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平成19年環境厚生委員会 本文




2007.03.13 : 平成19年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時09分

◯中谷委員長
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により、会議の記録署名委員を指名をいたします。神山委員、長尾委員にお願いをいたします。
 本日の審査案件は、本会議から付託されました議案8件、陳情1件及び所管事項であります。
 なお、審査の順序は、環境生活部関係、健康福祉部関係の順に行いますので、御了承願います。
 環境生活部関係の陳情及び所管事項について審査を行います。
 なお、審査の順序は、初めに陳情について、次に所管事項について行います。
 それでは、陳情受理番号第1号「十和田市大字伝法寺字金目における産業廃棄物処理施設(焼却及び焼成施設)の建設中止に関する陳情書」について審査をいたします。
 本陳情について、執行部の説明を願います。──高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 青森県十和田市大字伝法寺字金目21−6、羽立・本町町内会山口均会長代理から提出されている受理番号第1号「十和田市大字伝法寺字金目における産業廃棄物処理施設(焼却及び焼成施設)の建設中止に関する陳情書」に関して、御説明申し上げます。
 まず、陳情書の提出要旨でございますが、この産業廃棄物処理施設は、県境の産業廃棄物等、特別管理産業廃棄物を取り扱う上、民家から最短で250メートルほどしか離れていない場所に設置されるため、付近住民がダイオキシン等の有害物質等にさらされることになり、また、事故・災害が起きた場合の被害は甚大になると思われ、これらのことにより、地域住民が人間らしく生きるための生命、身体、財産に対する基本的人権が侵害されるものであること、本地域近傍には、既に一般廃棄物の焼却施設があり、大型焼却施設が集中することにより、大気汚染の負荷が増え、さらなる過疎化を生じさせること、建設予定地は、熊野神社などの史跡と近接しており、住民としては文化遺産のすぐ傍らに産業廃棄物処理施設が立地することは大変遺憾であること、この地区の道路は、カーブが急で、毎年何件かの交通事故があり、また、通学路の歩道整備が十分ではない上、さらに産業廃棄物の運搬車両が通ることになれば危険が増すことになること、近年の大雨などの異常気象による落石、土砂崩れ等の自然災害が発生した際に、処理施設からの汚染物質が営農用水から奥入瀬川流域へ流れ込み、水質汚染が拡散する可能性が高いことなどから、「周辺地域の環境保全に住民が我慢を強いられることがないよう施設建設の許可申請に対し、『不許可』の働きかけをしていただきたい」というものであります。
 今回の産業廃棄物処理施設は、平成18年12月26日付けで十和田市相坂のクリーン環境開発株式会社が許可申請しているもので、処理能力は1日最大で90トン、予定している処理品目は、燃え殻、汚泥、感染性産業廃棄物等となっております。
 次に、廃棄物処理施設設置許可申請が受理された後の一般的な事務の流れについて説明いたします。
 まず、県担当課で周辺地域の生活環境影響調査の実施内容等を含め、申請内容を確認し、必要な補正等がなされた後、県報で告示を行い、公衆の縦覧に供します。それと同時に、関係する市町村長への意見照会、また、当該施設の設置に関し、利害関係を有する者からの生活環境の保全に係る意見書などの受付を行います。次に、これらの意見を添えて、大気汚染、水質汚濁等の専門家に対し、意見照会を行います。そして、その専門家からの意見を踏まえ、許可基準に基づき、設置許可をするかどうか決めることになります。
 今回の陳情に係る許可申請については、現在、県担当課で申請内容の確認を行い、必要な補正等を求めている段階であります。これが終了した段階で告示を行い、公衆への縦覧を1ヶ月間行うこととしております。
 県としては、告示・縦覧後に提出される、十和田市長及び利害関係者の生活環境の保全に係る意見並びに専門家からの意見を踏まえて、法令に即して慎重に審査を進めていくこととしております。また、法律上の許可基準には、地域住民の同意は含まれておりません。おりませんが、地域住民の方々の不安を払拭するため、事業者に対し、今後とも十分に住民の理解が得られるような説明や情報開示を行い、合意形成に努めるよう指導していくこととしております。
 以上、本陳情に関する御説明といたしますので、よろしく御審議をお願いいたします。
 以上でございます。

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◯中谷委員長
 それでは、本陳情について、御意見ありませんか。──森内委員。

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◯森内委員
 ただいまの御説明の陳情書に対しての御説明に意見を申し上げます。
 先ほど部長からの説明にもございましたが、廃業廃棄物処理施設の許可の可否を決める際には、地元の市役所、住民からの生活環境の保全に係る意見並びに大気汚染等生活環境の保全に関する専門家からの意見を踏まえ、法令に即して審査を進めて結論を出すということでありますので、慎重な審査が行われるものと考えます。また、地元住民の方々の不安を払拭するために、事業者に対し、今後とも十分に住民の理解を得られるような説明や情報開示を行うよう、県担当課からも指導するということでございました。
 以上のことから、今回の陳情につきましては、不採択とすべきと考えます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 ほかに意見はございませんか。──長尾委員。

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◯長尾委員
 この理由にダイオキシンを排出しますとありますが、ダイオキシンを排出すれば、許可にならないんじゃないですか、その様な施設であれば。お尋ねします。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 今の許可申請を受理しておりますけれども、この施設はダイオキシンを発生する施設とはなっておりません。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 ですので、そういうことはないと思うんですが。環境基準の面からいっても、ダイオキシンを出すことは、0.0何とかナノということはありますけれども、それはしようがないもので、私は今、森内委員が言ったような形に賛同いたします。

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◯中谷委員長
 ほかに意見はありませんか。──山田委員。

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◯山田委員
 今回の陳情に関して、意見を申し上げたいと思います。
 産業廃棄物の処理施設の許可の可否を決める際には、地元の十和田市、そしてまた住民、専門家の意見等を踏まえて、法令に即して審議を進めて結論を出すということでありますが、そういう意味では、本委員会としても、陳情内容、また現場の状況等、時間をかけて詳しく確認をしていく必要があると思いますので、今回の陳情については、継続審査とすべきと考えます。

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◯中谷委員長
 ほかに意見はありませんか。──諏訪委員。

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◯諏訪委員
 一番終わりの、下段の終わりの部分なんですが、既に多くの地方自治体では産業廃棄物処理施設の建設には地元住民の同意が必要となっている。残念ながら、青森県ではそういう条例がない。そこで、要綱はあると思うんですね。建設する現場からほぼ何メートルの住民のできるだけ同意を得てほしいという要綱があると思うんですが、それをちょっと確認しておきたい。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 最終処分場については、要綱等で定めておりますけれども、焼却施設については、何メートル離れているとかという基準はございません。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 その際にあっても、やはり地元の住民の合意というのが、やはり基本なんだと思う。必要な施設であっても、その地域に住む人たちの住民の合意という、同意というのは必要なんだと。何をやるにしても。どういう施設をつくるにしても。それで、最終処分場ではないにしても、そういうものを準用して、できるだけ同意を得るような手順を踏んでほしいという要請をしていくということは大事なんだと思うんです。地域と結局、同居していくことになるわけですから。できるならば、同意がないよりも、あった方がいいにこしたことはありません。ですから、事業者にはぜひ同意を求めるよう、要請していただきたい。要綱その他何もなくても、でき得る限り、そういう環境を整えていただきたいということが私は重要だと考えますので、その辺の判断をお聞かせいただければと。
 それから、なお、山田委員の方からも、これが現場でどういう状況にあるのか、それから、なお手続上、なお経過が必要なわけです。時間的な審査もこれからやられるというようなことがあって、その判断については、なお引き続き、推移を見ていく、あるいは地元の住民の説明も聞く、現場がどういう状況になっているのか、よく調査をする、委員会としても。ということ等が必要だと思いますので、なお継続審査にして、この対応に誤りのないようにすべきであるというのが私の意見です。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 先ほども説明しましたように、住民の合意は法令上、必要ありませんけれども、事業者に対して、情報開示、あるいは住民に十分説明する、そういうことで県の方でも現在指導しております。今後ともそういう形で事業者の方にできるだけ共存共栄で生きるのが望ましいと考えておりますので、そういう説明責任を果たすように指導して参りたいと思います。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 住民に対する説明会だとか、説明会でのやりとりだとか、いろいろあるから、こういうのが出てきているんだと、陳情書とかね。この間の説明会の回数だとか、どういう点で折り合いがつかないとか、その辺の何か状況、報告できるものはあるんでしょうか。だから、陳情出てきてしまったということなんでしょうけれども、経緯で少し報告できるものがあったら、していただきたい。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 事業者からの聴取ですけれども、昨年の2月、3月、5月、11月、4回にわたって住民説明会を開いております。隣接地の所有者からは、ある程度、合意をもらっておりますけれども、一番、山口さんが強行に反対しているということで、事業者は説明会を繰り返しながら、いろいろ施設に対して理解をいただきたいということで、現在も思っていると聞いております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 ちょっと確認なんですが、山口さんという方は町内会の会長代理となっているんですが、会長ではないわけね。こういう陳情を出してきている、ここの町内会の皆さんの声というのは、圧倒的にこの代表を務める方の陳情の声というか、共有しているのかということをちょっと聞いておきたいんですが。つまり、隣接のところでは結局、同意をもらっているんでしょう。同意書をもらっている、隣接地の所有者とは。その辺の関係をもう少し知っておきたいんですが。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 あくまでも事業者からの聴取ですけれども、隣接地の所有者からは8割程度、同意書をもらっています。地元の山口さん外数人は頑強に反対しております。何回説明会を開いても、反対に変わりはないと言っております。そういう説明を受けております。ただ、十和田市役所関係課の方にも説明に行っております。市役所の方からは、現在のところ、特に反対されていないという事業者の回答でございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 山口さんという方は、焼却施設を建設する隣接の所有者なんですか。もう一回、ちょっと確認したい。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 私も現場を見て参りましたけれども、設置場所から約250から300メートル離れたところに居住しております。設置予定場所から。

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◯諏訪委員
 隣接ではないわけなんだ。

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◯小野村環境政策課長
 隣接といいますか、250メートルぐらい離れた場所に住んでおります。

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◯諏訪委員
 それがとても大事なんですよ。つまり、隣接している人ではないと。つまり、土地の所有権との関係で、隣接者の同意というのは、これは物すごい必要な関係になってくることで、もし隣接所有者だったら、これは大変な事態になるんですよ、これは逆に言えば。そうではなくて、それから250メートル離れているところにお住まいで、隣接関係者とは違うという意味なんです。そのことを聞いておきたかったわけです。今、わかった。まあ、いずれにしても、なお慎重に、これは扱う必要がある。現地調査したり、住民からの声を聞いたり、手続、なおこれからあるわけですから。何か一括してさ、不採択にしてしまうということはよくないということだけは申し上げておきたい。

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◯中谷委員長
 ほかに意見はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 継続審査並びに不採択との意見がありますので、お諮りをいたします。
 本件を継続審査とすることに賛成の方は、御起立を願います。
 [賛成者起立]
 起立少数であります。
 よって、採択とするか不採択とするかについてお諮りをいたします。
 本件を不採択とすることに賛成の方は、御起立を願います。
 [賛成者起立]
 起立多数であります。
 よって、本件は不採択とすることに決定をいたしました。
 次に、部長から報告事項があります。──高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 御報告申し上げます。新あおもり男女共同参画プラン21についてでございます。
 青森県の男女共同参画に関する施策を推進するための基本計画として、平成12年に、「あおもり男女共同参画プラン21」を策定しておりますが、計画期間が平成18年度までとなっているということから、このたび、平成19年3月5日に開催しました男女共同参画推進本部において、「新あおもり男女共同参画プラン21」として改定いたしました。
 この基本計画は、男女共同参画社会基本法第14条並びに青森県男女共同参画推進条例第8条の規定により、知事または都道府県が定めなければならないとされているものでございます。
 なお、新プラン本体は、現在印刷中のため、お手元に配付の「新あおもり男女共同参画プラン21」の概要により、改定のポイントを説明いたします。
 改定に当たりましては、生活創造推進プランや国の第2次男女共同参画基本計画、関係法令等との整合性、各種調査やパブリック・コメントに示された県民の意見、青森県男女共同参画審議会の答申等を踏まえて行いました。
 改定のポイントでございます。まず、「大目標の設定」を行うこととしました。男女共同参画の推進は、生活創造推進プランにおいて、青森県が目指す5つの社会像を実現するための仕組みづくりに位置付けられており、あらゆる分野での男女共同参画社会の推進が、生活創造社会の実現につながることから、目指すべき青森県の男女共同参画社会像として、「男女が わかち合い ささえ合う 青森県」を大目標とし、県民と一体となって取組みを推進するための「よりどころ」といたします。
 2つ目は、「政策・方針決定過程への女性の参画について『促進』から『拡大』へでございます。政策・方針決定過程への女性の参画は、男女共同参画社会の実現に向けた社会システムづくりの根幹をなすものであり、あらゆる分野への女性の参画の拡大を図ることとしております。
 3つ目は、「男女共に、特に男性の働き方の見直し」でございます。企業・職場での男女共同参画の推進、働き方の見直し等が課題となっていることから、新たに農林水産業における家族経営協定の締結促進、男性の家事・育児・介護等への参加促進、女性のチャレンジ支援の推進などを盛り込んでおります。
 4つ目は、「男女の人権が推進・擁護される社会の形成」でございます。あらゆる暴力の根絶のための環境づくりを推進するほか、新たに、「性差医療」の普及・促進、男性が抱える健康問題への対応について盛り込みました。
 5つ目は、「男女共同参画推進を支える『意識改革』」であります。法制度は整備されてきておりますものの、偏見や固定的な性別役割分担意識が根強く残っており、意識改革への取組みが依然として重要であることから、行政職員が率先して取り組むための研修機会の充実などを盛り込んでおります。
 6つ目は、「国際的視野に立った男女共同参画社会の形成」であります。あらゆる分野でグローバル化が進む中で、国際的な視野に立った男女共同参画の推進が必要であることから、新たに本県在住の外国人女性への支援を盛り込んでいます。
 お手元の資料の2枚目には全体の体系図がございますが、これにつきましては、後ほど御覧いただきたいと思います。
 今後は、新プラン21の広報に努めまして、引き続き、市町村、民間団体等と十分連携を図りながら、男女共同参画社会の実現に努めることとしております。
 以上、御報告といたします。
 以上です。

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◯中谷委員長
 ただいまの報告及び所管事項について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──長尾委員。

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◯長尾委員
 質問、3点ぐらい、申し上げます。
 部長にちょっとお伺いしたいんですが、今期定例会でも、うちの方の高樋政調会長からお話がありました東京電力の柏崎原発のデータ改ざん、いわゆる1992年に緊急冷却装置の非常用ポンプが故障した。それを正常を装って国の検査を合格したということであります。私どもは、国策であるエネルギー政策の中での原子力の平和利用というのを常に、これは必要であるということで推進して参っておりますが、基本になるのは、安全、安心であります。こういうことが行われたということは、今、改めて出てきたというのは、これはある意味では、評価すべきなのかもしれませんが、東京電力の場合は、2002年にもデータ改ざんが発覚して問題になった経緯もあるんです。そのとき、なぜその前のことが出てこなかったのかなと、私は不思議に思っているんですが。
 人は失敗を犯す動物であるということで、よくヒューマン・エラー、叫ばれますが、病院なんかでも、ヒヤリハットということでいっぱい出てきます。ミスにはいろんな形があると思うんですね。つい、こううっかりミスするとか、あるいは勘違いをするとか。ただ、一番許しちゃいけないミスというのは、わかっていながら、故意にやるミスというのは、これは許すことができないと思います。今回は、こういうふうな、例えばきのうの夕刊に東北電力の緊急停止が載ってありましたけれども、こういうのが出てくるというのは、推進する側としても、非常に危惧しなきゃならないと感じるんですが。
 これはまず、部長から、東京電力の原子力発電所データ改ざんの問題について、事業者はもっともっと安全、安心に対する意識を高めてもらわなきゃならないというふうに思いますが、県の見解をお伺いいたします。

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◯中谷委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 初めに、改ざんということにつきましては、あってはならないことだというふうに考えてございます。それはそれといたしまして、原子力施設に関する安全を確保するためには、私ども、常々申し上げてございますけれども、第一義的には事業者が責任を持って取り組むこと。そして、法令に基づいて一元的に安全規制を行っている国が、その役割を果たしていく、これが基本でございます。今回の件に関しましても、国、それから事業者におきましては、今般の一連の事案、ございますので、それを踏まえ、安全、安心に関する意識を強め、強化し、責任を持って安全確保の徹底を図る。それとともに、説明責任を果たしていく必要があると考えてございます。県としては、国及び事業者の対応状況、これを注視していく必要があるというふうに考えております。
 先ほど東北電力のお話もございました。そのことと絡んで、実は昨日、私どもの方で、県の方で、女川に関しては、それはそれとして、ところで、東通についてはどうなんだということで確認しております。で、東北電力によりますと、現在、事実関係をいろいろ調査中ということでございますけれども、東通の原子力発電所1号機におきましては、同様の事実はないということを確認しているというふうに聞いてございますので、これについては補足させていただきます。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 東京電力も、あの1回じゃないんですよ。例えば、東京電力も2002年に改ざんの問題が出て、総点検しているはずなんですね。そのときに出てこなかったんです。前のときの総点検、何だったんだとなるんですね。東京電力には木川田理論って、私、前、しゃべったことあるんですが、木川田理論というのがずーっと中にあるということで聞いてきまして、ある意味では、それは東京電力の方と対談する機会があったときも、私どもの社内には木川田理論があるんだ、いわゆる会社を中心に、社会の上じゃなくして、社会に視点を置きながら、会社のあり方を考えていくんだ。それが東京電力の基本的な考え方だということは聞いたことがあるんですよ。ところが、こういうものが出てくると、その理論は何なのかというふうな感じを受けるわけですね。
 しかも、これは保安院も見抜けなかったということですから、いわゆる監視体制にも、もっともっと、やっぱり気配りをしていかないと、これは県民の安全、安心というのは保つことができないというふうに私は考えますので、何とか、これは県としても、やっぱり強い姿勢で国あるいは保安院、それから事業者にも対処していかなきゃならない。特に東通では原発、東北電力が始まっていますし、東京電力もどうもやってくると。しかも、きのう出ていたのも、サイクル施設でもちょっとミス、あれを出したというのは、あれは評価をしてもいいんですが、ああいうふうに、ちょっと何かあったら、すぐ公表して、みんな、県民のあれに影響ないんだということをきちんと出していかないと、後で出てくると、みんなおかしくなっていくんです。
 きのう、おととい、私も私的会議というか、県の農政連の議員の懇談会に出たんですが、そのときも原子力問題が出てきました。いわゆる、サイクル施設をやることによって、人体に影響ある放射能が出るようなことを発言する農業者もいるんです。ですから、きちんと、やっぱりその辺のところ、まだまだ、この原子力に対する不安というのはあると思いますので、安全であるということをきちんとやっぱり県民に理解していただかなけりゃならないし、そのためにも、このようなデータ改ざんというのはあってはならないことですから、県としても、強く求めていっていただきたいとことを要望しておきますが、部長、何かあれば。

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◯中谷委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 先ほど東北電力につきましては、緊急停止に関連のお話をしました。それから、これも東京電力の方からは、温排水といいますか、温度差のデータ改ざんのお話もございまして、これも女川であったときに、それに付随しましての点検をした結果、電力の方からは、1号機では確認されませんでした、大丈夫ですということで報告をいただいたところでございます。
 それから、今回の、なぜ今まで見つからなかったのかということに関しましては、私も報道でしかちょっと承知してございませんけれども、報道ではいろいろ、東京電力としても、何というんですか、いろんな過去のことですけれども、話しやすいような形の仕組みを整えた上で、グループ討議なんかですか、いろんな形で、そういう形で、いつ、どういうところで何があったのかということを出してきたというふうに承知してございます。で、なかなかわかりづらい事情にあったので、そういうことにしたのだろうかなと、新聞報道を見て、私は感じました。
 以上、私の方からはそんなことです。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 社員が隠してしまえばもうわからなくなるんですよ。やっぱり、社員教育の中での、いわゆる社内の意識づけだけじゃなくして、周りに対する意識づけもやっていくように要望しておいた方がいいと思います。この件はこれで終わります。
 県の生活創造推進プランの5つのエレメントの中に安全、安心も入っていますが、環境も入っています。今年もかなりの異常気象で、温暖化、ずっと来たなと思ったら、ここ2、3日、すごいまた冬に逆戻りというような形になっていますが、県で1998年でしたか、環境基本計画ができたのは。それ以来の見直しが行われているのでありますが、前、お聞きしたように私は思っているんですが、もう1回、お伺いしておきますが、前計画における数値目標の中で、達成しなかったものは何か、その理由について、ちょっとお伺いします。

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◯中谷委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 環境政策課長の方から。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 前計画の数値目標で達成しなかったもの、その理由について御説明します。
 平成10年5月に策定しました青森県環境計画では、各種の統計などにより、把握が可能な環境の保全及び創造に関して重要なものとして19項目の目標値を設定しております。その中で、まだ18年度の実績値の確定出ておりませんけれども、まず、現行の環境計画の数値目標のうち、自然環境分野の中では、達成したものとしましては、森林面積、保安林の整備面積、育成複層林面積、鳥獣保護区の面積・箇所数、白神山地自然観察歩道整備延長の5項目で目標を達成しております。森林蓄積量については、達成率が95.9%とかなり目標値には到達しておりますけれども、目標を達成できませんでした。これは林業労働力の不足により、間伐などの森林の手入れが不十分となっていることなどが要因と思われます。
 次に、生活環境の分野では、大気環境基準達成率、騒音の要請限度達成率、分別収集計画策定市町村数、産業廃棄物の減量化・再生利用率、産業廃棄物の最終処分率の5つの項目で目標を達成していますが、県内の河川、湖沼、海域における水質環境基準達成率や十和田湖の水質環境基準及び透明度、陸奥湾の水質目標値、汚水処理施設普及率、航空機騒音の環境基準達成率の6項目については、目標を達成できていませんでした。水質環境基準達成率や陸奥湾の水質目標値については、主に生活排水が原因と考えられる河川の水質汚濁などによるものと考えられます。十和田湖の水質については、湖内の生態系の変化や周辺からの汚濁負荷物質の流入などが複合的に影響しているものと考えられています。汚水処理施設普及率については、当時の見込みよりも、下水道や農漁村における集落排水施設の整備が進んでいないこと、航空機騒音については、三沢飛行場周辺の一部で環境基準が達成されていないことがその理由です。
 また、歴史的・文化的環境の分野では、三内丸山遺跡の見学者数や景観サポーター数が目標を下回っており、見学者数の伸び悩みなどが要因と考えられます。
 ただし、目標を達成していないもののうち、森林蓄積量、水質環境基準達成率、汚水処理施設普及率に関しては、いずれも計画策定時に比較すると大幅に向上しております。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 森林に対しては、本当に山の問題は、ここだけじゃなくして、農林部の関係もありまして、間伐等が進んでいない関係で、これはあると思います。ただ、青森県そのものは、県土の六十何%でしたっけ、山があるのは。それぐらいの青い森の県でありますので、山の整備というのは、ここの担当の委員会のわけではないんですが、やっていかなければならないというのは強く申し上げてきましたし、これからもそういうふうな推進の仕方をしていきますが、さまざま今、前計画の中での達成できたもの、達成できないもの、それぞれお伺いしましたが、今回の新しい2次計画の中で、その今までの経緯をもとにしながら、どのような数値目標の設置をしていくのかお伺いします。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 新たな計画となる第2次青森県環境計画については、先月16日、環境審議会に諮問し、答申をいただき、今月中に策定する予定となっております。
 第2次計画が目指す本県の環境の将来像は、「循環と共生による持続可能な地域社会」としまして、その実現に向けて、自然環境の保全・創造、循環型社会の創造など7項目の施策について推進方向を示し、それぞれ具体的な目標値を掲げています。
 第1次計画において掲げた指標については、見直しを図りつつ、目標を達成しているものについては、その水準の維持や向上に努めるとともに、達成できていないものについては、その改善を図ることを目指し、第2次計画において指標として掲げています。また、第2次計画では、生活創造推進プランや循環型社会の形成、地球温暖化対策を推進するために策定された個別計画で掲げている目標との整合性を図りながら、個別の施策体系ごとに県民1人1日当たりのごみの排出量、ごみのリサイクル率、リサイクル製品の認定数、廃棄物の不法投棄件数など循環型社会の形成に関する指標、二酸化酸素排出量、風力発電の導入量など、地球温暖化対策に関する指標、こどもエコクラブ会員数など、環境教育の指標も取り入れるなど、第1次計画の19項目から63項目に増やしております。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 目標を掲げて、それに向かって努力していくことは、それはある意味では必要だというふうに考えます。それに向かって努力していかなきゃならないと思うんですが、ただ、余りにも現実と離れた目標を掲げると、これは達成は難しく、ちょっと破綻を来す場合もあると思うんです。特に、地球温暖化に対して、CO2の排出量の規制というのは、これはやっていかなきゃならないと思うんですが、ちょっと新聞でしか、ちょっと私、わかりませんが、例えば、県全体のCO2の排出量の削減目標を定めたということでありますが、と同時に、家庭、1世帯について、年間の電力消費量を03年比で8.5%減の4,180キロワット時、乗用車の年間ガソリン消費量を、やはり03年に比べて8%減の960リットルに設定したと、新聞で見たんですが、そういう設定はしてあるんですか。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 まず、地球温暖化防止計画というのを定めておりまして、その中で二酸化炭素の排出量、民生部門とかいう部門とか、そういう形で排出量の目標を設定しております。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 細かなことは余り答えられないようですから、質問はしませんが、温暖化に対しては、非常に難しいと思うんですよ。京都議定書も日本も守られていませんけれども、アメリカも参加しないんですから、あれですけれども、だけど、全地球的に考えて、温暖化防止には取り組まなきゃならないということで、高い目標を掲げるのもいいんですが、やはり実現可能な、手の届くところを、一歩一歩上っていった方が、私はいいと思いますので、そういうふうな計画になることを、余り追求してもだめでしょうから、これは要望して終わりたいというふうに思います。
 次に、国際交流についてちょっと質問したいんですが、まず、これまでの国際交流の内容について伺います。

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◯中谷委員長
 今井国際課長。

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◯今井国際課長
 本県は、これまでにブラジルのサンタ・カタリーナ州、それからアメリカのメーン州、それからロシアのハバロフスク地方、それからイタリアのリグーリア州、4つの国の中の地方あるいは州と友好協定を締結いたしまして、交流事業を進めて参りました。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 大連は入っていないんですか。

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◯中谷委員長
 今井国際課長。

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◯今井国際課長
 国際課で担当しております国際交流は、芸術、文化、スポーツ、その他の総取りまとめ的な業務になってございまして、ただいまの大連などは、経済交流に特化いたしまして、そのための協定を結んでおります。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 今回聞きたいのは、イタリアのリグーリア州についての交流についての経費等もみていますので。去年、おととし、神山委員も私もリグーリア州の州議会との交流に行きました。向こうの議長さん、副議長さん等にお会いしまして、ぜひ向こうでも日本の方に来たい、あるいはまた日本から来て交流してほしいというふうなことを言われた経緯があるんです。ただ、いかんせん、経費もかかる、かなり遠い国であります。青森という名前のカーネーションとか、青森県に寄附されたりして、それはフラワーセンターでやっているようでありますが、そういう交流というのも必要だと思うんですが、メーン州でしょう、ブラジル、サンタ・カタリーナでしょう、それからハバロフスク、イタリアのリグーリア、こういう海外との交流の中で、イタリアのリグーリア州の交流というのは、どういうふうな形で位置付けられていますか。

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◯中谷委員長
 今井国際課長。

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◯今井国際課長
 各地域との交流が始まってから、大分時間が経過してございます。古いものでは、サンタ・カタリーナ州とは26年間、ハバロフクス地方とは14年間、メーン州とは12年間でございます。この間、民間における自発的な交流も徐々に定着してきて参りました。その一方、リグーリア州との交流は、交流が始まってからわずか4年でございます。日が浅いこともありまして、民間レベルでの交流希望もあると思うんですが、まだ定着しているとは言いがたいと、こういうふうな状況になってございます。このため、県では、リグーリア州との交流につきましても、民間レベルでの交流希望を積極的に支援していきたいというふうに考えております。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 サンタ・カタリーナ、民間レベルでの交流って、なかなか難しい。議長とかは、移住者との関連で、向こうのあれに参加したというのは聞いたことあるんですが、私は行った当事者として、イタリア、リグーリア州との交流というのも、これは例えばファッションの関係もありますし、それからあそこは温暖なところですから、花とかの栽培も非常に進んでいますし、そういう意味での交流というのはいい方向にあるのかなというふうには思うんですが、ちょっとお聞きしますが、来年度予定されているイタリアとの市民レベルの交流推進事業ということも計画していますが、これによって、今後、イタリア、リグーリア州との交流事業を進めていくと思うんですが、どのような形で進めていこうとしているのか伺います。

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◯中谷委員長
 今井国際課長。

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◯今井国際課長
 イタリアとの市民レベルの交流推進事業につきましては、県内の民間団体の代表者等で構成される訪問団、およそ15名ないし20名を予定しております、この訪問団を引率して、リグーリア州を訪問し、現地にあって日本文化、あるいは伝統、観光に興味を持っている団体、その交流を通じて、民間同士による国際交流を実現しようとするものでございます。県としては、これまでのリグーリア州との交流の中で培ってきました州政府との信頼関係、あるいは現地の情報などの蓄積を最大限に活用いたしまして、訪問団の現地での滞在や交流活動に必要な諸準備を行いまして、民間団体同士の交流を軌道に乗せる。そのために必要な支援をしていく。また、20年度には、今度は向こう側からの訪問団を受け入れまして、県内の民間団体が主体となりまして交流を進めていく。県としては、州政府と連携しながら、この活動を支援していきたいというふうに考えてございます。このような活動の支援を通じまして、県民が直接的に参加・主導する国際交流の枠組みをつくりまして、国際的な素養を備えた人材の育成に努めて参りたいというふうな考え方でございます。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 非常にいいことであると、国際化の中では、さまざまな国との交流というのは必要ではあると思うんですが、ただ、散在していますのでね、交流の国が。だから、一つのところは行くようになりますが、ほかのところは廃れていくというようなこともなきにしも、限られた予算の中ではあらずだと思うので、その辺のところをきちんと整理しながら、これからの国際交流を進めていただくようにお願い申し上げて終わります。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありません。──諏訪委員。

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◯諏訪委員
 部長の方から「新あおもり男女共同参画プラン21」の概要報告がありました。男女共同参画と社会参画共同の推進というのは、生活創造推進プランの5つの社会像を実現していく仕組みづくりに位置付けられて、極めて重要な要素を持つ分野であります。つまり、この要素が大きく成功するかどうか、これは5つの社会像を実現していく上でかぎを握る分野でもある。また、プランそのものを別にしても、この2大柱は、ある意味で言えば、県政運営にとって、極めて重要な要素を持つというぐあいに考えます。
 そこで、大目標を設定した。大目標というのは、「男女が わかち合い ささえ合う 青森県」。大目標というのを、何かスローガン、青森県のキャッチフレーズと言ったらいいかな、何かそういう性格にも読み取れるんですが、大目標を決めた経緯、それと政策方針決定過程への女性の参画を拡大するためにポジティブ・アクション、積極的改善措置を導入する。まさに積極的改善措置こそ、私は決定的要素を持っていると思うんですが、その量的拡大とともに質的充実を図ることとしているが、この内容について伺います。
 次に、「社会参加と協働の推進」問題ですが、現在、NPO法人の認証状況はどのようになっているか。プランの終期である平成20年度の施策指標目標値、250法人の達成は見込めるか。NPO法人の認証等の現状から見て、プランに掲げる社会参加の推進にこれが貢献しているかどうか、どう見たらいいのかということについて伺います。

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◯中谷委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 先ほど委員から非常に重要だという指摘を受けました。それでは、大目標を決めた経緯などにつきましては、詳しいことは、課長の方から回答させます。

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◯中谷委員長
 二瓶青少年・男女共同参画課長。

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◯二瓶青少年・男女共同参画課長
 新プランの大目標についてでございます。プラン21の改定に当たりましては、県の男女共同参画審議会に基本的な考え方を諮問し、答申をいただいてございます。その答申を審議する中で、目指すべき青森県の男女共同参画社会像を県民の皆様が共通してイメージできるもの、例えば、生活創造プランにおきましては、「暮らしやすさのトップランナーをめざして」というような大目標を設けたいという意見が中から出て参りまして、審議会の委員の皆様がいろいろ検討した中、案も大分多く出ましたが、その中から、委員の間で協議の結果、選ばれたものにつきまして、パブリック・コメントの際に県民の皆様にもこの大目標を提示した上で、「男女が わかち合い ささえ合う 青森県」を大目標とすることについて答申をいただいたところでございます。なお、この大目標は、女性も男性も、その能力を十分に発揮し、責任も喜びもともに分かち合い、また、性別にかかわらず、個性を大切にし、多様な価値観を認め、家庭、職場、地域などでともに支え合える青森県をつくり上げたいという思いが込められているものでございまして、県と県民が一体となって取り組みを推進するためのよりどころにしたいと考えてございます。
 それから、2つの目の参画拡大のための量的、質的拡大充実ということでございますが、政策・方針決定過程への女性の参画は、男女共同参画社会の実現に向けました社会システムづくりの根幹となるものと考えてございます。これまで県では審議会等への女性委員の積極的な登用など、政策・方針決定過程への女性の参画の促進に努めてきたところでございますが、市町村とか企業・団体などにおきましては、その取組みに格差が見られるところでございます。このため、市町村、企業などに対しまして、一層の働きかけを行うことによりまして、さらなる女性の参画の拡大を図って参りたい。また、質的充実を図るために、参画する女性の能力の一層の開発、向上を目指した人材養成や、その力を発揮するための情報の収集、提供体制を充実させていくということでございます。
 以上でございます。

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◯中谷委員長
 小田桐県民生活文化課長。

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◯小田桐県民生活文化課長
 それでは、NPO法人の認証状況と、平成20年度の目標値についてお答えいたします。
 NPO法人は、さまざまな分野での社会貢献活動を期待されて、平成10年12月に特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が制定され、法に基づき、県が認証した法人の数は、平成14年度までは各年度において20法人に満たなかったわけでございますが、平成15年度からは毎年度、40法人以上となっておりまして、昨日現在で解散した法人数などを除きますと、232法人になっております。したがいまして、プランの終期であります平成20年度までには目標値である250法人の達成は可能ではないかというふうに考えております。
 次に、NPO法人の社会参加の促進への貢献についてお答えいたします。
 県では、県民の社会参加の状況について、特定非営利活動法人数を有力な指標の一つとしてとらえまして、生活創造推進プランの平成20年度の目標値250法人を設定したところでございます。今、申し上げましたように、多様な分野において活動を展開するNPO法人の数は毎年増えておりますので、そうしたことは、県民の社会参加の推進に貢献しているんじゃないかというふうに受けとめておるところであります。また、一方で、NPO法人が、その本来の社会貢献活動を思う存分展開していくためには、個々のNPO法人の管理運営能力の向上などが必要であると、こういうふうに考えられるために県では、今年度、組織運営、資金調達、税務・会計、こういった10講座にわたる、あおもりNPO大学講座を開校し、NPO法人などへの支援をしてきたところでございます。今後とも、ボランティア・NPO活動の本旨であります自主性・自発性を尊重しながら、県民が社会貢献活動に参加しやすい、そういった環境整備に取り組んで参りたいというふうに考えております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 プラン21の3)に家族経営協定の締結促進、男性の家事、育児、介護等への参加の促進、それから5)には男性を対象とした学習機会の提供・充実、それらとさっき言った積極的改善措置ということとの関係を整理しておきたい。要するに、事業主が、企業が、そういった男女共同参画の社会をつくっていく上で果たさなければならない役割というのは、私は決定的な要素を持つ事業主、会社であれば社長が、そのために采配を振るうということになっていかないとだめなんだと。積極的改善措置という場合に、実際、そういう形で改善措置が、これまでどうであったのか。今後、どういう形で改善措置が取り組まれていくことになるのか、もう少し見えるように説明していただきたい。そうしないとね、これは話だけになっちゃうんですよ。掛け声だけになっちゃうということがあるものですから、その辺の、もっと具体的な取組方を教えていただきたい。男性を対象とした学習機会の提供なんて、来る男性は関心があり、その意味も理解して来られるんだと思うんですが、一般にはなかなか行かない。だから、社長を集めてのこういう学習機会をつくっていくことなんかも、手も打っていかなければならない。その辺の実情もある。
 それから、さっき言った家族経営協定の締結促進というのは、これは実際問題、今、何か進行している家族があるとか、ほとんど皆無に等しいので、どこかモデル的につくっていくとか、何か手法について、方法論についてありましたら、お伺いしておきたいと思います。

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◯中谷委員長
 小田桐県民生活文化課長。

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◯小田桐県民生活文化課長
 積極的改善措置の関係でございます。先ほど女性登用の審議会等のお話を申し上げまして、それにつきましては、審議会の方では取り組んでいるということでございますが、実際の企業における参画措置でございますが、企業等に対しましても、男女共同参画への御理解をいただいて、働き方の見直しを含めた家庭の参画を含めたことにつきましては、これまでも企業向けのリーフレット、パンフレットをつくりまして、働きかけをしてきているところでございます。ただ、そのリーフレットが、今、内容等、その後の変化を受けまして、古くなってきているということがございまして、来年度におきましては、新たな内容に改定したものをもちまして、事業主とか企業等に対する啓発活動に取り組んでいきたい、こういうふうに考えてございます。

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◯中谷委員長
 二瓶青少年・男女共同参画課長。

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◯二瓶青少年・男女共同参画課長
 家族協定につきましては、男女のプランには目標値を、目標及び目標値を定めて、それで取り組むことにしてございまして、家族経営協定につきましても、その中に盛られてございます。

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◯諏訪委員
 現状、進んでいるのかどうか。

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◯二瓶青少年・男女共同参画課長
 家族経営協定を結びました戸数でございますが、16年度で474で、18年度の4月で520というふうに向上してきてございますが、まだ目標とするところはもう少し上でございますので、それについて、農林部の方になりますが、そちらの方で鋭意取り組んでいきたいというふうに聞いてございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 その事例を、どこかでいいから、こういう協定になっている、事例紹介願います。

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◯中谷委員長
 二瓶青少年・男女共同参画課長。

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◯二瓶青少年・男女共同参画課長
 ちょっとそういう詳細な事例までは、ちょっと把握してございません。

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◯中谷委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 私も実態は知りませんけれども、要するに、考え方はこういうものであるということをイメージしていただくために申し上げますと、農家ですから、奥様でありますとかだんな様、それから家族の方がいらっしゃいます。この世帯が対等の立場で協働して運営に参画できるように、農業経営をするそれぞれの家族間の就業条件でありますとか、経営の役割分担でありますとか、収益配分でありますとか、生活等の取り決めを行う。とりあえず、私どもで承知している概要でございます。具体的にまた機会があれば申し上げたいと思います。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 事業主、会社に対する新しいパンフというかリーフも含めて、改善していく環境を一層強めていくということでしょうから、ここが本当に大事なんじゃないか。なかなかそうならないんですから。パンフレットをまいてもそのようにならないんですから、現実には。そこが問題なんですよ。まして、非正規雇用ふえて、派遣労働ふえて、夫婦二人とも非正規雇用。こうなると、もう子育てから何から、もう困難な状況に追いやられるわけですから、そこをどうするか、基本中の基本なんだけれども、その改善がなかなか進まない分野なの。ここをもっと腰を据えて働きかけていくということをしないと、できないというぐあいに思うので、これは強く要望しておきたいと思います。
 それから、社会活動参加率というのは、青森県、全国、ワーストクラスなんです。隣近所の町内会の役員を構成する、役員選出するのにも、今、困難になってきている。高齢化が進んで、PTAの役員のなり手がいないというのも、やっぱりそういう要素が出ている。あらゆる活動での社会参加率というのがどんどんどんどん向上するというような社会環境ではなくて、むしろ、後退していきかねない、そういう社会環境に今、あるんですよ。そんな余裕ないということになります。ですから、私、NPO法人を立ち上げて、それが社会参加活動率を押し上げる、もし要素になっているんだったら、本当にこの推進プラン、5つの社会像を実現するための、そういうNPO法人が、それを押し上げる、そういう役割というか、貢献を果たしているのだろうかというぐあいに心配もするものですから。もしそうでないというのだったら、何か具体的に、こういう法人がこういう形で社会活動に参加して、5つの社会像を実現するために有効に機能していますと何か言える例示があるでしょうか。

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◯中谷委員長
 小田桐県民生活文化課長。

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◯小田桐県民生活文化課長
 今、現実にNPO活動というのは、障害者の社会参加をするための諸活動をするためのNPO法人だとか、あるいは高齢者を対象にした医療事業といったことを中心に活動をしている社会福祉NPO等々、ある。それ以外ですと、商店街が非常にシャッターが閉まって寂れてきていると。それらを生かしたような、元気の良い街づくりをするための活動をするためのNPO法人とか、いろんな分野でNPO法人が認証されて、県内隈なくそういった活動に取り組んできていると。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 ロシア・ハバロフスク地方、イタリア・リグーリア州との交流事業費が当初予算に計上されていますが、さっきも質問がありましたが、そもそも国際交流の意義とは何か。要するに、県民から見て、それをどう評価すべきなのか、評価の基準というところを、この国際交流の意義づけとの関係も含めて、しっかり概念的にもしっかりさせていく必要があると思うんだけれども、御答弁いただきたいと思います。

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◯中谷委員長
 今井国際課長。

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◯今井国際課長
 地方公共団体が行う国際交流事業につきましては、昭和62年に国からの通知がございました。当時の自治省でございますけれども、その通知によりますと、「世界に開かれた地域社会づくりを推進し、地域の活性化を図っていくことに位置付けられる」とされております。また、国際交流事業の視点としましては、住民の国際認識・理解を醸成すること、地域イメージを国際レベルで高揚させること、地域産業・経済の振興を図ることなどが挙げられています。
 このような国の通知を踏まえて、本県も国際交流を推進して来たわけでございますけれども、生活創造推進プランにおきましては、「広い視野を育てる国際交流の推進」、それをテーマに、各種の国際交流事業を通して、県民の異文化理解を深め、国際感覚を持った人材を育成することを目指しております。
 人材育成に果たす国際交流の効果、これは数字で示すことはなかなか難しい面がございますけれども、例えば、昨年、青森のジュニア・グローバル・トレーニング・スクール実行委員会という団体がございまして、これは15年ほど前から、ロシア、中国、アメリカ、日本、韓国といったような子供たちを100人前後集めまして、毎年、夏に2日、3日で合宿をしてございます。その中で国際交流を深めている。このような団体に対しまして、国際交流基金から地球市民賞ということで、全国の2件の中にありまして、受賞されております。これもまた、継続していくことが大事だろうかと思っております。したがいまして、県としましては、一人でも多くの県民に国際交流に参加してもらえるように取組みをしております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 これをなぜ取り上げたかというと、多くの県民になかなかならないです、実際問題。この交流事業というのは。圧倒的県民は、見る側というか、新聞報道でそれを知る側というか、ということになるものですから、その点の理解を広げる上で、国際交流の意味、位置付けというものをもう少し周知徹底していくということの重要性を言いたかったわけであります。概して、理解されていないというか、やっぱり少数のところでまだ交流をやっているという、そういうことがあるものですから、その持っている意義を大きくやっぱりPRしていただきたい。そういう問題点がやっぱり宿っているというぐあいに思うものですから、その普及に努めていただければなと。
 私は文化、スポーツというのは、これは別立て、文化、スポーツに経済を紛れ込ませるということになると、またおかしな話になるようで、大連とは経済交流だと、紛れもなく。取引の関係で友好関係を結ぶんだ。それは独自にしっかりやっぱり、そういう大連で持っていかないと、何でもかんでも、文化、スポーツを入り口にして、何かもぐり込ませていくということになると、ちょっとまた見解が違ってくるので、その位置づけもしっかりさせていただければというぐあいに考えております。

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◯中谷委員長
 今井国際課長。

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◯今井国際課長
 できるだけ多くの県民に国際交流をしていただきたいという気持ちから、本県では20年前から、外国青年の招致事業を行っております。これはですね、外国の指導助手、これは英語でございます、そのほかに国際交流員というふうなことで、外国青年を招致してございます。最近では、年間120名、招致いたしてございます。これらの外国の指導助手、それから国際交流員は地域にとけ込んで、民間施設等で交流活動をする方、あと、県内全部の小中学校には必ず年に1回はお邪魔して、子供たちと交流活動をするといったこともございますので、小さいうちからそんな意識を持っていただいて、今後ともできるだけ多くの県民に進めて参りたいと思っております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 その広がりに努めていただければというぐあいに思います。
 子供の豊かな心を育む環境づくりを推進するための基盤づくりですが、これまでの取組みに対する評価と今後の方向性、今、一言でこう言っちゃったんですが、大変大事な事業でありますので。

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◯中谷委員長
 二瓶青少年・男女共同参画課長。

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◯二瓶青少年・男女共同参画課長
 県では、次代を担います子供たちが遊びや体験を通じまして豊かな心を育む環境づくりを、「子どもの豊かな心を育むあしゅまる運動」として推進してきてございます。
 これまでの取組みでございますが、子供たちにさまざまな遊びや体験の場を提供するとともに、県民意識の啓発を図る「こどもフェスタ」を平成12年度から17年度まで県内6地区で開催してきております。平成14年には人材育成、ネットワークの構築を目的としましたあしゅまる運動協議会を県内6地区に設置し、活動事例発表やワークショップを行いながら、情報交換等を行い、活動の活性化を図って参りました。また、平成15年度から17年度まで、「あしゅまる隊」──あしゅまる運動を実際地域で行っている方でございますが、を中心としました実行委員会が開催しますミニイベントに関しても助成を行ってきたところでございます。
 このような取組みを継続した結果、子供にかかわる団体が増加し、その活動の中から、地域でできることは地域で取り組もうという意識の高まりを見せまして、三八地区でございますけれども、17年度まで県が主催してきました「こどもフェスタ」を踏まえまして、独自に民間のネットワークを立ち上げまして、今年度、3,000名を超える親子などが参加する自主的なイベントを開催したところでございます。また、この動きを契機といたしまして、ほかの地区におきましても、同様のネットワーク組織を立ち上げる動きが出てきてございます。
 県といたしましては、このような地域に根差しました自主的な活動が推進されるよう、各地区で立ち上げられる組織が、そのネットワークを拡大し、互いに連携して活動していけるよう支援していくこととしてございます。今後とも、地域の人たちが核となって、地域主体のさまざまな活動が行われ、子供たちが健やかに育ち、あすを担う人材として成長していけるよう取り組んで参りたいと考えてございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 基盤づくりという場合に、目標としてどういう水準に到達すれば基盤づくりが達成されたと、これにはいろいろある、難しい面もあるでしょうから、それをどう見たらいいかということに対しては、三八地区でネットワークが進んで、一つの組織形態がつくられつつある。6圏域にこれを広げていこうということ等もありますので、それが6圏域に広がった段階で基盤づくりというのか、基盤づくりの定義、基準、その辺、ちょっと確認しておきたいんですが。

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◯中谷委員長
 二瓶青少年・男女共同参画課長。

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◯二瓶青少年・男女共同参画課長
 基盤づくりの定義とか基準というのは、これはなかなか難しいものだと思いますが、我々、考えてございます、基盤づくりを図っていきたいと考えてございますのは、いわゆるそれぞれの現在の分野で活動、子供に絡んで活動している団体がございます。NPOの法人活動というのもございますが、そういう団体の方たちがネットワークを結ぶことによって、顔も見える、それから情報も共有できるというふうな情報を進めることによって、それぞれの地域が、地域で民間、自分たち主導の活動を盛んにしていくということが図れることが基盤づくりを図っていくということだろうと考えてございます。ネットワーク組織が機能することによりまして、地域の中でも横のつながりができてまいります。また、自主性も生まれてくるものと考えてございます。さらに、そういうネットワークが拡大し、各地域地域のネットワーク化、さらには県全体がネットワークで結ばれるというような活動が期待されるところだろうと考えてございます。
 以上でございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 子育て支援に関しては、縦割り行政で幾種類もあるんですが、そういう地域におけるネットワークがそれらを全部包括して、縦横網羅して、この基盤がつくられていくというか、ということがより理想的になっていくんだと思いますので、今後一層強めていかれますように、御要望申し上げておきたいと思います。
 本県リサイクル産業の育成に向け、リサイクル製品認定制度に基づく認定を受けた製品については積極的な販路拡大に取り組んでいく必要があります。事業系一般廃棄物の減量化と再資源化を進めるために、県はどのように取り組むのか、それぞれお伺いします。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 まず、質問1のリサイクル産業の育成に向けて、認定製品の販路拡大に向けて取り組んでいく必要があるということに対してお答えいたします。
 平成17年3月に制定した「青森県リサイクル製品の認定及び使用の推進に関する条例」においては、制度の目的としまして、リサイクル産業の育成を掲げ、県は認定リサイクル製品の使用を推進するために必要な措置を講ずること、また、県で行う工事、または物品の調達において、認定リサイクル製品を、その性能、品質、数量、価格等について考慮し、優先的に選択するように努めることを定めているところです。
 このため、現在、建設資材を中心に23製品認定しているところですが、これら製品についてはパンフレットの配布、県ホームページへの掲載、あおもり環境フェスティバルにおける製品の展示・PR、商談会の開催、また、市町村に対する説明会の開催等によって、県民、事業者に対して、製品の品質・安全性を広くPRし、販路拡大に取り組んできたところであります。
 また、平成19年度においては、認定リサイクル製品の品質・安全性をより実証的にPRしていくため、製品の品質・安全性をできるだけ県民が目で見て確認できる方法などにより、「リサイクル製品普及モデル事業」を実施することとし、このための所要の経費を計上し、今定例会で御審議いただいているところであります。さらに、これに加え、庁内の取組みとして、公共工事等における認定リサイクル製品の優先的な使用を図るための指針を策定する方向で庁内関係課と協議・検討を行っているところです。
 いずれにしましても、リサイクル製品認定制度の創設目的である本県リサイクル産業の育成に向けまして、商工団体、21あおもり産業総合支援センターなどと連携、協力しながら、さまざまな機会をとらえ、きめ細かな販路拡大策を講じて参りたいと思っております。
 続きまして、事業系一般廃棄物の減量化と再資源化を進めるためには、県はどのように取り組むのか伺いたい。お答えいたします。
 本県における一般廃棄物の処理状況は、平成16年度の実績を見ると、1人1日当たりの排出量は1,108グラムで、全国ワースト14位、リサイクル率は11.3%で、全国ワースト3位の状況にあります。
 この原因を分析したところ、1人1日当たりの排出量について、全国平均と比較すると、生活系一般廃棄物では全国平均を下回っているものの、事業系一般廃棄物では全国平均を上回っており、事業系一般廃棄物の減量化が進んでいない状況にあります。また、事業系一般廃棄物の多くを占める古紙や生ごみの排出状況を見ても、経営規模の小さい事業者がほとんどであるため、事業者個々の排出量が少量であり、事業者単独でリサイクルに取り組みにくいということが大きな原因と考えられます。
 このことから、県では、「環境と共生する循環型社会」の実現に向け、事業系一般廃棄物の減量化及びリサイクル率の向上を図るために、19年度、新しい事業ですけれども、「循環型社会推進地域連携ネットワーク構築事業」を実施することとしたものです。具体的には、企業団地や商店街など、地理的に近接している地域レベルにおける排出事業者、収集運搬業者、リサイクル業者など、関係事業者が集まって、市町村とともに連携し、古紙や生ごみなど一定量及び同質の事業系一般廃棄物をまとめて出すことにより、収集運搬及びリサイクルの効率性を確保し、排出事業者等の経費の節減が図られるシステムの構築に要する経費を補助するものです。また、本事業は、平成19年度及び20年度の2ヶ年の事業であり、単年度で県内5地域、合わせて10地域でモデル的に実施し、各年度末には事例発表会を開催するなど、事業系一般廃棄物の減量化、リサイクルへの取組みを促進することとしております。最終年度の平成20年度には、これらの取組手法等を取りまとめた事業系一般廃棄物の減量マニュアルを作成し、全市町村へ配付することにより、市町村の取組強化も図ることとしております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 リサイクル製品もそうですが、青森型産業と言われている分野もそうなんですが、事業のルートに乗っていくということが極めて重要なんですが、その先が、今のところ、流れていない。例えば、リサイクルでつくられた製品で何がどう売れたのか、見えない。また、それは守備範囲が違うということになってしまうから、やりとりできなくなってしまう要素もあるんですけれども、例えば、県庁でリサイクル製品認定製品をどこにどういうぐあいに活用していますか。何か報告できるものはあるんですか。もう少し見えるようにしたい。取り組んでいる内容というのは、ものすごくいいことなんだけれども、それを実際、製品化して、販売ルートに乗せ、生きた事業活動になっていけるかどうかというのは、やっぱり全国どこでやっても難しい分野なんですよ、その先々が。実際何が売れているか、県庁であれば、どういうところで何を使っているか、もし御紹介できることがあったら、御紹介していただきたいと思います。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 先ほど説明した条例に基づきまして、事業者は県の方に製品の使用状況等、報告することになっております。19年度初めに、前年度の使用実績を調査いたしますけれども、今現在、把握できる状況で御説明いたします。再生加熱アスファルト混合物、16年度全体で7,914トン、そのうち県の工事で2,964トン、37%、公共事業等で使っております。17年度は、全体で1万494トン、5,702トン。それからエコインターロッキングブロック、平成16年度、全体で2万3,960立方メートル、県で5,512立方メートル。17年度販売量、全体で1,603万2,000立方メートル、県で1,013立方メートルということで、公共工事等に使われていることは今、把握しておりますけれども、正式には19年度初めに取りまとめをいたします。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 ありがとうございます。リサイクルですから、一層の販路につなげていくような努力を要望しておきたいと思います。
 原子力行政についてお伺いします。日本原燃の第3ステップ以降のトラブルである3月6日のC情報及び3月11日のB情報について、同社から県へ報告の有無及び県の対応について伺っておきます。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 六ヶ所再処理工場で3月6日に発生した「作業員の負傷」、C情報でございます、及び3月11日に発生した「ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋における脱硝皿への溶液の誤供給」、これはB情報でございますが、については、それぞれ当日、日本原燃株式会社から県に対して連絡があり、県では、現地に原子力センター職員を派遣して、現地の状況の確認などを行っております。
 原子力施設の安全を確保するためには、第一義的には事業者が責任を持って取り組むとともに、法令に基づいて一元的に安全規制を行っている国が、その役割を果たしていくことが基本でございますが、県としても、県民の安全と安心を守るという立場から、今後とも国及び事業者の対応状況を注視してまいります。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 トラブル情報、B、C、C未満もあるんですが、それについて報告があって、県としては、何かコメントするとか、何か意思表明、要請することをしたんでしょうか。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 私ども、そういう報告といいますか、事務的にいろいろどういう状況かを聞く際には、こういうところに気をつけるべきだとか、こういう話はしております。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 3月11日のウラン・プルトニウム混合溶液を誤って供給した。それで、きょうの東奥日報を見ると、脱硝を終えた粉体入りの皿は次工程に移す必要があるが、担当の作業員は遠隔操作で皿を移すのを忘れた。皿を移すのを忘れた。これ、そのままそこにあった。また、装置に入れた際は、カメラ画像でさらに粉体が残っていないか確認する必要があるが、これも十分に確かめず、混合溶液、1回分7リットルをさらに注入した。つまり、2回連続しているわけですね。本来、移さなければならないのを移さなかった。なぜこういうことが起きるのかね。そして、確認すべきものが確認しないで、混合溶液をまた入れてしまう。普通であれば、考えると、何でこういうことが起きるんだろうということが起きているわけ。前の被ばく2例目に関しても、その最初の入り口が次々とさまざまな問題に連動して、連鎖反応を起こしていくんですが、最初の行為がまたこういう連続した誤った行為につながっていく。これをもっと重視したらいいんだと思うんですよ。単に気をつけなさいと言うだけではなしに。この問題には、手順の見直しや設備の改善等も行うということにしているんですが、この件に関して、単に気をつけなさいと言ったんですか。あるいは、手順の見直しや設備の改善等を行うというぐらいに考えているというぐらいに言ったから、そうしてくださいという程度で答えたのでしょうか。もう少しその辺をわかるようにしていただきたい。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 先ほどの答弁で、気をつけなさいという話をしました。といいますのは、今までいろいろな説明を受けてきていますので、物によっては、そういう気をつけろという話ぐらいで済むものもあるし、少しきつい言い方をすると、もしかすると、ヒューマン・エラーじゃないのか、気をつけろと厳しい言い方をするものもあります。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 誤って追加注入したことについて、そのことについて原燃に報告受けて、すぐそのことについて言えるかどうかは別にして、何か正式に要請したのですか。このことについてですよ。このことについて、どう対応したのか。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 このことについては、正式にはまだ話しておりません。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 逐一、きちんとすべきなんだと思うんですよ。通常はいっぱいあるから、一々要請活動をきちんとするのはなかなか大変だということがあるのかもしれませんけれども、逐一、厳密に要請する。逐一。そういう対応をとるべきなんだと思うんですよ。そうしないと、その気持ちというのは、安全、安心を第一義とする県行政の、議会もすべてですが、そういう思いを事業者に期待していくということができなくなるんですよ。それだけ手厳しい対応が必要だったと思うんですが、それについて、何もしていないという答えだったので、そう思うんですが、いかがでしょうか。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 この件についてですけれども、徹底した原因究明と再発防止対策、これを講じるという指示をしています。それから、そのほかに水平展開をして、ほかにそういうふうなことがないか、あれば、ちゃんと対処してくださいと話しました。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 課長さん、3月11日に今、限定してちょっとやりとりして、さっきは対応していないと言って、今はそういう再発防止を要請した、そういう対応をしたと言うし、その辺でちょっとわからなくなる。この3月11日の件で、県としてどういう要請活動をしたのか。

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◯中谷委員長
 佐藤環境生活部次長。

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◯佐藤環境生活部次長
 直接、その場に私も来て、この報告について打合せたことです。それで、我々つくっていますトラブル取扱要領に基づきまして連絡が入ってきて、我々は、30分以内ないしは1時間程度の連絡で集まって、その報告により、随時、見ながら、内容につきまして、チェックなり確認をし、現場に行く者は現場に行って対応した。その間、大体3時間ぐらいで現在の状況が入ってきましたので、第2報の段階で原因究明と今後の対応策について、口頭で指示してございます。その報告につきましては、向こうの方で原因究明等、それから今後の対策につきましてまとまった段階で報告があるものと承知してございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 軽いトラブルだとか、C未満だとか、そういうのに余りこだわらないで、C未満であろうが、何であろうが、これは適時適切に厳重にやっぱり要請する必要があるということを、いつも鋭い感覚で対応していくということが必要だと思うので、そのことを今のやりとりで強調したかったわけです。これは油圧ユニットの継ぎ手部からの漏えいの問題も、それから肋骨打った話も含めて、何かランクがあるのでなくて、トラブルの、何か強弱があるのではなくて、C未満であろうが何であろうが、これは大事なやっぱり事故だと。そう見るべきだというぐあいに、やはり研ぎ澄ましていく必要があるというぐあいに考えるものですから、そのことを申し上げておきます。それはそれで要望しておきます。
 それから、県は第3、第4、第5ステップに係る日本原燃から国への報告書及び国の評価書を県議会の全議員に提示し、それぞれのステップごとの安全性について議論する場を設ける予定はあるのか。また、第4ステップが始まってから第3ステップの報告書が提出される見込みと聞いておりますが、そのようなことで、県として安全性をチェックできると考えているのか、見解を伺います。
 大間原子力発電所に係る原子力発電所等モニタリング計画策定事業の19年度事業の内容と、20年度以降のスケジュールについて、また、MOX燃料を用いる同発電所に関する環境放射線モニタリングとして特徴的なものが見込まれるのか伺いたいと思います。
 以上。

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◯中谷委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 私からは、第3、第4、第5ステップに係る御質問にお答えいたします。その他につきましては原子力安全対策課長から答弁させます。
 アクティブ試験における処理能力、あるいは安全機能の段階的な確認ということにつきましては、第1ステップ、それから第2ステップの後に、それぞれホールドポイントを設けて、基本的な安全性、これを評価した上で、以後、継続して実施する試験に進むということにしておりまして、第3ステップ以降はホールドポイントを設けずに、次のステップに進む計画であります。これにつきましても、既に御報告を申し上げておりますが、原子力施設の安全規制を一元的に行っている原子力安全・保安院、それから原子力安全委員会の方からも、この計画は妥当なものということとして聞いてございます。
 県としては、アクティブ試験がすべて終了し、国の評価が行われ、県に対して報告があった場合には、議員説明会の開催を要請するなど、所要の手続を踏んでいきたいというふうに考えてございまして、その際には、試験結果の報告書、評価結果などを提示の上、御説明することとなるものというふうに考えてございます。県としては、事業者、それから国の対応状況を注視しながら、必要に応じて適時適切に対応していきたいと考えております。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 大間原発の関係でございます。
 大間原子力発電所については、平成24年の3月の運転開始が予定されておりますが、平成11年6月に策定した「大間原子力発電所に係る環境放射線モニタリング基本計画」、これに基づき、今後、空間放射線や環境試料中の放射能の測定地点及び測定項目を具体的に定めた実施計画を策定することとしております。
 平成19年度は、実施計画策定のために、専門家の意見を聞きながら、モニタリングの内容を検討するとともに、施設周辺の海洋におけるモニタリング地点の選定や環境試料の放射能レベルの把握のための予備調査を行うこととしております。
 平成20年度は、実施計画を策定の上、モニタリングに必要な測定機器等を整備し、大間原子力発電所の運転開始予定年度の2年前である平成21年度から当該施設に係る環境放射線モニタリングを開始したいと考えております。
 また、MOX燃料を使用することによって、モニタリング上、特に配慮すべき事項があるか否かについては、現在、専門家の意見等も聞きながら検討しているところでございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 部長答弁だと、私の質問に答えなかったわけですが、今の部長答弁だと、3、4終わって、それぞれ国から第3ステップの報告書が提出されると。第4ステップが終わると、第4ステップの報告書が提出されると。原燃から、事業者から国に提出し、それが妥当かどうかということについても含めて、それが報告書に出るわけです。第3終われば、出るわけですね。しかし、連続して第4に入るということなので、いずれにしても、そういう節目節目に報告書は出るわけです。第3ステップについての、あるいは第4ステップについての。その報告書は全議員に渡るのですか。その報告書をもとにした説明会、議論の場はつくられるのですか。今の答えだと、それに答えないで、第5ステップ終わったら、議論の場を設けるという言い方をするんで。報告書は出るわけですよ、節目節目に。それはどう扱われるんですか。議会の関係。もうちょっとわかるように。
 それと、大間の関係ですが、フルMOXの関係での特徴的な、つまり、環境放射線モニタリングに関して。今、ちょっと検討しておられるというような話なんですけれども、従前の説明だと、同じモニタリングで結構だというような話も聞いていましたので、何か、それは何かやっぱり意味があって、特徴的なものが見込まれることについて検討しているということなのでしょうか。そう言ったから、私、聞いているわけですよ。六ヶ所村の周辺、従前と同じモニタリング制度で、フルMOXであろうが、何であろうが、それは構わないんだと。性能としては同一のものであって。というぐあいに、話も伺ってきたところですから、ちょっと検討する課題があるというぐあいに言っていたのでね。それは一つの特徴的なものが見込まれるからなんだろうというぐあいに思うので、それはどういう意味をなすのだろうかというぐあいに思うんですが。

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◯中谷委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 前段のお話について、私の方からお答えします。
 県としては、第3ステップ、第4ステップの評価に係る県議会議員全員協議会の開催は予定しておりませんが、アクティブ試験が第5ステップまで終了し、これらについて、国の評価が行われ、県に対して報告があった場合には、県議員議員全員協議会の開催を要請するなど所要の手順を踏んでまいりたいと考えております。ちなみに、第3ステップ、それから第4ステップの結果につきましては、それぞれ取りまとめ次第、事業者及び国から県に対しても報告があるものと認識してございまして、県としては、その内容等も踏まえて、適時適切に対応して参りたいというふうに考えてございます。
 以上です。

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◯諏訪委員
 部長、もう1件、報告書の議員に対する扱いについては。

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◯中谷委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 適時適切に対応して参りたいということの中に含まれておりますけれども、報告書については、やはりお配りするする必要があるというふうに考えてございます。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 フルMOXを用いる発電所についてでございますが、対象とする各種、例えばプルトニウムとかいうのがございますので、そういったことが必要かどうかとか、そういったことを検討会の中でいろいろ御意見をお伺いしているというところでございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 でき得れば、第3、第4、それぞれ節目なわけですから、連続性があるにしても、報告書が出るわけですから、議員に全部配るというような姿勢でいるということを理解できましたので、それに基づく、何も全員協議会と私は言っているわけでもないから、議論する場があれば、それは6月の定例会であったりとかいうことで、それこそ適切に議論をしていける環境をできるだけ前向きにつくっていくということで受けていただきたいという形で、結果としてどうなるかはわからないですけれども、適時適切に議論の場を保証していくというような姿勢で臨んでいただければというぐあいに考えております。
 じゃあ、最後にします。県境不法投棄事案ですが、これも新聞報道で、蝦名副知事が「不法投棄現場は岩手県側の県境部分に貯まる浸出水について、本県の水処理施設で処理できないかという岩手県からの申し入れに対して、処理能力に余裕があるか検討していく必要がある。」と答えている。それについて、それでいいのかどうなのか。

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◯中谷委員長
 鎌田環境再生対策室長。

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◯鎌田環境再生対策室長
 この内容をちょっとお話しします。
 今まで、県では県境の現場について、汚染の実態を把握して、対応策を検討するために、いろんな汚染の実態調査をして参りました。その中で、岩手県と合同で地下水の流向流速調査というものを実施しました。その結果、分水嶺が岩手県側にあるということで、岩手県側から青森県側に地下水が流入しているということが予測されております。
 その結果として、本県では、遮水壁の設置が浸出処理施設の設置などの汚染拡散防止対策について検討を進めてきました。その過程において、平成14年度に岩手県に対して、岩手県側にある分水嶺まで遮水壁を設置することを提案いたしました。そして、その間にある汚染水を共同で処理するということを提案して参りましたが、岩手県からは、「後年度負担を伴う対策は行わない。」ということで合意に至りませんでした。
 このように、両県が合同で水処理を行うという本県の提案は実現しなかったわけです。結果、それぞれ責任を持って汚染拡散防止対策を講ずるということになった経緯があります。こういう経緯を受けて、青森県では、青森県側の11ヘクタールの浸出水とか雨水を処理することとして、150トンの、1日処理能力150トンの水処理施設、それから約980メートルの遮水壁を建設して、汚染拡散防止対策に万全を期しているわけです。
 一方、平成18年9月に岩手県における原状回復対策協議会において、岩手県側で県境部への汚染拡散防止対策に関する説明をしたところ、委員から、現場は一体であるということで、岩手県側の浸出水も青森県の水処理施設で処理してはどうかという提案がありました。本県では、実は、17年6月から水処理施設を稼働しております。それから、18年9月には遮水壁も完成しておりますけれども、完成後のいわゆる雪解け水の水量というものは、確認はこれからになります。それから、岩手県での県境の遮水工の完成が先日終わったばかりでございますので、岩手県側の浸出水の水量や、あるいは水質がまだよくわかっておりません。そのため、今後、両県の水量や水質が安定した上で、その時点で本県の水処理施設で岩手県の浸出水の処理ができるかどうか検討することで、これについては岩手県側と合意をしているところでございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 この間の経緯がいろいろあったようでありますけれども、もし十分余裕があって、処理できるというんであったら、現地で岩手側の人たちと、二戸の側の方とちょっと現地に行く機会があって、水処理施設の工事現場で説明された方に、何とかできないんですか、私はできませんと、現場の思い入れもありますけれども、その辺の経緯があったにせよ、そういう形でもし処理できるんだったら、それはいいんでしょうから、ぜひ前向きに。
 終わりになりますけれども、山本原子力安全対策課長さん、3月で定年退職されるという、この1年間、何かと御面倒かけました。行き先、どういうふうになるか知りませんけれども、今後ともよろしくお願いします。
 終わります。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 私からも一言申し上げます。
 この1年間、本当に環境生活部職員の皆様方には、当委員会の運営等に対して、大変な御協力をいただきまして、本当にありがとうございました。今、こういう環境問題は、大変注目されている。それを所管する環境生活部です。山本原子力安全対策課長は定年になられますが、異動なさる方々、それから残る方々も含めて、県民生活に直結する重要な環境生活部の職員であることを誇りに思って、これからもまた県民生活の安全、安心、生活向上に努めていただくよう、私からも御期待を申し上げたいと思います。
 それでは、午さんのため暫時休憩をいたします。


○休 憩  午後 1時02分

○再 開  午後 2時04分

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◯中谷委員長
 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 健康福祉部関係の議案及び所管事項について審査を行います。
 審査の順序は、初めに議案について、次に所管事項について行います。
 それでは、提出議案について、部長から説明を求めます。──難波健康福祉部長。

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◯難波健康福祉部長
 県議会第249回定例会に提出された諸議案のうち、予算特別委員会に付託された予算議案及び既に可決されました議案を除く健康福祉部所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 提出議案説明書の7ページをお開きください。
 議案第20号「青森県精神科病院に係る任意入院者の症状等の報告の徴収に関する条例案」につきましては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正に伴い、改善命令等を受けた精神科病院の管理者に対し、任意入院者の症状等について定期の報告を求めることができることとするため提案するものです。
 議案第38号「青森県保健師・助産師・看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例案」につきましては、修学資金の返還債務の免除を受けられる施設等の範囲を改める等のため提案するものです。
 議案第39号「青森県公営企業設置等に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、病院事業に地方公営企業法の規定の全部を適用し、病院事業管理者の権限に属する事務を処理させるため病院局を置く等のため提案するものです。
 議案第40号「青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、病院事業管理者が職の特殊性に基づいて給与月額につき適正な調整額表を定めることができることとし、及び病院事業の医療業務に従事する医師等の地域手当を支給するため提案するものです。
 議案第41号「青森県介護保険法関係手数料の徴収等に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、介護支援専門員更新研修受講手数料等を徴収し、及び指定研修実施機関に介護支援専門員更新研修の実施に関する事務を行わせた場合の介護支援専門員更新研修受講手数料の納入等について定めるため提案するものです。
 議案第64号「青森県養護老人ホーム条例等を廃止する条例案」につきましては、平成19年4月に独立民営化する社会福祉法人青森県すこやか福祉事業団に移譲することに伴い、青森県立安生園、青森県立八甲学園及び青森県知的障害者総合福祉センターなつどまりを廃止するため提案するものです。
 議案第70号「県有財産の無償譲渡の件」につきましては、県有の土地、建物等を社会福祉法人青森県すこやか福祉事業団に無償譲渡するため提案するものです。
 議案第71号「県有財産の無償貸付けの一部変更の件」につきましては、社会福祉法人青森県玉葉会に無償貸付けしている県有地の地積を変更するため提案するものです。
 以上、健康福祉部関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

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◯中谷委員長
 ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。
 質疑はありませんか。──丸井委員。

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◯丸井委員
 まず、入る前に、今年1年間、本当にお世話になりました。ありがとうございました。
 議案第64号青森県養護老人ホーム条例等を廃止する条例案及び議案第70号県有財産の無償譲渡の件についてお尋ねをいたします。
 すこやか福祉事業団の独立民営化につきましては、第4次青森県行政改革大綱におきまして、青森県すこやか福祉事業団を独立民営化することとし、具体的には、施設利用者の処遇を維持しつつ、県立安生園、県立八甲学園、青森県知的障害者総合福祉センターなつどまりを社会福祉法人すこやか福祉事業団に移譲し、平成19年度までに独立民営化させるとされたところであります。
 今議会でも、一般質問、質疑において、複数の議員に取り上げられ、県執行部からは、独立民営化に向け、事業団との協議を重ね、施設利用者や、その御家族からも繰り返し御意見を伺い、独立民営化を実施段階で適切な処置を講ずることとしたと答弁がございました。具体的には、施設経営の基礎となる土地・建物を無償譲渡するとともに、事業団が必要とする資金を県からの補助により、基金として造成されるとの内容でありました。厳しい行財政環境のもと、行政改革を進めなければならないことはもちろんでありますが、そうした場合であっても、そのために必要な措置は当然講じなければならないし、特に福祉サービスを必要とされる方々への配慮はもちろん必要であると思うのであります。
 そこで、独立民営化に向けての取組みにつきましては、本会議の場で答弁をいただいておりますので、独立民営化との関係で上程されている議案についてお伺いをいたします。
 第1に、事業団に移譲する各施設について、「青森県養護老人ホーム条例等を廃止する条例案」を提案されていますが、現在の施設利用者が引き続き利用できるのかどうかをお伺いいたします。
 次に、事業団に対する土地・建物等の譲渡について、無償譲渡とする理由についてお伺いをいたします。

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◯中谷委員長
 佐々木理事。

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◯佐々木理事
 青森県すこやか福祉事業団の独立民営化、事業団への施設移譲により、現在、県が設置をいたしまして、事業団が管理運営をしております県立施設でありますが、3施設ございまして、養護老人ホームの安生園、知的障害児施設八甲学園、それから知的障害者総合福祉センターなつどまり、この3施設でありますが、この3施設は、公設民営の施設から、事業団自らが設置し、運営する施設となることから、県立施設の設置に関する条例については廃止することとしたものであります。
 来月、19年4月以降につきましては、事業団に移譲する各施設は、事業団自らが設置、運営する施設として、引き続き、利用者の方々に利用していただくこととしております。そのためには、事業団と県との間で幾つか条件を付しているわけでありますが、県との間で、土地・建物の譲渡契約を締結する際には、3つほど条件をつけております。1つには、その用途を現に実施する施設、事業等に限定すること。2つ目として、施設を廃止する場合や指定された用途以外に供する場合には、県の許可を得る必要がある。3つには、施設を廃止した場合や契約条件に反した場合には契約を解除することをなどを条件としておりまして、今後とも施設を利用される方々が引き続き利用していただけるようにしているところであります。
 それから、無償譲渡の件でございますが、社会福祉施設を経営する社会福祉法人につきましては、国の定める基準がございまして、施設の土地・建物等の資産を原則として自己所有する必要があります。将来、事業団が自ら建て替えを行うに当たって、他の社会福祉法人と同様に、福祉医療機構による融資制度を活用することになると思いますが、そうした融資制度を活用するためには、価値変動の少ない担保物件を保有させる必要がございます。そのことから、施設運営の基礎となる土地・建物等について、事業団に譲渡することとしたものであります。
 事業団は、独立民営化に向け、新規事業への取組み、あるいは職員配置の見直し等、積極的に現在、取り組んでいるところでありますが、職員の給与水準を1割程度見直しても、当分の間は内部資金の留保が行えない状況でございます。したがいまして、譲渡するに当たりましても、経営安定化を図るために無償とすることとしたものであります。
 以上です。

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◯中谷委員長
 丸井委員。

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◯丸井委員
 質問はございません。御要望を申し上げさせていただきたいと思います。
 事業団の独立民営化という行政改革を進めるに当たって、事業団との協議を重ね、施設利用者等からも繰り返し御意見を伺うという姿勢を県の行政改革に取り組む姿勢として、今後とも継続していただきたいと思うところでございます。利用者の皆さんが安心して施設を利用できるよう、事業団の経営安定化に向け、今後とも県として、必要な指導、支援をお願いを申し上げまして、終わりといたします。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。──諏訪委員。

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◯諏訪委員
 議案20号青森県精神科病院に係る任意入院者の症状等の報告の徴収に関する条例案について、精神科病院に対して、改善命令が出されるのは、どのような場合が想定されるのか。法改正が行われるに至った背景を伺いたいと思います。

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◯中谷委員長
 高杉障害福祉課長。

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◯高杉障害福祉課長
 お答えいたします。
 改善命令が出されるのはどのような場合ということですが、精神科病院に入院中の患者への処遇が法令の定める基準等に照らして著しく適当でないと認める場合に、知事は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第38条の7に基づきまして、当該の精神科病院に対して改善を命ずることができます。
 具体的には、精神科病院が入院患者に対して、信書の発受の制限をしたとか、それから「人権擁護に関する行政機関の職員」、または「患者の代理人である弁護士」との電話や面会の制限をしたこと、それから指定医の判断によらずに行う「身体拘束や12時間を超える患者の隔離」などを行っている場合などが考えられます。
 次に、改正が行われるに至った背景でございます。
 措置入院者とか医療保護入院者につきましては、定期病状報告制度がありますけれども、任意入院者につきましては、これまでは制度がなかったものです。平成16年の9月に、厚生労働省の省内組織であります精神保健福祉対策本部が提示いたしました「精神保健医療福祉の改革ビジョン」の中で、任意入院者の適切な処遇を確保する制度を検討すべきである旨の提言がなされております。今回の平成18年10月施行の「精神保健及び精神障害者に関する法律」の一部改正によって、それを具体化したものでございます。
 以上でございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 改善命令が出されたケースというのは、本県の場合。

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◯中谷委員長
 高杉障害福祉課長。

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◯高杉障害福祉課長
 本県の場合、過去に改善命令を出したケースはございません。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 次に移ります。
 議案第38号青森県保健師・助産師・看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例案について、県立病院を特定施設から除外した理由を伺います。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 保健師・助産師・看護師修学資金制度は、200床未満の病院、それと精神病床である病床数の割合が100分の80以上の病院、診療所などの看護師確保が困難な医療機関へ、看護師の就業支援をするためにつくられたものであります。県立病院に勤務する看護師につきましては、県立中央病院、つくしが丘病院、あすなろ学園、さわらび学園、一括して採用し、人事配置によって、それぞれの勤務場所に赴くわけでございますけれども、その勤務場所によりまして、返済が県から免除される者と、返還金が生じる者というものが出てきます。これを是正するために、このたび提出した全県立病院を削除したものでございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 資料によれば、県立はまなすもあるんですが、これはちょっと除くというふうになっていますが、その扱いと、それからなぜ今かということについて、御説明いただきたい。不平等があるというのは、前々からわかっている話なんですが、なぜ今、この時期になのか。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 県立はまなすにつきましては、日赤病院の方に委託してございまして、その職員は日赤病院の職員ということでございますので、はまなすについては除いています。
 なぜ今かということでございますけれども、従来、この制度そのものは国の事業ということで、県では条例で制度化したものでございますけれども、国の補助制度がなくなり、一般財源化されたということもありまして、中身を見直した結果、今の状況を提案したものでございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 現に免除の対象になる人が、継続している職員がいると。つまり、免除は継続している。しかし、今、これを改正することによって、そうならない人と職場が同居するという関係もあって、何かそういう意味でのあつれきというか、矛盾というか、そういうものは生じないんでしょうか。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 訂正しておきます。はまなす学園の職員は、日赤県支部の職員ということでございます。
 現実に今、条例改正をいたしますと、今度発生する者から対象となることにしてございます。したがって、そういう意味では、現在、今、勤めている方については遡及しないという形になりますので、その辺は問題がないのかなと思っております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 まあ、問題がないようにしてもらいたいということ、要するに。実際に免除対象者と、この改正によって対象外になってしまう人と同居するので、矛盾が起きないように、十分配慮していただきたいという認識でございます。
 それから、はまなすの場合は、県立はまなす学園となっているわけで、事実上、そうでないというんだったら、委託しているから、あくまでも委託しているから、そういう関係になるのか。事実上、もうそっちに移っているんであって、さまざまな権限が。何か手続上、もう少ししっかりさせるというか、すっきりさせるというか、そういう必要ないですか。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 施設としては県有施設ということで、その運営について、日本赤十字の方に委託しているという形になってございますので、何ら問題ないと、公設民営という形になってございますので、問題ないと。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 次に移ります。
 39号青森県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第40号青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案。地方公営企業法の全部適用と、県立病院改革プランとの関係について、まず伺います。

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◯中谷委員長
 佐々木理事。

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◯佐々木理事
 県立病院が県民の安心を支える良質な医療サービスを将来的にわたって安定的に供給するためには、その基盤となる経営の健全化が喫緊の課題となっております。
 県では、県立病院がその能力を最大限に発揮して、県民の方々に充実した医療サービスを提供していけるよう、平成17年12月に「県立病院改革プラン」を策定いたしました。その改革プランでは、その目標としている2つ定めていますが、1つは県立病院としての役割を果たすため、医療機能を充実すること、2つ目に、地方公営企業法を全部適用し、経営基盤の強化を図ることとしているところであります。全部適用に伴い、新たに設置される病院事業管理者は、全部適用のメリットを発揮することにより、1つとすれば、県民が求める医療の充実、2つ目に、経営の健全化という改革プランの目標を達成していくものと考えているところです。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 ここで確認したいのは、地方公営企業法の全適用ができないと県立の病院改革プランができないのかという問題です。それなしには、病院改革ができないのか。逆に聞くと、要するに従前の環境のもとで、このプランを実行に移そうと思えば、それが可能なのではないか。なぜ全部適用ならできて、そうでなければできないのかという理屈がわからない。それで、一番最初に、ここのところに、ちょっとしっくりさせたいものですから、聞いているわけです。

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◯中谷委員長
 佐々木理事。

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◯佐々木理事
 基本的には、全部適用により、今、申し上げましたように、病院管理者を知事とは別に置くことになります。したがいまして、病院の管理が知事の手から管理者の手に渡るということでありまして、そこで自由な経営、さまざまな県立ではできなかったようなことがいろいろできるようになるだろうというふうなこともありまして、これまで県立でやってきたところのマイナスの部分を、この全適によってカバーできないかというふうな発想であります。したがいまして、病院管理者の力量によるところが非常に多くなるということは事実でありますが、全国的にも半数以上の病院がそういうふうに全部適用を導入しておりますので、県としても、その方向で進めていきたいというふうに考えております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 改革プランによると、経営の健全化、財政ルールの明確化によって、一般会計からの繰出金を縮減すると。どれだけの繰出金を縮減していくのか、具体的な数値目標を持っているのか伺います。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 具体的な数値目標を持っているか、今現在持っているかと言えば、持っていないということでございます。今、平成17年の12月に策定いたしました改革プランに基づき、アクションプランというものを策定しているところでございます。その策定ができた段階で、経営シミュレーションを行います。その中で、財政当局と財政のルール化について協議していくことにしてございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 いずれにしても、経営の健全化のところでは、在院日数の短縮化とか、それからベッドもかなり縮小するんですね。県病でいえば705を500から600床にする、つくしが丘でいえば350を230床にする。それに在院日数の短縮という問題が出てきたり、人件費、薬品費や診療材料費等の節減、そして財政ルールの明確化には、一般会計との負担のあり方を明確化し、繰出金の縮減に向かう、こういうプランの項目になっている。要するに、ベッド減らす、在院日数短縮する、人件費減らす、それらもろもろのことを含めて、繰出金を縮減する、こういう感じになる、流れとしては。プランの流れとしては。そういうぐあいに読み取れるわけですが、そこで、具体的な数値目標を持っていない。繰出金については、毎年、地方公営企業繰出金についてという、総務省の自治財政局長通知という形で、これは毎年出ているんだと思うんですね。例えば、19年だったら、19年度地方公営企業繰出金。不採算部門だとか、そういうものにしっかり財政改正をしなさいという基準を指している。この基準に基づいて、平成18年度における一般会計からの繰出金の執行済額について、紹介をしていただきたい。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 県立中央病院におきましては、30億8,400万円余り、つくしが丘病院につきましては6億1,000万円余り、合計36億9,500万円余りというふうになっております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 その繰出基準に基づいて執行されている、その金額が、いわばプランによって縮減を図るということになるわけです。そういうことになる。プランは繰出金の縮減を図ると明記している。しかし、もう一方では、繰出金の基準というのがあって、それに沿って出しなさいと言ってるわけです。それを減らすということになると、どういうことになるんですか。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 繰り出しの額を減らすということでございますけれども、先ほど理事の方から御説明ありましたとおり、改革プランには2つの要素があります。医療機能の充実と経営の健全化です。医療機能の充実ということは、収入の向上につながるというところでございます。その収入はアップしながら、経営健全化も図っていく。ただ単に経費の節減を図るというものではありません。そうした中で、繰出基準に基づいた形での財政のルール化を図っていくということでございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 財政ルールの明確化というところに、今日いただいた資料の一番最後に出てくるわけだ。5番、財政ルールの明確化、一番最後です。今後は、一般会計からの負担を透明化、明確化するとともに、一層の経営努力により、繰出金の縮減に努めます。繰出金というのは、基準に基づいて出すものなのに、縮減に努めるということはどういうことかということについて答えていただきたい。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 総務省で出している公営企業に対する繰出基準でございますけれども、そういうものについては、それぞれ出しなさいという形で定められてございます。それに基づいて、県も出しているというものはありますし、それ以外の不採算事業というものがございますけれども、そういうものにも出しているということがありますので、そういうものを合わせて、繰出基準は繰出基準に見合うような形で色々出していく。委託されたところについては、どういう形で、査定についてはどういう形で繰り出しをしていくかというものも明確にしていくということでございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 ちょっとわかりにくいんだよね。じゃあ、繰出金に2種類あるんだという理解でいいんですか。総務省の通達で、不採算部門を含めて、こういうものに、つまり、建設改良も含めてですよ、相当の項目、基準があるんですが、それに基づいて繰出金を出しなさいと。そのほかに繰出金があるんだとすれば、縮減というのは、そっちの方のことを言っているんだとか、何かそういうことがわかるようにしてもらいたいわけです。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 総務省で定めている繰出基準については、額を定めているものではございません。したがいまして、それのルール化というものが必要だということでございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 それもまた意味がわからないんだよね。じゃあ、今は繰出基準に基づいて出している繰出金にも、なお厳密に、なお厳密に、ここの部分は縮減していっていいということになっていくんだと。繰出基準に基づいて繰り出しているんだけれども、なお、不採算部門で厳密に精査していったら、ここは縮小していく必要があるというような判断が働くという、そういう理解でいいのかどうか。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 繰出基準については、先程来言ってございますけれども、いろいろな項目が定められてございます。ただ、不採算医療とか高度医療とか、そういうものについては、額の算定というものについての基準等はない。したがって、その部分についての明確なルール化を図っていこうというものでございます。したがって、今、繰出基準の項目が細かくさまざまあるわけですけれども、それに沿いながら、財政のルール化というものをまず明確にしていくということでございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 じゃあ、財政のルールの明確化というのはどういうことなんですか。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 病院事業におきましても、これは公営企業でございます。診療報酬で賄う部分と賄えない部分がございます。賄えない部分について、どういう形で明確にルール化していくか、それをどういう形で繰り出すのかというものを明確化していこうということでございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 例示がないところでわからないんですけれども。何か例示、示せるものはありますか、わかりやすく。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 例えば病院を建設する場合におきまして、その元利償還金についてはルールで出せる部分があるということで、そういう部分については定まったルールがございますので、それらはルールとしながらやっていこうと。そういう額の定めがない高度医療の部分について、じゃあ、どのように診療報酬で見ていくのか、そして一般会計の方で負担すべきなのか、そこをはっきりさせていこうということでございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 高度医療というのは、ルール、繰出金についての基準に基づいて繰り出しているわけでしょう、不採算部門だって。それは何をもっと明確にすることなんですか。診療報酬で出てくるものもあり、なお繰出金でやるものもあり、ちょっとよくわからない。つまり、こういう総務省通達の繰出金についてという基準が、じゃあ、極めてあいまいというか、もっともっとちゃんと一切、隠すものは隠していかなきゃだめなんだという、そういう余地を残したような繰り出し基準になっているということになっちゃうんですよ、逆に言えば。その辺がわからないから、ちょっと明確にしてもらいたい。

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◯中谷委員長
 佐川課長、私も聞いていても、よくわからないのよ。佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 繰出基準の項目、例を挙げますと、病院の建設開業に要する経費、まあ、県病に関すると、周産期医療に要する経費、地域医療に要する経費、各種研修、そういう、あと高度医療に要する経費、そういう経費があるわけですけれども、それについては、ルールとして、こういう項目以上は出してもいいですよというものがあるわけですけれども、それを、じゃあ、ただ、赤字になったから、それに着目して出すということではなくて、やはり診療報酬部分で見るもの、それで補えない部分については、やはり税で負担すべき部分もあるということで、やはり経営上、診療報酬のみでは賄えない部分については、一般会計からの負担で補っていこうということでございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 それは、今までもそうして来たんでしょう。診療報酬で賄えないものは、一般会計からの繰り出しで、総務省の通達基準に基づいて出してきたんでしょう。そこがわからない。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 さまざまな状況の変化というのがあるわけです。例えば、今、18年でいきますと、診療報酬が3.16%の引き下げとかというのがあるわけですけれども、そうしたさまざまな状況の変化にどう対応していけばいいのか、そういうものを踏まえながら、いわゆる改革プランの期間中に、健全な経営をしていくためには、どういう繰り出しを行えばいいのかというものを、そういう経営シミュレーションをしながら、財政のルール化、繰り出しのルール化というものを図っていくということでございます。

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◯中谷委員長
 いいですか。私が受ける印象からいくと、総務省から来ているものについては、項目の基準はあるけど、額は定められていないと。それはいいですね。額は定められていない。ただいま先生から質問あるように、じゃあ、改革プランをやることによって、前と今の持ち出しの部分はどう違ってくるかということでしょう、先生。

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◯諏訪委員
 何か例示があるか。わかるものがあるか。

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◯中谷委員長
 それが何ぼ答弁聞いてても、我々にも伝わらないんだよな。
 佐々木理事。

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◯佐々木理事
 今までいろいろと課長、説明いたしておりましたが、基本的には、全部適用に移行した、繰出金の考え方については変わるところはない。ただ、全適することによって、先ほど言いましたが、病院の事業管理者が生まれます。その事業管理者が経営責任、医療事業に係る経営責任が非常に明確になるということ、それから2つ目には、事業運営方針の意思決定、事務手続等の迅速化が図られる、3つ目に、人事システムの見直しや組織の効率化、予算の策定、契約の締結、いろいろなことが独立してやられる。そして、職員の配置、施設設備の整備が行えるというふうに、効果という言葉に予想され、そうした効果が予想されるので、より一層、自立的な経営をすることにより、繰出金の縮減が図られるであろう、図っていきたいという趣旨です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 大きい視点でしか今は言えない。言うんだったら、そう言ってくださればいいの。何も難しい話を聞いているわけじゃない。そういう繰出基準があって、そして手当てしてきたんでしょう。ただ、その繰出金を減少させると言っているわけだ。そうすると、どれぐらいの目標を持って減らそうとしているのかということになるし、基準で決まっているのに、じゃあ、どういうところを減らしていくことが可能なのかという話にもなっていくし、公営企業法全部適用になって、独立採算制の形態が強まっていくんですよ。独立採算制が強まるから、繰り出しというのがあって、基準があって、総務省の通達に基づいてやるんだけれども、同時に独立採算制のもとで、できるだけ繰出金も、一般会計からの繰り出しですから、縮減を図るためにどういうことが考えられるのか、いわば、そういう過渡期に入っていくんだという説明だと、ある程度、わかるところもある。ただ、それで終わりじゃないんですよ。縮減する、じゃあ、どこをどう縮減するのか、今、見えないんだけれども、しかし、独立採算制への移行によって、病院事業管理者が置かれて、そういったものにも、もう少しメスが入っていくことが可能となるのであろうと、そういう意味なんでしょう。違う、佐川さん、何も別に、このまま言われない場面だと思いますが、何もそこは無理をしなくても、それは構わない。ただ、ここが今、一番大事なやりとりなんだ。地方公営企業法全部適用ということが、我々、判断する際に、どう判断したらいいか、賛否問われるわけだから。
 そこで、平成19年4月に設置される本局の当初予算案で、事業収益が6,997万4,000円、事業費が8,881万9,000円となっており、収益に比べ費用が1,884万5,000円上回っている。要するに、事業収益というのは、病院事業管理者を置く、病院局を設置する、人材を配置する、人員を。本庁で病院関係、仕事されていた方含めて配置になる。要するに、その分の人件費だとか何とかという意味なんです、事業収益というのは。それを計上しなければならない。つまり、独立採算制に向かうのに、なお、そういう費用を見込み、差額も生じるということから出発するわけですが、その辺の考え方。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 前段では答えになっておりませんで、申しわけありませんけれども、確かに収入と費用というのはあるわけです。その収入は、一般会計からの繰入金になります。費用につきましては、人件費と事務費であります。その差額1,884万5,000円があるわけですけれども、これにつきましては、病院事業会計全体で負担していくという形になってございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 全部適用で独立採算制に移行するというのに、結局、なお金かけて体制整えていくと、差額まで出ると。それは全く過渡期の話なんでしょう。独立採算制で、経営の健全化を目指してやるために、初期投資が必要だと言ってくださるといい。その考え方は何か。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 確かに過渡期でございます。一部適用から全部適用に移行し、本局の人員を配置して、全体的な病院事業というものを見ていこうということで、そのかかる経費、かかります経費については、今、現在の病院会計では負担し切れない部分もあるということから、一部につきまして、一般会計から、民営化に当たって負担していく。そのものにつきましては、事業管理者のもとで経営改善に努めて、その部分については診療報酬並びに病院事業収入の中で賄っていこうという仕組みになってございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 繰出基準もある、不採算部門も見るんだということになっているんですが、地方公営企業法の全部適用というのは、独立採算制を一層促進する、独立採算制を完結していく、そういう全体の流れがあって、いただいた逐条解説も資料としていただいて、読ませていただいたんですが、大きい流れは、独立採算制を完結していくことにあるということになっている。したがって、人件費その他の経費含めて、あるいはこれまでの不採算部門の経費も含めて、繰出金も含めて、できるだけ節減していくという方向に向かうんです。そこで、やっぱり心配するもの、本当に県民の命と健康を支えるというところに、それが安全弁になり得るのかというような心配だとか、なお引き続き、議論して、解明していかなければならない事柄があるような気がいたします。したがって、現段階でこれを判断するというのには、余りにもちょっと時間がないということだけは指摘しておきたいと思います。
 次に移ります。
 第41号青森県介護保険法関係手数料の徴収等に関する条例の一部を改正する条例案について、条例案別表の3の介護支援専門員更新研修受講手数料には、資料代、講師料を含むものなのか、条例案別表9から12について、これらの研修に係る負担金徴収について、他県の状況を伺っておきます。

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◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 お答え申し上げます。
 まず、介護支援専門員更新研修受講手数料につきましては、受講者の経験の有無などにより受講する研修課程、幾つかございますが、それに応じまして1万3,000円、1万500円、6,000円という手数料となっております。この中には、講師の方に対する報償費などのものは、経費は含んでおりますが、テキスト代などの研修資料は含んでおりません。
 続きまして、別表9から12の認知症グループホームの職員などに関する研修の手数料について、ほかの都道府県、政令指定都市の状況でございますが、こちらの方に照会いたしましたところ、回答のございました45都道府県等におきまして、研修にかかる経費すべてを受講者負担としている都道府県はございません。ただし、受講料、資料代、実習費などと称しまして、1,000円から2万円程度の経費を徴収している事例はございます。
 以上でございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 別表3のところの回答は意味がわかる。1万3,000円、6,000円、1万500円とあるんですが、これは資料代は含まないと。講師料は含む。つまり、講師料分だと。その他、あるのかもしれません。大枠では、講師料を含むんだけれども、資料代は含まない。あとのところ、別表9、10、11、12の方のよくわからない。こっちの資料代、講師料はどうなっているのか、もうちょっとわかりましたら。

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◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 まず、手数料の方は、研修にかかる経費を積算して、御提案申し上げております。その手数料にかかわる経費というものにつきましては、先ほどの講師の報償費というものもありますし、あるいは、会場の借り上げ、あるいは通知、その事務に係る人件費、もろもろ含まれております。そういった研修本体に係る部分について、手数料化でお願いしているというところでございます。
 資料代ということにつきましては、若干、追加的な説明が必要かと思っております。これは、例えば資料代と一言で申し上げましても、市販のテキストを資料として用いる場合、こういった場合もかかります。そういった場合に、いずれの研修におきましても、市販のテキストというものに負担する経費が手数料の中に含まれておりません。それ以外の資料代というものに関しましては、研修本体に係る経費なのか、あるいは市販のテキストのような、一般のどこでも入手できるものなのか、そういったものの追加的な請求をするものであるというふうに考えております。そうした意味で、手数料、実費徴収のいずれの形になるかということに対しましては、実態に即して、個別の判断によるべきものというふうに考えております。
 なお、今回の介護支援専門員に関する研修につきましては、従前から行われておりましたそれに相当する研修におきまして、資料代については実費徴収ということで、従来から徴収しておりましたので、それを踏襲したものでございます。
 以上でございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 それで、この金額、妥当なのかどうなのか。これまた判断する際に、困るんですよ、どうなのか。他都道府県でやっている金額、その金額と比較して、今、提示されている、提案されている額はどういう意味を持っているかということをお話しいただきたいと思います。

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◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 まず、介護支援専門員の研修の方につきましては、東北各県でも、例えば今までに既に手数料化を行った県、あるいは本県同様、2月議会で御提案している県の状況を見ますと、本県、3つの手数料あるわけでございますが、そのいずれにつきましても、最低レベルという形で低い金額というふうに考えております。こちらにつきまして、その理由につきましては、受講者の方々の研修に要する経費、全体を基本的に御負担いただくというものでございますが、その経費というものが必要最小限の経費であるべきだということで、そうした考え方に基づき、積み上げをいたしたところでございます。その結果が、今みたいな数値になっているかと思います。
 また、もう1点、認知症グループホームの職員に関する研修の方につきましては、今、申し上げたとおり、本県と同様の範囲で手数料を徴収している事例が他県においてはございません。そういった意味で、他県との手数料を直ちに比較することは困難であるかと思っておりますけれども、今、申し上げましたように、介護支援専門員に対する研修と同様に、必要最小限の経費を積み上げたもので御提案していると考えておりますので、我々といたしましては、適正な金額ではないかというふうに考えております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 グループホーム協会というのがあって、協会員であれば、例えば9番目のところで言えば、1万5,000円から5万円、非会員であれば5万円とか、それから11番のところで言えば、会員であれば2万円、非会員であれば5万円、それから12番の方は、会員であれば3万円、非会員であれば6万円、けた違いに違う。高くて。それで、こうした条例化によって、手数料を設けるというのは、ほかにない。青森県だけだというような、今、話されたんだけれども、なぜそういうことが起きてくるのか。

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◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 これは根っこにある考え方によるものだというふうに考えております。今回、認知症のグループホームの今回の研修にかかわるものというものに関しましては、グループホームをやって介護報酬を得ようとする事業者の皆様方が最低限必要な指定基準に相当するもの、あるいは介護報酬上の要件となっているものがこの研修費となっております。そういった意味では、各事業者の皆様方が介護報酬を得て、収益を上げようとするための、いわば必要経費というものになっております。そうした経費につきましては、一般の住民の皆様の税金で皆様に御負担いただくのか、あるいはその収益を上げようとしている事業者の方からちょうだいするのがよろしいのか、どちらがいいのかということにつきまして、我々といたしましては、やはり受益者負担の方が適当ではないかということで御提案申し上げたということでございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 受益者負担という表現聞かれましたけれども、条例化をして、受益者負担という考え方をしっかりさせた方がいいと。それが民間でやる、協会でやるような収益を上げる、事業主に委託してやる、報酬とかではなくて、やっぱり条例でやった方が、県民のためにもいいというか、そういう違いが、もう少しわかるようになればいいんでないか。

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◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 手数料を支払っていただく方は、個々のグループホームの事業者様からいただくことになりますので、協会を通じていただくわけではございません。この研修の実際の実施につきましては、青森県老人福祉協会に委託を予定しております。今、協会に加盟しているかどうかということで、その経費が異なるかどうかというお話ありましたけれども、これは老人福祉協会で実際に研修を県の方から委託して実施している。そのかかる経費が、そういう加盟されているかどうかにかかわらず、すべての方に統一の手数料でやる。金額の方なんですが、それぞれ8,500円、9,300円、1万7,200円、9,300円ということでございますので、ちょっと先ほど委員から御紹介があった研修のものとは少し異なるかもしれません。ちょっと何についてのことか、今、わかりませんでしたが、御提案しているのは、この老人福祉協会の方で従来から委託をしていたものでございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 全国レベルで考えると、条例でこういう水準の手数料を請求しているというのは本県だけだと。もしその考え方が正解であれば、どこの都道府県でも条例化してやるんだと思うんですが、なぜ本県だけなのかがもう少し飲み込めないので、わかるように。言っている意味はわかるんだけれども、なぜ本県だけがこういう扱いになっているのかということが、もう少しちょっと腑に落ちない。

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◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 本県だということに関しましては、介護支援専門員研修などに関しての部分は、介護保険法改正によりまして、条例によって徴収することができると、わざわざ法律の方に明記されたこともあり、検討の契機が各都道府県、すべてひとしく検討する機会があったかと思います。一方で、この認知症グループホームの研修のところにつきましては、本県については、特に介護支援専門員の方から手数料を徴収するなら、そのほかの方とも公平性をきちんと図るべきではないかという観点からも慎重に検討した結果、本県においては特に御提案することになっているというふうに考えております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 例えば、東北6県で条例化を目指して、現に改正したり、そういう段取りを組んでいるとかという動きもあるんですか。そこまでちょっと、区分けがちょっとわかりにくいんだな。本県だけと言い切るから。そうじゃなくて、よそも順次、改正というか、条例でやっていくんだという動きになっていますという、そういう説明も付随してあるんだったら、意味わかるんだけれども。

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◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 介護支援専門員に関する研修につきましては、先ほど既にやっているところ、あるいは今、御提案しているところ、今後やるところ、こういった情報を把握しております。ただ、一方で、認知症グループホームの関係につきまして、他県において、今の段階で条例化して手数料化しようというふうな事案は、今のところないというふうに聞いております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 議案第64号青森県養護老人ホーム条例等を廃止する条例案及び議案第70号県有財産の無償譲渡の件について、先ほどもやりとりありましたが、養護老人ホーム安生園等の施設を県立施設として廃止し、施設に係る土地・建物等をすこやか福祉事業団に無償譲渡することとしているが、平成19年4月の独立民営化により、すこやか福祉事業団は従前の運営方法からどのように変わるのか。
 これまで、すこやか福祉事業団に対して、施設の運営等に当たり、どの程度の嵩上げを行ってきたか。また、今後、嵩上げはどのようになるか伺います。
 すこやか福祉事業団の独立民営化により、事業団に派遣される県職員はどうなるのか、それぞれ伺います。

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◯中谷委員長
 佐々木理事。

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◯佐々木理事
 これまで事業団は県立施設の受託者として、あるいは指定管理者として、県の設置した施設の運営を委託されまして、その運営については、措置費・支援費等の基準を超えて県が嵩上げを行ってきたところですが、独立民営化後は、本会議にお諮りしているとおり、県から無償譲渡される土地・建物等を自ら所有し、自らが措置費・支援費等の収入によって、自主経営、独立採算経営を行うこととなります。したがいまして、従来の県立施設の受託から、自主経営、独立採算経営となるものでございます。
 2番、3番については、担当課長から答弁させます。

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◯中谷委員長
 成田健康福祉政策課長。

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◯成田健康福祉政策課長
 それでは、2つ目、3つ目についてお答えいたします。
 まず、嵩上げの件でございますが、これまで事業団に対して委託してきた施設の運営に要する経費については、全額を県が負担してきました。平成18年度では、措置費・支援費等の県の歳入に加えて、一般財源約4億円の嵩上げを行ってきたところであります。
 平成19年度以降については、独立民営化に向けて事業団と県が検討・協議を行い、新規事業への取組みや職員配置の見直し等により、収支改善に努めた結果、1割程度の給与見直しを行うことなどによりまして、県の嵩上げによらず、自主経営、独立採算経営をすることとなったものでございます。
 なお、独立民営化に当たっては、老朽化した施設・設備の修繕・更新や職員の退職手当の支給に対応するため、平成19年度から23年度までの5年間で総額約10億8,500万円の経営安定化基金を造成させることとし、その原資を県が補助することとしたところであります。
 それから、3つ目の派遣される職員についてでございます。すこやか福祉事業団に対する県職員の派遣については、これまで積極的に引き揚げを進め、18年度においては、安生園、八甲学園及びなつどまりの各施設については、施設長を初めとして、事業団プロパー職員のみで運営されるということになりました。県職員は、本部事務局等で法人全体の管理や経営改革の業務に従事する6人のみとなっております。
 独立民営化後については、県職員の引き揚げをさらに進めることとしておりますが、県からの補助により5年間で造成される基金の適切な管理・運営を行う必要があるほか、事業団全体の経営を担える人材の育成などを目的に、当面の間、県職員を派遣して人的支援を行うこととしているものでございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 これまでの4億円は19年4月1日からなくなると。これでいいですか。一方で、今後5年間で10億8,000万支援して、基金に積み立てる。この基金の運営というのは、恐らく施設の改良も含むものなんだと思うんですが、その内容もお知らせいただきたいと思います。一方では減らし、一方では基金を積み立てる。それから、その基金の管理運営の責任も含めて、当分の間、何名か残す。何名残すんですか。何年間残すんですか。独立民営化と言いながら、それから過渡期というのは、あくまでそうするという意味なのか、その辺を御説明いただきたい。

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◯中谷委員長
 成田健康福祉政策課長。

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◯成田健康福祉政策課長
 3点、御質問がございましたが、まず、1点目の4億円の嵩上げは19年度以降なくなるのか、そのとおりでございます。
 それから、10億、実際は10億8,500万円でございますが、5年間の内容でございますが、基本的には3施設とも老朽化が進んでおりますので、3施設全体の修繕、大規模修繕に要する経費と、なつどまりの居住等については狭隘で相当古いものですから、それは改築することにして、約7億3,000万ほど。それから大規模修繕等とか改築に当たらない、そういう補助制度に該当しない小さな修繕等に充てるもの、あるいは備品の購入に充てるものの引当金として制度上、蓄えている最高限度の2億円、それから職員のこれまでの退職金の県が負担すべきであったもの、約1億5,000万、それを足しますと、10億8,500万円ほどになります。
 それから、何名派遣するのか、何年間ということでございますが、一たん、自主経営できる基盤ができたわけでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、相当の補助金を出す、その管理が必要であるということと、それからプロパーの人材育成を進めてきたわけでありますが、3施設を含めた社会福祉法人全体を見通す人材の育成までには十分至っていなかったというふうなこともあり、事業団からの求めに応じて、私ども、人事当局と期間、それから人数についても協議を進めて参りました。そして、一定の内容、数年間でございます。それから、人数についても要望しているところでございますが、一応、人事のことでございます。我々、要望している内容等はあるわけでありますが、最終的に人事が発表されるのは15日の内示でございますので、それまでは確定したことは私の口からははっきりしたことがはっきり言えないので、今日は差し控えさせていただきたいと思います。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 この施設を指定管理者制度導入で、すこやか福祉事業団に指定すると。その際、何社か入札というか、そういう対象にしないで、従前もやってきたという経緯もあるし、むしろそこに指定管理者をお任せすれば、管理運営はスムーズに進んでいくだろう。原則的には、指定管理者制度については、我々、別な見解を持っていて、基本的に反対の立場を、幾つかの施設ではとったんですが、ここの部分では賛成した。ただ、こういうことがないかどうかというのは、本当は一番心配していた。その心配が今、来た。県立施設を無償でやる。すこやか福祉事業団は独立採算の形に移行していく。一気に行けないので、過渡的な措置をとる。その後が心配。その後が。さっきの病院の全部適用と同じような不安は払拭できない問題がある。当面は、十億何かしらの積み立てして、手当てするでしょうが、要するに独立採算制になりますから、市場原理が入り込んで来ますので、どうなるのだろうか。こういう施設に、これがふさわしいかどうかということがいつもよぎるわけなんです。それは意見を付しておきたいというぐあいに思います。
 いいです。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
 これより議案の採決をいたします。
 議案第39号、議案第40号、議案第64号及び議案第70号、以上4件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
 [賛成者起立]
 起立多数であります。
 よって、原案を承認することに決定をいたしました。
 次に、議案第20号、議案第38号、議案第41号及び議案第71号、以上4件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
 [賛成者起立]
 起立総員であります。
 よって、原案を承認することに決定をいたしました。
 次に、所管事項について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──長尾委員。

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◯長尾委員
 大分時間も経過して参りましたが、3点ほど質問したいと思います。
 まず、自治体病院の再編についてでありますが、なかなかそれぞれの自治体の責任の下に、病院の合理化、なかなか難しいものがありまして、ようやっとこの再編も、西北中央病院、用地のめども立って、中核病院としてやっていくことになりますが、私は地元であります津軽地区の再編というものはなかなか難しい、しかも自治体病院から医師がいなくなるというような大変厳しい状況があります。
 先月の9日に、南黒地区の市町村長の会合がありまして、私ども、地元の議員も呼ばれて行ったんですが、その中で、津軽地域の自治体病院再編の中にあって、中核病院をいかにするかという話が出ました。弘前の国立病院の改築が今、打ち出されているようなんです。その中では、弘前の市立病院と国立病院が連携をとっていく方向性を打ち出して、そしてそこを中核病院にした方が早いのではないか、中核病院の設置が早くなるのではないかなという議論がなされました。これは国の方との関連もありますので、なかなか難しい部分があるとは思うんですが、県として、助言指導できればなという期待感もありますし、28日にも陳情に来るようでありますが、このことについての御意見といいますか、考え方をお伺いいたします。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 国立弘前病院と弘前市立病院への助言の件についてでございますけれども、津軽圏域の再編成を考える場合に、一昨年の8月に市町村長会議を集めていただいて、基本的な枠組みというものを示してございます。そうした中で、国立と市立の機能分担、そして将来は統合を視野に入れた中核病院の建設ということを当時、言ったわけですけれども、その中で具体的な案を示してくれということで今に至っているわけですけれども、確かに委員おっしゃったとおり、国立弘前病院が建てかえというものが進んでいるというのが現状にあります。そうした中で、独立行政法人国立病院機構という一つの団体と弘前市立ということで開設者が、弘前市ということで、いろいろ難しい状況になっているというのが今、現在、事実でございます。そうした中で、いかに中核病院というものを確保していくか、津軽圏域においての一つの課題であります。それらについては、今後とも弘前大学、また、国立、市立を含めた話し合いの中で方向性というものを見出していければというふうに思っております。どういう形になるか、わかりませんけれども、やはり津軽圏域においては、しっかりした中核病院を確保していくという方向性を持ちながら進めていきたいというふうに思っております。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 津軽圏域の中では、県内でもベッド数が244.9人ですか、かなりお医者さんの数はいるが、いろんな自治体病院の医者のなり手がないというような状況の中で、非常に、私の地元の平川病院あたりも、今度は医師が院長1人になるというような状況もあります。弘前病院も指定管理者という形になって、板柳も大変だ、大鰐も大変だという中にあって、県の再編計画の中で示しているように、例えばうちの方の地元の平川病院あたりは、私ももう病院としての機能はなくても、いわゆる高度医療、中核医療みたいなものは、それは中核病院ができれば、そちらに行かせていただいて、あとは民間で、とりあえず指示的なものを持ってやれば、それでできるわけですけれども、病院の数は、クリニック的な数はあるわけですから、それで対応できるベースというのは、この間、私のおやじも亡くなって、入院させてみますと、やはり地元に高齢者の人を泊める病院があると、やっぱり地元としては助かるんですね、家族としては。弘前に行ってついているよりは、地元にあった方が助かる場合が、身に染みて感じましたけれども、それはそれとしながらも、やはり今、国立弘前病院の改築が進められている中にあって、これを逃すと、今度また、中核病院、新たにやるとなると、なかなか大変ではないか。今、そういうふうな形で進行しているのであれば、これは国立病院の方は敷地もかなり広いようでありますので、駐車場も多くとった、あるいはさまざまな病棟をつくれる面積があるようでありますので、これを逃したら、今度は、なかなか新たに建てるというと、また200億、300億の金を出してやるというのは、これは厳しいのかなというふうに思いますので、ぜひともこれに乗れるような方向性を、さまざまな手だてを尽くしていただけないかなと、とりあえずは、時間の関係もありますので、要望して終わります。
 2点目は、県立中央病院のことなんですが、今定例会でも一般質問等で議論になりました。看護師の早期退職の対策のことについて、県の中でも退職に対する御意見がばらつきがあったようでありますが、まあ、それはそれとして、現状の中で、看護師の勤務体系について、非常に厳しい面があるからこそ、早くやめたいという看護師の人も出てくるんだろうと思います。ですから、退職させるというよりは、看護師に対する病院内の勤務改善をして、いれるような状況、長く勤めていられるような状況、これは勤務医も同じだと思うんですが、そういうような状況をつくってやるべきではないかなというふうに思っていますが、県ではどのように認識をして、また、どういう状況にあると認識をして、どのようにこれから取り組んでいるのかお伺いいたします。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 これからの医療従事者というものを確保していくために、魅力ある病院づくりというふうなものが大事だというふうに思っております。そうした中で、私ども、医師確保グランドデザインの中で、意欲のわく環境づくりというものをうたってございます。昨今の看護師の勤務環境につきましては、医療の高度化・専門化、平均在院日数の短縮などにより、看護業務の面でも手厚い看護を必要とする患者さんが増加しております。これは、県立中央病院のみならず、病院が抱える悩みでございます。こうした中で、県立病院といたしましては、医療機能の見直しに合わせて、看護必要度に見合った看護師の配置、また、看護業務のうち可能なものは他の職種に行わせるなど、業務の効率化を図っていきたいというふうに考えてございます。
 以上です。

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◯森内副委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 ぜひとも改善の方に取り組んでいただきたいなというふうに思います。先ほど環境生活部でも、人間は失敗をする動物だというふうなことも申し上げた中にあって、ヒヤリハット事例がかなりあるというふうに聞いています。ですから、ミスをすることを前提としながらも、ミスを起こさないような、また同じ過ちを繰り返さないような状況をつくっていくのが行政としての役割ではないかと思いますので、ぜひともその取組み方をお願いを申し上げておきます。
 最後に、3点目、ここ1年間、高杉課長とずっと障害者自立支援法について話をしてきましたが、もう一回、最後にお伺いしたいなというふうに思います。
 いろいろ不備な面があるということも指摘して参りました。ようやく国の方でも、我が党の社会保障制度調査会障害者福祉委員会等でも改善策等を出してきまして、例えば利用者の負担の軽減とか、あるいは事業者に対する激変の緩和措置、さらには新たなサービスへの移行のための緊急的な経過措置等をやっていることによりまして、障害者の程度区分ということもありますが、改善策が見られて、最初のデータ、去年の4月に出て、10月から本格施行というような形の中でも、いろんな意味での、障害者、あるいは事業者に対する負担感というのは、緩和はされてはきているんですが、まだまだいろんな課題を抱えているのかなというふうには考えております。
 まず、1点目、ちょっとお伺いしておきたいんですが、障害の程度区分、軽い人、1から3までの人は入所施設を出ることになると聞いているんです。これは私の聞き方がちょっと間違っているかもしれませんが。そのことについて、県の対応があればお伺いします。

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◯森内副委員長
 高杉障害福祉課長。

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◯高杉障害福祉課長
 お答えいたします。
 障害者自立支援法では、ノーマライゼーションの理念に基づきまして、施設や病院からの地域移行の推進、それから就労支援の強化などによりまして、障害者の方々が地域で普通に暮らせる社会の構築を目指しているところでございます。
 従前の施設利用方法では、入所期間の長期化などによりまして、本来の施設目的と利用者の実態が乖離しておりまして、個々の利用者ニーズに対して、必ずしも適切なサービス提供が行われていないということが課題となっておりました。このため、障害者自立支援法では、入所施設のサービスを昼の日中活動サービスと夜の居住支援サービスとに分けまして、障害者一人一人の利用目的にかなったサービスを提供することとしております。
 御質問の夜間の施設入所支援サービスでございますけれども、施設入所が新体系に移行した場合は、障害程度区分4以上、重度の方を対象とすることとして、軽度の障害者の方の居住支援につきましては、グループホームとかケアホーム、それからアパート、それから自宅などの地域で自立して暮らす仕組みとなることになります。県では、現在、入所している障害者の方で退所して地域での生活を望む方の受け皿といたしまして、グループホームやケアホーム数を計画的に増加していくこととしております。なお、障害程度区分が1から3であっても、障害者本人が施設入所支援を希望する場合は、経過措置といたしまして、平成23年度まで現在の入所を継続できることとなってございます。
 以上でございます。

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◯森内副委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 確かに今、課長言われたように、自立による支援というのは、障害者にあっても、同じような形で暮らすような社会をつくる一環でありまして、その理念そのものは私も理解しますし、いいなと思うんですが、ただ、現実問題として、障害者の方々が施設を出た場合の受け皿、今、グループホームとか居宅介護、あるいは重度訪問介護とか、行動援護、療養介護、生活介護、デイサービス、いろんなのがあるわけですけれども、それらで賄えるか、すべて1から3までの程度にもよるんでしょうが、いかないんじゃないかなというふうに私は一つ、考えたものですから、お伺いしたんですが。経過措置が23年まであるということで、そういう中にあって、また、これから自立支援法、私もつくり方が早過ぎたというふうなことを随分前から申し上げてきたんですが、また見直しが、さっき言った中にあっては、変更があるかもしれませんので、きょうのところは聞くのはそのくらいにしておきます。
 それから、もう1点、授産施設についてですね。いわゆる知的障害者の受け皿となる授産施設が平成24年3月までに新体系事業に移行するというふうなことをお聞きしておりますが、その内容についてお伺いいたします。

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◯森内副委員長
 高杉障害福祉課長。

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◯高杉障害福祉課長
 お答えいたします。
 御質問の知的障害者の通所授産施設など、これまで「福祉的就労」を主に行ってきた施設でございますけれども、この施設は、就労を希望する障害者の個々の身体機能、生活能力等に応じまして、日常生活訓練等を行う「自立訓練事業」とか、それから一定期間にわたって知識、能力の向上や企業などとのマッチングを図る「就労移行支援事業」、それから一般企業への雇用には結びつかなかったもので、雇用契約に基づく就労の機会を提供いたします「就労継続支援事業のA型」、それから50歳以上であるとか、それから一般就労が困難な障害者の方に就労の機会を与える「就労継続支援事業のB型」、これらのものに施設・事業体系が再編されることとなります。
 利用者の方には、これらの訓練や支援を受けることによりまして、知識・能力をステップアップして、一般企業への就労を視野に入れた仕組みとなってございます。また、事業所には運営に必要な日額報酬のほかに、就労移行支援事業と就労継続支援事業につきましては、事業実施の成果として、一般就労した障害者が一定の割合となった場合、「就労移行支援体制の加算」が加わります。それから、就労継続支援事業のB型につきましては、平均工賃が目標水準を超えた場合、「目標工賃の達成加算」、これが算定される仕組みとなってございます。したがって、事業所につきましては、支援とか訓練の方法の質の向上と、それから授産科目の選定とか販路の拡大などの運営努力、これが求められることとなってございます。
 以上です。

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◯森内副委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 確かに私が聞いているのも、今、課長が言われたようなことなんですが、就労移行支援の場合、確かに職員の配置や報酬は継続支援より高いというふうに聞いておりますが、1人が、利用者が支援を受けられるのは2年間というふうに限定されているように聞いているんですが、その辺はいかがですか。

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◯森内副委員長
 高杉障害福祉課長。

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◯高杉障害福祉課長
 今、委員おっしゃったように、2年間ということになってございます。ただし、再チャレンジが可能という制度です。

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◯森内副委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 そこが問題なんですね。限定されてくると、本当に、例えば、これは自立といいますか、授産施設によって、移行の仕方がそれによって変わってくると思うんですが、再チャレンジが可能と言っていても、それが再チャレンジまでいけるのかどうか、2年やって、再チャレンジして4年やって、それでだめだといったら、施設のそのものの経営がある意味ではおかしくなるんじゃないかなというふうに考えております。継続支援型でいきますと、現行で利用者7.5人に対して、職員が1人、配置が認められているように聞いております。当然、就労支援型の方に移行していくと、利用者10人に職員1人という配置になると聞いています。それはいかがですか。

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◯森内副委員長
 高杉障害福祉課長。

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◯高杉障害福祉課長
 自立訓練事業の場合、今、お話ありましたように、サービス提供職員の基準、これが6人に1人、それから就労移行支援事業も6人に1人、そして就労継続支援事業の場合は10人に1人となってございます。このほかに、従前の基準にはない、サービス管理責任者、これが各事業で1人の配置が義務付けられております。
 以上です。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 就労継続支援員のことについて、ちょっと、今、説明をお聞きしましたので、私が聞いてきた中では、いわゆる職員の配置基準が、いわゆる利用者10人に1人になる。そのほかに、今までの施設長が廃止になって、管理者に変更になるというふうなことを聞いております。あと、事務員があったのが、事務員がなくなるというふうな、事務職が必要じゃなくなるというふうなことも聞いております。結局、施設として見ると、一番、移りやすいのが継続支援型であるんですが、職員の減少につながっていくというのが継続支援型なわけなんです。そうすると、いわゆるそこの授産施設の運営管理そのものが低下される懸念があるのではないか。しかも、と同時に、報酬単価が低くなってくるから、4月から、経営そのものは厳しくなるという話も聞いているんですが、その辺のところはいかがでしょう。

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◯中谷委員長
 高杉障害福祉課長。

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◯高杉障害福祉課長
 一応、これは最低基準ということでございますので、先ほど申し上げましたように、いろいろな経営努力をして、運営に努力をしていくということが今のところ、強く求められているところでございます。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 わかりました。いずれにいたしましても、今やっている障害者の授産施設がこれから法制度が移行になった後でも、経営は、もうけるという、その辺はしないと思うんですが、経営がきちんとできて、しかも障害者の手助けになれるような支援の仕方、あるいは指導の仕方を県の方にお願いして終わりたいと思います。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。──諏訪委員。

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◯諏訪委員
 海外からの指導医の招聘について、具体的にどこまで来ているのか。
 県内高校生のへき地等医療施設見学について、対象となる高校生はどういう高校生か。
 専属のメディカルクラーク、医療秘書の助成対象はどこの医療機関か。
 妊産婦待機宿泊施設調査事業の実施方法及び経費について。
 まず、4点。

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◯中谷委員長
 山中医師確保対策監。

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◯山中医師確保対策監
 私の方からは、海外からの指導医の招聘についての御質問についてお答えします。
 医師が働く上で、本県の魅力を高めるため、今年度、「青森県海外連携医師研修検討委員会」を組織して、海外の医療機関等との間にパイプを設け、海外の医療教育や医療に触れる機会を県内の医師へ提供することについて検討しております。
 先般、1月の末から2月の初めにかけまして、検討委員会において連携先候補とされましたアメリカのクリーブランドクリニック、ケース・ウェスタン・リザーヴ大学及びピッツバーグ大学の3カ所を訪問して、主として臨床教育を充実強化することに焦点を当てた連携事業について、調査して参りました。いずれの機関からも、指導医を本県に短期招聘し、講演やワークショップを開催することについて、大変前向きな反応を得たところでございます。
 今後は、視察の結果を踏まえて、今月開催いたします検討委員会において、連携先を決定し、具体的な事業内容とスケジュールを検討した上、決定した連携先との間で平成19年度の事業実施のための協議を進めて参りたいと考えております。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 私の方から3点、お答え申し上げます。
 まず、1点目です。医療施設見学会、高校生を対象とするわけですけれども、医師の職業的な魅力や地域医療に対する理解を深めるとともに、医師に求められる高い倫理観や使命感を学んでもらうということを目的にしてございます。見学会を希望する高校生であれば、どなたでも参加できるという体制をとってございます。したがいまして、県内のほとんどの高等学校の方に御通知をさせていただいているところでございます。
 2点目、メディカルクラークの件でございますけれども、県内12の臨床研修指定病院がございます。このうち、国立系の4病院を除く8病院に対し、助成をしていきたいというふうに考えてございます。国立系の病院というのは、弘前大学附属病院、国立弘前病院、青森労災病院、八戸赤十字病院です。
 3点目、妊婦等待機宿泊施設調査事業でございますけれども、この事業につきましては、1点目として、待機宿泊施設の運営のあり方について、NPOなどをメンバーとするワーキンググループを設置して、より具体的な検討を行うこととしてございます。2点目として、待機宿泊施設の実施上の課題を明らかにするため、総合周産期母子医療センター等を利用する方々を対象として、試行的な実施を行うこととしてございます。3点目として、短期宿泊施設に対するニーズの把握のため、県内4カ所の地域周産期母子医療センターにおける出産予定者に対し、アンケート調査を行うこととしてございます。あわせて、経費は335万6,000円となってございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 医療秘書ですが、人数はどうなりますか。助成対象とする人数それと助成額。どういう感じになるんですか。実際、秘書が行う仕事、その辺、もう少しイメージしてみたいですが、お答えできるのであれば。
 それから、宿泊施設の調査なんですが、これは県病に併設するための調査なのか、あるいはそれ以外も産科医が、宿泊施設が必要だというところも併設されるということも含めて、この調査事業というのが進んでいくのか。その辺もお知らせください。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 まず、メディカルクラークでございますけれども、各臨床研修指定病院に3名の方を予定してございます。経費的には、405万円の3分の1補助ということで、8病院で合わせて3,240万円を今御審議いただいている。
 それからメディカルクラークの業務でございますけれども、臨床研修指導医のいる病院で初期研修の研修医の方々もいらっしゃるわけですけれども、これらを指導する指導医の方々の業務というものを兼任させて、その指導医自ら今まで作成したものを、自らが作成する必要がない、メディカルクラークが作成してもよい会議資料等の作成とか報告書の作成、スケジュール管理というものをメディカルクラークが行うこととしてございます。
 待機宿泊施設でございますけれども、今年度、19年度は総合周産期センターの近隣にある民間アパートを借り上げて実施するわけですけれども、その実施をした課題というのを踏まえながら、先ほど言いましたとおり、県内4カ所の地域周産期母子医療センターを持っている病院の方にも、その効果というものを伝えていきたいというふうに思ってございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 405万、3分の1補助というのを、もう少し確認したいんですが。1人当たり年間405万で、そのうち3分のを1を県が助成すると。3分の2は、そこの医療機関が持つと、そういう感じでいいんですか。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 3分の1は県の補助、3分2は病院の方で負担するということでございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 次に移りますが、産科医の集約化が進められておりますが、2、3年後に維持できるかわからない、2、3年後にそういう現状が維持できるかわからないと言われております。このことについて、県民の不安を解消するため、どのように打開していくか。現段階での県の考え方。
 むつ総合病院では、4月に総合診療部を設置し、常勤の麻酔科医や自治医科大学卒医を配置するとしているようですが、これは努力の成果だというぐあいに見るべきなんだと思うんですが、その経緯を伺っておきたい。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 産科医の集約化の問題でございますけれども、これにつきましては、将来にわたって安全かつ安心できる産科医療を確保するためには、産科医の安定的な確保というものが必要になわけでございますけれども、医療を受ける側と提供する側の共通の理解をもとに、限られた医療資源を効果的に活用できる体制整備を図っていく必要があろうというふうに考えてございます。18年度におきまして、仮称でございますけれども、「産科医療提供体制の将来ビジョン」を検討してございます。来年度、早々に作成したいというふうに考えてございますけれども、その中で、環境整備のあり方というのを検討し、住民の方々、市町村の方々、また、県を含めて、一緒に一体化になって取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
 以上です。
 むつ病院につきましては、むつ総合病院に確認したところによりますと、下北圏域における高齢者の患者の増加に伴い、複合的な症状を抱える患者さんが増えていることや、患者さんのニーズに合った診療を目指した場合、4月を目途に、総合診療部を設置することになったというふうに聞いてございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 何か愛媛の総合病院を退職した医師がむつの総合病院の総合診療部の部長に座る、それと、常勤の麻酔科医もはりつくと。何らかの努力なんだと思うんですね。何かそこに教訓はあるんでしょうか。現在のむつ総合病院の医師集団と、そういう人たちとの人間関係、さまざまな関係があって、そういう努力が実を結んで、医師を配置させていくという点で構想しているというか、何かそこに教訓はあるんでしょうか。そういうものが他の病院でも活かされる要素があるんだったら、我々、従前言ってきていることであって、そこに何か教訓があるんだったら、活かさない手はないと考えるのですが。
 あと、産科医の方はビジョンで一括りにしてしまったけれども、じゃあ、ビジョンでこの産科医問題を打開していく上での打開していく鍵というか、なかなか面倒なんだと思いますが、魂になる部分、柱になる部分、どこをつかんでビジョンに位置づけようとしているのか、お願いします。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 まず、むつ病院の件でございますけれども、私ども、従前から意欲のわく環境づくりというものを見てきているわけですけれども、確かにむつ病院、そういう状況下にあるというふうに、院長先生を初め、事務スタッフの方々、看護師の方々、県も一体となって病院づくりに取り組んでございます。そうした中で、院長先生を初め、医師確保に努めている。その成果があらわれてきたのかなというふうに思ってございます。
 産科の関係でございますけれども、ビジョンで一括りという話がございまして、なかなか難しい問題です。先ほど申し上げたとおり、産科医が確保されれば、何ら問題はないんですけれども、将来的にわたって、産科医の確保は非常に難しい。日曜日の産科医療のフォーラムの中でも、60歳以上の方々が40%いらっしゃるということで、将来的には非常に2、3年も含めまして、将来的に非常に危ういという感じがいたします。そのためには、やはり医師がどう定着するかというような体制というものを早くつくっていく。また、そういう体制とともに、よりネットワークというか、仕組み、医療機関同士のネットワーク、また、保健所、それから市町村等のネットワーク、そういうものをつくりながら、を結びながら、やはり全体としてのシステムというものをつくっていく必要があるだろうというふうに考えております。ビジョンの中にはそういうものも載るはずでございますので、そういうものも踏まえながら、施策展開を図っていきたいというふうに思ってございます。
 そのビジョンをつくりながら、私ども、県といたしましては、19年度の予算の中でも、やれるものはやっていくという形でやってございますので、今後ともネットワークづくりとか、そういうものに対しても御協力をいただければなというふうに思ってございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 最後になります。平成18年4月に施行された改正介護保険法により、介護サービス情報の報告及び公表制度がスタートし、県条例により、これに係る手数料が徴収されていますが、先ごろ、国からこの手数料について、見直すよう要請がなされていますが、県の考え方について伺います。

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◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 ただいまお尋ねございました手数料の額につきましては、国から示された指針を参考に、本県の状況も加味しながら積算されているところでございますが、国の方から平成19年1月29日付け事務連絡の中で、手数料の妥当性について検証し、対外的にも妥当性等についての理解が得られる手数料となるよう、必要な見直し等に取り組むよう依頼がございました。このため、県といたしましては、この制度が始まって1年が経過すれば、調査事務等の作業量、経費などにつきまして、実績として評価できる段階となることから、決算などを踏まえ、その所要経費と徴収手数料の見合う額になっているかどうか確認するなど検討を行い、必要があれば見直しすることを考えております。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 実際は、大体2日ぐらいかけて調査するというやつが、大体2時間か、6時間かで済んでしまっている、それとの比較からして、5万9,000円というのは、何事かなというくらい、そういう表現を使ってもいいくらい高いわけなので、それは実態としてはやっぱりそうなんですか。

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◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 ちまたでは2日調査、本来ということを前提に手数料の額が設定されているというような話が出ていることは承知しておりますが、本県におきましてちゃんと1日という形で積算を行って、その上での金額が現在の金額となっておりますので、ある程度、そういった実態を予期した上で、現在の手数料が運用されていると思っておりますが、いずれにいたしましても、そういった批判がかなりあるところでございます。そういう意味では、決算など出ましたら、それをもとに検討を行い、必要があれば見直しをしていきたいと考えております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 見直すのは、それでいいんですが、これ、1日5万9,000円という括りは何ですか。人件費に例えば何人分とか、2人分で幾らとか、あるいは調査する資料代と言えばいいのか、それがどれくらいになっているのか、それは本当に1日なのか。

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◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 まず、5万9,000円となっておりますけれども、これは2つの部分に分かれております。1つが、公表に係る分でございまして、それが1万5,000円。それから、もう一つは実地調査に、調査員が赴く分がありまして、その調査にかかる部分が4万4,000円となっております。まず、公表について申し上げれば、コンピューターなどでインターネットで見れるようになっておりますので、その辺のもの、それからその辺の調査員から来た書類を公表する体裁に整えたりするような事務作業に係る人件費などとなっております。それから、もう一つ、実際の調査に行く部分につきましては、調査員の人件費というのもございまして、調査の方は1名ではなくて、2名行きまして、大体1日、あるいは半日程度、これは相手事業所に赴きますので、確かに事業所に存在する時間だけではなくて、もう少し前後の部分のところもあるのかなと思っております。そういった部分で、今、これにつきましては、先ほど申し上げたような人件費というのが、その辺が経費のかなりの部分を占めているということでございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 もうちょっと確認させてください。1日4万4,000円。2人分の人件費。1日という場合に、単純に8時間労働、そういうことでいいんですか。8時間労働で2人働いて、1人分2万2,000円ということで、それでいいんでしょうか。

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◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 今回、先にということでございますけれども、1日を単位として行っていますので、1日1ヶ所に行って、それで幾らということになっておりますので、8時間労働という括りではなくて、調査1ヶ所行って1日程度という形で積算をさせていただきたいと思います。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 もっとわからなくなった。1日いなくても、午前なら午前の調査でみんな終わっちゃったと。1人、大体2万2,000円だと。そういうことになっている、そういう話なんでしょう。そういうことなんでしょう。午前で終わっちゃって、午後、例えば2時間で終わっちゃって、大体、それでも。

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◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 調査の基本的部分は、おっしゃるように、実地で行って調査しますけれども、その後、また、資料の整理などいろいろ、その付随する業務もございますので、その辺トータルでやっていただくということで考えております。そう言った意味では、実地の調査、実際行っている時間だけで見ていただくよりは、全体的に見ていただければと思います。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 見直しの必要性が認められているようですので、これは矛盾ないように。終わります。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって健康福祉部関係の審査を終わります。
 次に、お諮りいたします。
 当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議はありませんか。
 [「異義なし」と呼ぶ者あり]
 異義なしと認め、継続審査と決定をいたします。
 なお、委員長報告の作成については、本職に御一任をお願いします。
 本日の委員会が今期、平成18年度最後の委員会でございますので、委員長から一言、最後にお礼の言葉を申し上げたいと思います。
 本当に健康福祉部の職員の方々、そしてまた、委員の皆様方、当委員会の運営に当たりましては、本当にありがたい御支援を賜りまして、大過なく過ごさせていただきました。心から御礼を申し上げます。
 健康福祉部の職員の方々には、それぞれ人事異動もあろうかと思いますが、この1年間議論してきたとおり、大変、今、大きな課題を抱えている健康福祉部であります。県民の安全、安心、そしてまた生活向上に向けて、平成19年度もより一層御活躍されますことを御期待して、ごあいさつにかえさせていただきます。
 以上もって環境厚生委員会を終わります。ありがとうございました。

○閉 会  午後 3時58分