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平成19年環境厚生委員会 本文




2007.05.21 : 平成19年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時32分

◯滝沢委員長
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。山内委員、安藤委員にお願いいたします。
 本日の審査案件は特定付託案件であります。
 なお、審査は健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了承を願います。
 それでは、健康福祉部・病院局関係の審査を行います。
 組織会後、初めての委員会でありますので、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。
 まず、委員長の滝沢求でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 各委員の自己紹介をお願いいたします。

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◯工藤委員
 西津軽郡選出の工藤兼光です。よろしくお願いします。

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◯菊池委員
 むつ・下北選出の菊池です。よろしくどうぞ。

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◯山内委員
 山内崇です。よろしくお願いします。

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◯北委員
 三戸郡の北紀一でございます。よろしくどうぞお願いいたします。

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◯伊吹委員
 伊吹信一です。どうぞよろしくお願いいたします。

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◯櫛引委員
 櫛引ユキ子です。よろしくお願いいたします。

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◯安藤委員
 弘前と中津軽郡から選出されました安藤晴美です。よろしくお願いします。

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◯滝沢委員長
 当委員会の担当書記を紹介いたします。相馬書記、小野書記、小田桐書記であります。
 次に、執行部の紹介をお願いいたします。──健康福祉部長。

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◯難波健康福祉部長
 まず、私、健康福祉部長をしております難波吉雄と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、健康福祉部の幹部職員について御紹介いたします。
 健康福祉部次長の成田正行です。健康福祉政策課、高齢福祉保険課及び障害福祉課を担当しております。

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◯成田健康福祉次長
 成田です。よろしくお願いします。

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◯難波健康福祉部長
 健康福祉部次長の佐川誠人です。医療薬務課、保健衛生課及びこどもみらい課を担当しております。

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◯佐川健康福祉部次長
 佐川です。

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◯難波健康福祉部長
 健康福祉政策課長の高杉金之助です。

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◯高杉健康福祉政策課長
 高杉です。よろしくお願いします。

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◯難波健康福祉部長
 医療薬務課長の石岡博文です。

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◯石岡医療薬務課長
 石岡です。よろしくお願いいたします。

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◯難波健康福祉部長
 保健衛生課長の大西基喜です。

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◯大西保健衛生課長
 大西です。よろしくお願いいたします。

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◯難波健康福祉部長
 高齢福祉保険課長の大池謙一です。

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◯大池高齢福祉保険課長
 大池です。よろしくお願いします。

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◯難波健康福祉部長
 こどもみらい課長の佐藤庸子です。

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◯佐藤こどもみらい課長
 佐藤です。よろしくお願いいたします。

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◯難波健康福祉部長
 障害福祉課長の佐藤裕幸です。

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◯佐藤障害福祉課長
 佐藤です。よろしくお願いします。

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◯滝沢委員長
 武田病院局長。

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◯武田病院局長
 病院局長の武田哲郎でございます。よろしくお願いいたします。
 職員を御紹介させていただきます。経営管理課長の木村正則でございます。

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◯木村経営管理課長
 木村でございます。よろしくお願いいたします。

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◯武田病院局長
 どうぞよろしくお願いします。

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◯滝沢委員長
 次に、執行部の概要について御説明願います。──難波部長。

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◯難波健康福祉部長
 健康福祉部の概要について御説明申し上げます。
 初めに、健康福祉部の組織等について、お手元の資料1をごらんいただきたいと思います。
 資料1の1ページでございますが、健康福祉部の機構は、6課及び35の出先機関で構成されています。
 県においては、今年度、市町村等との連絡・連携を一層密にしながら、ともに地域づくりを進めていくため、総合的な出先機関である地域県民局を東青、西北、上北の3地域にも設置し、県内全域をカバーすることになりました。いずれの地域県民局にも地域健康福祉部が配置され、県民の健康と福祉を向上させていくこととしております。
 このほか、病院局の設置に伴い、県立中央病院及び県立つくしが丘病院が病院局所管となっております。
 次に、2ページをごらんください。健康福祉部の事務所掌は、(1)保健、医療及び公衆衛生に関する事項、(2)社会福祉に関する事項、(3)社会保障に関する事項となっております。
 部内各課の分掌事務につきましては3ページから5ページまでに記載しております。
 主な事務を申し上げますと、健康福祉政策課は、部内の人事及び予算のほか、部の所掌事務にかかわる総合的な企画及び調整、地域社会福祉活動、生活保護、戦傷病者等の援護に関する事務、医療薬務課は、病院や診療所、医師や看護師、薬務指導に関する事務、保健衛生課は、健康づくり、感染症予防、食品衛生、生活衛生、動物愛護に対する事務、高齢福祉保険課は、高齢社会対策、老人福祉、介護保険及び国民健康保険に関する事務、こどもみらい課は、児童の福祉及び母子保健に関する事務、障害福祉課は、身体障害者、知的障害者、精神障害者に関する事務をそれぞれ所掌しております。
 次に、部内の職員配置ですが、6ページをごらんください。健康福祉部の職員数は、4月1日現在、1,088名となっております。
 各種審議会等附属機関につきましては、7ページから9ページにありますように、青森県社会福祉審議会など13の附属機関が設けられております。
 次に、平成19年度の健康福祉部の予算及び事業の概要につきまして、お手元の資料2をごらんいただきたいと思います。
 資料2の1ページですが、健康福祉部の一般会計の予算規模は930億7,844万円となっており、県全体の一般会計に占める構成比は13.0%となっております。
 主要施策の概要としては、2ページ以降に各課の計上の主なるものを記載しております。
 その代表的なものとして、保健・医療・福祉の総合化、住民の健康づくり、医療提供体制の整備、介護保険の充実、子育て支援・障害者支援の推進のほか、動物愛護や食品衛生など広範囲にわたる各種施策を実施することとしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上、健康福祉部の事業概要について御説明申し上げましたが、職員一丸となり今後さらに努力してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

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◯滝沢委員長
 武田局長。

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◯武田病院局長
 病院局の概要について御説明させていただきたいと思います。お手元に資料を配付させていただいておりますので、それをごらんいただきたいと思います。
 最初に県立病院事業の改革でございますが、県立病院改革プラン、これは平成17年12月策定でございます。これに基づきまして、中央病院、つくしが丘病院の医療機能の見直し、あるいは経営基盤の強化等の抜本的な改革を実行するため、平成19年4月1日から、県立病院に地方公営企業法を全適用いたしまして、病院事業管理者及び病院局を設置してございます。
 組織等の概要でございますが、本県の病院事業のトップに病院事業の管理者を置きます。その下に病院局があるわけでございまして、病院局長が担当いたします。
 本庁の組織といたしまして経営管理課がございます。中央病院内に所在しております。
 そのほか、現地の病院といたしまして、中央病院及びつくしが丘病院を管轄しております。
 病院事業の管理者でございますが、管理者の身分といたしましては、特別職の地方公務員で、任期は4年となっております。管理者の権限等につきましては、知事に留保される権限を除きまして、地方公営企業法の業務に関しまして代表権を有することとなっております。管理者の主な権限といたしましては、内部組織の設置、職員の任免、給与制度の決定等がございます。そのほか、知事に留保される権限も以下のようになっております。
 次のページをごらんいただきたいと思います。病院局でございますが、病院事業を統括する機関でございまして、本庁組織として経営管理課を置いております。構成人員は課長以下8名でございます。事務といたしましては、組織及び職務権限、任免、給与、勤務時間、その他でございまして、予算、決算、労働協約、病院事業管理規程、病院事業の総合的な企画・立案・調整、経営の合理化、その他でございます。
 病院といたしまして中央病院とつくしが丘病院があるわけでございまして、概要は下に書いてあるとおりでございます。
 予算の概要が次のページに載せられておりますが、中央病院、つくしが丘病院、本局の経営管理課、合わせまして、平成19年度は182億円余りの収入の予算、これに対しまして193億円余りの支出の予算となっております。
 以上が概要でございますが、この機会を利用させていただきまして、病院事業の管理者について御紹介させていただきたいと思います。
 今年度より、我が国のがん診療、がん研究の最先端でございます国立がんセンター東病院長として長年がん医療の発展に尽力されてこられました吉田茂昭氏を新たに病院事業管理者にお迎えしております。
 昨年6月に成立いたしまして本年4月から施行されておりますがん対策基本法に基づいて本県もさまざまながん対策を実施することとされておりますが、吉田病院事業管理者も、県のがん対策にも協力していただけるというふうになっております。県立病院はもとより、本県のがん医療対策への大きな力となるものと考えておりますので、今後ともよろしく御指導のほどをお願いいたしたいと思います。
 以上、病院局の事業概要でございます。

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◯滝沢委員長
 次に、執行部より報告事項がございます。──難波部長。

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◯難波健康福祉部長
 まず、青森県地域福祉支援計画の策定について御報告申し上げます。
 お手元には本計画の冊子と報告事項1とした2枚つづりの資料をお配りしておりますが、冊子は後ほどごらんいただくとして、資料により御説明させていただきます。
 資料の1ページをごらんいただきたいと思います。まず、1の計画策定の趣旨ですが、少子高齢化や核家族化が進行する中で、地域社会で伝統的に培われた相互信頼・相互扶助機能が低下し、地域における人間関係が希薄化するなど、県民生活を取り巻く社会経済環境が大きく変化し、県民の福祉に対するニーズは増大し、多様化しております。
 一方で、介護保険法等に基づく青森県老人保健福祉計画、青森県介護保険事業支援計画を初め、高齢者、障害者、子育て家庭等の各分野に関する計画が策定されました。本計画は、これらの各分野をつなぎ、各計画のすき間を埋める役割を果たすとともに、住民参加を基本として、社会福祉協議会や民生委員を初めとするボランティア、NPOなど地域で活躍するさまざまな方々が相互に連携しながら地域福祉の推進を図ることが必要との考えのもと、市町村の地域福祉の取り組みを広域的な見地から支援していくために策定しました。
 2の計画目標ですが、基本目標として、「一人ひとりのいのちが輝き、人と人がしっかりとした絆で支え合う地域社会の実現」を掲げ、その下に、3つの基本方策として、I「サービスを利用しやすい あおもりの福祉の体制づくり」、II「地域福祉を担う あおもり福祉の人財づくり」、III「共に支え合う あおもり福祉の地域づくり」の3つを掲げ、基本目標の実現を目指します。
 4の計画の特徴ですが、1、市町村が市町村地域福祉計画を、市町村社会福祉協議会が地域福祉活動計画を策定することを明示したこと、2、地域住民、ボランティア、NPOなど地域福祉を担う地域の14の主体について、期待される役割を明示したこと、3、予防活動を重視した保健・医療・福祉包括ケアシステムの推進を明示したこと、4、市町村における地域福祉計画の策定について、その必要性と柔軟な策定手法を示し、速やかな策定を求めたことが挙げられます。なお、この計画は平成19年度から平成23年度までの5年間を実施期間としています。
 2ページをお開きいただきたいと思います。ここでは、計画の体系として、3つの基本方策ごとに、合わせて11の推進施策を載せています。今後、この計画に沿って市町村の地域福祉の取り組みを支援してまいりますので、委員の皆様の一層の御支援と御協力をお願いして報告とさせていただきます。
 次に、「健康あおもり21」の改定版について御報告申し上げます。お手元に、本計画の冊子と報告事項2と記した3枚つづりの資料をお配りしております。冊子は後ほどごらんいただくといたしまして、資料により御説明させていただきます。
 資料1ページをごらんください。まず、1、「健康あおもり21」についてですが、「健康あおもり21」は、健康増進法第8条に定められている都道府県健康増進計画で、平成13年1月に策定し、計画期間を平成13年度から平成22年度までの10年間とし、県民健康づくり運動として取り組んでおります。
 目標として、健やかで安心して暮らせる社会の実現を目指し、生活の質の向上、早世の減少と健康寿命を延伸するために、発病を予防する一次予防を重視し、県民一人一人の主体的な健康づくりを支援する環境整備を推進しております。
 目標設定を、9領域ごとに、健康寿命アップ計画推進委員会等において、指標及び行動目標を定めております。昨年度、中間評価を実施し、改定を行いました。
 2の(1)改定のポイントとして、9領域の行動目標を実施する主体(個人、家庭、行政、団体等)を明確化しました。また、中間評価の結果、県民の健康の現状及び社会情勢等を踏まえ、肥満、喫煙、自殺を重点課題とし、対策を強化していくこととしました。
 2ページをお開きいただきたいと思います。新規指標として、喫煙率をおおむね半減するという成人の喫煙率の減少を掲げ、目標を設定しました。今後の取り組みとしては、肥満予防対策は、子供のころから規則正しい食生活とバランスのとれた栄養の摂取や運動習慣の定着が重要であることから、子供の健康づくり支援対策を実施していきます。また、喫煙防止対策は、妊産婦の禁煙対策及び公共の場における禁煙効果の高い分煙を強化します。自殺予防対策は、県、市町村、職場等において働き盛りへの対策を重点的に推進します。
 3ページをお開きいただきたいと思います。ここでは、施策の体系として、一次予防と二次予防で分けて、各推進事業を載せております。今後、この計画に沿って重点的に推進してまいりますので、委員の皆様の一層の御支援をお願いして報告とさせていただきます。
 最後に、「青森県障害福祉計画」の策定について御報告申し上げます。お手元に、本計画の冊子と報告事項3と記した2枚つづりの資料をお配りしております。冊子は後ほどごらんいただくといたしまして、資料により御説明させていただきます。
 報告事項3の1ページをごらんいただきたいと思います。まず、1の計画の位置付け及び策定の趣旨についてですが、新青森県障害者計画が障害者基本法に基づく中長期の総合的計画であるのに対し、今回策定しました青森県障害福祉計画は障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等の確保に関する計画であり、障害福祉サービスに関して平成23年度末までに達成すべき数値目標を設定し、平成18年度から平成20年度までを第1期とする3年間の実施計画として策定しました。
 次に、2の計画の内容の障害保健福祉の現状については、平成17年度の利用者について対10万人当たり人数で全国と比較したものです。身体障害者、知的障害者のサービスについては、入所施設の利用者数及び居宅系サービスとも全国平均より多くなっていますが、ホームヘルプサービスは下回っています。
 また、(2)の障害福祉サービスの見込量については、平成17年の主なサービスの実績と平成23年度末の数値目標を載せております。ホームヘルプ等の訪問系サービスについては、平成17年度1,259人であったものを平成23年度には約2倍の2,515人と見込んでいます。居住系サービスについては、入所・入院から地域生活への移行を進める観点から、施設入所者等については減らしているものの、地域での生活の場であるグループホーム等については大幅な増を見込んでいます。
 2枚目の資料をごらんいただきたいと思います。ここでは、施策の体系として、4本の基本的目標と、それを達成するための具体的な事業を載せております。今後、この計画に沿って、障害のある人が自立して普通に暮らせるまちづくりの実現を初め、障害福祉サービス等にかかわる施策を着実に進めていきたいと存じておりますので、委員の皆様の一層の御支援と御協力をお願いして報告とさせていただきます。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 午さんのため暫時休憩いたします。

○休 憩  午前11時52分

○再 開  午後 1時05分

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◯滝沢委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 それでは、先ほどの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。質疑はありませんか。──伊吹委員。

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◯伊吹委員
 この1年間、どうぞよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
 それでは、私の方から何点かお尋ねをするところでございます。
 ただいま、東京を中心とする首都圏、また大阪を中心とする関西地域におきましても、麻疹──はしかですね、この大流行が報じられているところでございます。先般も、私、実は母校がその影響を受けたということもあって、状況を見に行ってまいりました。これは、場合によっては肺炎や脳炎を併発し、死に至る場合もあるということを聞いておりまして、過去に予防接種を受けた方も、10年程度経過しますと免疫効果が低下する可能性も指摘されているところでございます。おろそかにできない問題であるというふうに考えるところでございますので、その点についてお尋ねをいたします。
 まず、最近、首都圏を中心に麻疹が流行しており、全国的に拡大する懸念があると報じられております。当然ながら本県においても対策を講じなければならないと考えますが、麻疹という感染症の特徴と本県における発生状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

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◯滝沢委員長
 大西課長。

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◯大西保健衛生課長
 ただいまの伊吹委員の御質問にお答えいたします。まず、麻疹の特徴でございますけれども、委員も御指摘のとおり、合併症があるという病気でございまして、ウイルス感染症ということでございますけれども、侮れない感染症でございます。大体、初春から初夏にかけて、今の時期に非常に多く発生いたしまして、発生の経過は、感染後大体10日ぐらいすると症状が出てくると。症状は、主に発熱、それから風邪様のせき、のどの痛み、あるいは結膜炎等でございますが、それからしばらく、二、三日しますと発疹が出てまいります。これが特徴的で、麻疹という診断がつくわけでございます。
 感染様式は、空気感染、まあ接触感染も含めてなんですが、空気感染が主体になりまして、大変感染力が強うございます。そういうことで、もし抵抗がない場合には、瞬く間にある施設等で広がると、そういう特徴を有しているわけです。
 先ほど申し上げましたように、30%ぐらい合併症、それも、委員御指摘のとおり、肺炎とか、まれではありますが脳炎という重篤なものもあると。そういうことで、大変厳しい状況になることがございます。主に一、二歳が多いということなんでありますが、最近では10代、20代の麻疹もふえている。これがまた要注意事項というふうに考えられています。
 麻疹は、まずどれぐらいいるかということでございますが、麻疹は感染症法において5類感染症と位置づけられております。それも定点という観測で位置づけられているんですが、この定点というのは、本県でいいますと42ございます。病院及び診療所を指定届け出病院というふうに定めておきまして、そこから上がってくる報告で、これは毎週、定期的に報告がございます。それによって、どれぐらい発生しているかというのを把握するシステムになっております。
 現在の県の状況ですけれども、本年の1月1日から5月13日まで、麻疹につきましては1件上がっております。これは成人麻疹ではございません。成人麻疹についての報告は上がってきてはおりませんが、まさに先週18日に1件、成人麻疹の発生を確認いたしました。これは定点から上がってきたものではございませんけれども、そういうふうに、本県も、あるいはこれから流行の兆しなのかというようなことも考えまして、関係機関に対しまして適切な対応方をお願いしたところであります。
 なお、県におきましては、流行状況を監視するとともに、ホームページを通じて県民に対して注意喚起を行っているところであります。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 ただいまの御説明、御答弁の中にありました、最近の流行の傾向として首都圏では10代、20代に感染が見受けられるということで、首都圏の大学においては、感染拡大を予防する意味で、大学の休講、ゼミ休講をしたりということも実際に起きております。また、本県においては42の定点において報告がなされるということでございますけれども、定点以外においても既に1名の成人感染が報告されているということでもあるし、空気感染という特徴を考えたときに、今後拡大の懸念があるだろうというふうに思います。
 ただ、一方で、いたずらに騒いでもいけないし、この辺、正しい情報を県民に提供しながら、予防をどのようにしていくのかといったようなこと、また、不幸にして感染拡大が広がった場合のことを事前に想定して対策を講じておくということも必要かと思いますので、次にお伺いいたします。
 今回の首都圏における流行を受け、どのような予防を行うべきなのかお伺いをしたいと思います。また、今後本県において流行の拡大が見られた場合、県はどのような対策を考えておられるのかお伺いをしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 大西課長。

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◯大西保健衛生課長
 まず、どのような予防を行うべきかということでございますけれども、麻疹──これはほかの感染症も同じでございますが、一般的な手洗い、うがいの励行、マスクの着用と、感染症の予防の基本は呼びかけていかなければならないというふうに思っておりますが、同時に、これはワクチンが効く病気でありますので、中長期的に見てもワクチン接種を広めるということが非常に大きな課題だというふうに考えております。ワクチン接種は、現在、1歳児と小学校入学前年度にある児童について市町村が行うということになっておりますが、県におきましても、昨年度の4月1日から、予防接種の広域化ということで、他の市町村でも予防接種が容易に受けられるような事業を展開してまいっているところでございます。実際、それによって446人がこの制度を利用されております。
 そういうことで、ことし、また来年度とこれからも麻疹というものは常に脅威になり得ることで、できるだけワクチンの接種率を上げるという方向に邁進したいというふうに考えてございます。
 問題は、今本県で流行が発生した場合でございますけれども、実際、おっしゃいましたように、この1名が果たして兆しなのか、取り立てて騒いだ方がいいのか、それとも、それはかえって不安をあおり過ぎることになるのか、そこは非常に微妙なところでございます。それは、そういったことを判断しながら、もし発生した場合は、教育・福祉関係者、担当部局及び医師会等関係機関との緊密な連携を図りつつ、感染予防の基本的な対策並びに医療受診を早期に受ける等の勧奨、それから早期対応、さらにまた、ワクチン接種をもちろん広めていくと、そういうことで蔓延防止を図っていきたいというふうに考えてございます。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 学校現場を初めとする集団生活を日常的に営んでいる場所でもし感染患者が発生した場合には、その拡大が当然のことながら懸念されるわけですし、そうした意味で、学校現場のみならず、既に不幸にして発生しました成人の方の周り、御家族、そういったところについても意を用いていただいて、感染拡大が食いとめられるような取り組みをお願いしたいというふうに思います。
 続いて、ただいまワクチン接種のお話があったわけでございますが、今回、麻疹の流行に合わせて、報道番組などにおいてもワクチン接種を呼びかけるような内容の報道が大分なされていました。ところが、一方、自分はワクチンを接種した、あるいは麻疹にかかった経歴があるのかどうなのかというのは意外に知らない方が多いのではないのかなと。自分自身も、それはどうだったかなという──当然のことながら、それは1歳とか2歳とかの記憶が定かでない時期のことですので、おおむね、成人感染というよりは乳幼児感染の方が主体だと思いますので、そういった意味では、ワクチン接種などの履歴をきちんと親から子に伝えていくということも必要なのではないかなというふうに思うんです。そういう意味では、現在、母子保健手帳に予防接種の記録が記載されているわけでございますが、多くは母親が所持しておりまして、子供自身は自分の予防接種の履歴、結果を知らないのではないかと思います。
 そこでお尋ねをするわけですが、子供に母子健康手帳を渡すこともこうした情報の有効、適切な伝達手段になり得るのではないかと考えます。それで、母子健康手帳を今後発行するに当たって、親に、子供が成人または親元から自立する際に渡してあげるというようなことを、習慣化といいますか、慣例化していくような流れというものをつくっていくべきではないのかと考えるわけですが、この点について県の考え方をお伺いしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 佐藤課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 母子健康手帳についてなんですけれども、母子健康手帳は、母子保健法第16条に基づきまして、市町村が、母と子の健康を守るために、妊娠の届け出をした者に交付するというものでございます。この手帳は、母親自身の妊娠から出産までの健康状態と、またさらに、出産後の子供の主に乳幼児期までの健康の記録といったものが記載されているとともに、育児に関します指導書としても広く利用されているところです。
 子供の就学時の健康診断のときの参考になるばかりでなく、予防接種の記録としても大変役立っております。子供に麻疹を初めとしたその他の病歴等をきちんと伝えておくことは保護者としての責任でございます。その伝える手段については、母子健康手帳を渡すことも有効な手段と考えております。いずれにいたしましても、麻疹等の予防接種歴をきちんと伝えることが大切であるというふうに考えております。したがって、今後は、母子健康手帳交付のとき、また乳幼児健診等の機会に、予防接種歴等について子供にきちんと伝えるように啓発してまいりたいというふうに考えております。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 命をはぐくむ取り組みというものが、今、県を挙げてさまざま、命を大切にするといいますか、総合的な取り組みを進める中にあって、こうした、生を受けて生まれて、それから自分がどのような病歴あるいは予防接種歴を経てきたのかといったようなことも親が子に適切に伝えていくということも大事であろうというふうに思いますので、ぜひ、発行時に、こうしたことが適切に行われるように取り組みをお願いしたいというふうに思います。
 続いて、肺炎球菌ワクチンの接種促進についてお伺いをいたします。本県における65歳以上高齢者の死亡原因中、肺炎球菌による肺炎の占める割合というのはどの程度なのかお尋ねをいたします。

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◯滝沢委員長
 大西課長。

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◯大西保健衛生課長
 まず、65歳以上高齢者の死亡原因中の肺炎球菌による肺炎の占める割合ということでございますが、平成15年のデータによりますと、本県の死亡者数1万3,995人のうち肺炎による死亡者数は1,304人でありまして、これは全体の9.3%に当たります。これは全体でございます。これを65歳以上に限って見ますと、死亡者数1万1,181人ということで、肺炎が1,185人、10.6%という数字になっております。これは、10.6%と、65歳以上になると肺炎の占める比率がかなり高まるということでございます。
 肺炎球菌による肺炎、これが実は難しいわけでございます。実際、一般的に言いますと、肺炎球菌は肺炎の大体20%から40%というふうに見積もられております。ほぼ第1位。マイコプラズマが第2位というようなぐあいになっておりまして、肺炎が第1位となっています。ただ、65歳以上になると、しかも重症化ということになると肺炎球菌の比率が高まるということが言われておりまして、それが5割程度に高まる、あるいは4割程度に高まる。もし5割として単純に試算すれば、65歳以上の死亡原因中、肺炎球菌による肺炎ということで言えば5%強になるということですから、相当な率数なのかというふうに考えております。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 肺炎による、まあ肺炎球菌だけではないというお話ではありますけれども、肺炎による死亡というのが、高齢者にとってみれば、ある意味不安な要因の一つになっていることは否めない事実だというふうに思います。特に、この肺炎球菌による肺炎の予防に当たってはワクチンの接種が効果的であるというふうに聞いておりまして、一説には5年ないしは6年の効果があるというふうにも言われております。
 ところが、現在、これは、高齢者というだけでは健康保険が適用されておりません。高齢者の肺炎を予防する観点からワクチン接種を進めていくべきであると考えるところですが、県の所見をお伺いします。

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◯滝沢委員長
 大西課長。

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◯大西保健衛生課長
 では、お答えいたします。ワクチン接種を進めていくべきだというところにお答えしたいと思いますが、まず、肺炎には確かに専用の予防ワクチンというものがございます。これは承認されている薬剤でございます。実際、高齢者の肺炎による死亡というのは全国的に多いものですから、市町村でも徐々に公費助成という形でワクチンを進めているというふうになっておりまして、現在、日本では46市町村でワクチン接種の公費助成が行われております。
 しかし、現段階では、高齢者に対するワクチンの使用につきましてはまだ十分な議論が煮詰まっておりません。インフルエンザワクチンと組み合わせると大変有効だというような発想もありますが、その一方で、単独では余り効果がないというような報告もございます。そこの部分がまず議論的には不十分というふうに考えております。
 また、一方、当然副作用も報告されておりまして、比較的少ないとは言われておりますが、接種直後に呼吸困難を起こすとか、あるいは少したって血小板減少を起こすなど、重大な副反応の報告もなされているところであります。こうした状況下で、国も予防接種に関する検討会というふうなところで検討しておるわけですけれども、ここでワクチンの有用性、安全につきまして慎重に議論を進めているという状況にございます。
 私たち県としましては、現在の段階では、この国の議論、また、これまでの市町村の取り組んだ成果等を慎重に見守りつつ、県民に有用性、安全性についての情報提供をしっかり行っていくことが重要であろうと考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 となりますと、なかなか議論が先に進みにくいところがあるんですけれども、現在のところ、肺炎球菌ワクチンの予防接種で健康保険が適用されるのは脾臓を摘出した患者のみとなっているようでございますが、ただ、この有用性を理解し、ぜひ受けたいんだと、ただ、経済的な負担がというお話も実は寄せられておりまして、そう考えたときに、少し対象者の間口を広げるといいますか、何らかの理由で免疫力が低下した老人にまで拡大すべきではないのかと考えるところでございます。これは公費負担ということと、今、課長の御答弁にもありました国としての考え方も非常に大きいところになるわけですので、県として、この辺、早急に整理をして、公費助成のあり方も含めてワクチン接種の促進方を国に対して働きかけるべきと私は考えるところですが、県の考えをお聞かせいただきたいと思います。

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◯滝沢委員長
 大西課長。

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◯大西保健衛生課長
 委員のおっしゃるとおり、ワクチンの値段は8,000円ということで、相当高価であると思います。それもあって市町村での助成を進めているというふうに聞いております。確かに、おっしゃるように、このワクチンは脾臓を摘出した患者に適用されておりまして、実際には、脾臓を摘出した患者には肺炎球菌による重症化というものが報告されておりまして、それがあるために、いわば例外的に適用されているという状況にあると聞いております。
 では、その高価なものに対してどれほど皆さんが受けられやすいようにするかということが課題だと思います。実際は、先ほど申し上げたように、有効性、安全性を十分確認した上でという過程の上でございますけれども、その上で進めようという場合には、公費助成を進めるべきなのか、あるいは定期予防接種に入れるという考え方ももちろんあるかもしれません。あるいは、委員御指摘のように、健康保険の枠を広げるという考えもございますでしょう。そういったことも含めまして、そういった手法のあり方については今後研究してまいりたいというふうに考えております。

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◯滝沢委員長
 伊吹委員。

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◯伊吹委員
 この問題については、まず、ワクチンそのものの存在といいますか、有効性も含めて意外にまだまだ知られていないのが実情かと思いますし、あと、今お話しさせていただいたように、費用対効果、それと費用負担の問題と課題が多いのも事実でございます。ただ、65歳以上の高齢者の死亡原因中に占める肺炎というものを予防していくためには、こうした肺炎球菌に対するワクチン接種ということについても積極的に検討し、必要に応じて国への働きかけを促進させるべきだというふうに考えますので、これは、これで終わりではなくて、私も勉強していきたいと思っていますし、今後ぜひ一緒に考えていければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 山内委員。

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◯山内委員
 初めてこの委員会に参りましたので、少し質問させていただきたいと思います。
 1点目は救命救急について、2点目は県病のことについてなんですけれども、県病については、現状、いい面、悪い面あるんですけれども、この後、私は東北レベルでの青森県の県立中央病院というものを考えておりますので、そういう視点で後で伺います。
 まず最初に救命救急についてですが、救命救急ということに関して、一般の県民の方、あるいは地域でどこまで関心が高まっているのかということを考えてみますと、医師不足ですとか、今の医療を取り巻く課題というのは報道等を通じてさまざまありますけれども、救命救急の大切さというものは、私の印象では、もうちょっと議論して、もっと、盛り上がりというか、地域から出てきていいのかなという感じがするわけです。特に、私は弘前地区でございまして、当然、弘前大学医学部附属病院がありまして、国立もあって、市立もあって、その他病院もございますけれども、当然、弘前は、そういう医療の面では、非常にすぐれたというか、いい環境にあるというふうに地元の皆様は考えているわけでございます。
 しかし、私が他地域と比較してみますと、事救命救急ということに関して見た場合は、八戸の市民病院あるいは県立中央病院等に比較しても、本来の意味での救命救急という分野は、弘前的には、大学が当然果たしているというふうに思うかもしれませんけれども、一般の方は御存じない。高度の救命救急を弘前大学の大学病院が目指すという方向性はあるようでございますが、現実の救命救急という点からいくと、二次救急のいわゆる輪番制でこれに対応していると。市立あたりが頑張りながら、まあ健生さんもそうだと思うけれども、対応しながらやっているという現状にあると思います。
 そこで、私は、この救命救急という観点からして今の県の現状について第一歩から議論していきたいと思いますので、きょうは、とりあえず、今の現状、そして、この後のあるべき姿というか、考えている部分もあると思いますので、今は、基本的な認識、そういう部分でのお話をまず伺わせていただきたいと思います。
 それから、現状に関しては、いわゆるがんセンターの非常に専門的な方がいらっしゃったわけですけれども、当然、いわゆるがん初め生活習慣病といったものでも中身を高めていくというふうな取り組みになっていくと思うんですけれども、この後の県病の目指すべき形、そして、経営計画があると思いますけれども、そういう思いの部分、それと、裏腹に、例えば看護師が定員に達していないとかというふうな問題もございますので、その体制の部分、あるいは、朝の──駐車場はつくるということになりましたけれども、県病に入るのに、冬ですとかは1時間近くも待たされてしまう。なぜこういうふうな質問をするかというと、私自身、うちの身内が県病に2カ月ほどお世話になった。そこで、通いというか、泊まったりというか、付き添った経験もありますので、やはり、県病は、小児あるいは婦人科も含めてまだまだ課題はあるのではないのかなと思いますので、そこら辺でも、この後の取り組み──別に今具体的にどうだということではなくて、基本的な考え方の部分で、これもお話できる範囲で結構ですから、今急な話なのであれだと思うけれども、武田さん、申しわけないけれども、そこら辺、お話しいただければと思います。
 以上2点。

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◯滝沢委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 救命救急に関する基本的な認識ということでございますが、御案内のように、日本の救急医療体制というものは一次、二次、三次というふうに分れております。しかしながら、実際に一次、二次、三次と画然と体系的に運用できるのかとなりますと、そこは、一次、二次が本当にしっかりしているところでは三次には重篤な患者だけが搬送されるでしょう。しかしながら、そうでないところにつきましては、北米型のER、三次医療機関というのは一次から三次までを診る機関なんだという考え方も成立いたします。したがって、地域地域で救命救急センター、救命医療のあり方は、医療資源がどのようになっているのかで違うんだと考えております。
 次に、事救命救急センターに限っての話ですが、委員御承知のとおり、青森市と八戸市には救命救急センターが設置されているわけですが、一方におきまして、本県は、いわゆる旧3市を中心にしながら広大な県土に人口が分散しているという、47都道府県の中でかなりまれな県土構造を有しております。
 救命救急センターは、厚生労働省の基準では人口100万人につき1カ所となっているわけですが、こうした人口要件のほかに、県土構造にも配慮した救急医療体制のあり方というものを検討していくべき必要があるものと認識しております。
 これらにつきまして、本年度設置を予定しております──救急災害対策医療協議会というものの設置を予定しているわけですが、この県土構造の特殊性等につきましても協議してもらって、本年見直しを図る医療計画の中に反映させていきたいというふうに考えております。
 ただ、もう一つは、一般の県民の皆様、それから市民の皆様の、どのような医療機関に行くべきなのかという患者教育につきまして、医療機関側の方で充実していくべき必要性もある。つまり、救命救急センターに軽傷の患者が集中することによって重篤な患者の救急医療に対応できないということが発生しないように、受療行動といったものを我々としてはより一層普及啓発していくべき必要があるというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 武田局長。

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◯武田病院局長
 県病に関する問い合わせ3点についてお答えいたします。
 まず、県病の目指す姿というふうなことでございます。これは、御案内のように、この4月1日から地方公営企業法が病院事業に適用になりまして、県病といたしましても、これまでの財務規程等の規定に加えまして、いろいろと職員の関係等の規定も全部適用になるというふうになったわけでございます。したがいまして、これを生かしまして、より高度な医療を目指すというふうなことを考えております。あわせて経営基盤の確立もやっていきたいというふうに考えております。
 具体的には、管理者も申し上げておりますが、がん診療センターを何とかやっていきたいというふうなことでございまして、救急センターの整備とともに、ただいまワーキンググループを立ち上げて準備を進めているところでございます。
 それから、2点目の看護師の体制でございます。これは、昨年来報道でも話題になっておりますが、かなりの看護師がやめたと。補充はしているんですが、今なお欠員の状態が続いております。したがいまして、かなり過酷な勤務状況にあるわけでございますが、何とか工夫してやっているというふうな状況でございます。
 看護師をめぐる状況につきましては、診療報酬の関係とかいろいろと動きがございます。そういうものを一方で見ながらも、できるだけ看護師の充実もまた図っていかなければならないのではないかというふうに考えております。
 それから、3点目でございます。これは駐車場の対策というふうなことで、これまで、冬場を中心として、患者の皆様方、それから病院においでになる方にかなり御不便をかけているところでございますが、おかげさまをもちまして、今年度と来年度にかけまして、これは県土整備部の事業でございますが、立体駐車場が本格着工になるというふうなことでございますので、それを期待したいところでございます。それもありますが、それまでに至る間も、なお工夫しながら駐車場を確保していきたいというふうに考えております。
 その他、課題はもろもろあるわけでございます。いずれにいたしましても、今回新しい体制となりましたので、努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯滝沢委員長
 山内委員。

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◯山内委員
 県病に関しては、非常に頑張ってきている部分もわかっておりますので、いずれにしても、各診療科の連携といいますか──よその大学病院と言えば怒られるかもしれないけれども、県病の場合は幸いにして隣に行くのに紹介状は必要ありませんので、ですから、そこら辺の垣根をもう少し低くして──ただ、忙し過ぎるという部分はあります。なかなかうちに帰れない、外科の先生なんかはほとんど帰れないような状況も続いておりますし、非常に労働が過重な実態もございますので、そういう点についても、やはり、医師もただ頭数いればいいという問題でもございません、中身の問題もございます。ですから、働き続けるための環境というものをこれからどうつくっていくんだと。外に対してのサービスもそうですけれども、中の体制というのをどう充実していくのかというのが課題になるんだと思いますので、十分おわかりのことだとは思いますが、県病については東北レベルの県病であってほしいと思っておりますので、日本全国とは言いません、とりあえず東北でも有数の県病を目指すというふうなことで頑張ってもらいたいと思います。
 あと、救命救急に関しては、やはり、弘前とか、半島部──下北、津軽、いわゆる1時間を超える地域──救命救急センターと言われる部分、まあ高度であろうが何であろうが、それを超える部分というのが県内の場合はかなりの人口を占めている。これに対応していくということを考えると、単に青森、八戸にある今の救命救急の体制を弘前につくるということではなくて、全県をにらんだ救命救急というものを構築していく必要があるのではないかなと私は思っております。
 それは、具体的には大学に役割を果たしていただかなければならないわけですけれども、大学病院の中でやはり高度な部門を担当していただく。3時間待って3分診療を受けるという、こういうふうな病院もいっぱい──県病も含めてなかなか大変なんでございますけれども、やはり、これは、患者の側にも、どこの病院に行くのか、かかりつけ医の方にまず行くとか、そういった習慣を持てばいいんでしょうが、なかなか今の現状ではこれを変えられないでいるというところもありますが、できる前の議論ではなくて、まずつくって、弘前あたりは、これから、自治体病院の再編成──国立だ、市立だ、大学病院だ、その他周辺の自治体病院があるわけです。で、かなりの危機に瀕している。こういう状況を考えたときに、救命救急の話から切り出していって、これから地域の医療、青森県の医療をどうするのかということを議論していくと。これは1年ないし2年の間に結論を得ていかなければならない課題だと私は思っています。弘前市でも、年内に、市立をどうしていくのか、自治体病院をこれから広域でどう考えていくのかというのをどうも腰を上げたようでございますけれども、ただそれを待っているのではなくて、大学と、例えば──これはしゃべればだめなんだべか。そういう話でなく、これは置いておいて、とにかく、救命救急について、もうちょっと踏み込んで、世論を起こしていくというか、そういう対応でいくという点が必要だろうと。
 そして、津軽半島、下北半島、この半島部も、防災ヘリで──ヘリポートを八戸につくるとかどこにつくるとかいうレベルじゃなくて、そういう基幹病院には全部ヘリポートがあればいいんですよ。そして、防災ヘリは30分もあれば一番いいところに来ちゃうわけですから、私も何度か乗っておりますけれども。だから、そういうふうな形で、医療の過疎に置かれている地域もカバーしていく、全県をネットしていくような、そういうような体制、そして、大学病院というのが今まで果たしてきた、医療で果たしてきた、青森県内で果たしてきた大きな役割があるわけです、医師を提供していくという。今、それができなくなっている。厚生労働省は自由化したけれども、医師の臨床研修、初期、後期ありますが、自由化したけれども、肝心のその地域の病院の体制を整備する前に自由化してしまった。私は厚生労働省の責任は大きいと思っておりますけれども、その結果、医師不足という──それだけには責任は行きませんが、かなりの部分がこれによって大きな影響を受けて今の医師不足の問題も発生しているというのを考えたときには、弘大に魅力のある大学生、医学生が残っていけるような、そういう体制にするためにも、そして地域が安心していくためにも、私は、救命救急の話は立ち上げて、財源がどうの、どうやってやるのといろいろな課題はありますけれども、それを、今の協議会ですか、そういう中でも含めてきっちりやっていただきたいということで、もう少し踏み込んだ話をしていただけませんか。

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◯滝沢委員長
 石岡課長。

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◯石岡医療薬務課長
 まず、全県的な救急医療体制のあり方について、県として、考え方といいますか、方針を出すべきではないかということだろうと思います。これは、17、18年度で、弘前大学の救急医学講座の方の先生に一定の方向性を出してもらうという調査を委託していまして、その報告書をもとに、先ほど申し上げました救急災害医療対策協議会でもんでいって、医療計画に反映させるというふうにしております。
 その中で、1時間の中で救急医療の恩恵に浴することができるようにすべきではないかということはそのとおりであります。救急医療の世界では1時間ということがゴールデンアワーというふうにされておりますので、つまり、救命率が上がるという時間の限界が1時間、次がプライムタイムですけれども、いずれにしても、ゴールデンアワーをいかに確保するかということが青森県の場合は非常に重要だと。したがって、そういうふうな方向で救急医療体制についても当然考えていくということになろうかと思っております。
 次に、全県対応のほかに、特に津軽圏域のことですが、機能再編及び大学との関係について委員の方から御指摘があったわけですが、私どもも全くそのように、同じように考えております。自治体病院機能再編成については、津軽地域の救急医療の確保・充実といったものに主眼を置いて検討を進めていくことにしておりますし、関係者と協議を進めていくことにしております。
 次に、大学との関係ですが、現実問題として、大学から聞いている範囲では、いろいろな地域の内部での批判等はあるんでしょうが、私どもが大学病院から聞いている範囲では、病院群輪番制には確かに入っておりませんが、年間、救急車搬送あるいは病院間搬送もかなり引き受けている。で、地域医療にはそれなりの貢献をしているんですが、ただ、大学の附属病院の場合は、診療のほかに、やはり教育と研究という役割がございます。大学側としては、現状のままで救急医療体制に入っていっては、本来大学が果たすべき役割に支障が出るくらいの患者さんが集中するのではないかという懸念がある。したがって、地域自治体病院再編後の救急医療体制と大学の役割というものを結びつけて協議していくべき必要がある。幸い、昨年度から、県と大学との間では2カ月に一遍ぐらいの非公式な定期協議の場を持っております。そういう場に弘前市さんなどにも入っていただいて具体的な協議をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 安藤晴美です。初めての委員会での発言となりますが、よろしくお願いします。
 今県民が置かれている実態というのはさまざまな分野で厳しさがあるわけですが、その中でも特に県民の方たちから声が上がっていることの一つに国民健康保険のことがあると思います。この問題について最初に質問させていただきます。
 国民健康保険料の滞納の実態について、その一つに、滞納世帯数とその割合を伺いたいと思います。
 それから、滞納実態の動向について、県としてはどのように見ているのか。また、滞納の主な理由をどのように分析しているのか伺いたいと思います。
 それから、国民健康保険料の2つ目の質問ですが、資格証明書交付世帯数及び短期被保険者証交付世帯数の直近の状況について伺いたいと思います。
 それから、3つ目に、資格証明書交付世帯の受診状況等、医療の実態をどう把握しているのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 まず、直近の本県における国民健康保険料(保険税)の滞納の状況でございますけれども、平成17年度の、一部でも滞納した世帯、これは過年度分も含まれますけれども、平成18年6月1日現在で5万7,222世帯、国保加入総世帯数の17.6%に当たってございます。
 それから、滞納の動向なんですけれども、先ほどは18年6月の時点で申し上げましたが、その2年前の16年2月1日現在では6万3,200世帯、世帯数の比率では20.6%、それから、その1年前の17年6月1日現在では6万1,504世帯で、総世帯数の19.7%というふうに、少しずつではありますけれども年々減少しております。ただ、お断りしたいのは、この世帯が恒常的に滞納しているのではなくて、一時的な滞納も含まれるというふうなことでございます。ちなみに、収納率につきましては約89%──90%ぐらいですので、滞納している世帯がそんなに多いということではございません。
 それから、滞納が生じる理由なんですけれども、本県の保険者である市町村の収納の体制としまして、口座の振替による納税者の比率が全国で最も低いことや、納税貯蓄組合へ若年者の方が未加入であったり離脱する方が多いことなど、その組織力が年々低下していることなどが理由の一つではないかというふうに考えてございます。
 それから、2番目の資格証明書交付世帯数と短期被保険者証交付世帯数の直近の状況でございます。昨年度国が公表した数字では、本県における資格証明書の交付世帯数は平成18年6月1日現在で4,316世帯、これが資格証明書の交付世帯数。滞納世帯との比率では7.5%でございます。
 また、短期被保険者証、これは3カ月とか6カ月とか期間を定めて保険証を交付する場合なんですけれども、これが1万7,828件、滞納の世帯に比較しまして31.2%というふうな状況になってございます。
 それから、3番目の、資格証明書の交付世帯の受診状況など医療の実態を把握しているかというふうな御質問ですが、資格証明書を交付された方の受診状況につきましては、平成18年度の診療報酬の請求書の延べの件数なんですけれども、医科で2,386件、歯科が332件、調剤が1,007件というふうな状況になってございます。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 滞納世帯が17.6%という割合であるわけでして、この数を重く見るべきだというふうに私は思っています。そして、滞納世帯との関係で国保加入者の件についてもちょっとお伺いしたいんですが、国保は、以前、自営業者や農家、高齢者が主に加入するものでしたけれども、5人以上いる会社は政府管掌健康保険でした。
 ところが、この間の不況の中で、企業の倒産、リストラにより、国保に加入、アルバイトや非正規雇用の増大、さらには医療費の自己負担は3割で統一したことから、事業所が保険料の会社負担を避けるために違法に政管健保から抜けるところが出てきました。このため、全国で毎年約80万人ずつ国保の加入者がふえ、2000年は約2,115万世帯であったものが06年には2,530万世帯になり、人口の4割、5,000万人が加入しています。青森県においてのこれらの理由による加入者の増加の実態について、傾向等でも結構ですのでお伺いしたいと思います。
 それから、滞納理由の一つに高い保険料というのも挙げられると思います。国庫負担の削減による影響、平準化や旧ただし書き方式、さらに税制の改悪による影響、毎年のような値上げで、支払い能力の限界を超える負担になっています。06年11月、厚生労働省の国保課は、負担の限界は個人によって違うが、保険料は高いと感じていると回答しています。滞納世帯の増加の理由に高い負担が影響しているという認識を県はお持ちでしょうか。
 それから、都道府県別滞納世帯数等によれば、青森は5万7,222件という滞納件数で、資格証明書の交付割合は7.54%となっています。全国の平均7.31%よりも上回っている実態です。
 滞納を理由に短期の保険証しか出さないのは差別であり、憲法14条の法の下の平等に違反するものと思います。必要な医療を安心して受け続けることができなければならないという療養権の侵害であり、健康で文化的な最低限度の生活を保障している憲法25条に違反するものだと考えます。
 資格書や短期証を発行させない取り組みをすべきというふうに考えますが、この問題についての見解を求めたいと思います。
 それから、滞納者を減らすためにも、払える国保料にする努力が必要だと思います。国保料・国保税は、国の補助金や都道府県の助成金、市町村の一般会計から国保財政への繰り入れ額をふやして高額者医療費を全額公費負担にするなど制度改善をさせることで大幅に引き下げることができます。青森県としての国保への助成金はどうなっているのか伺いたいと思います。
 それから、再質問の最後になりますが、青森県生健会作成の実態集に中泊町でのことが告発されております。30歳代の家族が国保税を支払えず、数年間滞納し、1万円を納めては短期保険証を受け取っていました。しかし、昨年は全く納められず、今年度は1万円を納めても「資格証明書しか出せない」と言われました。夫の出稼ぎで、5人の子供と二十数万円の生活。1歳の子供は、保険証がなく、予防接種も受けられていません。こうした状況の中で、全日本民主医療機関連合会では国保死亡事例調査を行いました。05年から06年12月までの2年間で、資格証明書、短期保険証、無保険で受診がおくれ、死亡に至った事例が29件あることがわかりました。また、全国保健医団体連合会が実施した資格証明書交付者の受診率の調査では、平成17年度分ですが、一般の被保険者の受診者に対し、神奈川県では32分の1、福岡県では113分の1になっており、最も格差が大きかったのは京都府で、およそ200分の1でした。一般の被保険者より受診抑制が生じていることを示しました。資格証明書による医療の実態を県として的確につかむ必要があると思いますが、この点について御見解を伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 まず、国保の加入者、加入世帯の増加の状況なんですけれども、手元には世帯数の異動とかの資料しかございませんので、小規模の事業者とか、あとは政管健保の方が移り変わったとかというふうな詳細なデータはちょっとございませんが、年々増加しているというふうな傾向は認められます。
 それから、滞納の理由を調査しないのかというふうなことなんですが、例えば短期資格者証、それから資格証明書の交付につきましては、個人情報保護条例のために、私どもがその対象者の方を把握することはできないというふうなことになってございます。それともう一点は、この滞納者対策を含めましてこれは市町村の事務でございまして、一義的に市町村に担当していただく事務というふうに考えてございます。
 それから、国保税が高くて払えないのではないか、その認識についてというふうなことなんですけれども、国保税とか、あるいは負担のあり方につきましては、国とか県、市町村の負担も含めまして、法律、予算として国会で議決がなされていること、それから各地方議会でも条例や予算として議決されたものでございまして、それについてはそれで御承認をいただいているものだというふうに考えてございます。
 それから、4点目、短期被保険者証、それから資格証明書については、療養権の侵害、憲法違反ではないかというふうなことで、発行されない方がよろしいのではないかというふうな御趣旨の話だったと思います。これにつきましては、国民健康保険法によりまして、保険料は、被保険者の所得に応じて支払っていただく部分、それから世帯や人数に応じて定額で支払っていただく部分がありますけれども、基本的には、低所得の方々につきましては、県内すべての市町村で保険税の負担の減免が行われてございます。
 それからさらに、市町村におきましては、条例によりまして、災害ですとか、あるいは病気、負傷など、あるいは盗難などによって収入が少なくなった方は、被害や損失に応じて保険料を減免する制度というものもございます。御承知のように、医療保険制度は将来にわたって持続可能な制度であるということが必要だということで、公費負担、それから保険料、利用者負担を適切に組み合わせて財源を確保していく必要がございます。そういった観点からも、法令等にのっとって制度の適正な運用に努めていくことが必要であるというふうに考えてございます。
 それから、5番目の御質問として、滞納を減らすために、払えるような保険料というふうなこと、それから、そのためにはもっと公費負担を導入するべきではないかというふうなお話だったと思います。まず、高い保険料については、安くできるように県単独でも助成できればいい──保険料は安いにこしたことはないというふうな、そういったこと自体の趣旨は理解できるのですが、県の方の補助といいますか負担の状況を御案内しますと、平成18年度で、国民健康保険財政調整交付金が70億円、それから保険料の軽減分を負担する保険基盤安定事業費負担金として約54億円、それから、高額療養費を共同で負担して、市町村・保険者の財政の運営を安定させるための事業として7億円、合わせて131億円を県費として負担してございます。それで、これ以上国民健康保険の被保険者だけに県が負担をするということは、県民の方の御理解はなかなか得られないのではないかというふうに考えてございます。
 それから、最後に、実態を調査する必要があるのではないかというふうな御質問がございました。これについては、先ほどもちょっとお話ししたんですけれども、被保険者の資格証明書が交付されているかどうかの情報を私どもはつかむことができません。
 それからまた、市町村が自治事務として適正に実施している事項については、それを尊重して、適正に実施していただくというふうなことが議論なのではないかなというふうに考えてございます。
 先ほど、資格証明書などでなかなか医療を受けることが難しいために、亡くなるというか、病気が悪化している方もおられるというふうなお話もあったんですけれども、それは、もし亡くなられた方ということであれば、非常に痛ましいし、あってはならないことだと思いますが、先ほど来繰り返しておりますけれども、収入が低い方については、まず市町村の役場の方に出向いていただきまして、低額者の方で減免していただく、それから、特別の場合ですと保険料の減免をする制度というのがありますので、まずこれを活用していただくことが先なのではないかなというふうに考えてございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 要するに、国保をめぐり県民の置かれている実情、状況というのを県みずからが積極的に把握しようという姿勢がちょっと感じられないという思いです。ぜひ、市町村を通してでも、国保を、保険証がもらえずに病気が重症化するとか、亡くなる実態とか、あるいは救急車で運ばれても既に手おくれだというふうな実態が起きているという事実がありますので、やはりそういう現実をよく把握した上で、県としてできることは何なのかということをぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 それで、減免の制度だとか、それから短期保険証や資格証明書の発行対象にならないという特別な事情などというものがあるかと思うんですが、実際にそういうことを知らないでいる方たちも多いわけです。それももちろん市町村の事務ということになるとは思いますけれども、県としても、ある制度がきちんと県民一人一人に行き渡るような指導徹底を市町村を通して行うような指導というのをぜひやっていただきたいと思いますが、その点についてもう一度見解をいただきたいと思います。
 それから、特別の事情というところなんですが、市町村が独自に決めるもので、国も認めていることです。生活保護に準じるような恒常的な生活困窮世帯、教育ローンや業務用の借入金、借入金の肩がわりのためにやむを得ず滞納している世帯、現在通院している世帯などから保険証を取り上げないようにすべきだと考えています。
 日本共産党の小池晃参議院議員や全国生活と健康を守る会の要請に、厚生労働省は、「特例の事情の判断は自治体が行う。自治体が決めれば、生活保護基準以下も特別の事情に入れてよい」と答えています。高過ぎる国保料が払えず収納率が落ちる中で、2005年2月に厚生労働省国保課長通知「収納対策緊急プランの策定等について」が出されておりますが、5月には同課長補佐から「収納対策緊急プランの考え方と作成方法」と題する通知の解説が出されております。この解説の中で、「乳幼児の医療費助成を実施している地域では、対象となる乳幼児が含まれる世帯は資格証明書の対象外とすることを検討すべきである」としています。これらを踏まえてぜひ各市町村への指導の徹底を行うべきと考えておりますので、その点についても御見解を伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 大池課長。

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◯大池高齢福祉保険課長
 まず、減免などの市町村の窓口の活用とか、そういった前段の方策については、私どもとしましても努めて啓発に努めたいというふうに考えてございます。
 それから、先ほど、特別な事情に合致するかどうか市町村が判断する場合としまして、1つは、世帯主が災害とか盗難に遭う、それから、世帯主、親族が病気、負傷になった場合、それから、世帯主が事業を廃止・休止した、あるいは著しい損失を受けた、それから、その前各号に類する事由、それをどのように解釈するかということが、ただいま安藤委員が申されたような事情として、裁量として判断するかどうかというふうなことだと考えてございます。
 それについては、基本的には市町村に裁量権がございますので、県がその裁量の範囲を拡充するべきだとか、一律的な指導ということは難しいかもしれません。ただ、県では、技術的な助言の場ということで、各保険者である市町村の方に立ち入っていろいろお話しする機会がございますので、そういった機会などをとらえまして話題にしまして、実情などの把握に努めたいと考えてございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 よろしくお願いします。滞納者を減らすためにも、払える国保料の実現が急務だと考えています。県の助成金をぜひもっとふやしていただきたいということを要望し、また、国に対しても補助金の拡充を強く求めるようお願いしたいと思います。
 そして、特別の事情の配慮を十分に行い、国保証が交付されずに重症化や命を落とす事例が起きないよう特段の配慮をよろしくお願いしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 失礼しました。もう一点、障害者自立支援法のことでお伺いする予定にしていました。済みません。
 障害者自立支援法にかかわる特別対策について伺いたいと思います。国で特別対策を講ずることとなった経緯と県の認識について伺いたいと思います。
 それから、特別対策の概要についてお伺いします。
 それから、特別対策実施後の状況について、利用者の実態を調査する考えはないのか伺いたいと思います。
 そして、調査の結果によっては県独自の支援策を検討する考えはないか。また、利用者や事業者にどのように周知が図られているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

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◯滝沢委員長
 佐藤課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 障害者自立支援法にかかわる特別対策5点についてお答えいたします。まず、国で特別対策を講ずることとなった経緯と県の見解についてですが、障害者自立支援法は、障害者の地域生活への移行の推進や就労支援の強化など、障害者が地域で普通に暮らせる社会の構築を目指し、平成18年4月から施行したものです。
 しかしながら、これまでの障害施策の抜本的な改正であったことなどから、障害者及び事業関係者などから戸惑いやさまざまな意見が出されておりました。県でも、東北・北海道七県障害福祉主管課長会議などの場を通じ、国に対し必要な改善について要望してきました。国においては、このような意見、要望等を踏まえて、さらなる改善策として特別対策を講じたものです。
 県としては、この特別対策を着実に実施することにより、法の円滑な施行と定着が図られていくものと考えております。
 第2点目の特別対策の概要についてですが、特別対策は、平成20年度までの経過措置として3本の柱から成っております。その主な内容としましては、まず第1は、利用者負担のさらなる軽減、これは、通所、在宅及び障害者の利用者負担の月額上限額をこれまでの2分の1から4分の1に引き下げるとともに、軽減対象者を、一般課税世帯のうち、収入ベースで600万、所得割10万円まで対象を拡大したこと、また、年間28万8,000円までの工賃については手元に残るように見直しがなされたことなどです。
 第2に事業者に対する激減緩和措置ですが、事業所のより一層の安定的な運営を確保するため、従前の収入の80%保障を90%に引き上げしたほか、通所施設における送迎費用に助成するというような内容となっております。
 第3に、新法への移行などのための緊急的な経過措置ですが、新体系に直ちに移行することができない小規模作業所などに対する助成、移行への改修などの補助などという内容になってございます。
 第3点目の、特別対策実施後の状況の実態調査をしないのかということですが、利用者の実態調査については、法施行の影響や今後の見直しのデータとなることなどから、国において統一的な調査方法や調査項目を定めて実施することが必要であると考え、国に要望してきたところです。
 国では、昨年11月に、施設利用者の状況や居宅サービスの利用状況について全国調査をしました。
 また、国では、平成18年10月以降の障害福祉サービスの利用状況について四半期ごとに調査することとしており、現在、各サービス別利用者数などを市町村に照会しております。
 県としましては、今後、市町村からの報告をもとに、この特別対策の実施状況などについても実態把握に努めていきたいというふうに考えてございます。
 第4点目、調査結果によっては県独自の支援策を検討する考えはないかについてですけれども、障害者自立支援法は、増大する障害保健福祉サービス費用を将来にわたり確保し、必要なサービスを計画的に充実させるため、利用者の方にもサービスの利用量と所得に応じた負担をしていただくよう国が制度設計し、全国一律に実施しているものです。
 しかしながら、介護保険制度導入時と比較すると準備期間も短く、十分な経過措置が講じられなかったこともあり、今回の特別措置が講じられたものです。
 県としては、この特別対策を着実に実施することにより、法の円滑な施行と定着が図られていくものと考えております。
 最後に本特別対策の周知方についてですけれども、特別対策は、実施主体が市町村となっている事業や市町村負担が生ずる事業もあることから、県では速やかな情報伝達が必要と考え、国での会議の翌日である昨年12月27日に県のホームページで会議資料を掲載したほか、本年1月10日に市町村担当者会議を開催し、特別対策の内容を説明するとともに、利用者などへの周知を依頼したところです。
 各市町村では、広報誌やホームページなどで周知を図ったほか、利用者負担の見直しを行うとともに、利用者に通知したと伺っております。
 事業者に対しては、2月14日に説明会を開催して、特別対策の概要及び平成18年度に実施する事業を説明したところです。
 また、5月31日には市町村に対し、6月5日には事業者に対して説明会を開催して、今年度実施する事業の概要を説明することとしております。
 県としては、今後ともさまざまな機会をとらえ、特別対策の周知徹底を図っていきたいと考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 今回の特別対策が、全国の障害者の方や関係者の方たちが、当初出された障害者自立支援法が余りにも大変な法律でサービスの低下が招かれているという中で、障害者の方たちを初めとした多くの方たちの運動と、そして、それぞれの市町村などから上がった声に基づいた改善策だったと思います。
 しかし、この改善策が万全かどうかというのはこれからの事業の推移を見なければわからないことでありますので、ぜひ、実態調査というものを完璧に行って、問題点はないのかどうか、さらなる改善策を見出さなければならないだろうかという、その点について、現状をよく把握し、分析していただきたいというふうに思います。
 それで、具体的な方法として、各市町村もそうですけれども、利用者や家族、事業者などに対しても、具体的な要望や、それから特別支援後の実情についての実態を把握するための具体的な手だてについて検討されていることがあれば、もう少し伺いたいというふうに思います。
 それから、特別対策がやられたとしても、基本的な、障害者に対して応益負担を求めるということについては変わらないわけで、この応益負担という考え方が障害者の福祉の中で基本的な考え方として活用されているという、このことについては非常に問題があるというふうに考えます。この応益負担についての県としての考え方、そして、国にぜひ意見を上げてほしい、撤回をしてほしいという意見を国に上げてほしいと思いますが、その点についての見解を伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 佐藤課長。

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◯佐藤障害福祉課長
 追加質問2点にお答えいたします。まず、実態把握につきましては、先ほども申し上げたように、今、国で、3カ月ごと状況報告と。というのは、正直に申し上げて、法が施行され、市町村でもいろいろ煩雑だということで、今までそういう統計的なことはしていなかったということがあって、平成18年10月から、3カ月置きに、市町村での給付の状況、それからサービス別の利用状況などを報告いただくことになっておりますので、まずはそういう基本的なデータを分析するということが大事ではないかなと、そのように考えております。
 また、一つには、今お話があったように、市町村、事業関係者、それから各種団体など、そういう方といろんな形で意見交換、情報交換をしながら、今回講じられた特別対策の状況も踏まえながら、今後、意見交換をしながらしていくと。もし改善その他があれば、必要に応じ、いろいろな会議の場その他を通じて国に要望してまいりたい、そのように考えております。
 もう一点は応益負担の関係なんですが、障害者自立支援法は、障害の種別にかかわらず、より多くの方がサービスを利用できるよう、そういう仕組みとなっておりまして、当然、障害者の方にも、地域の一員として、必要な費用の一部を負担していただくというようにお願いをしているところです。1割負担というものの導入に当たっては、いわゆる所得の低い方にも負担していただくよう、いわゆる上限額の設定、個別減免、それから先ほど御説明申し上げました特別対策でさらに上限額が4分の1から2分の1に引き上げになるなどというきめ細やかな配慮をしているところでして、今、委員からもお話があったことも踏まえまして、まず、現場の声を十分聞きながら、この制度を周知、定着、まあ育てていくといいますか、そういう形に今後取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 この特別対策は平成20年までの対策ですので、平成21年の見直しのときにさらによりよい方向に改善がされるよう、ぜひ特別対策以降の状況を把握しながら問題点を十分検討していただきたいというふうに思います。そして、各方面との連携で、改善すべき問題については国の方に声を上げるという、そういう方向性をきちんと行っていただきたいというふうに思います。
 それから、この間、県独自での──これだけ特別対策をやらなければならないほど問題が多かったわけですが、青森県においては、独自のサービス──改善策などを行うことがどこの市町村もなく、また、県独自の改善策も見出さずに今日に至ったわけなんですが、今後の調査の推移を見た上で、県独自の支援も必要な場合には、ぜひその点については検討していただくように要望させていただきたいと思います。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって健康福祉部・病院局関係の審査を終わります。
 執行部入れかえのため暫時休憩いたします。

○休 憩  午後 2時25分

○再 開  午後 2時28分

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◯滝沢委員長
 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 環境生活部関係の審査をいたします。
 組織会後、初めての委員会でございますので、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。
 それでは、私から。委員長の滝沢求でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

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◯工藤副委員長
 西津軽郡選出の工藤兼光です。よろしくお願いします。

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◯菊池委員
 菊池です。どうぞよろしくお願いします。

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◯山内委員
 山内崇です。よろしくお願いします。

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◯北委員
 北紀一です。

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◯伊吹委員
 伊吹信一です。よろしくお願いいたします。

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◯櫛引委員
 櫛引ユキ子です。よろしくお願いいたします。

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◯安藤委員
 安藤晴美です。よろしくお願いいたします。

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◯滝沢委員長
 当委員会の担当書記を紹介いたします。相馬書記、小野書記、小田桐書記であります。
 次に、執行部の紹介をお願いいたします。──高坂部長。

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◯高坂環境生活部長
 私、環境生活部長の高坂孚と申します。よろしくお願いします。
 環境生活部の総括課長級以上の職員について紹介いたします。
 環境生活部次長の山口昇でございます。

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◯山口環境生活部次長
 山口です。

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◯高坂環境生活部長
 県民生活文化課、環境政策課、原子力安全対策課及び県境再生対策室に係る事務を所管してございます。

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◯山口環境生活部次長
 よろしくお願いします。

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◯高坂環境生活部長
 続きまして、環境生活部次長の橋本都でございます。

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◯橋本環境生活部次長
 橋本でございます。

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◯高坂環境生活部長
 県民生活文化課、国際課、青少年・男女共同参画課及び自然保護課に係る事務を所管しております。

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◯橋本環境生活部次長
 よろしくお願いします。

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◯高坂環境生活部長
 県民生活文化課長の中村満義でございます。

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◯中村県民生活文化課長
 中村でございます。よろしくお願いします。

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◯高坂環境生活部長
 国際課長の今井康憲でございます。

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◯今井国際課長
 今井でございます。よろしくお願いします。

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◯高坂環境生活部長
 青少年・男女共同参画課長の二瓶正でございます。

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◯二瓶青少年・男女共同参画課長
 二瓶でございます。よろしくお願いいたします。

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◯高坂環境生活部長
 環境政策課長の小野村勉でございます。

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◯小野村環境政策課長
 小野村です。よろしくお願いします。

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◯高坂環境生活部長
 原子力安全対策課長の阿部征裕でございます。

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◯阿部原子力安全対策課長
 阿部です。よろしくお願いいたします。

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◯高坂環境生活部長
 自然保護課長の矢田茂でございます。

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◯矢田自然保護課長
 矢田です。よろしくお願いします。

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◯高坂環境生活部長
 環境生活部理事の鎌田啓一でございます。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 よろしくお願いします。

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◯高坂環境生活部長
 県境再生対策室長の事務を取り扱っております。

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◯高坂環境生活部長
 続きまして、県民生活文化課企画調整報道監の三上善弘でございます。

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◯三上県民生活文化課企画調整報道監
 三上でございます。よろしくお願いします。

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◯高坂環境生活部長
 同じく総括副参事の松木純夫でございます。

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◯松木県民生活文化課総括副参事
 松木です。よろしくお願いします。

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◯高坂環境生活部長
 交通安全対策グループリーダーでございます。
 続きまして、県境再生対策室環境再生調整監の中野利正でございます。

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◯中野県境再生対策室環境再生調整監
 中野です。どうぞよろしくお願いします。

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◯高坂環境生活部長
 同じく総括副参事の藤林茂でございます。

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◯藤林県境再生対策室総括副参事
 藤林です。よろしく。

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◯高坂環境生活部長
 県境再生対策室田子町現地事務所の総括に関することを担当しております。
 なお、原子力安全対策課総括副参事の小坂哲生は都合により欠席しております。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 次に、初めての委員会でありますので、執行部の概要について御説明を願います。──高坂部長。

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◯高坂環境生活部長
 それでは、環境生活部の事業概要について御説明申し上げます。お手元に参考資料を配付してございますので、こちらの方を順次ごらんいただきながら進めたいと思います。
 まず、環境生活部の構成及び職員の状況についてでありますが、お手元に配付してございます資料の1ページにありますように、6課1室2出先機関で構成されております。
 なお、このたびの組織改正により、青森、弘前、八戸、むつの各環境管理事務所は、各地域県民局地域連携部の下部機関となったところでございます。
 それから、各出先機関等の一覧は2ページのとおりであり、環境生活部の職員総数は、3ページ右下にございますように265名となっております。
 次に、環境生活部の所掌事務につきましては、4ページ最上段にございますように、一つとして、青少年の健全育成及び男女共同参画に関する施策の総合調整に関する事項、一つとして、消費者の保護、交通安全その他県民生活の向上に関する事項、一つ、文化振興及び国際交流に関する事項、一つ、生活環境及び自然環境の保全に関する事項となっております。
 部内各課室の分掌事務につきましては、4ページから5ページのとおりとなっております。
 それから、当部に関係する各種審議会等の附属機関につきましては、6ページから7ページにありますように7機関となっております。
 次に、当部の平成19年度当初予算について、その概要を御説明申し上げます。
 平成19年度当初予算におきましては、9ページの最下段にございますように、「環境と共生する循環型社会の創造」、「安全・安心で快適な社会の創造」、「健やかで安心して暮らせる社会の創造」、「青森の豊かさを知り、夢をもって未来を拓く社会の創造」、「生活創造推進プランに掲げる5つの社会像を実現するための仕組みづくり」の5項目を主要施策として各種事業を展開することとしております。
 それから、資料10ページの中ほどの表にありますように、当部所管に係る一般会計当初予算の総額は97億8,211万7,000円となっております。
 計上の主なる事業につきましては、資料の11ページ以下のとおりとなってございます。
 以上が環境生活部の概要でございます。

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◯滝沢委員長
 次に、執行部より報告事項がございます。──高坂部長。

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◯高坂環境生活部長
 お手元に配付の資料に基づきまして、日本原燃株式会社六ヶ所再処理施設における耐震計算の誤りについて報告いたします。
 六ヶ所再処理施設における耐震計算の誤りについては、去る5月11日、日本原燃株式会社から国(原子力安全・保安院)へ原因や再発防止対策等を取りまとめた報告書を提出するとともに、使用済み燃料貯蔵施設内のチャンネルボックス切断装置及び燃料取扱装置の設計及び工事の方法の変更認可申請を行ったところです。また、県に対しても当該報告書の公開版の提出がありました。
 原子力施設の安全規制については、設計、建設、運転の各段階において国が法令に基づき一元的に行われていることから、国が責任を持って安全確保の徹底を図るべきものであり、国に対して、一つ、国においても、この問題の発生原因を徹底的に究明するとともに、水平展開を含めた総点検に厳しく対応すること、一つ、耐震補強工事等の安全性の審査について厳しく対応すること、一つ、再発防止対策の妥当性等の評価を含め、厳正な確認等責任ある対応をすること、一つ、日本原燃株式会社の報告内容を踏まえ、規制行政庁として、厳正な確認をするとともに、その結果について改めて報告することを要請したところであり、今後、国において厳格な確認がなされるものと認識しております。
 今後、国による当該報告書の確認結果等が取りまとめられ、県に対して報告された段階で、改めて議員各位に御説明する機会を設けさせていただきたいと考えております。
 県としては、今後とも、国及び事業者の対応状況を厳しく見きわめつつ、安全確保を第一義に慎重に対処していきます。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。質疑はありませんか。──山内委員。

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◯山内委員
 それでは、高坂部長の非常に歯切れのいい説明がありましたので、思わず質問してしまいますが、今の報告に関連して、先日も臨時会の質疑があったわけですけれども、その質疑の中での答弁で──私は協力企業について聞いているんですけれども、そのときに、日本原燃株式会社では、六ヶ所再処理施設の施工に携わった元請会社については今後公表することで検討を進めている、それで、一次下請会社などの協力会社については、日本原燃株式会社と直接契約関係にないことから回答は差し控えたいと、こんな答弁があったわけですよ。こういう答弁に関しては、その後説明があった段階で一ひねりしてやろうと思っていたところでございますけれども、報道ではもう既に下請会社などの協力会社名が出てしまっているわけでございますので、県の方では下請会社などの協力会社についてどの程度把握しているのか、冒頭伺いたいなと思います。

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◯滝沢委員長
 高坂部長。

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◯高坂環境生活部長
 これは、「日本原燃株式会社によりますと」ということで、私どもで確認したところでは、まず、これまで、原則として、私契約に係る相手側の会社名については公表しておらないところで、社会的な情勢でその公表が必要と認められた場合は、相手側の了解を得た上で公表しているということが一つ。
 それから、今回の耐震計算の誤りの対応についてでございますけれども、日本原燃と契約関係にある元請会社の日立製作所につきましては、4月18日、本件が判明した段階でのプレス発表におきまして公表したということでございます。一方、その一次下請などの協力会社につきましては、日本原燃と直接契約関係にないということから公表を控えてきたということでございます。
 しかし、他方で、日立製作所が、元請会社としての判断で、一次下請会社については株式会社日立エンジニアリング・アンド・サービス、それから二次下請会社は茨城日立情報サービス株式会社であることを明らかにしたものであるということで伺ってございます。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 山内委員。

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◯山内委員
 一次下請、二次下請、県の方では部長答弁にもあったようにこういうぐあいに把握しているということでありましたので、これは、私は、協力企業に関してはこの後は、原則、公開できるものについては積極的に公開をしていくと。これまで、全協あるいは本会議等の質問を通じてさまざまな議論が交わされてきたわけでございますが、その中で、今までは、こういう企業名については、私契約だというふうなことで公表は余りされてこなかったわけでございますけれども、この後は、今の事業に自信を持って取り組んでいく、あるいは責任を持って事業を推進してもらう、あるいは施工してもらうというふうな観点に立てば、公開の原則というものの方が、私契約よりも、これほどの国を挙げての再処理事業でありますから、こういうものについては公開がなじむ案件ではないのかなというふうに私は思っているわけでございます。これは私の個人的な考え方でございますけれども、いずれにしても、きょう、部長の方から明確に、一次・二次下請の企業名について、そこら辺は把握しているというふうなことでの御回答、公表もあったことについては評価をして、この後、さらに今の六ヶ所の耐震計算の誤入力、あるいはそれ以外の問題、これから国から報告があるわけですけれども、この後の議論の場においてさらに深めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上であります。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はありませんか。──北委員。

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◯北委員
 青森・岩手県の県境の不法投棄の事案についてお伺いいたしたいと思います。
 あの不法投棄が発覚して以来、もう何十回となく、何百回となく、みんなの口からいろいろな質疑が発せられ、今までもいろいろなことで勉強してまいった経緯があるわけでございますけれども、ことしからいよいよ本格撤去というふうなことに入ってまいるわけでございまして、復習するという意味において、もう一度このことをおさらいしてみたいと思いますので、お答え願えればありがたいと思います。
 まず、現場に埋められている廃棄物の量とその種類、これについてお伺いしたい。

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◯滝沢委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 それでは、県境の不法投棄事案で現場に埋められている廃棄物の量と種類についてでございますが、現場は青森県田子町と岩手県二戸市にまたがる約27ヘクタールに及び、青森県側はそのうち約11ヘクタールで、廃棄物量は約67万1,000立方メートルと推定されております。
 廃棄物の種類でございますけれども、堆肥様物、それからごみ固形化燃料(RDF)、そのようなもの、あるいは汚泥及び焼却灰が主体となっておりますけれども、これまでに廃食品もほかに見つかっております。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 北委員。

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◯北委員
 いろいろなものが67万立米と、こういうふうなことですけれども、これは大体1立米1トンぐらいと勘定すればいいんでしょうかね、それと、現場に埋められている廃棄物の中には焼却灰なども含まれているというふうなことなんですね。そして、そういうふうなものの中に、いわゆる危険物というふうなもの、例えば鉛とか、ダイオキシンとか、あるいはまた放射性物質を含むようなもの等々が含まれていないのか、この辺のところをひとつお聞きしたいと思います。

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◯滝沢委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 現場の廃棄物ですけれども、まず一つは、最初に比重のことですが、今、1立米イコール1トンとして計算しております。それでいろいろな計画、本格撤去計画とかそういうものをつくっております。
 現場の廃棄物についてですけれども、鉛などの重金属類とか、ベンゼンなどの揮発有機化合物、あるいはダイオキシン類による汚染が廃棄物では確認されております。ただ、環境モニタリングの結果からは周辺環境への汚染拡散は認められておりません。
 それから、もう一つの放射性物質については、これまでの原因者、排出事業者の調査、それから現場での廃棄物の調査、こういういろいろなものでの結果により、投棄されていないものと判断しております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 北委員。

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◯北委員
 ごみの山で、そして相当の深さにあるわけで、何十点かこれを調査した結果だと思いますけれども、掘っていけばまだ何が出てくるかわからぬというふうなところもあると思うんですよね。現段階ではそういうふうなものはないというふうに今確認しているわけですけれども、例えば、これから処理していくに当たって、いろいろなものが出てくる場合もなきにしもあらず、何が出てくるかわからぬ、こういうふうなところも心配されるところでございますけれども、そうなった場合どういうふうにしていくんでしょうか。
 そして、あと、この67万1,000立米。これまで試験処理してきたわけですけれども、どれだけのものをどんな処理方法でやったのか、この辺のところもお伺いいたします。

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◯滝沢委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 最初の、何が出てくるかわからないけれども、どういうぐあいに処理するのかということでございますが、廃棄物処理法に基づく処理方法というのはいっぱいございます。例えば、コンクリートで固形化するとか、焼却、焼成、我々がやっている溶融、それから埋め立て、いろんな方法がございますので、その廃棄物の種類によって、あるいは性状によってその方法を決めていきたい、そして適正に処理していきたいというぐあいに考えております。
 それから、どれだけの量をどういうぐあいに処理したのかでございますけれども、平成16年度から平成18年度までの一次撤去期間における廃棄物の撤去は、あくまでも、遮水シート上にあって、撤去作業に伴う地下水汚染の懸念のない部分の廃棄物と、それから汚染拡散防止対策の工事を行っておりましたが、その工事に伴って生じた廃棄物の合計約9万7,000トンを、主に溶融と焼成により処理しております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 北委員。

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◯北委員
 9万7,000トン──約10万トンぐらいですね。まだ相当残っているわけですね。そうすると、これから後、あれはたしか10年の期間での事業だったと思いますので、本格撤去というふうなことですと、ことしを含めてあと6年になりますが、この6年間で残りのものを処分していかなきゃならぬわけですけれども、これをどのような方法で、そして、撤去作業はこれからどんな方法で処理していくのか。まあ、適正な処理法に従って撤去をやるというふうなことなんですけれども、今、たしか、焼却というふうな方法がとられたり、溶融というふうな方法だけがとられているやに伺っているわけですけれども、今後ともその方針でいくのかどうか、その辺のところをちょっと。

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◯滝沢委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 19年度からの本格撤去においては、撤去した廃棄物を、まず既存の処理施設で、焼却、焼成、溶融のいずれかの加熱処理でございますけれども、加熱処理によることを基本としています。
 ただ、先ほど申し上げましたように、その性状とか、加熱処理に適さないものもございます。それについては、脱水とか、中和とか、コンクリート固形化とか、そういうような中間処理あるいは埋め立て処分など、廃棄物処理法に基づき最も合理的な方法により適正に処理することとしております。
 ちなみに、今現在の処理方法につきましては、青森では溶融、八戸では焼成という形をとって処理しております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 北委員。

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◯北委員
 まず、妥当な答弁だろうと思います。どうぞひとつ、まだあと五十七、八万トンぐらいあるわけでございます──予想されているわけです。この中には覆土された土も入っているわけです。これなんかも全部撤去しなきゃならぬものだと考えておりますけれども、その辺のところはいかがですか。

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◯滝沢委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 実施計画の撤去・原状回復の基本方針の中で、いわゆる汚染土壌と廃棄物は全量撤去を基本とするというぐあいにしております。したがいまして、覆土においては、覆土は土壌でございますので、汚染されていない部分と汚染されている部分がございますので、その辺は明確に分離しながら、使えるものは使っていくというぐあいに考えております。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 北委員。

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◯北委員
 これは、現地で、汚染されている部分とされていない部分はわかるんですか。

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◯滝沢委員長
 鎌田室長。

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◯鎌田環境生活部理事(県境再生対策室長)
 今の本格撤去のマニュアルにおきまして、土壌についての分析方法、あるいは汚染されているかされていないかということをどういうぐあいに判別するのかという方法もすべてその中に決められておりまして、ちょっと時間はかかりますけれども、すぐはわかりませんけれども、そういうぐあいに判別しながら進めていきます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 北委員。

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◯北委員
 いずれにしても、あと6年間、膨大なものを撤去していかなきゃならぬ、こういうふうなことだけは事実としてここに現存するわけでございますから、どうぞひとつ、事故のないように、住民の要望にこたえて、安全に処理できるようにいろいろなことで御指導を賜りますようにお願いして終わります。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。

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◯安藤委員
 初めての委員会での質問ですので、よろしくお願いします。
 大きく2つの問題について質問させていただきます。最初は、六ヶ所再処理工場耐震計算の誤入力に関する問題について伺います。
 質問の前に、一つ申し上げたいことがございます。先日の臨時議会後、原燃の報告書が自宅に届きました。本来、この臨時議会に間に合わせて提出させるべきであったというふうに考えています。原燃は、臨時議会最終日、11日付で報告書を提出し、当日の夕方に記者会見をして説明したようですが、こういうやり方は問題があると指摘させていただきます。また、こうしたやり方を許している県も問題だと思います。そのことを意見した上で、送られてきた報告書などに基づいて質問させていただきます。
 先ほどの委員の方の質問とダブるところがございますが、報道によると、今回耐震計算の誤入力をした会社として日立エンジニアリング・アンド・サービスや茨城日立情報サービスの名が挙げられていますが、実際に誤入力をしたのはどの会社か。また、茨城日立情報サービスとはどのような会社なのか、その規模、業務内容などについて、おわかりになれば伺いたいと思います。
 それから2つ目、誤入力をした会社が耐震計算をした機器及び貯槽にはどのようなものがあり、また何件あるのか伺いたいと思います。
 それから3点目、安全性評価で想定される最大の地震があっても安全上の影響はないとしているが、想定される最大の地震とはどれくらいの規模を指すのか伺いたいと思います。
 4点目、補強工事により安全が確認されるという判断は日本原燃株式会社が行ったのか、もしくは誤入力をした会社が行ったのか明らかにしてください。
 5点目、今回の誤入力は、原燃、元請、下請、その下請という構図の中で発生したわけですが、誤入力を発見することに関する責任の所在がはっきりしていなかった結果生じたミスであったと言えると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 6点目、平成8年に設工認申請書の誤記が問題となり、設工認の総点検をしたことになっていますが、その内容について伺いたいと思います。
 報告概要版の原因4)に、「当時、同設計担当者は、当社の設工認申請書の耐震計算書の誤記が問題になっていることを知っており、本件により問題が拡大することを危惧して、平成8年及びそれ以降も、だれにも報告、相談しませんでした」というふうに書かれております。ということで、この誤記の問題について、その内容について伺いたいと思います。
 7点目、今回の原因を受けて水平展開を行うということですが、どれくらいの期間を要するのか伺いたいと思います。
 それから、最後の8点目、今回耐震計算の誤入力があった機器は使用済燃料貯蔵施設内にあるものであり、その誤りに気がつかないまま施設が使用されてきたわけですが、その期間はどれくらいあったのか伺いたいと思います。

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◯滝沢委員長
 高坂部長。

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◯高坂環境生活部長
 お尋ねの件につきましては、後ほど原子力安全対策課長より御回答申し上げますが、先ほど報告書に関して指摘いただいたことに関して私の方からコメントしたいと思います。
 まず、報告がああいう時期になったのはということでございます。日本原燃株式会社によりますと、4月18日に国の方から指示が出てございます。その指示を受けて、同社として原因調査等に全力で取り組んできたと。こういう話につきましては、使用済燃料の搬入の中止に絡んで報告をいただいた際にもそういう話をしてきておるわけですけれども、全力で取り組んできた結果、5月11日、国への報告に至ったということでありまして、報告をおくらせたものではないというふうに聞いてございます。
 ちなみに、県としては、原燃が原因調査等に全力で取り組みまして、調査結果について報告し、公表したことについては理解できるというふうに考えておるものでございます。
 私からは以上でございます。

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◯滝沢委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 安藤委員から8点について質問がありました。まず第1点目です。耐震計算の誤入力をした会社として日立エンジニアリング・アンド・サービスあるいは茨城日立情報サービスの名前が挙げられているんだけれども、実際に誤入力したのはどの会社であったかと。また、その茨城日立情報サービスはどのような会社か、その規模、業務内容について伺いたいという御質問でございます。
 今回の耐震計算の誤入力は、二次下請会社の茨城日立情報サービス株式会社で発生したものと聞いております。この茨城日立情報サービス株式会社は、原子力・火力発電所の機器構造解析などを行っていると聞いていますが、詳細については承知しておりません。
 それから、2番目にお尋ねの、誤入力をした会社が耐震計算をした機器及び貯槽にはどのようなものがあるのか、また何件あるのかという点でございます。日本原燃株式会社によりますと、誤入力にかかわった協力会社、つまり日立エンジニアリング・アンド・サービスですけれども、ここが、設計及び工事の方法についての認可、いわゆる設工認の申請の際に耐震計算にかかわった機器は26機種である。このうち解析コードによる計算を行ったのは、誤入力が明らかとなった燃料取扱装置3機種及び第1チャンネルボックス切断装置1機種を含めて、燃料貯蔵ラック、燃料移送水中台車、高レベル廃液供給槽など16機種である。さらに、その16機種のうち、誤入力が明らかとなった燃料取扱装置3機種及び第1チャンネルボックス切断装置1機種を除く12機種については、計算コードに入力したデータ、入力条件等が適切であり、また、簡易モデルでの計算を行い、設工認申請書の耐震計算書に記載されている計算結果が妥当であるということを確認している。解析コードによらず計算式で耐震計算を実施した10機種の入力については、平成17年から平成18年度の計算式及び解析コードで用いられた入力データの妥当性確認で問題ないことを確認しているが、念のため、再度計算を行い、問題ないことを確認しているとのことです。
 それから3点目、安全性評価で想定される最大の地震があっても安全上の影響はないとしているが、想定される最大の地震とはどれくらいの規模のものかという質問でございます。
 日本原燃株式会社によると、六ヶ所再処理施設については、耐震設計上の施設別重要度を、地震により発生する可能性のある放射線による環境への影響の観点からAクラス、Bクラス及びCクラスに分類し、さらに、Aクラスの施設のうち特に重要な施設をAsクラスの施設として、重要度に応じた耐震設計を行っているとのことです。
 今回耐震計算の誤入力が確認されたチャンネルボックス切断装置、燃料取扱装置については、耐震設計上Bクラスの施設でありますが、燃料貯蔵プール等への影響を考慮し、Asクラスの施設に適用される地震動に耐える設計とすることとしておりまして、具体的には、設計用最強地震による地震動として230ガル、さらに設計用限界地震による地震動として320ガル、なお、直下型の地震として375ガルの加速度の地震に対しても十分な耐震性を有するよう設計されているとのことです。
 それから4点目、補強工事によって安全が確認されるという判断は日本原燃が行ったのか、もしくは誤入力した会社が行ったのかという点でございます。
 日本原燃株式会社によると、同社において、耐震計算の誤入力があった装置について、現実に近い条件を反映したモデルによる評価をした結果、現状においても安全上の影響はないものと評価していますが、設工認の申請書の耐震計算上の許容応力を満足しない応力が発生する部分があること、また、発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針等の改訂を踏まえ、同社として当該装置の構造を強化する補強工事を実施することとし、国に当該補強工事に係る設工認の認可申請を行ったとのことです。
 なお、この申請のあった装置については、国が厳格に耐震性をチェックしているところです。
 それから5点目、今回の誤入力は、元請、下請、そのまた下請ということで、誤入力を発見することに関する責任の所在がはっきりしていなかった結果生じたミスであったと思うがどうかという質問でございます。日本原燃株式会社によると、今回の誤入力が発生した直接的な原因は、解析コードの入力形式が変更されていたにもかかわらず、従来から使用していた解析コードのものと同様と思い込んだ入力誤りであり、協力会社に耐震設計等に用いる解析コード変更の周知、教育に関するルールが明確でなかったために生じたものである。また、日立製作所、協力会社ともに解析コードの入力条件と入力データを含む出力データシートによる一貫した確認を行うなど、誤入力を発見するための確認が行われていなかった。さらに、日本原燃株式会社においても、計算内容に誤りがないことは発注先の日立製作所が確認するものと考え、設工認申請書の許可基準である事業指定申請書及び設工認の認可申請書の技術基準との整合性を確認していたため、誤った入力を発見するための実効的な確認を行っていなかったとのことであります。
 それから、質問の6点目、平成8年に設工認申請書の誤記が問題となり、設工認の総点検をしたことになっているが、その内容についてと。日本原燃株式会社によると、平成8年の設工認の申請時に耐震計算書に誤記が見られたことから、同社から株式会社日立製作所を含むメーカー3社へ、既に申請した設工認についても耐震設計書の入力誤り及び誤記の有無について総点検を依頼したとのことです。
 日本原燃株式会社では、総点検の結果として株式会社日立製作所から確認チェックリスト及び根拠資料の報告を受け、根拠資料中の入力条件を確認し、確認された誤記以外には誤りがないと判断したとのことです。
 それから7問目、今回の原因を受けて水平展開を行うこととしているが、どれくらいの期間を要するのかと。日本原燃によると、水平展開については、国に提出した報告書に基づき、解析コードが変更された場合の変更管理がなされているか、審査・承認行為が適切であったかなどの観点から順次実施しているところであり、その終了時期については言及できる段階にないとのことです。
 それから、最後の質問になりますけれども、今回耐震計算の誤入力があった機器は使用済燃料貯蔵施設内にあるものであり、その誤りに気がつかないまま施設が使用されていた期間はどれくらいなのかと。日本原燃株式会社によると、燃料取扱装置については、使用前検査に合格した平成11年12月から約7年4カ月間、また、第1チャンネルボックス切断装置については、平成17年9月から約1年7カ月間使用していたとのことです。
 以上でございます。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 概要版の原因6)のところに、協力会社の設計担当者は設工認総点検を実施した平成8年当時に誤りに気づきましたが、同設計担当者は、耐震モデルには裕度があるため、実機に近い条件で再計算すれば許容応力を満足すると考え、幾つかのケースについて再計算を試みましたが、業務繁忙により、許容応力を満足する結果を得られる前に点検の回答期限が来たことから、平成5年当時の計算結果を日立へ報告しましたというふうに書かれています。この中の、業務繁忙を理由にしている、このことを私は大きな問題だというふうに考えます。
 このようなことを理由にきちんとした回答ができなかった、しなかったという、このような会社の体質が問題だというふうに思います。県としては、この点について、会社の体質をどういうふうに見ているか伺いたいと思います。
 それから、誤りに気づいた平成8年になぜ報告しなかったのか。そして、使用済燃料の受け入れは平成10年というふうに聞いておりますが、このときにきちんとした対応が行われれば実際に貯蔵前に対応できたというふうに考えますが、この時点でミスを確認することがなぜできなかったのかということを再質問したいと思います。
 それから、3つ目に質問した地震の件ですけれども、一番高いクラスAsというところに入るということなんですけれども、この間、全国的に大変大きな地震が発生しているわけなんですが、このような大きな地震が起きているという状況の中で、この六ヶ所の地震に対する想定等に変化は生じていないのか伺いたいと思います。
 それから、補強工事について、この補強工事で満足されるのかということについては最終的には国が決めるということになると思いますが、国の判断というものについて、要するに補強工事というものはなるたけ早くされなくてはならないと思うんですが、大体いつぐらいにこの判断が国から示されるものなのか、県としての予想で結構ですので伺いたいと思います。
 それから、誤入力の問題が下請の下請というふうな実態の中で起きたわけなんですけれども、こうした実態について県は認識していたのかどうか。そして、この誤入力を起こした会社についての制裁は何らかの形でなされるものなのか伺いたいと思います。
 そして、今回の事故で、本格稼働についての影響なんですけれども、県としてはどのように判断しているのか、どのくらいずれ込むことを想定しているのか伺いたいと思います。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 阿部課長。

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◯阿部原子力安全対策課長
 たくさんありましたので、確認して、私の直ちに答えられる部分からピックアップしてお答えいたします。
 まず、補強工事の関係、国の判断について、いつぐらいに判断が示されるのかということにつきましては、国は、国としての責任があるということは話をしておりまして、今回は厳正に確認をしていくということを言っておりますので、通常、設工認といいますのはやはり1カ月半とかそのぐらいかかるわけですけれども、今回については全くわかりません。いつになるかというのは我々も全く予測できないし、国の方でも、いつになればという見通しもまだ全く持っていないところだと思います。
 それから、地震の関係で、大きな地震が発生しているけれども、Asクラスの想定に例えば変更は生じていないのかということでした。Asクラス──Aクラス、Bクラスもそうですけれども、設計用の最強地震、あるいは設計用の限界地震に対する評価といいますのは、かなり安全側に設定していると。例えば、先ほど私が、設計用の最強地震動230ガル、あるいは限界地震として375ガルという数値をお話ししましたけれども、平成6年の暮れに起きた三陸はるか沖地震、八戸の方では大変な被害があったわけですけれども、あの当時、日本原燃のあの施設は、あれで最大で150ガルというふうに聞いております。したがって、何といいますか、上回っていないということになるわけですけれども、これについては、大きな地震が発生していますけれども、その想定については変更は生じておりません。ただ、耐震指針が改正になりましたので、それを受けて原燃の方では今いろいろチェックをしている、そういうチェックを行っている状況です。
 それから、本格操業の見通しについては変更があるというふうには聞いておりません。今のいろいろな見通し、本格操業の見通しですね、委員から最後に聞かれたんですが、これについては、我々は、当初11月竣工ということで原燃の方で発表していますけれども、それについて変更になるとは聞いておりません。
 それから、会社の体制ということでお聞きになりました。それは、今回の件は日立及び日立の協力会社における業務管理のあり方に起因して発生いるということから、原燃の方では日立に対して調達管理に係る改善の実施状況について特別監査を行うというふうに聞いております。
 それから、平成8年になぜ報告しなかったのかという点については、報告書にもあったわけですけれども、報告によると、平成8年になぜやらなかったかといいますと、本件により問題が拡大することを危惧し、以後、他社に相談、報告しなかったということでございます。
 それから、平成11年にきちんと対応していればこの時点でミスを防げたのではないのかという話ですけれども……

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◯滝沢委員長
 高坂部長。

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◯高坂環境生活部長
 平成10年に云々というお話でございました。原燃によりますと、その後、プール水漏えい等により品質保証体制の総点検が行われまして、改善を行ってございます。当時に今みたいな改善のあれが機能していればそういうことは防げたであろうと。原因とすれば、要するに、なぜそういうことがと。当時の日本原燃株式会社、それから日立製作所等の品質保証体制によるものというふうに認識しているというふうに聞いてございます。
 それから、設工認のお話がございました。設工認の関係につきましては、私ども県の方で、知事が保安院の方へ参りまして、幾つか国に対して、厳しく対応しなさいというふうなことで求めております。そのうち、耐震補強工事等の安全性の審査について、厳しく対応するというふうに求めております。
 したがいまして、これについては第一義的には国において審査されるべきものでございますので、私どもとしては、いつになるかということは承知してございません。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 最後に1点もう一度伺いたいんですが、いつになるかわからないような状況の中で、本格稼働については今のところそのまま11月の稼働を想定しているということなんですか。

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◯滝沢委員長
 高坂部長。

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◯高坂環境生活部長
 本格稼働の話でございますけれども、日本原燃株式会社によりますと、スケジュールありきではなく、まずは、国へ報告した再発防止対策の実施、それから当該機器の耐震補強工事をしっかりと行うこととしているというふうに聞いてございます。
 なお、4月末の日本原燃株式会社兒島社長の記者会見では、11月の竣工に向かって努力をする旨発言されたというふうに聞いてございます。
 以上です。

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◯滝沢委員長
 安藤委員。

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◯安藤委員
 質問を終わります。今回の事項、事件は、全国で起きている原発の事故隠しと同じ体質の中で起きたものというふうに考えます。今回の誤入力が隠ぺいであったという事実は隠せません。原燃に対する信頼が失墜したというふうにも言えると思っています。本格稼働はすべきでないということの意見を申し上げて終わります。

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◯滝沢委員長
 ほかに質疑はありますか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 以上をもって環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 3時23分