これは請求してもよろしいということになってございます。
 御質問にありました駐車料金につきましては、国の見解では、この交通費に準じたものとしての扱い。ですから、地域外のサービスの事業者の方が求めに応じたものについては請求できるというふうなことになっております。ただし、一般の通常の事業者が事業を実施地域の中で活動する場合、利用者からは駐車料金は徴収してはならないということになってございます。これは事業者の負担ということになります。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 その事業者の負担となったときに、事業者がどの程度負担しなければならないかということなんですけれども、例えば1日100円とか150円とか200円というのが有料駐車場の場合、1時間の料金になるかと思うんですけれども、訪問サービスをしたときに、1回の訪問で1時間とか2時間かかった場合、200円とか400円かかる。そして、ケースによっては朝夕、買い物に出かけるサービスをする場合がありますので、そういうことを考えると1日に500円から1,000円駐車料金がかかることがあるんです。1カ月にすると1万5,000円から3万円、この駐車料金にかかるということになるわけです。これを事業者に求めていくとなると、そういうケースの場合、お断りしなくちゃならないというふうな事例も発生してくるかと思うんです。しかし、断られれば、本当に寝たきりで、ひとり暮らしのケースの場合などは、訪問介護がなければ生存もままならない、生きていけないという事態にあるわけで、そういうふうな事例が発生したときに、事業者の負担だからといって押しつけるだけでいいものなのかどうか。やはりこうした状況の中で何らかの県としての支援というのもあっていいのではないかというふうに思うのですが、その点について、県の考え。
 それから、もう一つ、先ほど説明の中で地域外は介護報酬の中に、きちんと位置づけられて、こういう駐車許可がなかなか思うように、今までと同じようにもらえなくなったという、そういう変化がある中で、こういうふうな状況の変化にきちんと対応した介護報酬のあり方というのも求められているのではないかなと思うのですが、報酬の対象をどうするかというような、ここでは決められないことなんですけれども、そういう議論が起こっていくのが必然ではないかと思うんですが、その辺について、介護報酬との関係でどのような見解を持たれているか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 大池高齢福祉保険課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 ちょっと先ほどの御説明を補足しますと、例えば青森でやっている事業者の方がよその地域の方、青森市だけを対象とした方がよその地域のほうから求められて行く場合は、交通費とか駐車料などの実費は請求することができるんです。

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◯安藤委員
 本人に請求できるんですか。

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◯大池高齢福祉保険課長
 そういうことです。というふうに申し上げました。
 それから、今、県の方、事業者だけの負担じゃなくて、県の方が負担するとか、あるいは介護報酬とかに反映させるべきではないのかというふうな御質問だったと思いますけれども、基本的には介護保険の事業者が介護サービスを実施するための必要な経費につきましては、国が制度設計しております介護保険制度の中で対応されるべきものであって、県が負担するというふうなものではないというふうに考えます。ただし、この場合のような駐車料金の負担の問題などにつきましては今後、機会をとらえて地域の実態を国の方に情報提供するというふうなことは実施したいというふうに考えてございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 ぜひ県内の各事業所、訪問介護、訪問看護をされている事業所のこの件についても実態をよくリアルにつかんでいただきたいと思います。そして、少しでも、このことが理由でサービスが行われなくなって、そして、命を断ってしまうなんていうふうな事例が起きないように、ぜひ積極的な改善のために働いていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって健康福祉部・病院局関係の審査を終わります。
 午さんのため暫時休憩いたします。

○休 憩  午前11時39分

○再 開  午後 1時04分

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◯滝沢委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 環境生活部関係の審査をいたします。
 それでは、特定付託案件について質疑を行います。質疑はありませんか。──菊池委員。

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◯菊池委員
 いつもながら、私どもむつ下北のほうはサルもさる者で、委員会あるたびに大変申しわけなく思っておりますけれども、何せ地元の方々の本当に大変な声が、7月17日に、むつ市脇野沢地区で昨年に引き続き、またサルが原因による人的被害が発生しました。このことは本当に重大な問題であり、不安を抱えている地元住民のことを考えれば、行政側は一刻も早く問題のサルを捕獲しなければならないし、今後に向けた再発防止のため、組織が必要であると考えております。
 県は今後どのような対策を講じようとしているのか、いかなる具体的な考えをお持ちになっているのかお伺いしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 矢田自然保護課長。

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◯矢田自然保護課長
 今、菊池委員がサルによる人的被害に対する県の今後の対策についてお伺いしたいということについて、回答いたします。むつ市からの報告によりますと、被害が発生したのは7月17日、午後5時ごろで、むつ市脇野沢瀬野川目地内で被害者の女性が自宅裏の畑に出没した2頭のサルを追い払おうとしたところ、強烈な威嚇を受けまして、逃げようとして転倒し、右ひじなどに2週間のけがを負ったものです。昨年度、むつ市で発生しました同様の人的被害への対応を踏まえまして、県では、むつ市からの報告を受け、住民の安全・安心の観点から、むつ市が被害を与えた2頭のサルについて捕獲することを了承したところであり、今後とも人的被害にかかわる同じような事例につきましては速やかに対応してまいります。
 なお、今年度において策定作業中の「第2次特定鳥獣保護管理計画」では、人的被害に限定されているこれまでの捕獲に加えまして、農作物に被害を及ぼす個体や群れの捕獲及び被害防止のための土地管理区分の設定などの検討を現在実施しております。

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◯滝沢委員長
 菊池委員。

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◯菊池委員
 要望にとどめさせていただきますが、本当に威嚇される場だとか、そういったところに直面した者でなければなかなかわかりかねない。結局、人ごとだというようなことで受けとめているかもわかりませんが、私も昨年、そういうような目に遭ったものですから、その辺で何事か起きて大惨事になると大変だというようなことで、毎回こうして、委員会はもとよりのこと、また、議会の方でも、質問でもいろいろと取り上げてさせていただいているわけですし、現地の方へ行っている調査委員会だとか、その方々の受けとめ方がどのような受けとめ方でいるのか、もう少し調査委員会の方々も深刻に受けとめて、早いうちに対応をしていただくようによろしくお願いいたします。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はありませんか。──山内委員。

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◯山内委員
 私のほうからは、何点かに分けてやりたいと思いますけれども、まず最初に、原子力施設の耐震問題について触れていきたいと思います。さきの新潟中越沖地震は甚大な被害が出ているわけでございまして、人的被害も含めて現地は大変な状況にある。心からお見舞いを申し上げる次第でございますけれども、この地震の直後に、テレビの影像を見てみますと、いわゆる柏崎刈羽原子力発電所から黒煙を上げた火災、非常にショッキングな映像が数時間にわたって流されてきていると、そういうふうなのを目の当たりにしたわけでございますけれども、初めてのというか、直下型の強烈な地震に見舞われた、恐らく想定外の揺れが来たのでありましょうが、原子炉本体、あるいは施設全体での被害の状況というのが今後、つまびらかになっていくでありましょうけれども、現時点で、これに関連をして伺いたいと思いますけれども、まず最初に、今回の発電所の火災におきましては、いわゆる自主消防活動に出おくれがあったというふうに聞いております。報道等によりましても、当時は4人ですか、自衛消防隊がいたわけだけれども、実際には、それ以外の炉心の緊急停止、これを受けて十分な消火活動に従事することができなかった。こういうふうな報道もなされているわけでございまして、そういうことを考えてみますと、本県における原子燃料サイクル施設、あるいは東通原子力発電所、この自主消防活動についても非常に不安を抱かざるを得ない。これまでさまざまな説明は受けてきているわけでありますけれども、この体制について、いま一度、詳しくお話を伺いたいなと思います。

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◯滝沢委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 ただいまの御質問にお答えいたします。日本原燃株式会社によりますと、再処理工場や濃縮工場など施設ごとに、消防法に基づきまして消防計画を作成し、それぞれ自衛消防隊を組織しております。各消防隊は、一部の違いがあるものの、事業部長を自衛消防隊長として、消火班、あるいは救護班、放射線管理班等で構成され、要員は約30名から、多いところでは再処理工場の約200名となっているとのことです。また、専任の隊長及び警備業務を兼務している隊員で組織される消火専門隊があります。これは24時間体制で再処理事業所に常駐しながら、濃縮、あるいは埋設事業所も含めた火災時の消火活動に備えているとのことです。
 自衛消防隊が消火活動を行う場合、発生場所や火災の規模に応じまして、施設に備えつけている粉末消火器、消火栓設備、二酸化炭素消火設備などを使用して消火活動を行うこととしており、また、再処理事業所には化学消防ポンプ車1台を備えつけているとのことです。
 これらの消防隊の訓練としましては、消防計画に従いまして、通報、初期消火、避難、救助訓練等の総合防災訓練を年1回実施しているほか、地元消防機関との連携を確認するための合同消防訓練を年1回、消防対応技術向上のために、自衛消防隊消火班や工場内に勤務している当直員等を対象とした初動対応訓練を年1回ないし2回実施しているとのことです。
 また、東北電力株式会社によりますと、東通原子力発電所におきましても、消防法に基づき消防計画を作成、発電所長を隊長とし、消火班や避難誘導班、影響評価班等で構成される自衛消防隊を組織しておりまして、要員は約180名となっているとのことです。
 自衛消防隊が消火活動を行う場合、日本原燃の場合と同様に、粉末消火器、消火栓設備、二酸化炭素消火設備などを使用するほか、消防ポンプ車1台を備えつけているとのことです。
 同様に、訓練としては、消防計画に従い、通報連絡、初期消火、避難誘導訓練及び地元消防機関との連携訓練等の総合消防訓練を年1回実施しているとのことです。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 山内委員。

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◯山内委員
 体制としてはでき上がっているわけだと思うんですが、現実にそれがこういう地震に見舞われたときに機能するのか、しないのか、そういうことを考えてみますと、訓練の頻度というのは今の状況でいいのかという考え方もございますし、地震の場合はいつ起きるかわかりませんし、それだけの人の配置というか、みんながいるときはまだしも、そうでない時間帯に発生した場合、あるいは24時間体制とあるんですけれども、この体制に関しては、さらに今の地震で得た知見をもとにして、さらなる体制の整備ということを図っていくように検討するよう求めていっていただきたいと思うわけです。
 そこで、次の質問でありますけれども、昨年、いわゆる耐震指針の見直しが行われました。見直しのポイントについて伺いますけれども、これがどこにあるか。また、事業者が新指針に照らした評価を実施しているわけでございますけれども、具体的にどのような評価を行っているのかお伺いします。

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◯滝沢委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 耐震指針の改定の主な変更点は、より入念な調査方法の導入、2つ目は、より厳しい水準の導入、3つ目は、より高度な手法の導入であります。これを受けまして、事業者は、入念な調査方法として、地下の断層を探る手法として、重力探査、反射法地震探査などの地球物理学的手法による調査を実施しています。また、厳しい水準として、考慮すべき活断層の活動時期の範囲を、現行の5万年前までとなっているところを約6万年前〜13万年前までに拡大し、より厳しい直下型地震動を設定した評価を行っています。高度な手法としては、地震発生のメカニズムを詳細にモデル化して地震動を評価する方法による評価を実施していると聞いております。

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◯滝沢委員長
 山内委員。

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◯山内委員
 耐震指針自体いろいろ改定している。私も、その写し、もらってあるんですけれども、読めばわかるのかなと思ってみましたが、正直、素人にはなかなかわかりづらい内容になっておりまして、ポイントとして、そういうことで、今以上のレベルを求めていくということだと思うんです、今よりもさらに。なんですけれども、そういうふうな具体的なそういう考え方、今より以上の、より水準を求めるということだと思うんですけれども、しかし、なかなか今、我々が感じているのは理性的なというよりも、いわゆる漠然とした不安、本当に大丈夫なんだろうか。こういうふうな不安というのは、極めて根拠云々以前の問題として、これが一番問題なわけでございます。したがって、こういうふうな不安というのを払拭していくためにも、今後、被害の状況、あるいは想定外のことが起きたとするならば、その全容を、中身をきっちりとらえた上でのこの後の対応というか、議論が必要になってくるわけでございますけれども、当面、中越沖地震の発生を受けて、原子力施設の耐震安全性を再検証する必要があるのではないか、こういうふうな意見もあるわけでございます。そこで、県として今後どのような対応していくのか伺います。

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◯滝沢委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 お答えします。国のほうでございますけれども、まず、7月16日に発生しました地震によりまして、東京電力柏崎刈羽原子力発電所、ここで基準地震動を超えた地震動が確認されたということから、東京電力に対しまして、地震観測データの分析、それから安全上、重要な設備の耐震安全性の確認と報告を指示してございます。あわせて、柏崎刈羽発電所におきまして、火災への事業者みずからが行う消火活動、自衛消火活動でございますけれども、これに迅速さを欠いたということがございます。さらには、放射能を含む水の漏えいに関する関係省庁等への報告がおくれたということもございまして、3点、まず、1点目は、原子力発電所内の火災につきましてのみずから行う消火活動、これが出おくれたということの原因究明、それと今後の対策について早急に報告せよと。これが第1点目。
 2点目として、放射性物質の漏えいについての報告がおくれた原因、これの徹底究明と今後の対応策について早急に報告せよと。
 3点目として、設計時に想定しました地震動を超える地震動が観測されたということにつきまして、個々の発電所の安全が確認されるまで運転の再開を見合わせるということを同日に指示しています。
 また、これは東京電力以外の電気事業者、あるいは日本原燃株式会社も含めてということになりますけれども、これらに対して自主消防活動の体制、それから事故等の関係省庁への報告体制についても確認、報告するよう指示してございます。翌17日には保安院の方で調査チームを編成しまして、柏崎のほうへ派遣して現地の調査を継続している状況にございます。県としては、今後とも、国、それから事業者の対応状況を注視しながら、安全確保を第一義に対応していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 山内委員。

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◯山内委員
 今、部長の答弁にもありましたけれども、初期の対応のおくれというものが各方面から指摘をされているわけです。今回の場合は、延々とあの火災の状況がテレビで流される、その中にあって、原発そのものがどうなっているのかと、そういうふうな情報というものが、いわゆる一般の地元の人はもちろん一番不安だと思いますけれども、いわゆる我々が知るよしもない。そういう中で、ただ燃え続けている火災現場が映っていると。こういうことは、いわゆる情報が伝わらないことによって、極めて不安な状況に陥ってしまうということですから、今回は、その点は特に反省をする必要があるのかなと。
 そういうさまざまな状況というのは想定していたはずなんです。なんですけれども、それに対しての対応がとれなかったというふうなことに一番の問題があるでしょうから、とにかく今回のこれを貴重な教訓として、知見を集めて、今後の防災、安全・安心をどうやって確保していくのかということで、これは我が県としても、単に新潟の問題ということにはなりませんので、本県においてもこれから、この問題に関してはきちんと中身がある程度、中間集約的にでもなってきた時点で、保安院、あるいは事業者を含めて議論する、そういう場面が必要になってくるのかなと。
 これまでも六ヶ所原燃サイクルの問題、入力ミス等の問題もございましたし、それらも耐震設計の問題にかかわっている問題でございますけれども、そういった部分を含めて、この後、集中してお話をさせていただく機会があると思いますが、いずれにしても、今回の中越沖地震によって、柏崎ショックと言ってもいいような激震が走っている状況にありますので、今後、情報収集に努めていただきまして、的確な対応をとっていただきますように要望して、この案件については終わりたいと思います。
 次に、県境の不法投棄現場の南側の牧草地の調査について、前回の常任委員会で、安藤委員からもいろいろ質問が出されておりましたので、私もこれに関連をして何点かお伺いしますけれども、なかなかこじれているのかなと。新聞等によりますと、二戸市から県境不法投棄現場南側の牧草地の調査をするようにとの要請がここ数年にわたって続けられてきているわけですけれども、前回の委員会でも、県の考え方は一定程度お伺いをいたしました。ただ、その後の状況を見てみますと、7月の、今月の27日に再度というか、何度目になるかわかりませんが、青森県に対して調査の要請に来るというふうな報道がなされていますので、私も県議会として、この問題についてきっちりと、いま一度、県の見解を問うておきたいというふうに思います。
 具体的に質問でございますけれども、二戸市などから再三の要請があったわけでございますけれども、これまでボーリング調査を行うことができなかった理由、それはどこにあるのか、まずお伺いします。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 山内委員のボーリング調査を行うことができなかった理由についてお答えいたします。二戸市等は当該牧草地に有害物質が埋められているのではないかという懸念から、ボーリングによる土壌調査をしてくれと、平成15年に、本県に対し要請がありました。本県では、当該地域周辺の水質調査のデータが当時、非常に乏しかったものですから、周辺環境への影響を把握することとして、平成15年度から、調査費を3年間、予算措置するとともに、地権者から調査に対する了承を得るべく交渉を進めてまいりました。
 しかし、調査方法について、二戸市側と、それから地権者側とちょっと対応というんですか、ちょっと違いがありまして、一つは、二戸市側はオールコア、ボーリングしてコアをとったものを見て、いわゆる土壌調査を要求しています。これに対して地権者は、地下水のみである、この調査を主張しております。
 それから、もう一つの大きな相違点は、調査の立ち会いについて、二戸市側が住民代表、それから二戸市の職員、この立ち会いを求めているのに対して、地権者側は立ち会いを認めないというようなことなど、調査手法をめぐって二戸市と地権者が対立していました。
 このため、県が両者の意見調整を平成15年度からこれまで計30回以上行ってまいりましたけれども、合意に至らなかったものでございます。そのため、このボーリング調査ができなかったということでございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 山内委員。

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◯山内委員
 そうすると、今のお話を伺うと、どうも二戸市側は、いろいろな会議等のやりとりも新聞で御紹介されているわけですが、どうも青森県には誠意がないとか、余りこちらにやる気がないようなお話のコメントも新聞記事によれば出ておりますが、県としては、過去、ボーリングの調査のための予算も計上し、かつ中に入って30回以上、それはやってきたということであれば、一定程度、私は理解できるわけでございますけれども、かつ、重要な相違点として、またもう一つあるわけです。二戸市側では、当該牧草地の地権者である農事組合法人の和平高原開発農場の理事長が調査に同意していると、こういうふうな言い方をしているわけでございまして、そういうふうな報道等も新聞に対して、報道に対してもお話をしているようでありますけれども、実際のところ、これはどうなのでしょうか。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 この理事長の調査の同意ということですけれども、これについては、いわゆる和平高原開発農場では、田子町の議会を通じて平成18年10月に文書で、掘削による土壌調査を行うことは承認できないが、地下水のみの調査であれば認めてもよいというぐあいに二戸市側に回答しています。
 なお、このことについては、平成18年の12月に県が直接、理事長から確認している内容でございます。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 山内委員。

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◯山内委員
 そうしますと、県で確認しているのは、いわゆる水質部分ということであって、ボーリングによるコアの調査については同意はしていないということであれば、ここでまず、二戸市側でおっしゃっていることというのは、どうもそこら辺は違うのかなという感じがするわけでございますけれども、さて、では、こういうふうな状況を受けて、この不法投棄が疑われる、こういう場合に、県は強制的にボーリング調査をできるんですか。

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◯滝沢委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 お答えします。強制的なボーリング調査が行えるのかどうかお答えします。廃棄物処理法第19条は、知事の立入検査権限を定めておりますが、本事案にかかわらず、相手方が立入検査を拒んだ場合には、相手方の理解を得て実施する必要があり、強制的に実施することは許されないものとなっております。

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◯滝沢委員長
 山内委員。

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◯山内委員
 強制的にはできない。
 それから、先ほど水質調査の話も伺いましたけれども、その調査を行ってきた、水質調査。その結果はどうだったんですか。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 県では、当該牧草地から二戸市側に流れている沢水の水質調査を平成17年度から実施しておりますけれども、その結果、環境基準を下回っております。その結果については、二戸市、田子町及び地権者にも通知しております。また、平成13年度から行われている牧草地周辺における水質モニタリング結果、それから、二戸市を流れる小端川、この水質調査においても、いずれも環境基準以下となっております。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 山内委員。

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◯山内委員
 環境基準以下ということであれば、直接的ではないにしても、周辺に汚染がないというふうに理解していいんだと思うんですけれども、相手は自治体ですし、市あるいは市議会、あるいは市民グループというんですか、市民運動というんですか、こういう皆さんがやっていらっしゃるということなんですけれども、そもそもこれは県に聞いていいのかどうか、県に答えられるかどうかあれですけれども、何でこう、今の話を聞いて釈然としないのは、なぜ二戸市はこの牧草地のボーリング調査をこれほどまでに要請するのか。そこについて、県として考え方があれば伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 今までの答弁の内容からも、うかがい知ることができるかと思いますけれども、二戸市側が調査を要請する理由、二戸市を流れる小端川がございますので、それの源流域、これが県境不法投棄の原因者でございます、これは三栄化学工業株式会社、ここがかつて事業を行っていた牧草地であると。現在、ここは管理、それから所有しているのは和平農場でございます。三栄化学がやっていたということから、有害物質が埋められていて、小端川の水質が汚染されるんじゃないのかなという懸念によるものではないかというふうに思っております。
 しかし、これも先ほど来お話しさせていただきましたように、この牧草地に関する水質調査の結果を踏まえれば、水質の汚染は確認されていない。こういうことからすれば、県としては、牧草地を掘削するなどの調査は必要ないというふうに考えております。ただ、現在実施している水質モニタリングによりまして周辺環境を引き続き監視していくことを私どもは考えてございます。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 山内委員。

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◯山内委員
 ボーリング調査の断念という件については、今の一連の答弁の中で、私は理解できるわけでございますけれども、ただ、残念なのは、これまでの報道のあり方というか、伝えられ方というのは、どうも一方的に青森県に非があるような、もともとは青森県のほうでこの不法投棄問題が発生された。そういうふうな、根底にそういう意識があるのかもしれませんけれども、どうもそういうふうな感じがしてならないわけであります。ですから、これまでも対応はしてきていると思うんですけれども、十分にこの説明に関しては正しく、今の考え方が二戸市、あちら側にも、岩手の側にも伝わるようにぜひ努力をしていただきたいと思いますし、こういうふうな状況がわかってくれれば、対外的にもちゃんと説明して、意を尽くしていただくというふうなことだと思いますので、特に27日、聞くところによると40人もいらっしゃるというふうなお話もありますけれども、そこまで地元の世論というか、状況が盛り上がっているということであればあるほど、きちんとした対応をして、誤解があるとすれば理解をしていただく、そういうふうな対応をしていただきたいなと。
 やはり隣の地域でございますし、岩手と県境の不法投棄問題については一緒に対応していかなければならない。こういうことでございますので、なかなかそれとは違うような方向に盛り上がっていくというのは余り好ましいことではございませんので、漠然とした不安として、そこに何かがあるのかなと。ただ、水質調査等によって汚染が確認されていないということであれば、客観的に、冷静に受けとめていただけるように丁寧な対応をしていただきたいなと思うわけであります。
 次に、翻って、実際の不法投棄の現場について、せっかく今、そういう汚染、水質、そういう話になりましたから、ちょっとお話しさせていただきたいのは、岩手県側の現場からの放流水について、うちの方は水処理、きちんとした体制をとって今やっているわけでございますけれども、どうも二戸市側が牧草地から流れる地下水にこうやって心配していると。十分これは理解示さなきゃいけないし、心情的にわかるのでございますけれども、ただ、一方において、岩手県側の現場から本県側に処理水が放流されているというふうなことを伺っております。これについて、私は2点伺いますけれども、岩手県側で地下水をくみ上げている。こういうように聞いています。どのような処理をあちらでは行っているのか、まず伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 まず、岩手県での地下水の処理でございますけれども、岩手県では、県境部に施工した遮水工によりたまった水を4本の井戸でくみ上げております。そのうち汚染度の高い、3本の井戸からくみ上げた水というのは現場から搬出して処理をしています。そして、もう1本残った汚染度の低い1本の井戸からくみ上げた水というのは現場で凝集沈殿と、それから、ばっ気、いわゆる空気を送って、そういうような処理をして、岩手県側の南調整池ってあります。南側調整池がありますけれども、南側の調整池を経由して熊原川の支流に放流しています。岩手県では、水質が環境基準以下であるということを確認してから放流するとしておりますけれども、県では、引き続き岩手県と情報交換しながら、熊原川支流への放流の状況を監視していきたいというふうに考えています。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 山内委員。

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◯山内委員
 では、もう1点。熊原川支流に放流している岩手県側の調整池、この水からダイオキシン類が検出されているというふうに聞いています。岩手では、岩手県側ではこれにどのような対策を講じているのか伺います。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 6月2日に開催された青森県側の原状回復対策推進協議会において、岩手県から、この内容について説明していただきました。それによると、岩手県側の南北の2カ所の調整池で複数回にわたって、ダイオキシン類の公表値が環境基準を超過しており、その原因はまだ判明していないということでございました。
 岩手県では現在、放流を継続しているものの、今後、ダイオキシン類の濃度の低下を図るために南側の調整池の水路の途中に沈殿池、沈殿槽を設けてダイオキシンの濃度の低下を図るというぐあいにしていくということで、現在、工事中でございます。
 県では、今後とも適切なダイオキシン類対策がとられるよう、環境基準を超過した放流がされることのないよう、岩手県との連携を密にしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 山内委員。

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◯山内委員
 これで終わりますけれども、いずれにしても、環境というか、これ守っていくためには、岩手との連携というものを緊密にとっていく必要があると思うわけです。二戸市との先ほどの問題があるわけですけれども、それも確かに問題でしょうが、私どもの立場から言わせていただければ、むしろ今、現実に撤去作業をやっている田子の現場があるわけですけれども、二戸市側、岩手県側の現場におけるダイオキシンのいわゆる環境基準を超えた、そういうダイオキシンが放流されているということ、これは早急に対応してもらわないといけないわけです。県は、青森の側はちゃんと水処理のプラントをつくってやっているわけでございますけれども、あれにもっとゆとりがあれば、うちの方で全部やってあげればいいんでしょうけれども、そこまでの設計能力というのはないというふうに伺っておりますので、いずれにしても、現場からダイオキシン類が放流されるということはあってはならないことなんですね、これは。したがって、今後とも、これからの撤去作業を行うに当たりましては、岩手のほうとよくお話をしていただきまして、お互いに誤解のないように、特に地元自治体も理解をしていただくように、今後とも努力をしていただきたいと。とにかくダイオキシンが放流されているという事実が、これがあったわけですから、それについては早急に是正をしていただく。そのためにも、岩手、二戸、そちらのほうとの意思疎通を今後とも丁寧にとっていっていただきたいということを要望して終わります。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 私からも2点、質問させていただきます。今の関連になりますので、県境の産廃問題から質問させてもらいます。前回の委員会で質問いたしまして、県の方で地権者と二戸市の調整はこれ以上行わないとしたことに対して、二戸市や、あるいはそちらの住民の方々、あるいは二戸市議会の方でこれに対して大きな心配の声が上がったようであります。それは今、山内委員からもありましたけれども、岩手日報だとか、デーリー東北など、各社が大きく報じておりました。こういう新聞報道を見て、改めて私は岩手、二戸市の方々の思いの熱さといいますか、不安な思いというものが大きいのだなということを強く感じたわけですが、特に新聞報道の中で二戸市の市長も、ちょっとした調査だけで断念するというのは断じて理解できないというふうにコメントしています。
 それと、あと、私、改めていろいろ勉強させていただいて知ったことなんですけれども、二戸市の中に、市議会の中にこの問題にかかわる対策特別委員会というのをつくっていまして、そちらの資料もいろいろ送っていただいて、勉強させてもらいました。その中の資料の中でこの事業者の方のコメントも紹介されているんですけれども、今回の青森のこの対応に対して、青森県から事前に相談された事実はない。唐突の感はぬぐえず、新聞を見て、むしろ驚いているというふうに、和平組合の理事長さんがそういうコメントを出しています。このように、この県の対応に対しての反応というのが県の決断とやっぱりずれがあるというふうに強く感じるわけですが、まず、この件について、県としてはどのように対応されているのか。
 また、27日に、山内委員の方からもありましたけれども、調査実施要請に来られるという報道もされておりますので、そういうことに対しても、県はどのような立場で対応されていくのか伺いたいと思います。
 それから、青森県の方がボーリング調査もする立場で予算を組んだけれども、調整が図られずに、それができなかったということは承知しているんですけれども、平成18年8月29日に、二戸市議会と、それから特別委員会の名前で要望書が出されているんですが、その中でこのように書かれています。「二戸市としては、これまでの膠着した状況を少しでも前進させることが問題解決に結びつくものととらえ、貴殿から示された水質調査を実施することを打開策の一つであると苦渋の選択をし、掘削方法や調査時点での立ち会いなど最低限の要望をお伝えしたところでした。ところが、この最低限の要望すら受け入れてもらえないばかりか、平成18年1月26日には、事前の連絡もないままに牧野の表流水を採取し、分析を進めていたことが同年2月19日の新聞紙上で明らかになりました。」というふうに文書の一部に書かれているんですけれども、せっかく県は最大限の現時点でのやれる調査、少しでも住民の皆さんの安心が図られるようにとしてやられたこの調査に対してこのような、またずれが生じているということは非常に残念なことだと思うんですけれども、この表流水についての調査をするに当たって、県は二戸市へ報告、あるいは了解を取りつけてされたのかどうか伺いたいと思います。
 それから、もう1点なんですけれども、県境の産廃の処理先の一つになっているRERの環境問題なんですけれども、このRER周辺の木が広範囲にわたってところどころ枯れているというふうな情報が寄せられました。その後、私もいつも県庁に来るときには通る道ですので、よくよく車を運転しながら見ているのですが、本当に枯れている部分が目立ちまして、大変気になります。青森の自然がこうして一部分であるにしろ、大変な状況がこれからまたどんどん進んでいくということになると非常に危険だというふうに感じています。この状況について、県の方としては把握しているのかどうか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 安藤委員に3点、お答え申し上げます。1つは、二戸市とのいろいろなずれがあるけれども、今後、県はどうやって対応していくのかということでございますけれども、先ほど部長からも答弁ございましたけれども、県では、牧草地の表流水調査というものを行う。それから、水質のモニタリング調査、こういうものを行ってきましたけれども、その結果、水質の汚染は確認されていない。そういうことで、県としては今後も引き続きモニタリング調査などによって周辺環境を監視していきたいというふうに考えております。
 以上の内容を7月27日に二戸市の方からいらした場合に、改めて丁寧に説明申し上げて御理解を得ようというふうに考えております。
 それから、表流水調査についての二戸市側の了解なんですけれども、牧草地の表流水調査というのは、地権者の了解のもとに、県がみずからの判断で自主的に行った調査でございます。そのため、二戸市の了解は必要なかったというふうに考えております。
 3番目の樹木の枯れた状況ということでございますけれども、そのことについては、ちょっと古い話でございますが、平成16年の9月に、青森市の戸門町会、支村町会長から、書面にて、「あそこの中間処理施設の周辺の木の立ち枯れの原因解明について、県ではどのように考えているのか。」というぐあいの質問がありました。そこで、県では、16年の10月に地元の町会長の立ち会いのもとに、青森県樹木医会による現地調査を実施しました。その結果、中間処理施設の南西、それから南東の斜面において、アカマツやカラマツなどの立ち枯れを確認しましたけれども、樹木医会によると今後、詳細な原因究明が必要であると考えられるという見解を得ております。
 これを受けて17年の7月には、同じく地元町会長の立ち会いのもとに、立ち枯れの発生している地区と、それから施設の影響を受けない地区の樹木の枝葉、枝と葉っぱを採取して分析調査をしましたけれども、双方の分析結果に明確な差異が、違いが認められなかったため、原因の特定には至りませんでした。なお、この結果については地元3町会の会長さんのほうにお知らせしております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 結局、県の方のこれ以上の調査は行わないという判断について理解をいただくというふうなことなわけですけれども、そもそもその牧野の下に不法投棄がされているかどうかという、そういう不安の中でこの問題は始まっているわけですけれども、不法投棄がされたという情報というのはまずあるのかどうか。そこにもう一度立ち返っていただきたいんですけれども、これも新聞によってなんですけれども、不法投棄情報も寄せられ、有害産廃が埋まっている疑念があるというふうに報じられています。
 それから、二戸市の特別委員会の資料にも、根森地区住民から聞き取り、目撃、伝聞情報についてという項目があるんです。ですから、住民の方によってそういう目撃情報があったという、そうした事実があるからこそ不安がぬぐえないんだというふうに思うんですけれども、こうした情報があったということについての認識は、県はどのようにお持ちなのか。
 こういう情報があれば、ここでもう二戸市と、それから事業者との話し合いについて、もうこれ以上やらないというふうに断言をせずに、やはりまだ今後の双方のこの調査に対しての考え方も変わってきているということもありますので、これからも中に入って調整をしていくというふうな姿勢を変えるべきではないというふうに思います。その点について、県の考え方を伺いたいと思います。
 それから、先ほどの話で、県は、表流水の調査は二戸市の了解は必要ないんだということで、全く話をしないで進めたということなんですが、やはり二戸市がこのことに対して非常に関心を持っているわけだし、これから県がどういう対応をするのかということに注目しているわけなので、二戸市の了解を得なくてもよいものであっても、やはり親切に、これからこういうふうなことをしたいと、これまでこういうふうにしてきたけれども、今の状況ではこれしかないので、こういう方法で調査をしたいということをやはり伝えて同じ認識に立つべきだったというふうに思うんですが、そこに問題はなかったのか、もう一度、伺います。
 それから、水質調査の件なんですけれども、二戸市も、それから和平組合側も、双方が今、合意していることはボーリングによる水質調査、これは両者がこれでやってもよいというふうな合意になっているように、いろいろな資料を見て理解しますので、県としては表流水の調査で水質には問題ないのだという結論に達しているわけなんですが、このボーリングによる水質調査をすることで環境や水への安心感というのがさらに持てるというのであれば、私はぜひボーリングの水質調査というのを行うべきだというふうに思うんですが、その件について、県の考えを伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 まず、第1点ですけれども、情報の話ですけれども、目撃、疑念、それから伝聞、これはすべて岩手県の二戸市側のほうの情報だと思います。また、そういう話は、例えばあそこの地点は汚泥の最終処分場である。その汚泥を運ぶときに、そのついでにいろいろなものが運ばれているんじゃないかと。その見た中で具体的に申せば、ドラム缶が運ばれてきて、ドラム缶の中身を捨てていっていると。あるいはバキュームカーが来て流していく。こういうような情報の中身については聞いております。ただ、それは汚泥を中に入れて持ってきているものだというぐあいに考えておりますので、いわゆる有害物質が入っているか入っていないか、そういう情報が具体的にどうなんだということについては、いわゆる具体的な情報というのは私どもには入っていないということだと思います。
 それから、もうちょっと調整すべきじゃないかと、二戸市と和平と。実はこれは14年度に要請があって、14年からこれまでやってきたわけですね。これまでやってきて、最終的に18年の10月に、先ほど言いましたけれども、和平高原から正式に、意に沿えないけれども、申しわけないという文書を出しているわけです、二戸市のほうに。だから、そういうことで、我々としても、これはもう調整不能ということで結論を出したということでございます。
 それから、二戸市側の了解ということですけれども、表流水の調査、これはあくまでも和平のいわゆる地権者の中の表流水調査でございますので、それは、我々が牧草地の中を歩くということで了解を得たと。また、青森県が、地域の方々の安心をいただくということから、ボーリング調査ができない状態だったものですから、表流水調査をすべきという独自の判断でございましたので、そういうぐあいにしたのでございます。
 それから、二戸市との先ほどの調整、水質調査、いわゆるボーリングということでは一緒だということかもしれませんけれども、ボーリングの仕方には、コアをとるのととらないのとでは全然違う、目的が違うことになります。二戸市側はあくまでも土壌という調査、土壌調査をやるんだということを言っております。それから、和平の方は水質調査だったらいいですよと。その辺にまだ合意点が見つかっているというぐあいの認識は青森県としてありません。
 したがいまして、以上のことから、今の時点では表流水調査で影響も出ておりませんので、これは断念するということでございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 一番最初に紹介しましたけれども、二戸市から県に出されている要望書の中に、「貴殿から示された水質調査を実施することも打開策の1つであると苦渋の選択をした。」というふうにここで述べられていますので、本当はもちろんボーリングをしてすべての土壌調査というのが皆さんのもともとの思いではあるんだけれども、それがなかなか実現できないので、水質調査でもというふうにここで言っているわけなので、そういう状況にあるんだから、市や、それから議会などで求めていることに対してはぜひこたえて、安心感をさらに確実なものにさせていくということが必要じゃないかというふうに思うんですけれども。

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◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 今の時点で、先ほど来言っているように、水質調査の結果から何の影響も出ていないわけです。そういう状態において、地権者の同意もないままに、強制的にそこに入っていってボーリング調査をするということは、まずはっきり言えば何の意味があるのかということも考えなくちゃいけない。いわゆる税金を使うためには、それなりの費用対効果、あるいはその状況を十分に県民に納得していただいて、危険性があるから、あるいはそういう兆候が見られるからということで調査するのだったらまだしも、何年間も調査しても何もない、変化もない、そういう状態で調査するということは、ちょっとそこまで行く必要はないのではないかということで、こういう結論に達したわけでございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 どうしてその状況をよく把握していないのかなと思うんですが、和平の方でも水質調査であればオーケーだというふうな対応に変わってきているんですよね。最初は立ち会いも認めないと言っていたのが、数人なら認めるというふうに変わってきているというふうにも聞いていますので、そういう意味で両者が同じところに立っているというふうに私は理解していますので、そのことによって安心というものが得られるのであれば、私はある程度税金をかけても県民がそのことに対して怒りを持つということはないんじゃないかなと思いますので、ぜひそういうふうな立場で県は対応してほしいと思いますが、その点についての理解はいかがでしょうか。

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◯滝沢委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 室長からもるる細かく丁寧にお答えしてまいりました。基本的な考え方は先ほど述べたとおりでございまして、私どもの対応についても先ほどお答えしたとおりでまいりたいなというふうに考えてございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 ぜひ、県がこれまで努力されてきたことは私もよく理解しますけれども、この県境問題が最終盤に到達するまでしっかりと、岩手県側の住民や、市や市議会も納得できるような対応をやはり県としても最大の努力をするべきだと思いますので、そういう立場でぜひ十分、二戸市の側の意向も酌んだ対応をぜひ私はする必要があるということを述べて終わりたいと思います。
 それでは、次なんですけれども、これも山内委員と重なるところがあるんですが、今回の原子力施設の新潟県中越沖地震発生を受けまして、この青森県がどのように、今後、問題を、教訓を生かしていくのかという立場で何点か質問したいと思います。山内委員が質問したことと重なることはなるべく避けていきたいと思います。
 県の対応については先ほどお話がありましたので、それから、消防の自主体制についてもある程度理解しました。この件について、1点、ちょっと伺いたいんですが、柏崎の刈羽原発においては、国際原子力機関、IAEAの調査を受けて指導されていたにもかかわらず、火災防護専門のグループというのがつくられていなかったというふうに報じられておりますが、核燃サイクル施設については、このIAEAの調査を受けた上での消火体制というものはつくられているのか、万全の体制はつくられているのか伺いたいと思います。
 それから、今回の刈羽原発の地震において、耐震設計が273ガルという限界地震の設計値だったのが実際には680ガルという、毎日、報道で数字がちょっと変わってくるので、もしかしたらもうちょっと上かもしれませんが、非常に高い震動だったということなわけですけれども、前回のこの委員会での質問に対して、この六ヶ所村の再処理施設では320ガルの加速度を用いて設計を行っているというふうに答弁がありましたが、やはりここ六ヶ所の再処理施設においても、この耐震性の加速度についてももう少し、もう少しといいますか、今回の教訓を受けて抜本的な見直しを行う必要があるというふうに考えますが、その点について見解を伺いたいと思います。
 それから、もう1点、活断層についてなんですが、毎日の報道で明らかになってきておりますが、刈羽原発の下にあった地層が活断層ではないというふうに言われていたものが結果的には、それが原因で大きな地震が発生されたと、そういう状況があったわけですけれども、この六ヶ所の再処理施設に関して設計用限界地震動の対象としている活断層はどれを対象としているのか。そして、また改めて活断層の再調査を実施すべきというふうに考えますけれども、どのように考えているのでしょうか。

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◯滝沢委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 まず最初、六ヶ所のほうではIAEAの調査を受けたのかということについては、我々は消防の観点で確認していますが、こちらのほうでは承知しておりません。
 それから、設計を限界震度320ガルとなっているが、抜本的な見直しの必要があるのではないかという御質問にお答えいたします。日本原燃株式会社によると、設計用限界地震動の設定に当たっては詳細な活断層調査及び過去の地震の調査を行った上で、六ヶ所再処理施設周辺の地域で考えられる最大級の地震を考慮しているとのことでありまして、再処理施設の設計は安全上、余裕を持っているため、安全性は十分確保できるものと考えられるとのことです。
 なお、同社では現在、昨年9月に原子力安全委員会で決定した新耐震指針に照らした安全評価を実施中でありまして、その評価結果に基づいて適切に対応していくとのことであります。
 それから、設計用限界地震動の対象としている活断層はどれか。活断層の再調査を実施すべきとの御質問にお答えします。日本原燃株式会社によりますと、六ヶ所再処理施設の耐震設計において設計用限界地震動の対象としている活断層としては、諸調査の結果から出戸西方断層等があるとのことです。また、昨年、新耐震指針が決定したことを受けて既設施設の耐震安全性評価実施計画を策定し、国に提出するとともに、現在、同計画書に基づき新耐震指針に照らした評価を実施しているとのことであり、今回の新潟県中越沖地震の発生を踏まえての国の対応を含め、県としては、今後とも国及び事業者の対応状況を注視していきます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 まず、消火体制ですけれども、地震が起きれば、部外から消火活動を集中するということが非常に難しくなるということもあり得ますので、自主消防活動の体制というのは、部外者を頼らなくても、内部できちんと行われるということで、万全の体制があるかどうかということをもう一度確認させていただきます。
 それから、あと県内の他の原子力施設の件なんですけれども、青森県の東北電力東通原発、それから8月着工予定の電源開発大間原発、それから10月着工予定の日本原燃のプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料工場などへの今回の地震を受けての影響というのはどのように考えているか伺いたいと思います。
 それから、安全基準の見直しをぜひする必要があるというふうに考えるわけですが、既に阪神大震災で、全国どこでも700ガル〜800ガル程度の地震が起こり得るというふうにされています。
 それから、三陸はるか沖地震や、それから釧路沖地震、これも青森県に大きな影響があったわけですが、このときも600〜900ガルという大きな震動が観測されておりますので、そういう意味からも、核燃サイクル施設における375ガルというのはやはり不十分であるというふうに考えます。今回の柏崎の原発についても、やはり想定以上の大きな揺れがあったわけですし、そういうことを考えれば、この安全基準というのをさらに強固なものに変えていく必要があるというふうに考えますが、その件について、県はどのように考えておられるか。
 それから、活断層の件ですけれども、今回の柏崎の刈羽原発の1号機の設置許可をめぐって、周辺住民が国の許可処分取り消しを求めた新設の控訴審判決で東京高裁は2005年に、活断層が周辺に存在するとの原告側の主張を、原告側が主張する活断層はそれ自体、断層ですらないもので、地震の原因にならないというふうに退けていました。ところが、今回の地震で、それどころか、これが原因で大きな予想外の地震が起きたという結果になりました。そのことを考えても、活断層についての調査というのがどれだけ重要かということが示されているわけですが、そういう意味で核燃料サイクル施設における活断層のとらえ方というのは非常に重要だというふうに思います。
 実はこの青森県の活断層の実態は柏崎の今回の実態と大変よく似ているなということを強く感じます。というのは、核燃サイクル施設の内部に2本の断層があるということと、それから、これは専門家がそういうふうに指摘しているわけでして、八戸工業大学の建築工学科助教授、伊藤敬一氏、1997年現在の肩書ですけれども、この方が本で訴えております。国は、1992年4月に海外返還高レベル廃棄物貯蔵施設、同年12月に再処理施設と相次いで2つの施設の事業許可を出したが、国がこのとき行ったこれらの施設の耐震性の審査には重大な問題がある。1つは、敷地の地盤が劣悪で、特に敷地内で発見された2本の断層の影響を無視したことである。もう一つが専門家によって第一級の活断層と判断されていた周辺の断層の影響を無視したことであるというふうに述べられています。
 この活断層が今回の柏崎の刈羽原発と同じように大変危険な活断層だというふうに指摘している声があるにもかかわらず、それを無視して進められてきた。このことは非常に大きな問題だというふうに考えるわけですが、こういう専門家の指摘がある以上、活断層についての検証をし直す必要があるというふうに考えるわけですが、この点について、県はどのように考えているのでしょうか。

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◯滝沢委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 私のほうからお答えできることについてはお答えいたします。残余の点につきましては、課長のほうでお答えできることについては課長の方からお答えしたいと思います。
 まず、各施設への影響ということでございます。正直言いまして、私どものほうで、この影響はどうだかということで確認はしてございません。したがいまして、確たることは申し上げられないところでございますけれども、ただ、私どもとして承知しているのは、それなりの十分な裕度を持って耐震設計をやって、適宜最新の知見に照らして耐震安全性を確認してきているところから、耐震安全性は十分に確保されているというふうに、これは既存の施設でございますけれども、その他につきましては、これはそれぞれ国の方で必要な手続が行われているというところで考えてございます。
 なお、既存の施設について申し上げれば、これは申し上げているかもしれませんけれども、既に計画書を出しまして、それに沿って新耐震指針に照らした評価を実施しているという状況にございます。これらにつきましては、県としては国及び事業者の対応状況を注視してまいりたいということで考えてございます。
 それから、ちょっと全部は把握しきれなかったんです。2本の断層というのは、敷地のこれということですか。これは、敷地の下にある2本の断層について活断層ではないと判断した調査方法及び根拠などに関して、これは国の方で安全審査をやった際のものを見ますと、敷地内の2本の断層は現地の調査によって耐震設計で考慮すべき活断層ではないことが確かめられておりました。また、これらの断層は地震時にもずれが生じるおそれはなく、十分な安全性を有しているというのが確かめられておりますと評価されていることを承知してございます。

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◯滝沢委員長
 阿部原子力安全対策課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 この残りのほうをお答えいたします。まず、消火体制についてなんですが、これは万全なのかということで、先ほどもお答えいたしましたけれども、原燃の場合も、要員は30名から、多いところでは200名となっている。しかも、専任の消火専門隊が24時間体制で常駐しているということを考えましても、今回のような例えば消火体制の要員不足だとか、あるいは消火栓で水が出なかったとか、そういうことはなく、円滑に対応できるのでないのかなと我々は見ております。
 それから、県内の他の施設の耐震の関係ですけれども、既設施設の耐震安全性評価実施計画で、例えば東京電力の方では、先ほどお答えしているように、やっております。
 それから、大間、あるいは日本原燃の方のMOX燃料加工工場につきましては、現在、国の方でまだ安全審査を実施中ですので、これは当然、今の中越沖地震のことも反映されて認可になるのではないのかな、そういうふうに思っております。
 それから、375ガル、部長も先ほど言いましたけれども、原燃のこの設計値、600あるいは900ガルという阪神・淡路大震災の加速度もあるのに、375ではいかがなものかという話でありました。例えば、東北電力の東通原子力発電所、日本原燃もそうですけれども、これは解放基盤上といいまして、岩盤上で375という規格でございます。それは地表面ですと二、三倍大きくなると言われております。もろもろそういうものも、地盤の調査とか、全然違いますので、一概に阪神・淡路級の地震、それで600〜700、あるいは700〜800きたときに、その施設がどうなのかということについては一概には言えないわけですけれども、まず、そういうことで、いろいろな判断の基準が違うことがまずあります。
 それから、非常に原子力施設といいますのは十分余裕を持って設計されているということで、今回の地震の際も安全上、重要な施設については今のところ、原子力安全・保安院でも、特段支障は生じてないというふうなことも確認してございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 先ほどの部長さんのお話で、F1断層、F2断層について、これは活断層でないというふうな判断が出ていて、その判断を前提にした現在の耐震設計がされていると思うわけですね。だけれども、このF1断層とF2断層というのが非常に危険な活断層だというふうな認識を示している科学者の方たちがいるということも事実なわけです。
 きょうの新聞にも報じられていますが、住民らの国の事業許可取り消しを求めた訴訟の控訴審で、原燃はこれまで未公表だった施設周辺の地質調査資料を仙台高裁に提出。割れ目が多く、崩れやすい地盤の存在を示すデータが含まれていることが19日、わかったというふうな報道もあります。
 これもそうですし、それから科学者の方たちの指摘も合わせますと、やはり今回の柏崎の地震に対しての大きな影響、そして、当初は影響がないと言われていた断層が大きな活断層として地震を発生させた。このことをやっぱり大きな教訓にしなければいけないというふうに思うわけです。
 県は取り返しのつかない事態を招かないためにも、やはり科学的根拠に基づいた慎重な対応をする必要があると思います。場合によっては、稼働中の東通原発や、それから、計画中の大間原発、それから、MOX工場や本格稼働予定の核燃サイクル施設の計画見直しも含めて安全審査や耐震設計についての再検討をするべきだというふうに思います。そして、県が主導で、専門家で構成されたチームをつくって、断層についても大いに検証し直すべきだというふうに思います。この検証し直す必要があるんじゃないかということについてはどのようにお考えでしょうか。

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◯滝沢委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 安全審査中の手続をたどっているものにつきましては、これはまさしく国がその責任において真に勘案しておるものというふうに考えてございます。
 それから、既設の設備につきましては、御存じのとおり、これは9月に新耐震指針を決定しまして、これを受けて、例えば東北電力の1号機、東北電力の東通の発電所でございます。それから、再処理施設などの既設施設の耐震安全性については評価の実施計画を策定してございまして、これはもう既に国に出してございます。現在、この計画書に基づいて新耐震指針に照らした評価を実施しているところというふうに承知しております。県としては今後とも、このように国及び事業者の対応状況を注視してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 先ほど紹介しました八戸工業大学の伊藤先生は、F1断層についてこのように述べています。F1断層は、海洋放出管を横切り、主排気筒、低レベル廃液処理建屋のすぐそばを通っている。F2断層は、同様に海洋放出管を横切り、使用済み燃料貯蔵プール、高レベル廃液ガラス固化建屋を通っているというふうに。非常に、これがもう事実であれば大変危険だということを本当に強く感じるわけです。周囲の断層から考えて、発見された2本の断層は、国や事業者が主張するように本当に古くて安定した断層なのか甚だ疑問である。これは周辺の断層、地形も含めて多くの地質学者によって改めて検証されなければならない重要問題であると思うというふうに指摘しています。ぜひこうした専門分野の方たちとも大いに協議をしながら、ぜひ先ほどとまた重複しますけれども、県が主導で検証体制をもう一度、構築していただきたいなというふうに、今回の柏崎の教訓を大いに生かして、同じような大変な事故につながらないようにしていただきたいというふうに強く要望して終わらせていただきます。

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◯滝沢委員長
 ほかに御質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 以上をもって、環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 2時26分