議事ロックス -地方議会議事録検索-


青森県 青森県

平成19年環境厚生委員会 本文




2007.06.27 : 平成19年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時03分

◯滝沢委員長
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。菊池委員、伊吹委員にお願いをいたします。
 本日の審査案件は本会議より付託されました請願1件、陳情1件及び所管事項でございます。
 なお、審査は健康福祉部、病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了解を願います。
 それでは、健康福祉部、病院局関係の審査を行います。
 健康福祉部、病院局関係の議案、請願、陳情は付託されておりませんので、所管事項について質疑を行います。
 質疑はございませんか。──安藤委員。

---
◯安藤委員
 2点伺いたいと思います。
 1点目は、ひきこもり対策についてです。ひきこもりに関する相談窓口はどこで行っているか。また、相談の件数はどのくらいあるのかお伺いしたいと思います。そして、ひきこもりに関して、県が取り組んでいる対策について伺いたいと思います。
 委員長、最初に2つの質問したいと思います。

---
◯滝沢委員長
 どうぞ続けてください。

---
◯安藤委員
 1つを最初に片づけてからでもよろしいですか。

---
◯滝沢委員長
 どうぞ。

---
◯安藤委員
 じゃあ、まず、ひきこもり対策についてのところから御答弁いただきたいと思います。

---
◯滝沢委員長
 佐藤障害福祉課長。

---
◯佐藤障害福祉課長
 ひきこもり対策の2点についてお答え申し上げます。
 ひきこもりに対する相談は、県立精神保健福祉センターで毎週木曜日の思春期精神保健相談の中で定期的に実施しているほか、県内7保健所においても、精神保健福祉相談として随時対応しています。
 平成18年度のひきこもり相談の件数は、延べで298件となっており、全精神保健福祉相談延べ件数で5,711件のうち5.2%を占める状況となっています。
 続きまして、2点目のひきこもりに対する県の取り組みについてですが、県では、平成16年、17年度にかけて、社会的ひきこもりサポート事業を実施し、ひきこもりについての正しい知識の普及啓発、相談機能の充実強化、社会復帰に向けた調査研究などを行ってきたところです。その中で、ひきこもりの当事者の社会参加が促進するための体制を整備し、ひきこもり当時者の社会復帰を進めることは重要であるとされました。このようなことから、平成18年度からは、「社会的ひきこもり社会参加推進事業」を実施して、当時者の社会復帰に向けたモデル的な体制づくりの構築を目指しています。
 主な事業の内容としては、市町村家族会や民間団体などの関係者で構成される地域連絡会議の開催、県立保健福祉センターで「家族教室」を開催し、ひきこもり問題を抱える家族への支援、また、精神保健福祉センター及び弘前・八戸保健所が地域活動支援センターの協力により、ひきこもり当時者の居場所づくりのための教室の開催などを行っています。
 以上です。

---
◯滝沢委員長
 安藤委員。

---
◯安藤委員
 よく私もひきこもりの御家族の方からいろいろ相談を受けております。それで、県も今、お話にありましたように、居場所というのもいよいよ18年から行われているということで、関係者も大変歓迎しております。それで、先ほどお話にありました相談窓口だとか、それから、居場所の実施などについて、この件で大変苦難を強いられている方たちに、こういう活動があるんだということを大いに知らせていただきたいと思うわけですが、広報については、どのような方法をとっておられるか。そして、そのほかの周知方法はどのようにされているのか、伺いたいと思います。
 それから、今のお話にも出てきましたが、家族会との連携、そして、家族会からの要望や意見をどのような生かし方をしているのか伺いたいと思います。

---
◯滝沢委員長
 佐藤障害福祉課長。

---
◯佐藤障害福祉課長
 ひきこもり対策を実施する上で一番必要なのは、まず、家族で問題を抱えず、専門機関に相談してもらいたい、これが非常に重要なことと感じております。そのために、ひきこもりも含めて、いわゆる心の相談その他については、県民に理解を深めてもらうということが重要であると考えており、県においては、必要な広報媒体を使いながら広報啓発に努めているところであり、また、精神保健福祉センター、保健所においても、ホームページなどにおいて、相談窓口その他について広報啓発を行っているところであります。引き続き、広報啓発に努めていきたいというふうに考えております。
 続きまして、家族会からの要望等につきましてですけれども、今、県内においては、弘前市と八戸市において家族会が設置されております。先ほども申し上げましたように、市町村や家族会、民間団体で構成されております地域連絡会議が開催しておりまして、その中において、家族会その他の要望その他についても検討し、今後のひきこもり対策に反映させていきたいと、このように考えております。
 以上です。

---
◯滝沢委員長
 安藤委員。

---
◯安藤委員
 わかりました。このひきこもりの問題は本当に根が深く、そして、実態もどのようになっているのかということはつかめていない状態だと思います。ぜひ今後、社会的ひきこもりと言われるような方たちが県内にどのくらい存在しているのかということもぜひ今後、リアルにつかむという方向でぜひ検討していただきたいと思います。そして、御苦労されている関係者の方たちが、始まりました居場所だとか、相談窓口などがより機能していくように努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 次にお伺いします。障害を持つ学齢期の児童に対する放課後支援についてお伺いしたいと思います。

---
◯滝沢委員長
 佐藤障害福祉課長。

---
◯佐藤障害福祉課長
 障害児の放課後支援についてお答え申し上げます。障害児の放課後支援については、障害児の持つ個々の障害への療育の必要性や健全育成、保護者のニーズなどさまざまな観点から支援を行うことが必要であります。
 まず、障害者も含めた健全育成の観点からは、小学校の余裕教室や児童館などで放課後児童指導員のもとに適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図る「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)」を行っています。
 次に、障害者自立支援法の施行により、これまでの児童デイサービスの制度が見直され、療育を必要とする児童については療育目標を設定し、個別プログラムにより指導を行う児童デイサービスと、保護者のレスパイトや放課後の居場所づくりという観点から、市町村が地域の実情に応じて実施する地域生活支援事業の日中一時支援事業が行われているところです。
 このような取り組みにより、障害児及びその保護者の多様なニーズに対応しているところです。
 以上です。

---
◯滝沢委員長
 安藤委員。

---
◯安藤委員
 障害を持つ子供たちが現在、3カ所に受け入れる前提があるというお話でしたけれども、これまで障害を持つお子さんたちが児童デイサービスを利用して、学校が終わってから利用するというケースが非常に多かったんですけれども、昨年の障害者自立支援法の施行によって、この児童デイサービス事業が見直されるということで大混乱が起きましたけれども、その影響について、どのように認識されているのか伺いたいと思います。

---
◯滝沢委員長
 佐藤障害福祉課長。

---
◯佐藤障害福祉課長
 児童デイサービス事業は、障害者自立支援法の施行に伴い、平成18年10月に新体系事業として、介護給付の個別事業の一つとなりました。そのことに伴い、指定基準として、利用定員が10人を満たすこと。サービス管理責任者を配置すること。保育士または指導員を最低2名配置することなどが要件とされましたが、これまで児童デイサービス事業を実施してきた事業者及びその利用者に配慮して、3年間は一定の要件を満たすものを指定事業者とする経過措置が講じられております。
 また、サービス利用障害児については、これまでは小学校までとあったものを18歳未満まで範囲を広げたものとなっております。
 一方、事業者に対する報酬は、就学時前の児童の利用実績の割合が7割を満たしている場合、児童デイサービスIとし、それ以下の場合は、児童デイサービスIIという単価設定がされております。
 これら指定基準の経過措置や利用障害児の範囲の取り扱いなど、制度の仕組みが一部変更となりましたが、18歳未満の障害児は引き続き児童デイサービスを利用できるものと考えております。
 以上です。

---
◯滝沢委員長
 安藤委員。

---
◯安藤委員
 経過措置があるということで、現状ではこれまでと同じような体制で受け入れられていくということだと思います。ただ、現状として、この児童デイサービスにかかわっている方たちのお話を聞きますと、幾つか問題点が指摘されています。その1つは、例えば、児童デイサービスなんですけれども、現状では未就学が7割というのは、直ちにそうでなくても大丈夫になったわけですけれども、一応3年間ということですので、3年後、未就学児童が7割に満たせるような体制をつくっておかなければならないということで、未就学児を受け入れられる体制、そして、受け入れるための努力をされているようです。そこで問題がいろいろあるようなんですけれども、例えば、未就学児童をふやしたいと思っても、未就学児の場合は、親御さんが自分の子供が障害児だとなかなか認めがたい、認めづらいというか、そういう問題がありまして、この児童デイサービスを利用する場合は、介護が必要だという受給者証が必要なわけですね。その受給者証を子供に持たせるということになかなか踏み切れない親御さんが多いそうです。それで、未就学児をふやしたいと思っても、そういうことが一つの難関となって、未就学児童をふやせないという現状があるそうです。ということで、3年後、7割の未就学児を集めるのが非常に難しいという困難さがあるという、この点について、どのように認識されているか。
 それから、もう一つ、児童デイサービスの日中一時支援事業、地域生活支援事業とも言いますが、この事業についてなんですけれども、こちらは要決定通知書というのが必要になりますが、こちらのほうは、とても単価が安いそうです。軽度の場合は、1人につき940円で、10人来ても9,400円にしかならない。2人の担当者を置かなければいけませんので、その2人の担当者の指導費さえも捻出できないというふうな現状にあるようです。こういうふうな地域生活支援事業の置かれている状況について、どのように認識されているのか、2点目伺います。
 それから、もう一点なんですが、一番最初の答弁の中で、障害児の子供さんたちが放課後を過ごす場所として、放課後児童健全育成事業というのと、それから、今、申し上げました児童デイサービスと地域生活支援事業ということになるんですけれども、現実的に、知的のおくれがない軽度発達障害の子供たち、この軽度発達障害の子供たちがどの場所からも受け入れてもらえないという実態にあります。というのは、知的おくれがないということで、児童デイサービスからも地域生活支援の事業からも受け入れられないわけです。それから、放課後児童健全育成事業の中からも、突飛な行動をしたりとか、いろいろと手がかかるということで、なかなか受け入れてもらえないという現状の中で、この軽度発達障害の子供たちを受け入れる場所がないという実態があります。この問題をどう認識されているか、この3点について伺いたいと思います。

---
◯滝沢委員長
 佐藤障害福祉課長。

---
◯佐藤障害福祉課長
 追加質問の3点にお答えします。
 まず、未就学児童の問題についてですけれども、児童デイサービスの場合は、障害程度の認定を受けなくても利用できることになっております。そのためには、児童相談所、例えば、保健所で1歳6カ月とかの健診その他、そういう中で何らかの障害を有するような場合、そういう子供さんに対する療育指導ということで、児童デイサービスを利用してもらう、これが大きな児童デイサービスの目的ですので、やはりそういうところと連携をしながら、早期に、早い段階から療育指導することが、いわゆる障害児の発達に効果があるのではないかと思いますので、引き続き保健所、それから、児童相談所とも連携しながら、障害児童の療育の指導といいますか、そういう形の事業を積極的に働きかけていきたい、そのように考えております。
 2点目の単価の問題なんですが、この事業は市町村が地域の実情に即して行っている事業で、基本的に単価その他について市町村が決定をすることになっております。国のほうでは目安というものを示しておりますけれども、単価その他については、市町村が個々の実情に即した上で単価設定をしていますので、それについて、県として高い、安いというのは言えないのかなと。ただ、地域生活支援事業に関しましては、来月、県内6ブロックにおいて、市町村と十分、県と意見交換をするとか、情報を共有するという、そういう取り組みの中で、今、御指摘された単価の問題その他についても、十分市町村と意見交換をしていきたいと、こういうふうに考えております。
 3点目に、軽度の発達障害に関する施策なんですが、はっきり申し上げて、発達障害その他に関する今の自立支援法の制度の中で利用できるものというのは、児童デイサービス事業だと思っています。そのために、先ほどの繰り返しになりますけれども、保健所における1歳半とか3歳の健診その他について、何らかの療育が必要な子供さん、児童がおったら、やはり市町村と十分連携をしながら、必要なサービス、何らかのサービスがあるのか連携していきたいと考えております。
 もう一つ、発達障害の関係で申し上げますと、今、自立支援法は施行3年後において見直しをします。それがいわゆる附則に規定されておりまして、その中において、障害児とそのあり方その他についても国のほうで検討する。その中で大きな項目として挙がっているのが難病、それから、今お話に挙がっております発達障害、これらの障害についても自立支援法の中でちゃんと対応すべきではないか、こういうことになっていますので、県としては3年後、平成21年度の見直しの動向を見守っていきたい、このように考えています。
 以上です。

---
◯滝沢委員長
 安藤委員。

---
◯安藤委員
 1点、ちょっと確認させていただきたいんですが、児童デイサービスは、関係者の方のお話によれば、受給者証が必要だと。その受給者証を持っている子が前提だというふうに聞いているんですが、今のお話だと、必ずしもそうではないというふうにとれたんですけれども、そこの確認をちょっとさせてください。

---
◯滝沢委員長
 佐藤障害福祉課長。

---
◯佐藤障害福祉課長
 先ほど言ったのは、本来、介護給付の場合は障害認定区分を受ける必要があります。ただし、児童デイサービスについては、市町村において児童デイサービスが必要だという形で認定して、その上で受給者証を出すという整理になっていまして、通常の場合であれば、障害認定区分を受けて障害区分に該当した場合に初めてサービスが受けれる。ただし、児童デイサービスの場合については、例えば、手帳を持っていなくても、そういう形で実施主体である市町村が必要だと認定した場合、サービスが受けられるということになっています。
 以上です。

---
◯滝沢委員長
 安藤委員。

---
◯安藤委員
 今のところが非常に微妙な問題だと思います。要するに、この子が障害を持っているということをなかなか受け入れられない。そして、受け入れなければ、また障害を早期発見して早期治療という道にも持っていけないわけで、やはりそこが行政としての力の出し所だろうなと思います。ぜひそうした子供さんたちが必要な機関にきちんと受け入れ、そういうところに通うことができて、早い治療が行えるような、そういう働きかけというのも積極的にやっていただきたいと思います。現実的になかなかそうならないという実態があるからこそ、こうした相談を受けるんだと思いますので、ぜひそこのところはよろしくお願いしたいと思います。
 あと、要望にとどめたいと思いますけれども、障害者自立支援の特別対策が終わってから今後、児童デイサービスについて、どういうふうに、より改善してよいものにしていただきたいと思うわけで、ぜひ現状の把握をよくしていただいて、県としても国へ意見を上げて、特別対策が終わった時点でよりよいものにするよう意見を上げていただきたいと思います。
 それから、軽度発達障害の受け入れについては、国のほうでもこの3年間の間にきちんとしたあり方を検討するということですので、ぜひ期待したいというふうに思います。
 それから、もう一つ、親御さんたちからよく聞く話ですけれども、それは、障害者自立支援法が持つ、私たちから見れば最も直していただきたいというところが1割負担の問題で、障害を持っている子供たちであるがゆえに、放課後を過ごす場所を利用するサービスのときに1割負担しなければならない。普通児と比べて負担を強いられるということに対して、大きな憤りの声があるわけです。ぜひこの面についても、障害がある、なしにかかわらず、無料で放課後を過ごせる場所を提供できるように、県としてもあらゆる手だてを尽くしていただきたいと思います。
 以上で終わります。

---
◯滝沢委員長
 ほかに質疑はありませんか。──櫛引委員。

---
◯櫛引委員
 先般、新聞紙上で、専門認定看護師、あるいは、認定看護師、認定看護管理者という言葉が出てまいりました。現在、保健大学におかれて資格を取得するために皆さん受けているというお話をお聞きしたんですが、この中において、認定看護師とはどういう制度なのかお伺いしたいと思います。

---
◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

---
◯石岡医療薬務課長
 認定看護師制度と申しますのは、社団法人日本看護協会が認定する資格でございまして、例えば、重症の集中ケアですとか、あるいは、がんの化学療法ですとか、そういう特定の看護分野におきまして、熟練した看護技術と知識を有することが認められ、その分野におきまして、実践、指導、相談の役割を担ってもらうというものでございます。
 認定看護師は、保健師・助産師・看護師のいずかの免許を持っており、実務経験5年以上、うち3年以上は当該認定看護分野の経験を有する者を対象といたしまして、そして、その上で認定看護師の教育課程を修了した後の審査に合格した者に与えられます。現在、17分野ございまして、本県では6分野19名の認定看護師さんがおります。
 この認定看護師教育課程と申しますのは、連続した昼間教育6カ月以上、総時間600時間以上、うち演習、実習200時間以上、これが要件でございまして、さらには、看護協会が行う審査と申しますのは、非常に厳格なものであるというふうに聞いております。

---
◯滝沢委員長
 櫛引委員。

---
◯櫛引委員
 そういう専門的な資格を持つ看護師さんがいてくれるということは、医療機関においてもすごい皆さん安心して看護を受けられるんじゃないかというふうに思っておりますが、それで、そこの中において、県病の吉田院長さんが、看護職や技術職の専門化・高度化が医療崩壊を救う道だというふうにまでおっしゃっています。この認定看護師がこれから県病において、また、ほかの総合病院において、実際どのような大きな効果になっていくのかどうかもお伺いしたいと思います。

---
◯滝沢委員長
 石岡医療薬務課長。

---
◯石岡医療薬務課長
 一般論といたしまして、近年の医療と申しますのは、極めて専門化、あるいは高度化しております。したがいまして、医師のみならず、看護師、あるいは薬剤師、さまざまな職種の方々の技量のアップが望まれております。その中におきまして、認定看護師と申しますのは、患者さんや家族、あるいは、対象の集団に対しまして、熟練した看護技術を用いた水準の高い看護が前提です。それから、実践を通しまして、看護職の方々に対する身を持った指導ができるということ。それから、認定看護師さんが非常に高い知識、技能を持っておりますので、看護職や先ほど申しました医師を初めといたします他職種の方々との治療方針等の意見を調整いたしまして、患者さんが円滑に治療・療養ができるようにする相談。相談と申しましても、通常、我々が受けるような相談というよりは、コンサルティングといったことになるわけですが、そういう役割をいたしますので、看護現場における看護ケア、これが非常に広がりますし、質の向上が期待できます。
 いずれにいたしましても、今求められておりますのは、もちろん治療して快方に向かわせるということが大事なわけですが、もう一つは、患者のクオリティオブライフ、これをいかに確保して高めていくかということですので、そこにおきまして認定看護師が果たす役割というのは、ますます高くなるのではないかというふうに考えております。

---
◯滝沢委員長
 櫛引委員。

---
◯櫛引委員
 今、答弁にありましたように、本当にがん患者とかそういう重病患者が多い中において、これからの看護師の占める、役割というのは本当に大事なことだと思いますので、ぜひともこの認定看護師がさらにふえていきますことを、これから県としてでも少しでも指導していただければありがたいなというふうに思っております。
 以上です。

---
◯滝沢委員長
 ほかに質疑はありませんか。──伊吹委員。

---
◯伊吹委員
 私のほうから、国民健康保険被保険者証のカード化についてお伺いいたします。
 生活スタイルや社会動向の変化などによりまして、国民健康保険の被保険者証のカード化というものが一般の時流に乗って大分普及をしてきているというふうに思われるわけですが、本県におけるカード化への対応状況について、まずお伺いいたします。

---
◯滝沢委員長
 大池高齢福祉保険課長。

---
◯大池高齢福祉保険課長
 伊吹委員の御質問なんですが、国民健康保険で被保険者証のカード化につきましては、健康保険法の施行規則の改正によりまして、平成13年の4月から、原則として1人1枚の保険証を交付するということになってございます。ただ、しかしながら、経過措置として、従前どおり、世帯単位で交付することもできるとされておりまして、本県におきましては、すべての市町村が従来どおり、世帯単位での交付を行っているというふうな現状にございます。
 国民健康保険の保険者証の様式については、それぞれの市町村が決定する事項でございますけれども、既に6年が経過していること、それから、他の健康保険ですとか共済組合などでは既にカード化に移行していること、それから、被保険者の利便性などを踏まえますと、国民健康保険団体連合会の中に国保問題調査委員会というところがございまして、そこの中で、県内の全市町村が平成20年度中に被保険者証のカード化に向けて話し合いを進めているというふうに了解してございます。

---
◯滝沢委員長
 伊吹委員。

---
◯伊吹委員
 ただいま答弁にございましたように、残念ながら、本県においてはまだ検討段階の途上にあるということでございますが、例えば、出張が多い、あるいは、子供が修学旅行に行く、さまざま家族と離れた場合、大体は子供さんたちの保険証のコピーを持ってきなさい、こういうのが一般的なわけですが、カード化することによって、そうしたことも改善ができるのではないかと思います。今、大分世の中で話題になっている社会現状の問題について、カード化といったようなこともいろいろ検討されているようでございますし、できるだけ速やかにカード化の導入が実施できるようにすべきであると私は考えるわけでございますが、カード化に当たり、考えられる課題と対応策といったもの、どういったことが考えられるのかお伺いしたいと思います。

---
◯滝沢委員長
 大池高齢福祉保険課長。

---
◯大池高齢福祉保険課長
 まず、被保険者証のカード化ということについては、いろいろ課題があるというふうに伺っております。まず、主なものとしまして、その被保険者証を作成するためのコストの問題、費用の問題が非常に大きいというふうにお聞きしております。それからもう一点としまして、被保険者証が個人ごとになりますと、それを不正に貸与する、悪用されるんじゃないかということについてもお話があるというふうに聞いております。
 まず、コストの問題につきましては、国保連のほうでいろいろお話をしまして、その有効期限を現在の1年から複数年に長くすること、それから、様式を統一化して、全県一本にして一括購入などをすることによってコストを下げる方法もあるんじゃないかということも検討されているようです。
 それから、不正貸与の問題につきましては、個人ごとのカード化することによって、現在よりもより不正に使用されるとかという可能性が高まると思います。そうした場合には、例えば、免許証などのように顔写真を貼付するとか、さまざまな対応が考えられますが、現在のところは、カード化してそのような対応をしているところがないということで、ちょっと対応に苦慮しているというふうに聞いてございます。
 いずれにしましても、カード化というのは時代の趨勢でございますので、各市町村がカード化を検討する中で、県としましては、市町村からの御相談にこたえるなど、適切に対応してまいりたいという考えでおります。
 以上です。

---
◯滝沢委員長
 伊吹委員。

---
◯伊吹委員
 この問題は、まだいろいろ課題が多く、検討しなきゃいけないということですが、ぜひ当初予定していると伺っております、本年度、何とか方向性が見出せるように、ぜひ検討を急いでいただきたいなというふうに思います。この問題については、また改めて後日触れたいと思いますので、よろしくお願いします。
 通告外ですが、せっかく病院局長と経営管理課長がいらっしゃっていますので、県立中央病院の入院患者さんの支払いのことについてですが、未払い金の状況、変遷等その辺どのようになっているのか、もしおわかりになったら聞きたいんですけれども。

---
◯滝沢委員長
 武田病院局長。

---
◯武田病院局長
 中央病院におきます未収金のことでございます。この状況についてお答えいたしたいと思います。
 中央病院の平成18年度末の過年度の利用未収金でございますが、全体では、件数で1,881件、金額で申し上げますと、2億1,627万5,000円となっています。これは、平成17年度末と比較いたしますと、件数で118件、金額で約4,500万円の増加となっております。また、入院、外来等の別で申し上げますと、入院分が864件、1億8,769万4,000円、外来分が961件、2,132万2,000円。このほか、交通事故等によりまして、保険会社等の後で払うという後納契約に係るものがございまして、それが56件、726万円となっている状況でございます。
 これは、個人負担分の金額につきまして、入院分と外来分の割合を見てみますと、入院分が89.8%、外来分が10.2%となっております。
 この利用未収金でございますけれども、年々増加傾向にあるわけでございますけれども、主な原因として考えておりますのは、やはり患者の負担割合がアップしたことでございますとか、長引く景気低迷の影響などが要因ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。

---
◯滝沢委員長
 伊吹委員。

---
◯伊吹委員
 この問題、かつて一般質問でもちょっと触れたことがあるんですけれども、非常に難しい点も含んでいるので一概に言い切れないんですが、医療を受ける権利というのは侵されてはならない。さりとて、受益といいますか、医療行為を受けるに当たっては、当然、対価を支払わなければならない。その受けた対価をきちんと徴収するための手だてというのは、病院経営者側の方で考えていかなくてはいけないわけですが、例えば、前にも触れましたけれども、クレジットカードの導入ですとか、そういったことについては、何かその後進展があるのかどうなのか。
 また、ただいまお話にありました未収金の改善に向けた何か取り組み状況等あるのかどうなのか。その点お聞きします。

---
◯滝沢委員長
 武田局長。

---
◯武田病院局長
 お尋ねの、最初にクレジットカードの関係でございます。クレジットカードの導入につきましては、確かにお話のとおり、地方自治法が改正になりまして、自治体病院でも導入できることになっておりまして、現に他の病院でも導入しているところがございます。ただ、うちのほうの病院を考えてみますと、やはり導入に当たっての経費負担の問題がございます。それから、何よりも病院にとってメリットがあるのかどうかということもありますが、それが現時点では、まだ患者さんから要望も余りないということもございまして、その辺については、まだ考えているところでございます。
 未収金対策ということになるわけですが、医療費を払えなくて、生活に困窮している人がクレジットカードを利用するのかどうかということもございます。ただ、現金を持ち歩かないでもクレジットカードで精算できるということも十分考えられますので、他の病院の動向などとかもちょっと見ましてちょっと検討させていただきたいと思います。
 それから、2点目の未収金の解消のための対策でございます。これは以前から、実は、文書ですとか電話ですとかで督促したり、あるいは、病院職員、おととしなんか私どもが実際、未収金の回収に歩きました。そういうこともあったんですが、それをさらに一層進めるために、昨年の4月から非常勤の職員2名を採用いたしまして、各戸別に家を回っております。昨年度の実績でまいりますと、約1,200件、これを訪問しております。こういうふうな未収金の解消に向けて努力しているところでございます。
 こういうふうな未収金の解消策でございますが、そもそも未収金の発生そのものを防止することが一番いいわけでございますが、そのためといたしまして、高額医療費の取り扱い、負担軽減措置とかございます。そういうふうなものを紹介しながら、さらに、昨年の10月でしたでしょうか、高額療養費について、あらかじめ患者負担だけ払えばいいという制度もございましたし、いろんな国の制度もできております。そういうふうな制度を紹介したり、あるいは、分割払いを指導したりするというふうなことも行っているところでございます。
 今後とも、未収金の解消については一層の努力を傾けていきたいと思いますが、この問題は全国的にもかなり大きな問題でございまして、国においても、検討会を設けて検討している状況にもございます。他県の状況、あるいは、国の状況等を見ながら、重ねて今後、未収金の解消に努力してまいりたいと思います。

---
◯滝沢委員長
 伊吹委員。

---
◯伊吹委員
 最後、もう一点だけ確認させてください。大変御努力はなさっていると、難しい問題だろうという認識の上で、これを改善に向けた一つの目標を定めるといいますか、これをこのままにしておきますと、累積がふえていくわけですので、例えば、いつぐらいまでにどの程度までに抑えるようにしていくとか、削減していくとかといったような時限的な何かしら目標みたいなものを設定して、その解消に取り組んでいくというような考え方を病院経営の上でお持ちになっていらっしゃるのかどうなのか、その辺お伺いしたいと思います。

---
◯滝沢委員長
 武田局長。

---
◯武田病院局長
 未収金の解消の目標なんでございますが、これは未収金の中身というのは、それぞれ患者さんの個々の事情がございまして、一概にどの程度までにするということは、なかなか言えないことだと思います。ですから、それを総体的にとらえまして、例えば、幾ら解消するとかというのは、やはりそれはなかなか難しい話じゃないかなと思います。ただ、中央病院といたしましても、やはりこの辺については、できるだけ未収金の回収に努めるというだけで進みたいというふうに考えております。よろしくお願いします。

---
◯滝沢委員長
 ほかに質疑ありませんか。──山内(崇)委員。

---
◯山内(崇)委員
 私のほうからは、津軽地域といいますか、そこの救命救急について、前にもお話しさせていただきましたけれども、弘前は非常に医師の方も開業医の方も多いですし、病院も多いわけです。ですけれども、皆さん御存じのとおり、2次の救急、輪番で回しておりますが、その体制もくしの歯が欠けるみたいに、だんだんと先細っているような感じがしないでもないわけでありまして、かなり限られた病院の人たちが、総合病院というかそういうところが頑張って、今の2次の輪番を回しているわけですけれども、これにやはり3次の救急といいますか、3次のストッパーがそこに存在することによって、輪番、2次救急もきっちり機能していく。非常にそういうふうないい方向に向かってほしいわけですが、現状で見ると、なかなか救命救急ということについて、どうも先が見えてこないというふうな感じがするわけでございまして、この救命救急体制、弘前だけではなくて、津軽地域全体を考えたときに、やはり県がかなり積極的に前に出ていく必要もあるのかなと。地元には、弘前には大学病院もございますし、市立もありますし、国立もありますけれども、周辺自治体病院もございますので、そこら辺の考え方について、ちょっとお話を伺いたいと思います。

---
◯滝沢委員長
 難波健康福祉部長。

---
◯難波健康福祉部長
 津軽地域の救急の問題でございますけれども、津軽地域というのは、例えば、人口10万人当たりで見ますと、県全体で164人の医師なのに津軽地域だと244.9、全国平均の201人を上回っていると、こういったような数字でも示されますように、本県の中でも医療資源が豊かな状況にあると。ただ、それにもかかわらず、救急医療がうまくいかないというのは、非常に一般的にもなかなか理解しがたい状況だと思います。
 その現状を分析しますと、まず、大学病院が存在することというのが1つあります、特徴として。その次に、救急医療というものを考えた場合、救急医療の中核を担う、根幹となる病院が存在していないことというのが2点目になると思います。3点目は、これは津軽地域だけではなくて、ほかの領域にも共通のことですけれども、救急医療に限らず、圏域の主要病院間に十分な意思疎通がなされていないということがあって、したがって、問題意識がお互い共有できていない。その結果として、現状に至っているというようなことが起こっているものと思います。
 それに対しまして、まず弘前市が大きな問題意識を持っておりまして、今年度、救急医療に関する協議会というのを設置するというふうに聞いております。その中で、議論、検討していくわけですけれども、この協議会につきまして、県に対して、弘前市から参画依頼というものがございました。これは、非常に自治体病院の機能再編成ということとも密接に関係しておりますので、県といたしましても、本協議会に積極的に参加して提案をしていきたいというふうに考えております。

---
◯滝沢委員長
 山内(崇)委員。

---
◯山内(崇)委員
 時間もあれですから、もう2点伺いますけれども、部長の方から積極的に関わっていくという部分での決意というか、考え方を示されましたので、具体的に、自治体病院のこともございますから、2点伺いますけれども、まず、救命ということになりますと、もう一つ、今、前から話題になってますが、ドクターヘリの問題もございますよね。これをどういうふうな形で整備というか、考えていくのかなと。救命救急とドクターヘリというのは、これは密接不可分な関係にありますけれども、これについて1点。
 それからもう一つは、関係者との意思疎通という話も部長のほうからもありましたけれども、この意思疎通がもっと必要な部分としては、自治体病院の再編、この津軽地域については、白紙に戻ったと私は思っておりますけれども、あれを弘前、中弘南黒というか、あの地域の状況というのは、大学病院がありますから、そこの津軽地域というだけではなくて、青森県全体に影響していくというふうなことも救命救急を含めてあるわけですので、この自治体病院の再編というのは、これからものすごく大事な部分になってくると思いますけれども、ここら辺、先ほどの話の続きになりますけれども、どう進めていこうとしているのか伺いたいと思います。

---
◯滝沢委員長
 難波健康福祉部長。

---
◯難波健康福祉部長
 まず、ドクターヘリですけれども、その効果というのは皆さん認識としてお持ちだと思いますが、運航に関して多額な費用がかかるということもありますし、夜間の飛行ができない、あるいは、15メートル以上の風や視界が1.5キロメートル未満の場合は、さらに離着陸上の、積雪によっては飛行できないといったような安定的な稼働の面や費用対効果の面も考えなければいけません。また、先ほどお話に出ました高度救命救急センターというものが全国に20カ所ございますけれども、そのうち、実際4病院に、高度の場合にはドクターヘリが入っているという現状もあります。
 こういったさまざまなことから、ドクターヘリにつきましては、総合的な見地からの検討が必要と思われますので、本年度、青森県保健医療計画の改定作業に向けて設置を予定しております救急災害医療対策協議会において、その救急医療体制全体にわたる検討の中で議論されていくというふうに考えております。
 その次ですが、津軽地域の自治体病院の機能再編成につきましてですが、先ほどお話しさせていただきましたように、まず、救急医療に関して、中核となる病院がないということが問題点になるというふうに認識しております。じゃあ、中核病院をどのように整理していくかという考えになりますけれども、やはり特徴にあります第1点目の大学病院というものがありますので、そこと連携する。連携して、2次から3次までの救急体制というのを確立していくということがまず第1だと思います。
 そのほかに、急性期病院としての役割を担うということ。あるいは、臨床研修医を確保してお医者さんを引きつけるといったようなことも大事になります。また、それは中核病院の話ですけれども、圏域全体に目を向けますと、機能分担が必要になります。急性期の病院の位置づけ、また、それだけではなく、機能の面だけではなく、病床利用率、あるいは、赤字の体質の問題、そういった経営面の問題をどう扱うか。また、そういった経営面だけではなく、患者さんの動きからしますと、在宅医療、これは開業医さんになるかと思いますけれども、そういった面でも、ネットワークの形成というもの、こういった点で検討していかなければいけない事項だと考えております。
 具体的には、先ほどお話ししました、まず、弘前市がいろいろ検討するわけですが、そのほかに市立病院が中心となって、圏域の各病院の課題を整理した、検討する勉強会が進められております。県といたしましては、その検討会と呼応しまして、自治体病院の機能再編成の会議におきましても、今、申しました諸課題に対応したプランを提示していきまして、再編成の計画を早期に策定していきたいというふうに考えております。

---
◯滝沢委員長
 山内(崇)委員。

---
◯山内(崇)委員
 取組み姿勢としては、部長のお話を聞いて、いいんですけれども、やはりこの問題というのは極めて緊急を要する。非常に古くて新しい問題でありますし、中核病院というか、それを担うべきところは、当然、大学病院ということになるんでしょうけれども、大学病院あたりでも高度の救命救急という考え方は、中で持っているんでしょうけれども、やはり大学病院というか、弘前大学の単体では、これに対してなかなか結論を出しづらいような環境にもあると思うわけですね、財政面を含めて。したがって、この問題は、地元の市町村はもちろんですけれども、県も含めて、一定程度の覚悟をもって救命救急というか、自治体病院の再編も含めてですけれども、財政的な部分も含めて、これから対応していくということを進めていかないと、なかなか話が先に行かない。机上の計画ではそれはあり得るでしょうけれども、実際、中身をどう進めていくのとなったときには、必ず経費のかかる問題でもありますし、どんなに財政が厳しいとはいっても、医療の格差というか、そういう部分については、これはきっちり、そこに医師とか病院とかあるわけですよね。これをきっちり機能させていく。一定程度の経費はかかるでしょう。ですけど、それをちゃんと動かすことによってちゃんとした体制をつくれると、そういう医療資源があるのにいまだにできていないというのは、やはりその当事者を含めて、関係者を含めて、その責任は大きいと思いますよ私は。だから地域住民としては、それに対して、もっと弘前なり津軽の人はもっと声を上げなきゃいけないし、そういう意味で、もっと周りを動かしていくぐらいの地元からのもっともっと強い要望というものが出てこなきゃいけないのかなというふうに私は思っているわけです。
 したがって、今、県としてもその対応を進めて行くということですから、具体的なものを早くつくってほしいし、100点満点でなくていいんですよ、別に、これは。市も非常に暗中模索と言っちゃ失礼かもしれないけれども、悩んでいる部分もあるだろうし、地元の市としても。ですから、周りの市町村も含めて、単に弘前何とかしてよみたいな話だけではなくて、みずからの問題として、なかなか解決しきれなくなっている部分もかなりありますので、やはりみんなが本音で話し合って、じゃあどうするのと。あすからの医療どうするんだということで、具体的なものを、問題点を今、部長からもありました、さまざま。そういうのを地域の住民、県民に明確にわかるように、メッセージとして伝えていかなければならない。それをみんなで一緒に考えていかないと、この問題は解決していかない課題だと思うわけです。ですから、これからの取り組みについて、もうちょっと、もうちょっと具体的な部分で考えがあったら、そこを話せる部分でいいんだけれども、決意でも何でもいいけども、もう一言お願いします。

---
◯滝沢委員長
 難波健康福祉部長。

---
◯難波健康福祉部長
 まず、やはり再編成の計画を進める上では、地元の要望や意見を吸収してそれを形づくっていくというのが、若干時間はかかるように見えましても、一番早道になるというふうに考えております。そういった中で、県が筋道をお示しできるのは、政策医療的な部分でどういったものが必要かということで御相談に乗ることかと思いますので、そういった点で、県としては積極的に発言をしていきたいと思います。
 また、大学への支援でございますけれども、これにつきましては、例えば、平成20年度の県の重点施策提案の中で、国立大学法人が地域医療に貢献する場合、国の財政支援措置というのを求めておりまして、こういったものは弘前大学に対しても側面から支援するような提案になっているというふうに考えております。
 以上です。

---
◯滝沢委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって健康福祉部、病院局関係の審査を終わります。
 午さんのため暫時休憩いたします。

○休 憩  午前11時59分

○再 開  午後 1時12分

---
◯滝沢委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 環境生活部関係の請願・陳情及び所管事項について審査を行います。
 審査は、初めに請願・陳情について、その後、所管事項について行います。
 請願・陳情の審査を行います。
 請願受理番号第1号「十和田市大字伝法寺字金目における産業廃棄物処理施設(焼却及び焼成施設)の建設中止に関する請願書」を審査いたします。
 本請願について、執行部から説明を願います。──高坂部長。

---
◯高坂環境生活部長
 青森県十和田市大字伝法寺字金目21−6、羽立・本町町内会山口均会長代理から提出されている受理番号第1号「十和田市大字伝法寺字金目における産業廃棄物処理施設(焼却及び焼成施設)の建設中止に関する請願書」に関して説明申し上げます。
 まず、請願書の提出要旨は、1つ、この産業廃棄物処理施設は、県境の産業廃棄物等、特別管理産業廃棄物を取り扱う上、民家から最短で250メートルほどしか離れていない場所に設置されるため、付近住民がダイオキシン等の有害物質等にさらされることになり、また、事故・災害が起きた場合の被害は甚大になると思われ、これらのことにより、地域住民が人間らしく生きるための生命、身体、財産に対する基本的人権が侵害されるものであること。
 1つ、本地域近傍には、既に一般廃棄物の焼却施設があり、大型焼却施設が集中することにより、大気汚染の負荷がふえ、さらなる過疎化を生じさせること。
 1つ、建設予定地は熊野神社などの史跡と隣接しており、住民としては文化遺産のすぐ傍らに産業廃棄物処理施設が立地することは大変遺憾であること。
 1つ、この地区の道路は、カーブが急で、毎年何件かの交通事故があり、また、通学路の歩道整備が十分ではない上、さらに産業廃棄物の運搬車輌が通ることになれば危険が増すことになること。
 1つ、近年の大雨などの異常気象による落石、土砂崩れ等の自然災害が発生した際に、処理施設からの汚染物質が営農用水から奥入瀬川流域へ流れ込み、水質汚染が拡散する可能性が高いこと。
 1つ、本年1月23日に提出した「産業廃棄物処理施設(焼却及び焼成施設)の建設中止に関する陳情書」が不採択と決定された通知を受けた後、事業者からは住民の不安を払拭するような説明や情報開示等が一切ないことなどから、産業廃棄物処理施設の許可申請に対し、建設中止の働きかけをしていただきたいというものであります。
 なお、今回の請願者からは、本年1月23日付で同様の趣旨による陳情書の提出があり、第249回定例会において審査の結果、不採択となっております。
 本請願に係る産業廃棄物処理施設は、平成18年12月26日付で十和田市相坂のクリーン環境開発株式会社が許可申請しているもので、処理能力は1日最大で90トン、予定している処理品目は、燃え殻、汚泥、感染性産業廃棄物等となっております。
 次に、廃棄物処理施設設置許可申請が受理された後の一般的な事務の流れについて説明いたします。
 まず、県担当課で周辺地域の生活環境影響調査の実施内容等を含め、申請内容を確認し、必要な補正等がなされた後、県報で告示を行い、公衆の縦覧に供します。それと同時に、関係する市町村長への意見照会、また、当該施設の設置に関し利害関係を有する者からの生活環境の保全に係る意見書の受付を行います。次に、これらの意見を添えて、大気汚染、水質汚濁等の専門家に対し意見照会を行います。そして、その専門家からの意見を踏まえ、許可基準に基づき設置許可をするかどうか決めることになります。
 本請願に係る許可申請については、現在、県担当課で6月20日から7月19日まで公衆への縦覧を行っている段階です。
 県としては、公衆への縦覧後に提出される十和田市長及び利害関係者の生活環境の保全に係る意見並びに専門家からの意見を踏まえて、法令に即して慎重に審査を進めていくこととしております。また、法律上の許可基準には、地域住民の同意は含まれておりませんが、地域住民の方々の不安を払拭するため、事業者に対し、今後とも十分に住民の理解を得られるような説明や情報開示を行い、合意形成に努めるよう指導を継続していくこととしております。
 以上、本請願に関する御説明といたしますので、よろしく御審議をお願いいたします。

---
◯滝沢委員長
 本請願について、御意見等はございますか。──工藤副委員長。

---
◯工藤委員
 このたびの請願は、前回の定例会において不採択、こういうことになった陳情と同じ内容のものであると考えます。よって、前回と同じように、不採択ということにすべきだと思っております。ただいま部長からの説明もありましたが、産業廃棄物処理施設の許可の可否を決める際には、地元の市役所や住民からの生活環境の保全に係る意見並びに大気汚染など生活環境の保全に関する専門家からの意見を踏まえて、法令に即して審査を進めて結論を出すということであるので、慎重な審査が行われるものと考えます。
 また、地元住民の方々の不安を払拭するために、事業者に対し、今後とも十分に住民の理解を得られるような説明や情報開示を行うよう県担当課のほうから指導を継続するということであります。
 したがって、繰り返しになりますけれども、今回の請願については、前回の定例会において不採択とされた陳情と同じ内容のものであり、同様に不採択すべきだと考えます。

---
◯滝沢委員長
 ほかに御意見等ございますか。──安藤委員。

---
◯安藤委員
 今回の請願について、ぜひ採択すべきという立場で意見を申し上げます。
 最も意見として申し上げたいのは、住民の方たちが前回出した請願について不採択になってから、県のほうで住民の皆さんに対し十分説明をするようにという指導をしたということにもかかわらず、一切そういうことが行われていない。そうした事業者の体質、そのことにまず一番の問題があるというふうに思います。
 それで今回、この請願書、私は議員になりたてですので、この請願の趣旨というのも初めて見せていただきましたが、一つ一つの請願の理由が本当に切実だというふうに考えます。1つ目の特別管理産業廃棄物というものが非常に爆発性、毒性、感染性、その他、人の健康または生活環境にかかわる被害を生ずる恐れのある、こうした性状を有するもの。そして、建設予定地と民家が最短で250メートルしか離れていない。このことはやはり、住民の皆さんにとっては大変な恐怖だというふうに思います。それで、ここに書かれてあるように、地域住民が人間らしく生きるための生命、身体、財産に対する基本的人権を侵害するものだと、この思いは十分理解できるというふうに考えます。
 そして、既に既存の一般ごみ焼却施設があるということで、今でも住民の方たちが受けている大気汚染リスクが格段に高いという中で、さらにまたこのリスクが高くなるという、こうした事態を招くということです。
 そして、3つ目、建設予定地が文化施設の隣接敷地にあるということも、やはり住民の皆さんにとっては大きな抵抗感を持つものだというふうに理解します。そして、この地区が通学路だということも十分加味しなければいけないというふうに思います。さらなる廃棄物処理施設ができれば、交通量もさらにふえますし、子供たちに対する影響というものも十分考えなければいけないと思います。
 そして、最後の5点目に書かれています建設予定地周辺が丘陵地となっているために流水が多いということ。以前には、大雨の際、家屋や田畑の浸水、土砂崩れなどの大きな災害があったと、こうした状況のある地形だということを十分考えなければいけないと思います。そして、自然災害などが発生したときに、営農用水に流れ込み、奥入瀬川流域への水質汚染が拡散する危険性が高いと、こうした理由を建設中止の理由としているわけですが、この5点ともすべてよく理解できるものですし、そして、県境の産業廃棄物の不法投棄、あれは不法投棄ということでしたけれども、やはり住民の皆さんの納得いく形でこうしたものは進めていかなければならない。そのときに、事業者の対応が余りにも住民の皆さんに対して不親切だという、そういう状況の中で、住民の皆さんの思いにしっかりとこたえるべきだというふうに思いますので、この請願には、ぜひ採択をしていただきたいというふうに思い、意見を申し上げます。

---
◯滝沢委員長
 ただいま採択と不採択の意見がありましたので、お諮りいたします。
 本件を採択とすることに賛成の方は御起立願います。
 [賛成者起立]
 起立少数であります。
 よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
 次に、陳情受理番号第2号「六ヶ所再処理工場のアクティブ試験と本格操業の中止を求めます。」を審査いたします。
 本陳情について、執行部から説明を願います。──高坂部長。

---
◯高坂環境生活部長
 六ヶ所再処理工場のアクティブ試験と本格操業の中止を求める陳情書について、県の考え方を御説明いたします。
 六ヶ所再処理工場からのトリチウム、クリプトン85を含む放射性物質による影響は、国の安全審査において、法令に定められた線量限度(年間1ミリシーベルト)を十分に下回る年間約0.022ミリシーベルトを評価されており、合理的に達成できる限り低い値になると評価されております。
 これは、六ヶ所再処理工場の近くに住み、敷地周辺で生産される農畜産物や前面海域で漁獲される海産物を毎日食べ続け、ほぼ毎日漁業を営むという仮定を重ねて評価されたものでございます。
 また、六ヶ所再処理工場からの放射性物質による影響が十分低いことを担保するため、国が認可した保安規定に定めた管理目標値により放射性物質の放出管理が行われており、県と立地村が事業者と締結した安全協定においても同一の管理目標値を設定しております。
 なお、トリチウムとクリプトン85については、日本原燃株式会社によると、回収から保管に至るトータルの技術として商業用再処理施設に適用し得る実証された技術はないとのことでありますが、安全協定において、事業者においては、可能な限り放出低減のための技術開発の促進に努めるとともに、その低減措置の導入を図る旨規定し、事業者のさらなる取り組みを求めているところでございます。
 アクティブ試験の開始に当たっては、これらのことも含め、県民を代表する県議会議員、地域住民を代表する市町村長を初め、青森県原子力政策懇話会の御意見を伺い、さらには、県民説明会の開催など、安全確保を第一義に慎重に手順を踏み、総合判断したところでございます。
 原子力施設の安全を確保するためには、第一義的には事業者が責任を持って取り組むとともに、法令に基づき一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本であり、県としては、今後とも国及び事業者の対応状況を厳しく見極めていきます。
 また、県としても県民の安全と安心を確保する立場から、環境の監視や施設への立入調査を行うなど、安全確保を第一義に対処していきます。
 以上、本陳情についての御説明といたしますので、よろしく御審議をお願いいたします。

---
◯滝沢委員長
 本陳情について御意見等はありませんか。──安藤委員。

---
◯安藤委員
 本陳情に採択すべきという立場で意見を申し上げます。
 今回の陳情にあるように、アクティブ試験中にもかかわらず、高濃度なトリチウム、クリプトン85が放出され、大気、海洋汚染が続けられているという事実、そして、アクティブ試験段階で事件が相次いでいるということ。作業員の体内被ばく、耐震計算の入力ミス、冷却水循環装置の火災など、安全と信頼は損なわれているという事実がございます。そして、何よりも高レベル放射性廃棄物処分地が確定しないまま本格稼働すれば、いたずらに高レベル放射性廃棄物を増すだけだというふうに考えます。
 よって、今回の陳情は採択すべきというふうに考えます。

---
◯滝沢委員長
 ほかに御意見等ございますか。──山内(崇)委員。

---
◯山内(崇)委員
 この六ヶ所再処理工場につきましては、アクティブ試験開始という段階を迎え、今、やっているところでございますけれども、我々県議会として、私自身を含めて、かなりの議論をしてきた案件でございます。その結果、安全・安心、これが第一でありますけれども、安全確保をまず第一義ということで、ここまで進んできている事業でありますし、総合判断として、我々、これを推進してきたという経過がございますから、今回の陳情につきましては、この趣旨については賛同するわけにいきませんので、本陳情は不採択ということでお願いしたいと思います。

---
◯滝沢委員長
 ただいま採択と不採択の意見がありましたので、お諮りいたします。
 本件を採択することに賛成の方は御起立願います。
 [賛成者起立]
 起立少数であります。
 よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
 次に、所管事項について質疑を行います。
 質疑はございますか。──伊吹委員。

---
◯伊吹委員
 私のほうから、消費者行政についてお尋ねをいたします。
 昨今、高齢者を対象といたしました健康器具の販売でありますとか、あるいは、保証金詐欺などといったような消費生活上のトラブルが大変広範囲に、また、その手口も巧妙になってきているところでございます。その問題解決能力というのが今、極めて県民の側からすれば求められているわけでございますが、このたび消費者団体訴訟制度というものが創設されることとなりました。そこで、お伺いするわけでございますが、この消費者団体訴訟制度の概要及びその主体である適格消費者団体となるための要件について、まずお伺いをいたします。

---
◯滝沢委員長
 中村県民生活文化課長。

---
◯中村県民生活文化課長
 御質問にお答えいたします。
 まず、訴訟制度の概要についてでございます。個々の消費者、事業者によります不当な勧誘行為や消費者に一方的に不利な契約条項等の提示、それらによって生じる被害、これは契約の取り消しなどで救済される道はございます。一方、ほかの消費者は、また同様の手口で被害を受ける可能性があるわけでございます。そのため、消費者団体訴訟制度でございますけれども、消費者契約法の一部を改正することによりまして、このような不特定多数の消費者の利益を守るために、被害が広がる前に一定の消費者団体に対して、裁判所に事業者の不当な勧誘行為等、それらを差しとめ請求できる権利を認めるというものでございまして、この制度が本年6月7日から導入をされたところでございます。
 この差しとめ請求を行うことのできる適格消費者団体となるための要件でございますけれども、第1点としては、特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人でございます。または公益法人であること。2点目としまして、不特定多数の消費者の利益を守るための活動を相当期間、継続して、かつ適正に行われていること。3つ目として、差しとめ請求関係業務を適正に遂行するための体制及び業務規程などが適切に整備されていること。さらには、差しとめ請求関係業務を適正に遂行するに足り得る経理的基礎を有すること、などが適格要件となって、それを満たしていることが必要でございまして、団体の申請によりまして、内閣総理大臣の認定を受ける必要がございます。
 以上でございます。

---
◯滝沢委員長
 伊吹委員。

---
◯伊吹委員
 本県における消費者トラブルの相談窓口として、県消費生活センターがあるわけでございますが、ただいま御答弁がありました適格消費者団体として、本県における認定の見通しといいますか、その辺はどのようになっているのでしょうか。

---
◯滝沢委員長
 中村県民生活文化課長。

---
◯中村県民生活文化課長
 先ほど申しました要件を備えていることが必要でございますので、国の審査については国のほうで、申請があった段階で要件を満たしているかという審査が行われるわけでございます。私ども県内にあるそういう団体といえば、青森県消費者協会が候補の一つにはなり得るんだという感じは抱いております。先ほど申しましたように、ただ、そのためには申請をして、要件を備えていることが認められて、内閣総理大臣の認定を受ける必要がございます。

---
◯滝沢委員長
 伊吹委員。

---
◯伊吹委員
 くどいんですけども、これは申請手続きというのは、もう既にとられているものなのか、あるいは、これからなのか、その辺の見通しはどのようになっているのかお尋ねをいたします。

---
◯滝沢委員長
 中村県民生活文化課長。

---
◯中村県民生活文化課長
 今、県内からの、先ほど申しました認定についての申請がされているとは伺っておりません。全国的には、今、申請中のものは、東京と大阪にある団体の2つというふうに聞いています。

---
◯滝沢委員長
 伊吹委員。

---
◯伊吹委員
 まだ申請手続きをされていないというのは、何かしら理由があるものなのか、ただ単に手続きをとっていないというだけなのか、その辺お答えできれば。

---
◯滝沢委員長
 中村県民生活文化課長。

---
◯中村県民生活文化課長
 団体のほうから私どものほうに申請手続きをするに当たっての具体的な相談、実は受けておりませんので、委員お尋ねの可能性のある団体ということで申しますと、消費者協会になりますので、具体的に申請に際しての相談といいますのは、まだ申請に至っていない具体的な相手というのは、つまびらかではございません。

---
◯滝沢委員長
 伊吹委員。

---
◯伊吹委員
 消費者団体訴訟制度そのものは、よくよく見ますと、仮に勝訴しても損害賠償を求めることができないというような、私にしてみれば、まだ決して十分ではないのかなと、そういうふうに受けとめるんですが、ただ一方、力のない一消費者にかわって、こうした適格団体が法的な措置を講ずることができるというのは、これは画期的なことでもあるというふうに考えます。そういう意味では、ぜひ待っているのではなくて、県としてある程度の道筋と言うんですかね、消費者の安心・安全を増していくためにも、少し方向づけをきちんと県としても協議しながら、早く進めるべきじゃないのかなというふうに考えるんですが、何かしら県としてのお考えはあるのでしょうか。

---
◯滝沢委員長
 中村県民生活文化課長。

---
◯中村県民生活文化課長
 今、委員御発言のとおり、この制度をつくるに、国における議論の過程で、損害賠償請求ができるようにしようという議論がありましたが、その損害賠償金の分配方法等の問題点が指摘されたり、また、経済界は、これらの団体による損害賠償請求の乱用を危惧するとの新聞報道もされておりまして、結果的に、国の制度には取り込めなかったという経緯があります。
 委員御指摘の県としてある程度筋道をつけてとのことでございますけれども、今のところ、申請者による申請を待って、しかも、要件審査は国が行うこととなっておりますので、県としてもそういうことはなかなか難しいという感じでございます。

---
◯滝沢委員長
 伊吹委員。

---
◯伊吹委員
 金銭的に余裕のある方であれば、独自に弁護士を通じて提訴するといったことはできるわけでございますが、おおむねこうした消費生活上のトラブルに遭遇される方というのは、冒頭申し上げたように、高齢者であったりとか、資金的に余力の、どちらかというと、ない方々が遭遇するということが散見されます。そういった場合に、救済手段の一つとしては、相談窓口がしっかりしていて、そこを通じて法的手続きがとられるという安全・安心は、やっぱり県の行政サービスの一つとしてもしっかり担保してあげるということが大事なんじゃないかと思うんです。
 今も課長からお話がありましたように、この制度そのものは決して十分なものとは言えないと思いますし、国に対してこれからも改善は求めていかなくてはいけないと思うんですけれども、ぜひその辺、せっかくここ一、二年ですかね、2年ぐらいになりますか、県の消費生活センターさん等を通じながら、消費生活上のトラブル、相談窓口、充実をしてきた経緯があります。そこをさらに強固なものにしていっていただきたいということを申し添えておきたいというふうに思います。
 次にまいります。平成18年度における消費者トラブルの相談状況についてお伺いをしたいと思います。また、その中で、保証金詐欺の相談状況についてもお伺い致します。

---
◯滝沢委員長
 中村県民生活文化課長。

---
◯中村県民生活文化課長
 お答えいたします。
 平成18年度の消費者トラブルの相談状況でございますが、県内の消費生活相談窓口に寄せられました相談件数、平成16年度には2万9,010件、17年度1万8,735件、昨年、平成18年度は1万6,090件となってございます。平成18年度の件数を前年度に比較いたしますと、2,645件、率にしまして14.1%の減少というふうになってございます。
 この減少の要因でございますけれども、平成16年度に激増いたしました架空請求詐欺にかかわる相談件数が、翌年の17年度以降に減少してきたことによるものだというふうに考えてございます。
 18年度の相談件数の内訳でございます。消費者ローン、サラ金に関する、いわゆる「金融・保険サービス」の分類にかかわるものが4,526件、構成比で28.1%と最も多くなってございます。その次が、商品を買った事実がないのに未納代金があるので支払うようにという請求されるなど「商品一般」の分類にかかわる相談が2,304件、率にいたしまして14.3%というふうになってございます。
 それから、今、委員お尋ねの「保証金詐欺」に関する分類でございますけれども、このケースは「金融・保険サービス」に分類されるケースでございまして、その中での「保証金詐欺」に係る相談件数については114件でございまして、前年度、17年度の179件と比較しますと減少している状況にあります。
 なお、ちなみに、警察が保証金詐欺として認知した件数でございますけれども、18年、88件、平成17年の69件と比較すると、こちらのほうは増加しております。
 以上でございます。

---
◯滝沢委員長
 伊吹委員。

---
◯伊吹委員
 相談件数そのものは減ってはいる。一方で、警察のほうに寄せられた認知件数そのものは、微増ですけれども、ふえているということで、必すしも実態から言いますと、全部が全部、皆さん相談するわけではないわけです。そのまま泣き寝入りをしている事例も多数見受けられる。私のところにも、お会いしたこともないような方々から相談がたびだびメールなど、あるいは、人づてに相談を寄せられることがございます。ただ、私は私業を営んでおりませんので、その案件によっては、専門の私業を営んでいる方々を紹介したり、場合によっては、消費生活センターさんにつないだり、いろんな時々で対応をするわけですが、一番の求められているのは、先ほどから申し上げているとおり、相談事例に対する解決能力なんですね。具体的な相談に対して、道筋をつけて解決してもらいたいということが一番のポイントだというふうに思いますので、特に保証金詐欺とか金融商品にかかわるトラブルというのは、とみに最近ふえているというふうに思います、市内でも東京のほうの事業者がチラシを人を使ってポスティングをする。その投げ込みされたチラシを見て、やむにやまれずというか、現金がどうしても欲しいという方がつい電話をしてしまう。電話をして、じゃあ融通しますよと。そのために、口座開設のために幾ら振り込んでくださいみたいな、素人が考えても、これはあり得ないようなことなんですが、こういうことに安易にみすみす引っかかっているというケースも実際、市内でも多数、私も相談を受けております。そういうことからすると、ポスティングのチラシそのものに対するチェックを含めた情報の収集能力と、そういった事業者に対する警告みたいなことも警察当局等とも連携をしながら、一層対策を強化していかなくてはいけないという部分も考えるところでございます。
 そこでお伺いしますが、消費者トラブルのこうした未然防止対策について、県はどのように考えておられるのかお尋ねします。

---
◯滝沢委員長
 中村県民生活文化課長。

---
◯中村県民生活文化課長
 未然防止策でございます。県ではこれまで、消費生活センターのホームページや各種広報媒体を活用した啓発活動、あるいは、入手しました情報の報道機関への提供、さらには、地域の人々が安心生活推進員となりまして、日常の活動において声がけや目配りを行う草の根啓発活動などに取り組んできているところでございます。
 平成19年度、本年度におきましては、高齢者が被害の対象となりやすいこと、最近多くなってきてございますので、民生委員や介護士など高齢者と日ごろ接する機会の多い高齢福祉団体がネットワークを構築しまして、日常の活動の中で消費生活の面からも高齢者に目配りを行い、声がけをする「安心生活見守りネットワーク」事業、これを実施することとしております。
 消費者トラブルをめぐる最近の状況、今、委員の御指摘にありましたように、悪質商法の手口がより巧妙化しております。また、新たな手口が出てくるなど、そういう状況にございますので、県としましては、県民に対する啓発活動や情報提供、これらが、地味ではありますけれども、極めて重要だというふうに考えております。これらを着実に進めていくことによりまして、県民が消費者トラブルに巻き込まれることを未然に防止してまいりたいというふうに考えております。

---
◯滝沢委員長
 伊吹委員。

---
◯伊吹委員
 国のほうでは国民生活センターさんのホームページなどで情報提供しています。中には、具体的な事業者名等を公表するといったようなこともしておるようでございます。それらを参考にしながら、悪質なものについては、県においても、事業者の公表も含めて的確に対応していくことが何よりも大事だと思います。
 あと2つ目には、県は県のさまざまな情報提供として、パソコンだけではなくて、携帯のメルマガを、ミニメルマガでしたか、始めました。私も登録をしましたけども、たまにしかこれ流れてこないんです。こういうミニメルマガといったものの活用といったことも検討していっていいのではないのかなというふうに考えるわけでございますが、最後、何かこれらに関して考え方があればお聞かせ願います。

---
◯滝沢委員長
 中村県民生活文化課長。

---
◯中村県民生活文化課長
 前段についてですが、業者の公表という話がありました。昨年度でございますけれど、悪質業者について、秋田県の行政部門と連携して、訪問販売業者に対して、初めての業務停止命令という行政処分を行い、公表したケースがございました。悪質業者に対しては、これまで以上に厳正な対応を図ることと考えており、そういうことでこの問題に対処して行きたいと考えております。
 それから、新たな情報提供手段として、ITを駆使したメールマガジンとかいろいろな提供手段が増えてきております。県民の人がそういう情報に接しやすい状況をできるだけつくっていきたいというふうに考えております。

---
◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。──菊池委員。

---
◯菊池委員
 私から1点、お伺いいたしたいと思います。
 下北半島におけるニホンザルの次期特定鳥獣保護管理計画策定に当たっての県の具体的な考えをお伺いたしたいと思います。下北半島についてのニホンザル以外は、むつ市脇野沢地区ほか、最近では大間町、佐井村、風間浦村と、下北のほぼ全域に被害が拡大しております。地域の住民生活に大きな障害を及ぼしています。私は、できるものであれば、ニホンザルを初め、自然と人々とは共生が必要であると考えておりますが、サルは余りにも食い占めている状態であります。被害に困っている地元住民のことを考えれば、早急に捕獲のあり方などの基準も見直さなければならない時期に来ていると思っております。今、県では下北半島ニホンザルの次期特定鳥獣保護管理計画の策定中であるとのことですが、具体的な考えをお伺いいたしたいと思います。

---
◯滝沢委員長
 矢田自然保護課長。

---
◯矢田自然保護課長
 菊池委員の地域特定鳥獣保護管理計画策定に当たっての県の具体的な考え方を伺いたいとの御質問にお答えいたします。
 県では、今年度において、平成20年4月を初年度とします次期特定鳥獣保護管理計画策定の準備を進めており、新たな委員による「下北半島ニホンザル対策評価科学委員会」を組織しまして、今月6月8日にむつ市脇野沢地区において、第1回目の科学委員会を開催し、同計画策定に係る提言に向けた課題等を検討しているところであります。
 地元市町村からは、農作物に被害を与えるサルについても早期に捕獲できるよう基準の見直しなどの要望があることから、この計画の策定に当たり、人的被害に限定されているこれまでの捕獲に加えまして、農作物に被害を及ぼす個体や群れの捕獲及び被害防除のための土地管理区分の設定などを視野に入れながら、科学委員会の提言、それから、関係市町村や利害関係者などの意見を参考にしまして、下北半島ニホンザル保護管理対策協議会の中で調整を図り、早期に計画の見直しを検討していきます。

---
◯滝沢委員長
 菊池委員。

---
◯菊池委員
 要望を一つ申し述べさせていただきますが、サルもさる者で、実際、現地に行って見ていただかなければおわかりになっていただけない。私も昨年の9月議会、本年のまた3月議会に、サル被害に対してはいろいろと申しているわけでございますが、地元の市町村議員も、県会議員これでいいのかと。地元の被害者からこれほど訴えられて、厳しく言われている。それにもかかわらず、なかなか前に進展していない。何としても早く進展していただきたい。本当に大人でさえも、あのサルのきばを向けられてかかってこられますと、髪一本だちするぐらい大変なんですよ。まして、今度、小学校や中学校の子供がえさを持って歩くと、そのえさを取り返されたり、そういったこともあるんです。そういったこともあるものですから、その辺、しかと受けとめていただいて、県を挙げて取り組んでいただきますよう強く要望しておきます。

---
◯滝沢委員長
 ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。

---
◯安藤委員
 5つの項目を用意しておりますので、よろしくお願いします。
 1つ目は、東京渋谷区の温泉採取施設での爆発事故について伺います。その1つ、県内でこのような事故が起こる可能性があるのかお伺いいたします。
 2つ目は、この事故を受けての県の対応についてお伺いいたします。

---
◯滝沢委員長
 矢田自然保護課長。

---
◯矢田自然保護課長
 県内でこのような事故が起こる可能性があるのかという御質問にお答えいたします。
 東京都渋谷区で起きた温泉施設(渋谷松濤温泉シエスパ)の事故につきましては、マスコミによりますと、現在、事故原因は調査中で、詳細は不明ですが、地下1,000メートル付近の水溶性天然ガスを含む地層から温泉をくみ上げし、その温泉に混じり発生するメタンガスが地下に設置した密封された機械室に充満し、これに何らかの要因で引火して爆発が起きたと報じられております。
 本県におきましては、県内全域の地層・地質等の状況からは、ガス田の存在が期待できない地域であるとされており、また、これまで多くの温泉掘削が行われてきたにもかかわらず、可燃性ガスを含む温泉が湧出した事例はありませんでした。
 しかしながら、今回の事故発生に伴い、県内の温泉掘削業者大手数社から聞き取りしたところ、掘削後のメタンガスを含む温泉が存在するらしいとの情報を入手しまして、現地調査した結果、本県にも可燃性ガスを含む温泉の存在が明らかとなりました。
 当該温泉採取施設は地上に設置されておりまして、メタンガスは温泉導入管に設置したエアセパレーターにより建物の屋外に排気処理されているほか、建物内にガスが充満しないよう換気扇を設置して風通しをよくするとともに、年1回、可燃性ガスの測定、機器の点検を行うなどの安全対策が講じられております。
 なお、当該温泉の周辺に位置する複数のほかの温泉について聴取しましたところ、可燃性ガスは含まれていないとのことであり、平成19年6月26日現在、県で把握している可燃性ガスを含む温泉は、この1カ所だけとなっております。
 以上のことから、本県においては、現時点では東京都渋谷区で発生した温泉採取施設のような事故が起こる可能性は低いのではないかと考えております。
 次に、この事故を受けての県の対応についてお答えいたします。
 県では、これまでにまず、県内に可燃性ガスを含む温泉の有無について把握するため、経験的に地下の地層・地質の状況に熟知している温泉掘削業者への聴取調査を実施したところです。この調査により、可燃性ガスを含む温泉があるらしいとの情報を入手しまして、現地調査をしたところ、本県にも可燃性ガスを含む温泉の存在が明らかになりました。
 また、環境省から各都道府県に対しまして、温泉の採取場所等における可燃性ガスによる事故防止のための緊急対応について通知があったことから、県内の温泉施設管理者に対しまして、環境生活部長名による文書を送付したところであり、これにより、事故に対する注意を喚起するとともに、温泉に可燃性ガスが含まれている可能性についても把握することとしております。
 今後とも可燃性ガスを含む温泉の存在が明らかになれば、現地を調査するとともに、温泉管理者に対し、適切に指導してまいりたいと考えております。
 以上です。

---
◯滝沢委員長
 安藤委員。

---
◯安藤委員
 調査の結果、1カ所存在するらしいというわけですけれども、そうしますと、ここの温泉につきましては、営業について、どのような対応をされているのか。そして、具体的な改善に向けての措置について、どのような指導をされておるのか伺いたいと思います。
 それから、全体的な県内の温泉に対する今回の状況について、やはり県民の方にきちんと広報して、そして、大方のところは安心して入れるようだというふうなことも示してくださることが、温泉業者の方たちに対しても、県民の方たちが安心して使えるということにつながるわけですので、その辺についての広報なり、どのように考えているのか伺いたいと思います。

---
◯滝沢委員長
 矢田自然保護課長。

---
◯矢田自然保護課長
 お答えいたします。
 この温泉の施設の管理は平川市で管理しておりまして、民間の温泉業者ということではありません。それで、きのうも私も行きましたし、現地につきましては、十分に排気、セパレーターも十分機能しておりますし、現段階では安全だというふうに認識しておりますので、指導ということは、きのう、前の段階では出てきませんでした。ただ、今後とも、このような事故があったものですから、十分に注意するようにというようなことでは、平川市の担当と十分に話はしてきております。
 それから、全県的な内容なんですけれども、温泉施設管理者に対する通知の関係なんですけれども、源泉総数は県内では1,038カ所あります。そのうち未利用、源泉でまだ利用していないもの等を除きまして935カ所ありますので、それにつきましては、重複しているものもありますので、935カ所のうちの728の温泉施設管理者に対しまして通知しまして、注意喚起を促しております。
 以上です。

---
◯滝沢委員長
 安藤委員。

---
◯安藤委員
 大方のところは安全だというふうなことでしたので、やはり県民の皆さんにその旨を周知する必要があるかなと思いますので、県としての対応はどのように考えているのか。

---
◯滝沢委員長
 矢田自然保護課長。

---
◯矢田自然保護課長
 今、この調査につきましては、調査結果を7月6日までに温泉業者、それから、掘削業者のほうからは6月27日まで、きょうまでに報告してもらうことになっておりますので、その最終的な結果というのは、環境省のほうにも7月6日に出すというようなことになっておりますので、その結果を報告はしたいというふうに考えております。

---
◯滝沢委員長
 安藤委員。

---
◯安藤委員
 報告というのは、どのような形でされるのか。それが県民の方たちにどのように伝わっていくのか、その周知の方法についてお伺いします。

---
◯滝沢委員長
 高坂環境生活部長。

---
◯高坂環境生活部長
 ただいま調査を行ってございますので、まず注意してくださいという注意喚起とあわせて、そういう事例がないかということで調査をしているところでございますので、それが取りまとまった時点で、県内の状況はこうであるということをマスコミ等を通じて公表してまいりたいというふうに考えてございます。

---
◯滝沢委員長
 安藤委員。

---
◯安藤委員
 わかりました。今の件は、そういうことでよろしくお願いします。
 次に、多重債務問題について伺いたいと思います。自殺者の増加が大変危惧されておりますが、この多重債務が一つの要因になって自殺を図るというふうな事例も少なくありません。そういう中で、県内における多重債務に関する相談状況及び県消費生活センターにおける対応方法についてお伺いしたいと思います。

---
◯滝沢委員長
 中村県民生活文化課長。

---
◯中村県民生活文化課長
 多重債務に関する御質問にお答えいたします。
 まず、県内の消費相談窓口における相談件数のほうからお答えしてまいります。伊吹委員にもお答えしましたことと同じでございますけれども、平成16年度に2万9,010件、平成17年度が1万8,735件、平成18年度が1万6,090件と、相談件数は減少傾向になりつつあります。このうち多重債務に係る相談件数及び全相談件数に占める割合でございますけれども、平成16年度が1,301件の4.5%、平成17年度が1,629件の8.7%、平成18年度におきましては、1,949件、12.1%となっておりまして、年々増加傾向にあります。
 多重債務に関する相談につきましては、県では裁判所における個人再生手続き、あるいは、自己破産などの解決方法等をまとめましたパンフレット「多重債務の早期解決のために」というタイトルをつけておりますけれども、このパンフレットを平成17年度に作成いたしました。このパンフレットを県消費生活センターや県内の市町村相談窓口に配備するとともに、相談者に対しましては「解決策は必ずあります」という強いメッセージを伝えながら相談に応じているところでございます。
 また、必要に応じまして、県で実施しております無料法律相談会を活用したり、弁護士、司法書士などの専門機関を紹介するなどの対応を行っております。
 今後とも、県弁護士会、県司法書士会、県警察本部等で構成します消費者トラブル防止ネットワーク会議などの関係団体と連携を密にしながら、多重債務の防止についての啓発や、生活再建のための親身な相談業務に努めてまいりたいというふうに考えております。

---
◯滝沢委員長
 安藤委員。

---
◯安藤委員
 政府が多重債務者改善プログラムというのを設定して、全国547市町村に相談窓口をという具体的な指示や指導をされているというふうに聞いております。この県内市町村の相談窓口の設置状況について、県はどのような把握をし、そして、連携体制はどのようになっているのか伺いたいと思います。
 それから、八戸市で準備が進められているという多重債務者支援青森県生活者サポート生協の設立の動き及びその他の地区での同様の動きについて、県はどの程度把握されているのか伺いたいと思います。

---
◯滝沢委員長
 中村県民生活文化課長。

---
◯中村県民生活文化課長
 まず1点目の国のほうの動きでございます。国のほうでは多重債務問題、社会問題になっておりますので、その改善に向けた対策といたしまして、まず1つ目は、貸し手の対策ということで、貸金業法の改正を行っております。いわゆるグレーゾーン金利の撤廃、これによりましてグレーゾーン金利の撤廃が図られるということでございます。それから、もう一方、借り手側の対策といたしまして、今、委員御指摘の多重債務問題改善プログラムという形のものを出しておりまして、それが県、あるいは県内市町村などに対していろんな組織的な改善を図るようにという要請を受けてございます。
 県内におけるその窓口でございますけれども、県の消費生活センターがございますけれども、あと、青森、八戸、弘前はそれぞれ相談センターを設けておりまして、センターがないまでも市町村では担当課が相談業務に応じているという状況がございます。県内の実態はそういうことでございます。
 それから、八戸市の有志の方が発足しております多重債務者救出のための設立の動きでございますけれども、新聞報道にもありますように、私どものほうもそういう情報は入っております。ただ、生協法のもとでという設立になる方針でございまして、生協のもとでなかなかすんなりその設立ができるかどうか、解釈上なかなかちょっと難しい部分があるというのが現状でございまして、今、厚労省のほうとも協議をしながら、私どももそれの設立の可否について、検討を行っているところでございます。
 以上でございます。

---
◯滝沢委員長
 安藤委員。

---
◯安藤委員
 最初の数字で示されたように、多重債務の相談は非常に年々ふえているという状況です。それで、特に無登録で高金利の闇金融被害者が増加しているというふうに考えます。その被害の増大とともに自殺者もふえるというふうな関係にあると思うんですけれども、相談窓口がよりそういう状況に陥っている方たちに駆け込めるような場所が存在しているということを多くの方たちに知っていただくことが深みにはまらず、そして早期に解決するという意味でも必要だと思うんですが、相談窓口などに対する県民への周知方法については、どうされているのか。
 それと、多重債務に陥った人への生活再建のためのカウンセリング指導が必要だというふうに言われています。一度解決の道を探ったとしても、結局は生活費のためにまた同じ繰り返しをするというふうなことが見られるということなわけです。そうならないように具体的な指導、カウンセリング指導までできるような相談窓口が必要なのだということなわけですけれども、県においては、こうしたことまで含めた体制となっているのかどうか伺いたいと思います。

---
◯滝沢委員長
 中村県民生活文化課長。

---
◯中村県民生活文化課長
 再質問にお答えする前に、先ほどの答弁の中で、消費生活センターの分室と申し上げました青森市、弘前市、八戸市と申し上げましたが、むつ市のほうにも分室の機能がございますので、訂正させていただきます。
 再質問でございますけれども、消費者窓口をPRすべきじゃないかというお話でございます。県の消費生活相談窓口は、青森の本体の部分と、それから、弘前、八戸、むつの3カ所に分室的な相談室がございます。その県のセンターのほかに、青森市、弘前市、八戸市の3市が窓口を設置しているということでございます。こうした相談窓口につきましては、テレビ、新聞による県の広報媒体を初め、情報紙、ホームページによります情報提供、あるいは、「みんなの消費生活展」などの啓発イベント、これらを通じて県民の周知に努めております。
 今後とも、あらゆる機会を通じてその周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、今、カウンセリングのお話がございましたけれども、私どもの消費生活相談窓口に具体的にその機能があるという形はとっておりません。それはまた別な形での支援という形になろうかと思います。消費生活相談窓口としては、そういう機能まではとっておりませんけれども、具体的にそういう相談があれば、そういう機関をまた紹介するなり、相談に応じた対応はとってはおります。

---
◯滝沢委員長
 安藤委員。

---
◯安藤委員
 この多重債務問題につきましては、一人でも早期に解決を図れるよう、県はぜひ市町村への指導も含めて、窓口の充実化、そして、親切な対応を心がけていただきますようにお願いしたいと思います。
 次に、男女共同参画事業についての質問を3つさせていただきます。
 ちょうど男女共同参画週間というのが行われている時期でありますので、その県の取り組みについて伺いたいと思います。
 2つ目は、県の男女共同参画事業の推進状況についてお伺いします。
 3つ目は、県の男女共同参画審議会の開催状況及び委員構成についてお伺いいたします。

---
◯滝沢委員長
 二瓶青少年・男女共同参画課長。

---
◯二瓶青少年・男女共同参画課長
 それでは、3点についてお答えいたします。
 まず最初、男女共同参画週間の関係でございますけれども、国の男女共同参画推進本部が定めてございます男女共同参画週間、これは毎年6月23日からあさっての29日までの1週間と定めてございます。この間、県では、ラジオの広報番組によりまして、男女共同参画意識を醸成するための呼びかけを行い、また、メールマガジンの配信によりまして、県の男女共同参画推進の取り組みをお知らせているところでございます。また、広くポスター、チラシを配布し、その周知を図っております。
 なお、青森県の男女共同参画センターにおきましても、男女共同参画週間に合わせまして、館内のパネル展示によりまして、男女共同参画週間の趣旨や取り組み、国の男女共同参画基本計画、県の「新あおもり男女共同参画プラン21」等の周知を行ってございます。
 また、このほか男女共同参画センターにおきましては、6月22日に女性の生き方を通じて男女共同参画の必要性を訴えますビデオの上映会が行われましたほか、来月になりますが、7月8日(日)には講演会、ワークショップなどを内容といたします「アピオあおもりミニフェスタ2007」の開催が予定されているところでございます。
 それから、2点目の参画事業の推進状況でございます。県では、平成13年の7月に、東北で初めてになります「青森県男女共同参画推進条例」を制定し、男女共同参画社会基本法及び同条例に基づく基本計画であります「あおもり男女共同参画プラン21」を指針としながら、男女共同参画社会の実現を目指すとともに、女性問題解決等のための諸施策を推進してきたところでございます。
 その後、法制度の整備、少子高齢化の進展、また、ライフスタイルや家族形態の多様化、さらには、就業構造の変化等に対応するために、本年、平成19年の3月に新たな基本計画といたしまして、「新あおもり男女共同参画プラン21」を策定したところでございます。
 この新プラン21では、「男女が わかち合い ささえ合う青森県」これを新たな大目標に設定いたしまして、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するポジティブアクション(積極的改善措置)を導入することとしてございます。今後、県としましては、市町村、企業団体等への働きかけを強化して、積極的に課題へ対応するための施策を展開していくこととしてございます。
 ちょっと具体的に申し上げますと、市町村におけます男女共同参画の拡大を推進するために、基本計画を策定していない市町村を直接訪問し、男女共同参画関連事業の充実と基本計画の策定を要請することとしてございます。また、人材育成に対しましては、人材育成による男女共同参画の拡大を図るために、これまで行ってまいりました「あおもり女性大学」の上位の講座といたしまして、新たに「あおもりウィメンズアカデミー」を開講し、審議会等の場で即戦力として活躍できる女性人材を育成することなどに取り組んでいくこととしてございます。
 それから、3点目ですが、審議会の開催状況と委員構成でございます。青森県男女共同参画審議会は、青森県附属機関に関する条例及び青森県男女共同参画推進条例に基づき、平成13年11月に設置してございます。
 昨年度は、新あおもり男女共同参画プラン21の策定に当たっての審議のために、全体会を3回、専門部会を4回開催しております。
 今年度は、男女共同参画の推進状況についての調査審議等のため、2回の開催を予定してございます。
 委員構成でございますが、現在、学識経験を有する者15名で構成しておりまして、その内訳は、学術研究等分野から4名、産業・労働分野から4名、福祉・医療・教育分野から3名、地域・団体分野から2名及び公募委員2名となってございます。
 なお、この審議会は、男女のいずれか一方の委員の数が、委員の総数の10分の4未満であってはならないとされておりまして、女性が9名で60%、男性が6名で40%となってございます。
 以上です。

---
◯滝沢委員長
 安藤委員。

---
◯安藤委員
 今、答弁の中でちょっと聞き取れなかったところがあるんですが、市町村の基本計画のないところへの訪問をしたと言ったのか、これからすると言ったのか、ちょっとそこ聞き取れなかったので、すいません。

---
◯滝沢委員長
 二瓶青少年・男女共同参画課長。

---
◯二瓶青少年・男女共同参画課長
 昨年度はやっておりまして、今年度も既に何カ所か行っております。また、今後も行くことにしております。

---
◯滝沢委員長
 安藤委員。

---
◯安藤委員
 まず、そこのところなんですけれども、現時点で基本計画がまだ策定されていない市町村はどのくらい残っているのか、まず1つ伺います。
 それから、男女共同参画事業というのは、本当に中身が非常に幅広い、家庭や事業所、あらゆる地域など考えなければいけないところがたくさんあるわけなんですが、一番進んでいるぐあいを象徴的にあらわすものとして、幾つか状況がどうなのか伺いたいと思います。
 1つは、県の女性管理職の比率。課長級以上で結構です。それが全国のレベルでどのくらいの順位になるのか。
 それから、県議会及び県議会は自分たちのことですからわかりますけれども、市町村議会の女性議員の比率について。
 それから、県及び市町村の行政委員会の女性委員の比率。例えば、教育委員会だとか監査委員会など、そうしたところの委員の比率について。
 そして、県及び市町村の審議会の女性委員の比率について、数字を示していただきたいと思います。
 審議会の御説明は先ほどありましたけれども、具体的には、プラン21の策定など、そういうふうなことをされているということなんですが、審議会としてのこの推進事業に対しての提言などというものがもしありましたら、伺いたいと思います。

---
◯滝沢委員長
 二瓶青少年・男女共同参画課長。

---
◯二瓶青少年・男女共同参画課長
 6点についてお答えいたします。
 まず、市町村の計画の策定状況でございますが、昨年度末で、40市町村のうち策定数は11でございます。残っているのは29ということになります。
 次に、比率の件ですが、まず最初に、県の女性管理職の比率でございます。内閣府が取りまとめしております資料によりますと、本県の女性管理職の比率につきましては、平成14年4月1日現在で5.4%、全国順位10位、18年4月1日現在では2.6%、全国順位が41位ということで、比率、全国順位とも下がってございます。
 なお、本年、19年4月1日現在の状況につきましては、全国は今、集計中ということで不明でございますが、本県の女性管理職の比率は3.7%、前年に比べて1.1ポイントですが、上昇してございます。
 それから、議会の関係でございます。県議会の女性議員の比率につきましては、14年の3月31日現在で5.9%、全国順位が16位。全国のほうですが、これは内閣府で取りまとめた直近のものは平成17年の12月のものしかございませんので、その数値で申しますと、17年で本県が2.1%、全国順位が42位となってございます。比率、順位とも下がってございます。
 それから、市議会議員の女性議員の比率でございますが、14年3月31日現在で5.4%、順位が41位。直近でございます17年12月31日現在では6.2%、順位が40位ということで、比率、順位とも上昇してございます。
 また、県内の町村議会の女性議員の比率でございますが、平成14年現在で2.8%、全国順位が40位。17年の12月現在では3.9%、全国順位が37位となってございまして、こちらも比率、順位とも上昇してございます。
 なお、今の統一選挙終了後の最新の状況ということで、平成19年の6月15日現在の数値で申しますと、県議会の女性議員の比率は4.2%、市議会議員の女性議員の比率が7.0%、いずれも高くなってございますが、町村議会の女性議員の比率は3.8%と、わずかながら下がってございます。
 次に、行政委員会の女性委員の比率でございます。県の行政委員の女性委員の比率につきましては、平成14年3月31日現在で14.8%、全国順位が15位。18年4月1日現在で17.1%、20位となってございまして、比率のほうは上がってございますが、全国順位のほうは若干下がってございます。
 県内市町村の行政委員の女性比率につきましては、平成14年で4.0%、44位、18年4月1日現在で5.1%で、44位となっておりまして、比率は上昇しましたが、全国順位のほうは変わりはなかった、ということでございます。
 なお、19年4月1日現在の女性委員の比率につきましては、県の行政委員は、同じく17.1%と変わりございませんが、県内市町村の行政委員の比率のほうは8.2%と高くなってございます。
 それから、審議会の女性委員の比率でございます。審議会の女性委員の比率につきましては、全国の状況を語るときに、法律等によりまして職務指定、いわゆる充て職の職員が多数を占めます審議会を含めるかどうかというのは、それぞれの県の判断に任されてございまして、必ずしも同じ審議会を対象として順位を出しているものでございませんので、単純な順位というわけにはいきませんが、一応、それぞれの各県がはじいている数字をもとにして順位のほうは説明させていただきます。
 本県の審議会の女性委員の比率でございますが、平成14年3月31日現在で34.7%、全国順位が2位、平成18年4月1日現在で32.6%、全国順位が12位となっており、比率、全国順位とも下がっておりますが、いずれも高い位置にあるというふうに考えてございます。
 なお、市町村審議会の女性委員の比率ですが、平成14年で17.4%、で29位。平成18年ですと22.5%で25位ということで、比率、順位とも上昇してございます。
 ちなみに、ことしの4月1日現在の県の審議会の女性委員の比率につきましては、すべての審議会を対象にいたしますと32.6%になりますが、「委員の9割以上が充て職とされています審議会」を除いた場合は40.7%となってございます。
 市町村のほうにつきましては、すべての審議会を対象とする率で、21.8%となってございます。
 それから、審議会からの提言のことがちょっとありました。審議会には、今の新プラン21を策定するときにおきましても、いろんな御提言をいただいて、その提言を活かす形で県に答申をいただいて、それを受けて、今の新プラン21を策定してございます。その中身は、審議会の委員の方からの提言が数多く含まれているということでございます。
 以上です。

---
◯滝沢委員長
 安藤委員。

---
◯安藤委員
 細かい答弁ありがとうございました。恐れ入りますが、今の数字につきましては、資料として後でいただきたいと思います。
 それから、男女共同参画事業に関する予算規模なんですけれども、縮小傾向にあるというふうに聞いておりますが、青少年・男女共同参画課における平成19年度予算は、前年度と比較してどのようになっているのか。
 それから、県の女性管理職につきまして、先ほどの数字を見せていただいても、平成18年度が2.6%で、平成19年は若干上がって3.7%ということですけれども、平成14年度に比べても少なくなっているという傾向なわけですけれども、この辺について、比率が低下しているというふうな何か要因など、もしそちらでおわかりになれば伺いたいというふうに思います。

---
◯滝沢委員長
 二瓶青少年・男女共同参画課長。

---
◯二瓶青少年・男女共同参画課長
 最初の予算の関係でございますが、男女共同参画に関します当課の予算の本年度と前年度の比較ということだと思います。18年度の予算額が1億535万9,000円でございましたが、今年度、平成19年度は健康福祉部のほうにドメスティック・バイオレンス関係の事業を移管しておりますが、それを除きますと、9,730万5,000円ということで、前年比で92.4%、DVを含めた予算で言いますと93.8%となってございます。
 それから、女性管理職の率が下がっているということの要因でございますが、これにつきましては、なにぶん人事課のほうで行っているものでございまして詳しいデータ、そういう率の数字はいただけますが、分析するまでの材料をこちらのほうへいただけませんので、ちょっとコメントしかねるというところでご了承お願いします。

---
◯滝沢委員長
 安藤委員。

---
◯安藤委員
 男女共同参画推進条例もいち早くできた県でありますし、また、男女共同参画新プラン21というのもできておりますので、ぜひこれが絵にかいたもちにならないように、県民の隅々で生かされるように、ぜひともリーダーシップを図っていただきながら、男性も女性も生きやすい県として発展させるように努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それから次に、前回用意してまして、ちょっとやり損ねました県境問題について伺いたいと思います。
 1つは、全量撤去についての質問です。全量撤去の基本的な考え方。それから、処理を行った廃棄物、汚染土壌を現場で再利用することがあるのかどうか伺いたいと思います。
 それから、特別措置法の期限である平成24年度までに撤去を完了することができる見通しなのかどうか伺いたいと思います。
 それから、住民説明会、情報公開が基本だと思いますけれども、その点については、どういう状況か。
 それから、処理先までの運搬に対する配慮と現時点で問題は発生していないかどうか。
 もう一点、南側に隣接する牧草地の土壌調査についての現状と今後の考え方について伺いたいと思います。

---
◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

---
◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 安藤委員の6点についてお答えします。
 まず、全量撤去の関係ですけれども、撤去の基本的な考え方でございます。県では原状回復の基本的な考え方を、環境大臣から同意を得ている、いわゆる実施計画というものに掲げておりまして、この中で、原状回復方針として、1つとして、汚染拡散防止を最優先とする。それから、2つ目には、廃棄物及び汚染土壌は全量撤去を基本とする。3つ目として、住民の方々のコンセンサスを得られる場合には、土壌環境基準を満たす汚泥や堆肥様物など最終的に土壌に還元される性質のものについて、現地で有効活用することも可能であると考えている、という具合にしております。
 それから、2つ目の汚染土壌等を現場で再利用することがあるのかということですが、先ほど申し上げました原状回復方針で掲げていますように、土壌環境基準を満たす汚泥とか堆肥様物など、最終的に土壌に還元される性質のものについては、住民の方々のコンセンサスが得られれば有効活用することも可能であると考えております。
 ただこれまでの処理状況においては、現場で再利用することはありませんでしたけれども、今後、処理の仕方によっては再利用の可能性が生じた場合、その場合には、学識経験者とか地元の住民から構成されている原状回復対策推進協議会、あるいは住民の方々と直接、十分検討の上、その方策について決めていきたいというふうに考えております。
 3つ目の、24年度までに撤去を完了できるかということ、これは一般質問でもございましたけれども、県ではこれまでに、青森市、あるいは八戸市で委託処理してきておりますけれども、平成24年度までに原状回復を完了するためには、新たな処理施設を確保する必要があるというふうに考えております。
 このために、八戸セメントという八戸にある会社に処理量の増量の検討をお願いしました。いろいろと技術的検討を行った結果、大体今年の10月頃をめどに、現行、今50トンを処理していただいておりますけれども、80トンから100トン程度に増量できるのではないかということになっております。
 それから、このほかに現在、既存の処理施設において受け入れの可能性について検討を行っているところもありますし、また、中間処理施設の設置に向けて、必要な処理方法や施設規模の検討を行っているというところもございます。
 こういうことから、県としては、今後、必要な処理施設を確保することは可能であるというふうに考えていますので、必然的に、平成24年度までには原状回復することを完了できるというふうに考えております。
 それから、次の住民説明会とか情報公開については、これは原状回復に当たって、地域の住民からの意見を踏まえて具体的な対策を進めてきております。さらには、今やっております汚染拡散防止対策の工事とか廃棄物の除去、それに伴う周辺対策などさまざまな対策の内容の詳細については、地域住民の意見が反映されるように努めているところでございます。
 実際に、これまで実施計画の策定や撤去マニュアルの作成、本格撤去計画の策定というときについては、先ほど言いました原状回復対策推進協議会で協議していただくとともに、地元の田子町で住民説明会を開催して、そして意見をいただいております。もう一つの情報公開につきましては、これは以上の住民説明会、それから、協議会の公開というもののほかに、適時適切にホームページや報道関係を通じて、広く県民に対して情報を提供しております。そのほかに、田子町の町民の方々には、「現地事務所だより」、県の現地事務所がありますが、そこで「事務所だより」を2か月に1回の割合で毎戸配布をしております。
 今後とも、地域の住民の方をはじめ、関係者の理解が深まるよう、これからも努めてまいります。
 それから、処理先までの運搬の関係ですけれども、現時点で問題がないのかということでございます。運搬車両の交通安全につきましては、廃棄物の撤去マニュアルに基づきまして、まず1つは、制限速度内、当たり前のことですけれども、交通法規の遵守、それから、通行頻度を少なくして、歩行者等、あるいは子供たちの注意を喚起するために3〜4台のグループ走行、いわゆる、3〜4台が一つのグループになってグループ走行をしております。それから、通学時間、8時30分前には町のほうに入らない。8時30分以降の国道104号線を走行する。それから、田子町の3カ所に車両誘導員をつけております。それから、運搬車両を昼間点灯、いわゆる昼でもライトをつけて走る、こういうことを義務づけて、こういうことを実施するとともに、随時運搬車両の追走、後を追いかけていって、ちゃんと法規を守っているか、マニュアルを守っているかということをやって実際点検して、さらには、毎週、関係事業者の出席のもとで開催している搬出工程会議において、十分交通安全に留意するよう注意してきております。
 また、運搬ルートの沿線市町村に対しましては、運行時間帯や運行台数等をお知らせすることによって、住民への周知及び注意喚起に努めてまいりました。
 さらには、県が実施している、これは県土整備部の方ですけれども、道路整備事業、それから、交通安全整備事業、そういうものによって、運搬ルートの道路の整備、それから、交通安全確保に取り組んできております。この結果、これまでいろいろな事故等はございませんでした。
 それから、最後になりますけれども、南側に隣接する牧草地の土壌調査についてですけれども、これはちょっと長い経緯がございますので、すみませんが、答弁ちょっと長くなりますけれども、我慢していただきたいと思います。
 不法投棄現場の南側にある牧草地については、平成15年2月の青森・岩手県両県の合同検討委員会で二戸市の委員から、当該牧草地内に有害な廃棄物が埋まっていないか調査してほしいという要望がありました。
 これと並行して、二戸市及び二戸市の市議会からも、牧草地においてボーリング調査によって土壌調査を行うよう本県に要請がございました。
 この牧草地というのは、いわゆる県境不法投棄の原因者である「三栄化学工業株式会社」が昭和55年5月から平成2年1月にかけて、最終処分場として使うために、牧草地の地権者である「農事組合法人和平高原開発農場」というところと賃貸借契約を締結して廃棄物処理法に基づく手続きを経て、汚泥の最終処分、いわゆる農地還元処理というものを行っていた、こういう経緯がございます。
 二戸市などの要請を受けて本県では、平成14年当時というのは、事件が発覚して間もないために当該地域周辺の水質調査のデータの蓄積が乏しいということで、環境への影響を把握することとして、平成15年度から調査費を予算化するとともに、地権者から調査に対する了承を得るべく交渉を進めてまいりました。
 ところが、掘削方法について、二戸市がコアをとって、オールコア方式を主張しているのに対して、地権者の方はコアをとるなと、ノンコア方式を主張しております。また、掘削時の立ち会いについても、二戸市は住民代表と市職員の立ち会いを求めているのに対して、地権者は立ち入りを認めないというような調査手法をめぐって、二戸市と地権者が対立しております。その間に県が入りまして、両者の意見調整を平成15年度からつい先ほどまで、これまで計30回以上行ってまいりましたけれども、合意には至っておりません。
 このような状況の中で、田子町民の方々、あるいは、二戸市民の方々の水に対する不安を解消する方法として、青森県としては、地権者の了承が得られない掘削調査に代えまして、牧草地から二戸市側に流れている表流水の調査を平成17年、18年の2年間実施しました。これは、いずれも環境基準以下でございました。この結果については、二戸市、田子町及び地権者にも既に通知しております。
 また、平成13年度から行われている水質モニタリング調査結果、それから、二戸市を流れる小端川、これらの水質調査においても、いずれも環境基準以下となっております。
 このことから、これまでの経緯を踏まえて、客観的事実として、有害物質が牧草地から二戸市の小端川に流れ込んでいることを示すものは何もないということが確認されてございます。
 こういう以上のことについて、県は6月13日、二戸市に行きまして、二戸市長に対して、地権者と二戸市の調整は合意の見込みがないということで、これ以上は行わない。それから、水質調査の結果から緊急に対処すべき状況にない現状において、県が予算を執行して調査することは県民の理解が得られないということについて、文書を渡しながら説明してまいりました。
 以上でございます。

---
◯滝沢委員長
 安藤委員。

---
◯安藤委員
 ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
 原状回復方針の中の土壌環境基準を満たす汚泥や堆肥様物など最終的に土壌に還元される性質のものについて、現地で有効活用することも可能であるという点についてなんですが、先ほどの説明でも、住民の合意を重視してという御答弁でしたけれども、この十分な説明、話し合いは絶対的な条件だというふうに思いますが、その辺についてのもう少し具体的な基準などがあれば示していただきたいと思います。
 それから、処理施設3社プラス、24年度までに行うために、処理の増量をお願いしているところがあるとかというふうなお話がありましたけれども、1つ、先ほどの請願にありました十和田市における産業廃棄物処理施設でも、この県境の廃棄物の処理を行うというふうな心配がされているということでしたけれども、この件について、そういうことがあり得るのかどうか、1つ伺いたいと思います。
 それから、もし24年度までに撤去、処理が完了できなかった場合、その先も、できなくても引き続き完了するまできちんとすべての撤去処理が行えるように行っていくべきだと思いますが、そこの点についての考え方について伺いたいと思います。
 それから、住民が安心、納得できる対応というのは、すべての点について必要なわけですけれども、RERに対しての搬入も行われておりますけれども、ここの周辺の住民の方たちに対しての説明についてのことなんですけれども、先般も5月22日に集会が開かれて、ぜひ県からの説明を行ってほしいということだったようですが、出られなかったと。そのいうふうなことで、県がそれまで十分な説明を行っていくという姿勢だったにもかかわらず、来てもらえなかったということで、非常に住民の皆さんが残念な思いでいるわけですけれども、今後ももし要請があれば出席する立場にあるのかどうか伺いたいと思います。
 それから、牧草地の件ですけれども、結局は合意が見られないということで、これ以上のことは行わないという結論に達したというふうなことなんですけれども、そのあり方で、二戸市側は了解をしたのかどうか。二戸市側の反応といいますか、考え方はどういうふうに示されているのかお伺いいたします。

---
◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

---
◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 まず、第1点ですけれども、話し合いは絶対、あるいは基準があるのかということですけれども、これは、あくまでも基準というのは、我々としては土壌環境基準とか、土壌に還元されるとか、そういうことを考えますけれども、最終的には、やはり住民の方々と話し合いをして、そこで、よい、悪い、持って行け、あるいは、残してもいいというような結果になると思われます。まだそういう話はしておりませんので、そこまでいっておりませんので何とも言えませんけれども、そういうような話し合いは十分していきたい、というぐあいに考えております。
 それから、2点目の十和田の今の陳情にありましたところに、これに持っていくのかということでしょうか。ただ、我々の基本的な考え方としては、施設ができて、その施設の方が県境の廃棄物を受け入れるという意思を示した場合に、そこで初めて入札の対象施設であるという具合に認識されます。ですから、今、許可が、あるいは申請されている状況においては、そこがどうのこうのと言える立場にはないということでございます。
 それから、24年度までに本当にできるのかということ、できなかった場合どうするのかということは、非常に我々としては、ちょっと困った話で、現時点で完了させるということで進めてきておりますので、完了しないということは、まず想定していないということでございます。ただ、もし不測の事態とかいろんなことがあった場合には、そのときになって考えますけれども、それはあくまでも住民の方と全量撤去を基本とするということでやってまいりましたので、約束は守りたいという具合に考えております。
 それから、RER関係で、住民の説明責任という話がございましたけれども、我々青森県としての考え方は、県境に関する質問があれば、いかなる場所からでも回答は必ずいたします。ただ、行って出席して説明するかとなると、やはり業務の都合もございますので、たまたま今回の場合、22日は業務の都合上、出席できなかったということでございます。ただ、いずれにしても、いわゆる施設周辺というのはどういうところなのかという線引きはある程度しておかなくちゃいけないのかなと考えております。
 それから、牧草地の回答に対して、二戸側の対応ですけれども、これは、二戸市長に直接説明して、文書をお渡ししたときには、市長からは、「議会の方とも相談します。議会に報告しながら相談します」ということを言われておりました。
 以上でございます。

---
◯滝沢委員長
 安藤委員。

---
◯安藤委員
 住民説明会ですけれども、周辺の線引きということですけれども、やはりこの問題に関して、不安なり、いろいろわからないことがあったりとかする場合には、どういうところであろうが、やはり万障繰り合わせて、出席の要請があればぜひ出ていただきたいということは強く要望したいと思います。
 それから、県境の不法投棄現場周辺の生物影響調査評価委員会というのがあると思うんですけれども、これまでもいろいろと調査などもされてきているのではないかと思うんですが、現在、評価委員会というのは、どのような開催状況になっていて、調査のまとめというのはどのようになっているのか伺いたいと思います。

---
◯滝沢委員長
 鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)。

---
◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 生物評価委員会ですけれども、このことについては、実は、これを設置したのは、いわゆる科学的な分析だけでは住民の方々は非常にわかりにくい。したがいまして、川を流れる魚とか、ミジンコとか、そういうもので生物的な調査をすれば、評価はできるんじゃないか、分かりやすいんじゃないかということで、評価するために、青森県で調査して、その結果を評価していただくための委員会でございました。
 ところが、あそこの三戸地区と言ったらいいでしょうか、あそこの水利権を持っている、漁業権を持っている漁業組合の方に調査の協力をお願いしたところ、調査のために川に入ることは一切まかりならんということで、調査をすることができませんでした。したがいまして、本県としては、この評価委員会を開くことも、今のところ2回開きましたけれども、今のところ、調査の結果がないものですから、開いていない。住民の方々に生物のどうのこうのというのは、あくまでも水処理施設の中にかけ流しでウグイを飼っております。そのウグイを見ていただく。そして、処理した水で十分活動している元気な姿を見ていただいております。
 以上です。

---
◯滝沢委員長
 安藤委員。

---
◯安藤委員
 そうすると、評価委員会は現在はもう開かれていないということのようですね。新聞報道で見た限りでは、そこの委員の一人である小原教授が、不法投棄現場でノネズミに染色体異常が出ているとか、それから、個々の物質は安全でも、複合汚染だと大丈夫だと言えるのか。県は周辺地域の生物の調査もしっかりするべきだというふうに提言をされているように新聞で見ましたけれども、評価委員会は中止されているんだけれども、委員の一人がこのように述べていらっしゃるということは、やはりきちんと受けとめて、何らかの方法で評価委員会でやるのかは別としても、このように不法投棄現場で採取されたノネズミに染色体異常が出たという、そのことを重く受けとめて、それなりの対応をしていくべきだというふうに思うんですが、この点については、どのように考えておられるのでしょうか。

---
◯滝沢委員長
 鎌田県境再生対策室長。

---
◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 小原先生がノネズミを採取して、染色体異常ということを発表されてますけれども、この委員会の委員長からは、この染色体異常が果たして現場からのものである、その因果関係が明確でないという話もされております。したがいまして、小原先生の研究内容としては、我々も十分真摯に受けとめますけれども、それが果たして現場からの影響なのかどうかということが明確にならない限りは、県としてどうのこうのということはできない、という具合に考えています。

---
◯滝沢委員長
 安藤委員。

---
◯安藤委員
 それは、委員長の方の見解と小原教授との見解に差異があるということだと思うんですが、そういうことで結論が出ていないので、県としてはどうもならないというふうな言い方に聞こえたんですけれども、やはり県民の立場に立てば、一方で、そのような調査の結果が出ているということで、さらなる調査も必要だろうというふうな見解が示されているわけですので、やはりそこで終わるというのではなく、さらに本当のところ、因果関係はどうなのかということも含めて、やはり県としても調査の依頼などをしていくべきではないかというふうに思いますので、ぜひその辺も含めて、今後も、よりよい関係を維持して、この評価委員会並びにこういうことを提言している小原教授とのやり取りも深めていっていただきたいというふうに思います。
 それで、あと、不法投棄の問題においては、やはり情報公開と住民説明というのを大前提にしていると思いますが、それがどういう立場の方たちにもしっかりと県はよくやっているというふうに思われるように、ぜひそういう対応をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
 次に、最後になりますが、六ヶ所再処理工場について3点伺います。
 1つは、六ヶ所再処理工場における耐震計算の誤入力に関し、水平展開の結果を含め、5月の常任委員会以降の経緯について伺いたいと思います。
 2点目は、耐震計算の誤入力の問題を踏まえた今後のアクティブ試験の実施の見通しについて伺います。
 3点目は、6月3日に発生した再処理工場分析建屋内における冷却水循環装置の火災について、その原因と再発防止対策について伺います。

---
◯滝沢委員長
 阿部原子力安全対策課長。

---
◯阿部原子力安全対策課長
 耐震計算の誤入力に関し、経過について御説明いたします。
 6月8日、知事から日本原燃兒島社長に対し、耐震計算を行った元請業者である日立製作所だけではなく、他のメーカーにおいても誤りのないことを確認することが県民の安全・安心の観点から必要と考え、水平展開の進捗状況等について説明を求めたところ、日立の協力会社が行った耐震計算は、燃料取扱装置とチャンネルボックス切断装置を除いて、問題のないことを確認した。他のメーカーについても、問題となるところ、不具合はなかったとの説明がありました。
 また、知事から兒島社長に対して、協力会社に対する風通しのよい職場風土の醸成、あるいは、コンプライアンスの強化活動の徹底を要請し、兒島社長からは、積極的に推進していくとの回答があったところです。
 国は、5月11日に提出された日本原燃の報告内容等について、原因究明、再発防止対策及び水平展開の結果については妥当なものと評価した旨を、6月13日の「六ヶ所再処理施設総点検に関する検討会」に報告し、了承されたところです。今後、国において、当該設備の耐震性を向上させるための変更認可申請に関する審査等、厳正な確認がなされていくものと認識しております。確認結果等が取りまとめられ、県に対して報告された段階で、改めて議員各位に御説明する機会を設けさせていただきたいと考えております。
 2点目、今後のアクティブ試験の実施の見通しについてお答えします。日本原燃では、耐震計算の誤りに関して「耐震計算の誤りに係る総点検や再発防止対策、所要の是正工事などをしっかりと実施し完了した上で、安全上の支障がないことを第4ステップ移行前に国に確認していただきたいと考えている」としているところでありまして、県としては、先ほど説明した経緯を踏まえ、国及び事業者の対応を注視してまいります。
 3点目、6月3日の火災についてでございます。日本原燃によりますと、6月3日に発生した再処理工場分析建屋内における質量分析計の冷却水循環装置の発煙については、冷却水循環装置内の内部端子もしくは主電源ケーブル端子の接触不良、あるいは、端子の緩みによる接点抵抗の増大、または、サーモスタットの経年劣化による接点抵抗値の増大によって、電源/温度制御ユニットが過熱したことが原因であると推定しているとのことです。
 また、再発防止対策として、今回発煙した装置も含め、同一型式の冷却水循環装置2台については、推定原因に関して十分な信頼性を有する装置に交換したところであり、また、その他類似の装置については、装置ごとに要求される点検を実施していたところですが、今後は使用環境(使用期間、作動頻度等)に応じた点検を実施し、その結果を踏まえ、点検頻度及び点検項目を検討していくとのことです。
 以上です。

---
◯滝沢委員長
 安藤委員。

---
◯安藤委員
 この2つの、入力ミスと火災の問題について、今のお話では、議員には改めて説明をしたいということですけれども、具体的に全員協議会などの開催を今、日程的に考えているのかどうか。
 それからあと、原子力政策懇話会、近隣及び隣接市町村などへの説明会、そして、県民に対する説明会などについては、どのように考えているのか伺います。
 それから、アクティブ試験の件なんですけれども、第4、第5ステップに入っていく条件として、どういう条件が整ったときに次のステップに入っていくおつもりなのか伺いたいと思います。
 それから、火災原因について、今、こういうことが予想されるというふうなお話がありましたけれども、これは、こういうことが原因だったというふうに最終的な確定というのはいつごろになるのでしょうか。

---
◯滝沢委員長
 阿部原子力安全対策課長。

---
◯阿部原子力安全対策課長
 全協、懇話会等々の開催について考えているのかということですが、これは先ほどもお答えしたとおり、国から計算ミスに関するいろんな確認、確認結果が取りまとめられまして、ある程度見通しがつく段階で県に対して報告されるということがこれからあります。その段階で、先ほど申し上げているとおり、改めて議員各位に御説明する機会を設けさせていただきたいと申し上げている次第ですので、それはどういう形になるのか、ちょっとまだ断定することはできませんけれども、そういう機会を設けさせていただきたいということでございます。
 それから、アクティブ試験の第4、第5ステップに入る条件ということは、先ほども答えたわけなんですが、耐震計算の誤りに係る総点検、再発防止対策については、神田委員会と言われている委員会のほうで妥当であるという評価をいただいております。今、所要の是正工事ということになりますと、まだ設工認の認可がされておりません。その設工認の認可がされて初めて是正工事に取りかかり、あるいは、その工事に取りかかって工事が終わりますと、国のほうでは当然、完成検査を行います。そういった状況も全く不明でございます。ただ、原燃のほうでは、所要の是正工事をしっかりと実施し、完了した上で、安全上の支障がないことを第4ステップ移行前に国に確認していただきたい、というふうに申しております。したがって、こういう一連の確認作業が終わらないうちには第4ステップ、もちろん第5もそうなんですが、第4ステップには入らないというふうに我々は認識しております。
 それから、火災原因について、最終的な確認はどうなのかというお話ですが、これは現在、まず、推定しかできない、推定原因といいますか、これ以上のことはなかなか難しいというふうに思っています。いろんな装置ですので、その推定原因も、残された機械の損傷の状況ですとか、いろんなものを考えて推定したということですので、これがそうだという確定的なところは、なかなか一概には申せないというふうに私は考えております。

---
◯滝沢委員長
 安藤委員。

---
◯安藤委員
 そうしますと、国から県への報告、それを終えなければ次のステップには行けないということなわけなんですけれども、おおよそいつぐらいにそれらのめどがつくのかどうか。どのように想定されているのか伺いたいと思います。
 それから、この間、原子力のさまざまなトラブルが発生しています。全国で見ますと、事故、トラブル、データ改ざん、隠ぺいなど、総数1万件に及ぶと言われています。こうした中で、核燃・原発推進機関から独立した安全規制委員会が重要になっているというふうに思いますけれども、県としての現状での認識について伺いたいと思います。
 それから、議員に対しての説明だとかということは、これからそのときが来れば行うということですけれども、ぜひ議員だけではなく、さっきお話ししましたように、原子力政策懇話会とか近隣市町村、そして、県民への説明、特に、青森市、八戸市、弘前市などにおいて、それらの会場で説明会をぜひやっていただきたいと思いますので、これについては要望したいと思います。

---
◯滝沢委員長
 高坂環境生活部長。

---
◯高坂環境生活部長
 私のほうからは、1点目と3点目にかかわる質問です。いつになるかということ、これは私どものほうから国に対しまして、厳正に設工認の審査などに当たってほしい。六ヶ所再処理施設総点検に関する検討会の評価なども踏まえながらやっていただきたいということで、それについては、時間をかけてやっている最中である。いつになるということについては、今の段階で申し上げられるような状況にございません。終わってもその後、今度、工事を慎重に進めていく、あるいは、検査なりもやっていくということでありますので、いつということは私どもとしては申し上げる立場にはないし、できないというふうに考えてございます。
 それから、今後の手続きということでございます。全員協議会であるとか懇話会であるとか市町村長会議であるとかというお話が出されたわけでございます。まず予定をしてございますのは、国から報告が知事あてあれば、私どもとしては、まずもって県民の代表である県議会議員に対して御説明をしたいということを今、申し上げているところでございます。その後についてどうということについて、まだ少なくとも市町村長の意見やら懇話会の意見やらは聞かなきゃならんのかなとは考えてございますけれども、県民説明会の開催につきましては考えておりません。
 以上です。

---
◯滝沢委員長
 よろしいですか。

---
◯安藤委員
 もう一点。安全規制委員会について。

---
◯滝沢委員長
 阿部原子力安全対策課長。

---
◯阿部原子力安全対策課長
 独立した規制ということであるし、これは原子力安全・保安院の独立ということと関係あるかなと、そういうことではないんでしょうか。保安院の独立、そういうお話ではないでしょうか。

---
◯滝沢委員長
 高坂環境生活部長。

---
◯高坂環境生活部長
 保安院の分離・独立というお話だということでございますのでお答えします。
 この件につきましては、知事がこれまでも核燃料サイクル協議会の場等を通じまして、組織の明確化ということで、保安院の扱いに対するいろんな声もあるということを踏まえ、組織の明確化ということで、きちんと対応していただきたいということで、常々といいますか、核燃料サイクル協議会等の場で知事からも申し上げてきているところでございます。具体的な話につきましては、これは私どもより、むしろ別な部署になりますけれども、私のほうからお答えするのはそういうことでございます。

---
◯滝沢委員長
 安藤委員。

---
◯安藤委員
 最後になりますが、アクティブ試験が要するに第4ステップにいつ入れるかわからないという状況なわけですが、そうしますと、11月の本格稼働もやはりずれ込むという計算が高いというふうに見てよろしいでしょうか。それを最後にしたいと思います。

---
◯滝沢委員長
 高坂環境生活部長。

---
◯高坂環境生活部長
 影響が全くないというふうには考えてございませんけれども、どういう形になるかというのは、私どものほうから申し上げる段階にございません。まずもって、事業者のほうでどういうふうに考えているかということの問題だと思います。先般の、大分前でございますので、時間もたってございますけれども、社長なりがまだ申し上げる段階にはないというふうなことを答えたように私は記憶してございます。

---
◯滝沢委員長
 ほかに質疑はございますか。──北委員。

---
◯北委員
 随分俺も待たされて飽きたわ。委員長、ちょっとお願いがあります。質問するほうにも言論明瞭にして簡潔に、そして、前に何回もこの委員会とか、あるいは全協とか議場とか、いろんなところで取り上げているようなものは、もう極力こういうところでは避けたほうがいい。何回も何回も同じようなことをやってもしようがない。そういうふうなものは、ちょっと質問として考えてもらわなきゃならんと思います。それから、部長さん、答弁するのも簡潔に、できないんだったらできない、できるんだったらできる、これぐらいの答弁でも結構ですよ。私の場合はそれで結構です。
 それで、これ、通告制じゃないけれども、過日、職員の方が私のところへ来て、私がここで質問したいことを全部聞いてきてくれてるんですよ。だから、それをわかっているはずですから、あした、あさって、私、11時に控室で待っていますから、控室に来て説明ください。それで終わります。

---
◯滝沢委員長
 ただいまの北委員の申し出、しかと受けとめておきます。
 ほかに質疑はございますか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって、環境生活部関係の審査を終わります。
 次に、お諮りいたします。
 当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ございませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。
 以上をもって、環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 3時13分