議事ロックス -地方議会議事録検索-


青森県 青森県

平成19年環境厚生委員会 本文




2007.01.19 : 平成19年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時06分

◯中谷委員長
 おはようございます。
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により、会議の記録署名委員を指名をいたします。森内委員、丸井委員にお願いをいたします。
 本日の審査案件は、特定付託案件であります。
 なお、審査は健康福祉部関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。
 それでは、健康福祉部関係の審査を行います。
 なお、本日は都合により、山中医師確保対策監及び成田健康福祉政策課長が欠席をいたしております。
 部長から報告事項があります。──難波健康福祉部長。

---
◯難波健康福祉部長
 平成19年度の政府予算案が去る12月24日に閣議決定されましたが、当部の重点施策提案にかかわる政府予算案として決定したものにつきまして、その状況をご報告いたします。
 お手元にお配りしております資料に基づいて、ご説明申し上げます。
 厚生労働省では、「地域医療の確保・充実について」は、療養病床を老人保健施設等に転換する際の助成事業の早期実施を提案しましたが、医療提供体制施設整備交付金として全国枠で110億6,500万円が決定しました。
 「産婦人科を初めとした特定診療科医師の確保について」は、「特定診療科医師の集約・重点化の国民への普及啓発と合意形成」及び「集約・重点化に際し、妊産婦、小児患者やその家族の待機宿泊施設整備・運営等に対する財政支援措置」を提案しましたが、母子保健医療対策等総合支援事業として全国枠で41億9,100万円が決定しました。
 「医療制度改革の円滑な推進について」は、医療制度改革の推進に当たり、療養病床の転換等制度の枠組み等権限が国にあるものについては、国の負担を地方に転嫁しないことを提案しましたが、「地域介護・福祉空間整備等交付金」として全国枠で454億円が決定しました。
 「子育てを支援する社会の実現について」は、まず第1に、「特定不妊治療の健康保険適用」を提案しましたが、特定不妊治療費助成事業の拡充が図られ、給付額上限が1年度当たり治療1回につき上限額10万円まで、年度2回までに拡大し、所得制限についても、夫婦合算の所得ベースで650万円未満までから730万円未満までに拡大しました。第2に、「市町村の児童家庭相談体制確立への財源措置」を提案しましたが、児童虐待・DV対策等総合支援事業として全国枠で23億700万円が決定しました。
 また経済産業省では、「原子力災害に関する緊急被ばく医療体制について」は、「総合的な『緊急被ばく医療マニュアル』の策定や、初期・二次被ばく医療機関と連携も含めた三次被ばく医療体制の充実など、被ばく医療体制の充実を図ること」を提案しましたが、「原子力防災・核物質防護対策」として全国枠で80億3,000万円が決定しました。
 以上が、平成19年度の健康福祉部関係の重点施策提案にかかわる政府予算案の決定状況です。
 なお、決定内容は全国枠として示された状況ですので、本県が提案した事項の実現が図られるよう、引き続き情報収集に努めながら、国に働きかけて参ります。
 今後も、県民の健康と福祉の向上を目指し、諸施策の推進に、なお一層の努力をして参りたいと考えておりますので、引き続き委員長はじめ委員各位の特段のお力添えをお願い申し上げます。
 以上でございます。

---
◯中谷委員長
 それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──山谷委員。

---
◯山谷委員
 私から、2点ほどご質問させていただきたいと思います。
 まず1点目は、昨年の7月にこの委員会で、私の方から質問させていただきました県立中央病院の診療費の未回収の問題について。あれから半年たちました。県からの御答弁の中にも、鋭意努力する旨の御答弁もありました。その後、どういうふうに回収に向けて取組みが進められたのか、その回収状況について、まず1点目お尋ねしたいと思います。

---
◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 県立中央病院の未収金の状況でございますけれども、17年度末にかかわるものにつきましては、累計件数で1,763件、金額にして1億7,063万円となっておりました。今年度、徴収の取組みを行った結果、18年12月末現在で、17年度末現在の未収金が累積件数で1,359件、金額にして1億5,733万円となり、18年4月から12月までで404件、1,331万円が解消したところでございます。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 山谷委員。

---
◯山谷委員
 今聞いた数字においては、もう少し回収がなされていたのかなという感も否めないわけではありませんけれども、課長さんからの御答弁の中で、徴収官というか、徴収担当の方を2人、専門にお願いしてやっているということで、2人でいろいろやっているということからいけば、この404件の件数というのは多かったのかなという気もするんですが、当初1億7,000万円余り、件数で1,763件、1件当たりの平均すれば、約10万円ということで、多分、高額医療の負担というか、高額医療の患者さん、入院患者さん、細かい金額の方もいらっしゃると思うんですけれども、何かしら、入退院して払う。私も去年ちょっと入院して、市民病院でしたけれども、やはり10万円、20万円という金額で、手元にないということもありますけれども、後日支払うという、また病院に来て払うというふうなことになると思うんですけれども、防御策というか、診療報酬を早目にいただくということで、前にも私も御提言申し上げましたけれども、カード払いとか、あるいは自動支払機、特に休日・夜間というか、夕方ですね。窓口が終わった後に支払えるような形で取り組んでいる病院もあります。その辺も、新年度に向けて、新たな取組みというか、徴収の方2人でこつこつ回るのも、またそれはそれで方法の一つだと思いますけれども、いわゆる先進地、ほかで取組みを進めているところの模範となるべきところもあると思いますので、その辺も含めて今後、検討していただければと。
 払えるのに、何回も申し上げますけれども、払える余裕があるのに払わないというのは許しませんということの強い姿勢を、まだ千何件、1,000件以上の方がまだ支払ってないという現実もありますので、今後の取組みをどうやっていくのかというのも、お聞きしたいと思いますので、その点について、お答えいただきたいと思います。

---
◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 今、委員おっしゃったとおり、発生を予防するというのが非常に重要なものというふうに思ってございます。そういう意味から、病院内に設置している医療連携室において、高額医療の給付制度の各種制度の利用と、分割納付についての相談業務というものを進めているところですけれども、また、委員からのお話のあったカード払いとか自動支払機につきましても、今、他病院の取組み状況を見ながら検討して参りたいというふうに思ってございます。
 以上でございます。

---
◯中谷委員長
 山谷委員。

---
◯山谷委員
 2点目の質問に入らせていただきます。
 2点目は、以前、県の方の取組みとして、新聞報道などでも紹介されておりましたけれども、県内のいろんな医療施設の近隣、周辺に、妊産婦、それと小児科患者及びその家族の方々が待機できるような宿泊施設を県が国の方へ支援提案をするという事業というか、よせられておりました。それで、その国への働きかけの方はどういうふうな状況になっているのか、お尋ねしたいと思います。

---
◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 先ほど部長から報告があったとおり、産婦人科をはじめとした特定診療科医師の確保については、その中で、集約・重点化に際し、妊産婦、小児科患者やその家族の待機宿泊施設整備・運営等に対する財政支援措置を講じたというふうに、全国枠でございますけれども、そういう状況になってございます。詳細についてはまだわかっていない部分もありますけれども、県といたしましても、宿泊施設、非常に大事なものというふうに思ってございまして、今後も運営方法とかそういうものについて検討を重ねながら進めて参りたいというふうに考えてございます。

---
◯中谷委員長
 山谷委員。

---
◯山谷委員
 私、何でこのような質問をさせていただいたかというと、現実に、これ市内の病院なんですけれども、乳幼児の患者を持つ家族の方、特に私お聞きしたのは、下北から、子供さんが病気で、今、2歳、3歳、入院ですけれども、お母さんが、病院の付き添いは要らないというものの、やはり小さい子供の場合、24時間、お母さんがいないと大変だということで、床にマットを敷いて、1週間、2週間じゃありません。1カ月、2カ月、毎日、宿泊施設が近くにないし、お金も、費用もかかるということで、いわゆる付き添いですよね。完全看護ってうたっている病院なんですけれども、乳幼児の患者さんにはお母さんが必要だということで。お話を聞くと、お化粧もできないし、お風呂にも入れない。ずっとそのまま何カ月もいるという方が、現実にいらっしゃいます。
 それを見たときに、たまたま新聞報道で、県の事業としてこういうことを進めていると。まさにこれだなと。やはりそういう、どうしても遠隔地から入院を余儀なくされている方々を救済するためには、病院の近くにそういう宿泊、あるいは休憩できるような場所があって、そういうところで、1時間でも2時間でもお風呂に入って、すっきりした形でリフレッシュして、また病院に戻って付き添いというか、子供さんと一緒に病気に対処していく、そういうものがやっぱり必要じゃないかなと私も思いました。
 県としても、新年度に向けて事業としてこれから進めていくと思いますし、国への働きかけというのが、あくまでこれからどんどんやっていただきたいなという希望もありますけれども、言葉としてお聞きしたところ、待機宿泊施設という言葉を使っていると。具体的にこの整備について、今後どのような取組みをしていくのか、お尋ねをしたいと思います。

---
◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 全国的に見た場合に、設置主体が医療機関ばかりでなくて、民間、今、NPOというものも含めてやっている例があります。そうした例を調査した上で、運営主体、運営方法などを検討して参りたいというふうに思ってございます。
 県としては、19年度予算におきまして、そういう検討経費というものを今、要求しているという段階でございます。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 山谷委員。

---
◯山谷委員
 重ねての御要望というか、非常に、この事業を進めることによって助かる、救済される方、県民も多いと思います。より積極的な事業推進をお願いして、終わりたいと思います。

---
◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。──諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 部長報告の、政府予算案の決定状況で、全国枠が示されたという報告がありました。それで、これだけだと、ちょっと見えないものがあるので、もう少し具体的に説明できるものについては説明していただきたいんですが、例えば上の「療養病床を老人保健施設等に転換する際の助成事業の早期実施」ってあるんですが、例えば県内で、どれほどの療養病床の箇所がその対象となって、これは動いていくのかというところなんかも、もう少しわかるものがあれば、示していただきたいわけです。
 それと3段目の「療養病床の転換等制度の枠組み等権限が国にあるものについては、国の負担を地方に転嫁しないこと」ということも、一番上の助成事業早期実施との関係で、何か意味するところがあるのか、もう少し説明していただきたい。
 それから、待機宿泊施設の整備というのも、例えばこれは県病に附属する待機宿泊施設という形で、前向きに検討している。そういう対象として、県病が位置づけられている、そういう意味なのかどうか。これも、箇所づけが具体的にどういう意味を持っているのか。
 それから、児童家庭相談体制の確立の財源措置もなんですが、これは今の体制から何かもっと拡充するというか、充実が図られるというぐあいに見たらいいのか。どういう点で充実が図られるのかということについても。
 緊急被ばく医療体制のところでも、どういう充実が、今までのいわゆる緊急被ばく医療マニュアル、県の持っているですね。どう違った形で発展が図られるのかって、何かその辺で、もう少し見えてくるものがあったら、説明できるものあったら、していただければというぐあいに思います。

---
◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

---
◯福田高齢福祉保険課長
 それでは私の方からは、地域医療の確保・充実に関する療養病床の件、及び医療制度改革の地域介護・福祉空間整備等交付金について、お答えをさせていただきたいと存じます。
 療養病床、本県におきまして、どういった形で転換を進めていくかということの具体的な内容について、ご質問ございましたが、これはまさしく今後検討する段階となっております。具体的な転換計画の内容ということにつきましては、地域ケア整備構想というもので整理することになっておりまして、これは本年の夏から秋ごろにかけて、取りまとめを行うことになっておりますので、その検討の中で今後お示しして参りたいと考えております。
 それからもう一つ、地域介護・福祉空間整備等交付金につきましては、介護保険適用の療養病床について、転換を進める場合に交付される交付金となっておりまして、こちらにつきましては、国の方から市町村に対して交付される交付金となっております。そのための必要な財源を、国の責任において確保するようにという趣旨でございます。
 以上となります。

---
◯中谷委員長
 佐藤こどもみらい課長。

---
◯佐藤こどもみらい課長
 今お尋ねの市町村の児童家庭相談体制の確立についてでございますけれども、児童福祉法が改正されまして、平成17年4月から、児童家庭相談に応じることが市町村の責務となったところでございます。そのことにつきまして県の役割といたしましては、市町村職員に対する研修の実施とか個別事例に対します技術的援助とか助言等の専門的な後方支援をするということとなっております。
 そこで、県では平成17年度から県の単独事業ということで、県内の児童相談所が市町村の児童家庭相談担当職員研修を行ったり、また18年度からは相談所職員が市町村を巡回いたしまして、これまで支援をしてきたということでございますが、これは県が単独事業ということで実施して参りました。
 そこで、来年度政府予算案では、県といたしましても、国の事業の創設を要望してきたところでございますが、今般、平成19年度政府予算案で、児童虐待・DV対策等総合支援事業ということの中で、県の実施します市町村支援の事業の経費の2分の1を助成するということで、国が新たに事業を創設したということでございます。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 待機宿泊施設については、県病をも含めた形で、どういう展開ができるのかというものを考えていきたいというふうに考えております。県病にも必要でありますし、例えば産科医・小児科医の重点化・集約化という形で進めていくわけですけれども、そういった場合に拠点となる病院は、やはりそういう施設というものが必要になってくるだろうというふうに思われますので、そういう面からも進めていきたいなというふうに思ってございます。
 緊急被ばく医療については、本県の緊急被ばく医療体制は、青森県地域防災計画原子力編に基づき、初期、二次、県内の地域三次被ばく医療という体制を定めているところですけれども、一方、全国レベルでは、原子力施設が立地、隣接する19道府県を東西の2ブロックに分け、東ブロックは放射線医学総合研究所、西ブロックにつきましては広島大学を、それぞれ地域の三次被ばく医療機関として位置づけているところでございます。
 こうした全国レベルの三次被ばく医療機関との連携体制の構築を図るため、今後、県としては、東ブロックを担当する放射線医学総合研究所と共同で、原子力災害時の対応に関する打合せ会議等を開催し、本県の二次・三次被ばく医療機関、消防、自衛隊、原子力事業者等の関係者を中心として、災害時の搬送体制の机上演習や対応案の検討を行っていきたいというふうに思ってございます。今後は、さらなる具体的な連携のあり方や、県に対する三次被ばく医療機関の支援内容などを検討して、三次被ばく医療機関との連携体制の充実を図って参りたいというように考えてございます。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 今、課長言われた緊急被ばく医療体制は、従前もそうしてきたんだと思うんですね。この全国枠の予算決定によって、何がどう変わるのかということが見えてこない。従前のもののマニュアルを一層緊密・強化するために、この予算は有効に働くと、そういう違いを示していただきたいと私は一連のことを聞いている。その辺で、もしあったら。
 待機宿泊関係については何カ所ぐらい、じゃ、想定されているんですか、検討対象になるような。それもあったら、お知らせ願いたいわけ。
 それと、療養病床の転換の関係なんですが、秋ごろまで検討して、結論を出すということなんですが、これは医療提供体制施設整備交付金というので、いわゆる施設を転換する、いわば交付金ですから。そうすると、年度内の、これ全国枠ですからね。19年度内には具体的に施設の転換作業というか、具体的にそういう作業に入るということの見込みがあるんだというぐあいの理解でいいのかどうか。

---
◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 まず待機宿泊施設てすけれども、産科医療提供体制の将来ビジョンというものを策定することにしてございます。それらのことを踏まえまして、箇所数というものが出てくるのかなというふうに思ってございます。
 被ばく医療体制については、従前もやってきたわけですけれども、さらなる充実を図っていくということでございますので、それで御理解いただければ、こういうように思っております。

---
◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

---
◯福田高齢福祉保険課長
 それでは、療養病床の転換計画についてでございますが、19年度予算、国の方で予算計上、確かに19年度予算の方で計上するという方向で、検討がなされておりますが、こちらにつきましては、県の方には国の参酌標準などを3月ごろに示すとなってございます。それを踏まえながら、今後検討しないといけないということでございますので、我々としては、国のこの中身につきまして、詳細の情報収集に引き続き努めて参りたいと考えております。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 次に移ります。
 三戸中央病院と田子病院との医療連携により、むつ総合病院のような外来患者の待ち時間が長くなったり、救急患者に対応できなくなる問題、そういった問題が懸念されることはないか。そういう問題が起きるということがないかということについて、伺っておきたいと思います。今の医師不足体制ですから、そういう再編という形でもっていくという意味は理解するところもありますが、そのことによって、逆に弊害が起きるということがないかということについて、お聞きをしておきたいと思います。
 弘前大学の調査によると、本県の産科医は60代以上が4割だと、これ新聞報道にもありました。今後、県内の産科医不足に一層拍車がかかるのではないかと。助産師の活用なども含めて、今後の対応について。これもビジョン策定してやっていくと、こうなっちゃうでしょうけれども、このお答えあったら。
 女性産科医等臨床研修への応募者がなかったということについても、見解を伺います。
 厚生労働省研究班の調査結果で、周産期医療に地域格差がある、これも報道にもありました。本県の状況をお知らせ願いたいと思います。
 医師不足と患者集中による周産期医療がピンチだという、これも報道にもありました。これについて、それぞれお答えをいただきたいと。

---
◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 まず、三戸と田子の連携でございますけれども、平成17年度の1日平均外来患者数を見ますと、三戸中央病院は504.2人、田子病院は137.4人となっております。田子病院では、診療所としての常勤医2人が外来診療を担う予定となっております。したがいまして、患者の移動があったとしても、そんなにないものと、一部にとどまるものというふうに考えております。三戸中央病院の診療機能や患者サービスに影響を与えるというふうには、今のところは認識してございません。
 また、田子病院の救急搬送につきましては年間115件となってございます。したがいまして、4月から三戸中央病院の常勤医を2人増員するという予定になってございますので、十分対応できるものというふうに考えております。
 次でございますけれども、2点目で、産科医が60代以上、4割という話でございます。委員、もう答えを言ってしまいましたので、省略したいと思っています。
 女性産科医等確保、女性医師産科医等臨床研修ですけれども、この事業認識に当たりましては研修受講者としては、平成18年4月に県が、産科または小児科を有する公的病院27病院に対し、調査をしてございます。平成15年から17年度中に、家庭の事情等によって退職した女性が13名あったということを把握してございましたので、こういう女医さんを対象というふうに想定して、やったわけですけれども、残念ながら、応募がなかったというふうなことです。いずれにしても、今後とも手法を検討しながら、女性医師の働きやすい環境づくりに努めて参りたいというふうに思ってございます。
 周産期医療にかかわる地域格差ということでございますけれども、新聞報道にありました厚生労働省研究班、2003年の数値でございますけれども、2003年、まだ本県、総合周産期母子医療センターが稼働しておらないということでございます。17年度の実績を見ますと、1,500グラム未満の超低出生体重児の診療成績は、入院47名のうち1名が死亡し、救命率97.8%というふうになってございます。
 周産期医療がピンチであるというふうに報道がありましたけれども、これにつきましても今後、産科医療提供体制の将来ビジョンの中で検討して参りたいというふうに考えてございます。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 何かビジョンのことに逃げられたような感がありますけれども。要は、ビジョンは描くんだ、作文ですからね。またこういう言い方すると、叱られるんですけれども。そういう状況をいかに脱却して、よい医療環境をつくっていくかというビジョンになるんですが、そこはやはり、より具体性のあるというか、一つ一つの手の打ち方にも、より有効な手の打ち方とかそういうのを含めて、ビジョンはしっかり描かれるべきなんだと思うんですが、ぜひそういう意味で、評価できるビジョンをぜひつくり上げていただきたいというぐあいに思っております。
 さっきの女性産科医の問題、応募の問題。例えば13人いたと、退職された方が、家庭の事情だとかで。こういう方々にそれ直送しているものなんでしょうか。つまり、そういう女医さんが、公募があるということをまず知っているのかどうかということから始めないと、だめだということがあるので、その辺は状況どうなっているんでしょう。

---
◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 公募については、新聞等を通じて報道していただいたという形で、またホームページに載せるということでやってございますけれども、ただ問題なのは、個人情報保護法もありまして、なかなかそういう情報を教えていただけないというのが、ネックだろうというふうに思ってございます。いずれにしても、公募活動を通じながら、女性医師の対策というものを周知させていきたいというふうに考えてございます。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 女性産科医をどう、何ていうか、復活と言えばいいのかな。現場に復帰して、対応していただけるかというのは、ものすごく大事な問題だと思うんですね。これだけ産科医の問題が、大変な状況にあるというときに、それはとても大事な方々だということになったら、単に個人情報保護どうのこうのというんでなくて、そういうのも全部クリアして、きちっと、ぜひおいでくださいと、丁寧な文章を書いてでも、親展扱いといえばいいか、そういう心のこもったお願いというか、そうしてでも復帰してもらいたいという、これは県民の熱い願いなんだと思うんだよな。もう少し踏み込めないんでしょうか、その辺。よく事情わかりませんが。

---
◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 これは研修体制ということでございますけれども、今現在、女性医師の働く環境づくりということで、会議を設けまして、鋭意検討しているところでございます。12月に第1回目の会議を開催してございます。また今年度中に何とか課題を整理していきたいというふうに思っています。その課題を整理しながら、次のステップに向かって取り組んで参りたいというふうに考えます。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 医師不足と、患者の集中による県病の周産期医療体制が大変難しい状況に来ているということは、地域の周産期医療との連携の問題だね、これ。これもまた尾を引いてくるという問題もあるので、ぜひその辺も十分、総合的に判断していただきたいということで、これは指摘にとどめておきたいと思います。
 今冬のノロウイルスによるものを含む感染性胃腸炎の発生状況と、それをどうとらえたらいいかということについて、見解を述べていただければというふうに思います。

---
◯中谷委員長
 大西保健衛生課長。

---
◯大西保健衛生課長
 感染性胃腸炎ということでございますけれども、今冬、非常に多かったということでございます。感染性胃腸炎といいますのは、ノロウイルスをはじめとして、病原体が口から入りまして、腸で増殖して、下痢、腹痛、嘔吐等の消化器症状を起こすものの総称でございますけれども、これは感染症によって5類に分類されておりまして、青森県では42の小児科の定点で把握すると、そういうふうにしてございます。それでいいますと、11月と12月の期間では、過去5年間の平均の約2倍、3,398名という数の報告がなされています。この多いのは多分、実はこれは全部証明されたわけではないんですけれども、ノロウイルスによるものというふうに考えてございます。この傾向は全国的なものでして、非常に今冬多かったのは間違いございません。
 症状が軽いこともありまして、大体二、三日で終わりますので、その時点では、数が多いからとって、それですぐ悪化するというものではございませんので、それほど症状的には多くの問題が起こっているわけではございませんけれども、数が非常に多いのは間違いございません。現在、もう警報は解除されておりまして、本県におきましてもピークを過ぎて、徐々に鎮静に向かっているというふうに考えております。
 しかし、軽いとはいえ、社会福祉施設等では集団感染という事例がやはりいろいろ報告されておりますので、そういう意味では、特にお年寄りの場合は、吐くという行為自体がもう危険ということがしばしばございます。そういうこともありまして、感染防御というのは非常に重要で、私どもとしましては、手洗いの励行、それから食品の衛生的な取扱い、それから吐物、汚物の適切な処理というようなことを呼びかけて、励行していただいている次第です。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 人は風邪を引く、熱出すと、いろいろ症状あるらしいんですが。ただ、風邪は万病のもととも言われていますが、このノロウイルスによる感染性胃腸炎という問題も、何か下手をすると死に至らしめるというか、弘前で亡くなった方は90代ですか、そういう高年齢者でもあるということも、意味しているのかもしれませんけれども、特にそういう、何ていうか、万病のもとになったり、本当にこれ大事に扱わないとだめだとかという、何かそういうとらえ方の点で何かあるんでしょうか。

---
◯中谷委員長
 大西保健衛生課長。

---
◯大西保健衛生課長
 むしろ感染症という意味では、例えばインフルエンザですと、毎年、大体全国で1万人ぐらいが亡くなっているのではないかというふうに見積もられております。ノロウイルスにしましても、今申し上げましたように、吐くという行為で非常に危険な状態になるということはございます。ですから一般的な注意として、そういった冬季、風邪あるいは感染性胃腸炎もそうですけれども、手洗い、それからうがい、マスクといった励行は当然のことに必要になると思います。
 ただ、ノロウイルス特有に、これはしなければいけないということではなくて、委員のおっしゃったとおり、風邪が万病のもと、要するに一般的に体調が悪くなる事態は注意しなければいけないという意味で、そういう意味で、今回はいい警鐘にはなったと思いますが、ノロウイルス特有の防御法ということでは、ないというふうに考えてございます。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 よくノロウイルスの関係で言えば、手洗いの励行ということが強調されるんですが、手洗いの励行、それだけでいいんでしょうか。どうなんでしょう。

---
◯中谷委員長
 大西保健衛生課長。

---
◯大西保健衛生課長
 手洗いが最も重要なのは間違いありません。というのは、人から人の感染といいましても、便や汚物を介するということが一般的でありまして、それはやはり手を介することが最も多いわけですね。一般的にいいますと、食中毒、口から入って、おなかの中で増殖して、感染性胃腸炎の形をとるという場合は、やはり手を介することが一番多いので、手洗いが一番重要です。
 しかし、例えば空気感染については、例えばマスクをするとか、当然うがいをするとか、インフルエンザ。そういう全般的な感染症という意味では、要するに体に入ってくる入り方によって、ある程度の防御が決まるということでございます。
 ですからあくまで、今、手洗いと申し上げましたのは、一般的な個人の注意と、それから施設においても注意しなければいけないということでありまして、それ以上に、衛生的な環境をきちんとするとか、そういうことはもちろん重要なことでございまして、それ全体がやっぱり感染防御に役立つというふうに考えております。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 次に移ります。
 後期高齢者の診療報酬について、定額制の方針を固めてきた、これも報道です。方針は固まったんでしょうか。
 リハビリの日数制限に係る国の通達の内容について伺います。

---
◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

---
◯福田高齢福祉保険課長
 ただいまのご質問2点について、お答えさせていただきたいと存じます。
 後期高齢者の診療報酬ということにつきましては、厚生労働省におきまして、20年度からの後期高齢者医療制度の診療報酬について、必要かつ適切な医療の確保を前提とし、その上で、心身特性などにふさわしい医療提供体制となるような新たな体系のあり方を審議する「後期高齢者医療のあり方に関する特別部会」というものを社会保障審議会内に設置いたしまして、10月5日に初会合を開催し、現在まで5回開催されております。
 同部会におきましては、後期高齢者医療の診療報酬体系について、外来・入院・在宅医療、医療と介護の連携、終末期医療について、専門家からの意見聴取を行っているところでございます。こちらにつきまして、まだその段階でございますので、その審議の模様を我々として注視していくということでございます。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 もう1点。

---
◯福田高齢福祉保険課長
 失礼いたしました。もう1点、リハビリの日数制限に関する国の通達の内容ということについてのお尋ねがございました。
 リハビリにつきましては、平成18年12月25日付けで、「医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」の厚生労働省老健局老人保険課長と保険局医療課長の連名通知が、地方社会保険事務局長、都道府県民生主管部長、老人医療主管部長及び介護保険主管部長あてになされたところでございます。
 その内容といたしましては、平成18年4月の診療報酬・介護報酬改定におきますリハビリテーションの見直しについて、見直しの趣旨、内容、医療保険と介護保険のリハビリテーションの連携の強化などについて改めて示し、リハビリの日数制限を理由に、リハビリを「機械的に打ち切らない」ようにすると。利用者が医療から介護サービスへ円滑に引き継ぐように求める内容となっております。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 リハビリの関係なんですが、当委員会で弘前の脳卒中センターに行ったでしょう。そのときに、私の方からも理事長先生に尋ねたんです。「日数制限が出てきていると。しかしリハビリを続行したい、継続したいっていう患者がいる場合は継続できますか」って。理事長先生、何と言ったと思いますか。「それはできません」って。要するに、周知徹底の問題で問題があったというので、またこういう文書を出してきているんだけれどもさ。ばたくたやるから、こうなっているんですよ。「医師の判断により、リハビリテーションの継続を可能とする取扱いとしているところであるが」、そうであったんですよ、これ。前にもそういう文書をもらっていたし。「こうした取扱いについて、医療現場等に必ずしも正確に伝わっていないとの指摘がある」。伝わっていないんです。で、改めて周知徹底となって。
 患者でしょう。リハビリ打ち切られるわけですよ、その患者が。大変なことなんですね。それを「正確に伝わっていなかった」ということで、済まされるのかという問題。だから、何遍もそのことで議論してきたんですよ。そういう問題が現に起きているって。こういうやり方、何回も繰り返してきているの、最近は。とても嫌なんですが。それについてのまず感想、聞かせてください。今、私、思い伝えましたけれども。
 定額制が、これ、いずれ定額制決めてくるんですよ。何回、医療に行っても、「おたくの場合は」、75歳以上が対象ですからね、「変化ありません」って、「何ぼ治療しても。これだけの額にします」って決めてしまうと。
 それについては、どこで決定することになりますか。どっかの機関で決めて、大臣告示という形になるんですか。その決定手法について、ちょっとお聞かせいただきたいわけです。
 それとあわせて、それ、後の方の質問項目に準備していたんですが、連動しますので、青森県後期高齢者医療広域連合の設立申請がなされました。今後のスケジュールについても伺っておきたい。関係してます。

---
◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

---
◯福田高齢福祉保険課長
 諏訪委員から3点御質問ございましたので、順番にお答えさせていただきます。
 まず、周知徹底が不十分でなかったのかという御指摘につきましては、委員の方から御紹介ございましたが、通知の方にも、正確に伝わっていなかった面があるということが言及されております。そういった意味では、周知をさらに徹底する必要が高いということで、このような通知が改めて発出されたのではないかというふうに認識をしております。
 それから、診療報酬の定額制ということにつきましては、この医療制度改革の論議におきまして、参議院の厚生労働委員会の方で附帯決議がなされております。その附帯決議におきましては、後期高齢者医療の新たな診療報酬体系につきましては、必要かつ適切な医療の確保を前提するということが、まず述べられた上で、その上で、その心身の特性等にふさわしい診療報酬というふうな形で、基本的な考え方を今年度中に取りまとめるということになっております。その取りまとめが現時点でできておりませんが、その取りまとめは今申し上げたように、必要かつ適切な医療が確保されるというものになろうと思っております。
 いずれにいたしましても、県といたしましては今後の検討の推移を注視しながら、必要があれば、また国への要望等も検討する必要があるのではないかと考えております。
 それから、青森県後期高齢者医療広域連合の設立の申請がなされたが、今後のスケジュールということでございますが、その申請は、まず広域連合の規約案につきまして、県内の全市町村の市町村議会におきまして、その広域連合の規約案の議決が行われたところでございます。それを受けまして、今年の1月9日に知事あてに、広域連合の設立許可申請書が提出されたと聞いております。
 この規約案によれば、平成19年2月1日に広域連合を設立することとなっておりまして、今月中に県の方から広域連合の準備委員会の方に許可書が交付されれば、2月1日に設立されることとなるということでございます。
 この後、広域連合長の選出が行われ、年度内に広域連合議員の選出及び広域連合議会の開催などがなされる予定となっております。
 以上でございます。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 そこで聞いておきたいんですが、規約に広域連合の議会の組織というのがある。第7条ですが、定数が20と。その20の内訳が、市長5人、町村長5人、市議会議員5人、町村議会議員5人で選挙やっていく、こうなっているんですが、これ、どういう形で選挙やるんですか。どういう形で、この5人、5人、5人、5人というのを選出するんですか。説明できますか。

---
◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

---
◯福田高齢福祉保険課長
 御質問にお答えいたします。
 広域連合議会の議員定数、構成につきましては、先ほども申し上げた規約というものにつきまして規定されておりまして、委員御紹介ありましたように、議員定数は20人、議員構成は市長から5人、町村長から5人、市議会議員から5人、町村議会議員から5人となっております。また議員の選挙方法につきましては、まず推薦について、市長会、議長会などの団体の推薦があった者、または市町村長や市町村議会議員の総数の10分の1以上の推薦のあった方といたしまして、投票については、市長、市議会議員の候補者には各市議会で、町村長、町村議会議員の候補者には各町村議会で投票ということとなっております。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 整合性があるかということをちょっと質したいんですが、県内40市町村、その中から、どうして市長5人、町村長5人、市会議員5人、町村議会議員5人を選ぶのかっていう。40市町村の、それぞれの首長が、例えば今、推薦云々と言いましたけれども、そういう形で出てきて、結果としてどうするんですか。広域連合の議員というのは20、定数決まっていますから。その前に40市町村長、40市町村議会の中で、どういう形で5人、5人というぐあいに選出されるのか。

---
◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

---
◯福田高齢福祉保険課長
 広域連合議会議員の定数につきましては、広域連合を設立し加入する市町村の考え方に基づきまして、規約が作成されることになっております。それにつきまして、県として聞いているところによれば、青森県内全市町村で構成する広域連合議会議員の定数の決定に当たりましては、各市町村の意見を広域連合議会に反映させること。県内の地域バランスをとること。組織運営を適正に行うために、組織の効率化、コスト削減を図ること。各市町村の人口負担金と選出する議員数の均衡を図ることなどを踏まえまして、本県は10市からなり、市長と市議会議員を5人ずつ選出すれば、県内全市の意見を反映できること。市と町村の人口比率、負担金額の比率等には相当格差があるものの、本県は全国に見て、市に比べ、町村の質が高いことから、市と町村の議員数を同数とすること。それから、意思決定が迅速かつ円滑に行える仕組み等、構成市町村議会の意見を的確に反映する仕組みをバランスよくとるために、市町村長と議会議員を同数とすることなどから、20人の議員定数となっていると聞いております。
 また、ほかの類似県の事例を調べた結果、市町村数が40程度の県では、市町村数の半分である、議員定数20人前後としているところが多い状況ということと聞いております。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 どうして、5人、5人、5人、5人って選出するのかって聞いている。つまり、市長の5人は、こことこことここの5市の市長を選びますってなるのかって意味なんですよ。町村長はどことどこの5つの町村長にしますって。市会議員5人でしょう。町村議員5人でしょう。だから、選挙方法も含めて、それをどうやるのかって聞いている。そうでないと、市町村議会の議員というのは、もう膨大な数に上るわけですからね。その中からどういう形でそれを、5人という定数をどこに割り当てていくのかということが、まず前提として必要なわけなんですが、じゃ、それはどこで全体の枠組みを決定するんですか。

---
◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

---
◯福田高齢福祉保険課長
 今後、議員の具体的な選挙ということにつきましては、その候補者というところの選出から始まると考えております。その候補者の選出につきましては、推薦と、それから自薦があるということでございますので、自薦についてはその資格のある方が、どのような形で立候補されるのかどうか。それから団体推薦につきましては、例えば首長さん、例えば市長さんの中であれば、市長会でその推薦者を決めて行うということになっておりますので、その枠組みの中で決定されていくものというふうに考えております。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 ちゃんと整合性持たせないとだめなんですよ。全部5人、5人、5人ってなっている。5人で済まない人数だわけですよ、実際問題は。その際に、いや、それはこういう方法によるから大丈夫なんですという言い方してくれればいいんですよ。例えば40市町村長があると。そのうち、市長は5人、町村長5人あって、その選挙は、例えばそこにいる住民の皆さんの何か選挙によるものなのか。そうやるって、何も書いてないですよ。そういう方法が、なるほどとすとんと落ちるような、選挙手法も含めてさ。

---
◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

---
◯福田高齢福祉保険課長
 繰り返しになりますが、議員定数がそれぞれの市長、町村長、市議会議員、町村議会議員5人と定められております。その5人を上回って立候補者が出た場合には、候補者が出た場合には、各市であれば市議会、町村議会であれば町村議会の議員の方々が投票されて、その定数、上位の方から順番に当選されるというふうに考えております。(「わかんねえな」と呼ぶ者あり)

---
◯中谷委員長
 福田課長、もう少し。例えば市長、今の答弁の中で、市長会10人と、その中から団体推薦、自薦あるといった。で、6人立候補した。団体推薦は6人あった。10人の市長で選挙をやるということですか。──福田高齢福祉保険課長。

---
◯福田高齢福祉保険課長
 すみません。説明が不十分でございました。
 まず団体推薦の方は、この定員を上回ることは、基本的には想定しておりません。推薦のほかに、例えば市長の定員5人のところに、市長会の推薦が5名出て、さらにもう一人、立候補したいという市長さんがいらっしゃったという場合には、立候補するには議員の総数、そのカテゴリーに属する、例えば市長であれば、市長の総数の10分の1以上の方が、その方の立候補を推薦をするということが前提になっておりますので、例えば市であれば、10市しかございませんので、10分の1、単純になるわけですけれども、例えば市議会議員の方であれば、県内の市議会議員の方の総数があって、その総数の方の10分の1以上の推薦を得て、立候補されるということになります。それで人数が、団体推薦と、それから今申し上げた10分の1以上の推薦の集められた方で、定数を超える場合には、町村議会の方で例えば申し上げれば、町村議会議員の方々が、県内の方々皆選挙していただいて、それでその選挙を行うという形で、間接選挙を行うということになります。

---
◯中谷委員長
 もう一回、私からも確かめますが、すると、有権者というか、投票権があるのは、あくまでも市長、町村長、それから市会議員、町村議員が有権者ということですね。──福田高齢福祉保険課長。

---
◯福田高齢福祉保険課長
 市長であれば、市議会議員になります。市長と市議会議員の代表者5名それぞれにつきましては、これは選挙の方は、有権者は市議会議員の先生方という形になります。候補者の段階では、推薦は、市長が立候補したいとなったときは、首長さんの中で、10分の1以上の推薦者を集める必要があると。これは立候補する段階でございまして、立候補した暁に選挙になった場合には、これは首長さんの選挙ではなくて、市議会の議員の先生方の選挙で選ばれるという仕組みとなっております。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 今のやりとりしても、ちょっとわかりにくいから、後で。正確にしたいんだけれどもさ。というのは、定数がこれくらいしかない。ましてや市長を市議会議員の選挙で、選挙になった場合はね、選挙で選んでいくということになると、その場合に、特定の青森市議会なら青森市議会という、どこの選挙でない。全市議会の全議員の、つまり選挙になるということになるんですか。

---
◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

---
◯福田高齢福祉保険課長
 委員の御理解のとおりでございます。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 いずれにしても、ここのところはもう少し確認していかないと、矛盾を起こすというか、そういうことのないようにする必要があるんですよ。特に市議会議員の5人なんていうのは、わがもう立候補したりすると、かちゃくちゃくねぐなるんだと、それこそ選挙、あっちこっち選挙やらにゃあまいね。じゃ、その選挙方法、妥当なのかとか、いろんな問題宿っている問題なんですよ、これ。ですから、引き続きこれはちょっと精査させていただきたいというぐあいに。今日はこれで終わります。
 19年4月からのがん対策基本法の施行、それに伴う県のがん対策を述べていただきたい。

---
◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 「がん対策基本法」が4月から施行される予定ですけれども、本県は、県としては本年度より、本年の4月から「がん克服総合対策事業」に取り組んでございます。事業として6つございますけれども、受動喫煙に関する学習会の開催や無煙環境推進メッセージ集の作成・配布、肺がん予防フォーラムの開催。乳がん検診にかかわるマンモグラフィ撮影技師養成講習会。本県のがん医療に関する実態調査と、専門家によるがん医療対策の推進方向の検討。それから、がん医療従事者の確保・養成と。そして、在宅療養者への支援体制の充実・強化を図ることとしてございます。これらの事業につきましては、がん対策基本法で明記されている、がんの予防及び早期発見の推進に対応するものというふうに考えてございます。
 県といたしましても、今後ともがん対策の取組みに一層、積極的に取り組んで参りたいというふうに考えてございます。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 がん対策基本法、ちょっと見てみましたら、これも何年来、がん検診の受診率を向上させようっていうことになっているんですが、それは基本法の、がんの予防及び早期発見の推進の主要な内容になっているんですが、このがん検診の受診率の向上という問題で、何が今、県として問われているというぐあいに認識しているのか。
 それから、第2節のがん医療の均てん化の促進等というところに、手術、放射線療法、化学療法、その他のがん医療にかかわる専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成を図るために必要な施策と、こうなっているんですが、今、県で問われている、医療従事者の育成という点で問われているものは何なんでしょうか。もう少し見えるようにしていただくと、がん基本法の目指す方向というものも、ちょっと見えてくるので、御説明いただければと思います。
 それから、がん患者の療養生活の質の維持向上というのも出てくるんですが、この点で問われているもの、何か問題意識持っているもの。それで、これが必要だということがあるんでしょうから、その辺のちょっと御説明をいただきたい。

---
◯中谷委員長
 大西保健衛生課長。

---
◯大西保健衛生課長
 まず受診率の問題でございますけれども、確かに受診率の問題は、がんの対策を考えるときに大変重要なものというふうに考えております。がんの検診、基本検診もそうですけれども、市町村が取り組んでいて、各市町村ではさまざまに受診率を上げるような試みがなされておりまして、我々も支援しようということでございますけれども、なかなか認知度、さらには費用の面も当然ございます。そういうことで、各市町村で独自の、受診率を上げる、上がらない理由を一応調べまして、その上で、できるだけ受診率を上げようとして努力はなされているのは確かです。実際そういう意味では、これは全国的には同じようなことでございまして、むしろ、そういう取組みが、青森県では全体的には受診率の向上につながっております。現実にどのがんの検診を見ましても、全国平均よりは上でございます。そういう意味では30%、20%という台ではございましても、それなりの効果は上げているものというふうに考えております。
 ただ、これではやはりがんの全体を検診でとらえるということは、到底無理なことでございますから、これは地道に受診率を上げる努力をしていかなければいけないものというふうに考えております。

---
◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 先ほど申し上げた中で、がん医療従事者の雇用ということを申し上げたわけですけれども、がんを治療するに当たって、やはり医師、薬剤師、看護師という方々のいるチーム医療という形で対応していく必要があるだろうというふうに思ってございます。そういった観点から、人材の育成のための研修機会をつくっていくということでございます。
 また、がん患者の療養生活の質の維持向上ということは、やはりがん患者、いわゆる基本法にも書いてあるわけですけれども、疼痛の緩和と、在宅での生活を維持するということから、やはりそういう面からの在宅緩和ケアというものの推進を図っていく必要があるというふうに思ってございます。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 「がん対策基本法」に基づいて、「本県のがん対策推進基本計画」ですか、これが策定されていくということで、全国一短命県の返上とかそういうものにしっかり結びつけて、特にこの面で全国で上位を目指すような前進をぜひ図っていただければというぐあいに思っています。
 ちょっと時間過ぎていて申しわけありませんが、障害者自立支援法にかかわる改善策の概要。
 それから、やってしまいます、介護予防。介護予防通所介護事業所のうち、運動器機能向上サービスを行う事業所の届け出が、全体の58%だと。その数字をどう見たらいいかという問題。
 それから、厚労省が高齢者の5%を特定高齢者と見込んでおりましたけれども、全国的には0.2%、本県もそんな程度だと聞いておりますが、その数字もどう見たらいいかということについても、見解をお聞きしたい。

---
◯中谷委員長
 高杉障害福祉課長。

---
◯高杉障害福祉課長
 障害者自立支援法の改善策の概要について、お答えいたします。
 障害者自立支援法については、障害者団体や事業者等から、これまでも多くの要望が出されてきたところでございます。このため国の方では、法施行に伴う激変緩和、それから新たな事業に直ちに移行できない事業者の経過的な支援、それから新法への円滑な移行の促進、これらに対応するために、今般、補正予算の方に「障害者自立支援対策臨時特例交付金」、国費ベースで960億円を盛り込むこととしたものです。本交付金に係る事業実施につきましては、平成18年度内に都道府県が基金の条例を設置することが条件となっているものです。
 また、関係政令の改正によりまして、平成19年度と20年度に、「利用者負担のさらなる軽減措置」といたしまして、国費ベースで240億円を措置することといたしまして、負担感の大きい通所施設とか在宅サービス利用者、それから障害児世帯の利用者の負担の見直しを中心とした対策を行うこととしております。
 その主なる内容でございますけれども、一つには、通所施設・在宅サービス利用者の負担軽減につきましては、1割負担の上限額を現行の2分の1から4分の1へ引き下げる。2つといたしまして、軽減対象世帯の拡大として、収入ベースでおおむね600万円まで拡大すること。それから資産ベースで、単身の場合はこれまでの350万円の資産というものを500万円以下、それから家族が同居している場合は1,000万円以下までとされたところでございます。
 また、上限額の減免制度は、これまで社会福祉法人ということに限られておりましたけれども、これにつきましても、NPO法人などを含むすべての事業者、これを対象として適用するということになったところでございます。
 それから障害児施設入所利用児童につきましては、軽減対象者を収入ベースで概ね600万円まで拡大することとしてございます。
 以上が、改善策の概要でございます。

---
◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

---
◯福田高齢福祉保険課長
 まず介護予防サービスの運動器機能向上サービスを行う事業所の届け出が全体の58%、この数字に対する認識でございます。
 新聞報道によりますれば、この58%という数字は、全国平均に比べ、高くなっております。まず運動器機能向上サービスを行えば、その介護報酬上の加算が得られることになっております。ただし、これはこの個別訓練が必要な人かどうかの判断がありまして、その訓練が必要な人だけに対して、加算が行えるというものです。一方で、この届出を行わなければ、集団的に行われるレクリエーションについて、すべての利用者に対して加算をやることができます。
 そうした2つの選択肢が事業者にとってございまして、事業者によりますれば、利用者の状態像を勘案して、その届出を行うかどうかを総合的に判断していくものでございます。
 この事業者の判断は、利用者の状態像等の勘案の結果であることから、基本的に運動器機能向上サービスが必要な利用者に対するサービスの総量というのは、この58%という数字で十分確保されているのではないかと考えております。また、個別の機能訓練が必要な方もいれば、そうでない方もいらっしゃいます。そういう意味では、事業所の選択が可能であるということも示しており、県としては適当な範囲の数字ではないかと考えております。
 続きまして、厚生労働省が高齢者の5%程度を要介護になりそうという意味の特定高齢者と見込んでいたけれども、実際には全国的に0.2%に留まったということでございます。
 この調査につきましては、県の方で12月に市町村調査を行いました。その11月30日時点の本県の特定高齢者の割合というものは0.3%となっております。これと比較する同時点の全国の数字は、いまだちょっとわからないわけでございますが、いずれにいたしましても、当初の見込み5%に比べて、非常に低い数字に留まっているのは、この特定高齢者の選定が、健診での生活機能の評価によって行われているわけでございますが、健診にいらっしゃるのは、比較的元気な高齢者が多く、特定高齢者となるような高齢者の受診が少ないこと。それから、受診を受ける上で、通年で健診を受診できる体制をとっている市町村が少ないこと。また、この特定高齢者の判定基準が厳しいことなどが、その要因としてあると考えております。
 国におきましては、この判定基準を見直す方向で検討しておりまして、県の方では、特定高齢者が必要な健診を広く、また随時受けられるように、通年での健診の実施を市町村に働きかけております。
 このほか、県薬剤師会と連携いたしまして、「健康介護まちかど相談薬局」というところで、御本人の同意を得て、特定高齢者の可能性の高い方々につきましては、市町村へ情報提供し、健診等の受診勧奨もあわせて行いたいと考えております。
 以上でございます。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 障害者自立支援法は応益負担の導入だ、これは大変な事態になる。国会では、我が党が断固として反対して、しかし、これは押し通される。押し通されて、現場はずたずたにされたんですよ。国民の世論がずうっとこの問題で起きてきて、遂に改善されたという形。応益負担、撤回したわけじゃないですから、引き続き問題は残るんですが、しかし、改善しないとだめだというところに追い込まれたんです。こういう言い方すると、また諏訪、悪い言い方しているということになるかもしれませんけれども、結果はそうなったんですよ。そういうことについて、やっぱり真摯になるべきなんだと思うんですよ。国は法律通したし、これ、県は県の行政として受けて、これはもう淡々とやるしかありませんっていうだけでいいのかという問題があるんですよ、ここには。
 そこで、そのことについて、まず感想を聞きたいんです。だって、国で決まったことだからって、何でもさ。何らかの形の姿勢を示しながらやらなければならないんだということなら、なるほどという面もないわけではないんだけれども、淡々とやるしかありませんと、こうくるところで、それでいいのかなって。何の姿勢も見えないじゃないのっていうやりとりなんですが、まずそのことについてのまず、率直な見解を聞いておきたいのと、あと介護予防も、これもまた同じような性格を帯びているんですが。予防というのはいいですよ。予防活動を重視するというのは、大変大事な施策の一つです。しかし同時に、介護報酬をいかにして減少させるか。国の支出をいかにして減らすか、そういう発想から、とにかく要介護だとか支援だとかいかせないようにするという、そういうねらいがもう見え見えだといった問題もあるのでね。その辺の考え方もしっかりさせておきたいわけです。
 あわせて、0.2%に留まっている最大の問題は健診なんです、健診。若い人の健診もそう高くはないんですが、高齢者になると、一層健診を受ける機会というか、環境というものが、なかなかつくってあげられないんですね。そこが決定打なんだと思うんです、この問題の。そこ、どう変えるかという点で、何か問題意識ありましたら、お答えいただきたい。

---
◯中谷委員長
 高杉障害福祉課長。

---
◯高杉障害福祉課長
 感想というか、県のとらえ方をお答えいたします。
 障害者自立支援法は、障害者の地域移行の推進とか就労支援の強化など、障害者が地域で普通に暮らせる社会の構築を目指して、利用者負担とか事業者報酬の仕組みなど、障害者施策の抜本的な改正を行ったところでございます。障害者本人の方とか事業関係者などの方から、これが抜本的な改正であったために、さまざまな戸惑いとかそういう意見が出されてきたというふうにとらえてございます。県ではこれらの声を国の方に伝えるよう、これまでも努力して参りました。国では今回、これらの要望を受けた形で、障害者自立支援法の円滑な施行のために、大幅な改善策を講じたものと、そういうふうに考えてございます。

---
◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

---
◯福田高齢福祉保険課長
 御質問にお答えさせていただきます。
 まず介護予防につきましては、諏訪委員の方からも非常に考え方として、いいんじゃないかという御指摘いただきましたが、介護予防を推進することによりまして、その人のQOLを高めると同時に、住民の方の負担も軽減することができればということで、介護予防については引き続き進めていく必要があると考えております。
 また、特定高齢者の把握のところの健診体制の部分について、御指摘ございましたが、おっしゃるように、健診のところというのは非常に重要だというふうに考えております。その中で、例えば年1回、何月何日にどこどこへ来なさいということでは、なかなか健診に行くことも難しい場合は少なくなかろうと。そういった意味では複数、そういった健診を受ける機会があって、理念的には通年で健診を受けられるということが、一番望ましいと考えておりますが、そういった意味で、健診の機会を極力多く確保するということを市町村に対して働きかけているところでございます。

---
◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって健康福祉部関係の審査を終わります。
 午さんのため、暫時休憩をいたします。

○休 憩  午後 0時25分

○再 開  午後 1時33分

---
◯中谷委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 環境生活部関係の審査を行います。
 部長から報告事項があります。──高坂環境生活部長。

---
◯高坂環境生活部長
 御報告申し上げます。
 平成19年度の政府予算案が去る12月24日に閣議決定されました。当部からは、予算措置を必要とする国への重点施策の提案はありませんでしたが、当委員会におきまして、去る平成18年9月1日に「青森・岩手県境不法投棄事案に係る特定支障除去等事業実施計画」に対する事業費の確保について、環境省へ要望しておりますので、その決定状況につきまして、概要を御報告いたします。
 お手元にお配りしております資料に基づいて、御説明申し上げます。
 「青森・岩手県境不法投棄事案に係る特定支障除去等事業実施計画」に対する事業費につきましては、産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金として、全国枠で38億円の決定となってございます。これは、対前年度比で100%、また環境省要求額が満額認められたという状況でございます。
 以上が、平成19年度の環境生活部関係の政府予算案の決定状況でございますが、諸施策の推進に当たりましては、なお一層の努力をして参りたいと考えてございます。
 今後とも委員長はじめ委員各位の特段のお力添えをお願い申し上げたいと思います。何分よろしくお願いします。

---
◯中谷委員長
 それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案について、質疑を行います。──山本原子力安全対策課長。

---
◯山本原子力安全対策課長
 前回12月の当委員会における諏訪委員の御質問のうち、確認の上でお答えすることとしていた件について、御答弁申し上げます。
 御質問の趣旨は、日本原燃株式会社再処理工場における不適合等情報として、不適合と改善事項を公表しているが、これらはリンクしているのか。即ち、一つの事象による不適合と改善事項の両方に掲載されることがあるのかという御質問でございました。
 このことにつきまして、日本原燃株式会社に確認したところ、不適合とは要求事項を満たしていない状態をいい、改善事項とは不適合の発生を未然に防止するためや、さらなる作業性向上のための改善等を行うことをいうということでございまして、不適合として掲載し、再発防止のために改造、修繕等を行うものについて、これをさらに改善事項にも掲載するということはないということでございます。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 それでは、質疑はありませんか。──諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 岩手県二戸市で発生したPCB廃棄物の馬淵川への流出事案について、その原因と青森県の対応について、まず。

---
◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

---
◯小野村環境政策課長
 馬淵川の流出事件の原因と対応について、お答えします。
 流出の原因ですが、岩手県の二戸市土地改良区によれば、昨年10月7日から8日にかけての大雨により、大釜揚水機場ポンプ小屋が馬淵川の増水により浸水し、保管していたPCB含有の高圧コンデンサ入りドラム缶が流出したとのことです。
 また、発見の状況とその後の処理ですが、11月23日に、ポンプ小屋に流入した土砂の撤去作業を行ったところ、ドラム缶が流出していることに気づき、11月28日に行われた二戸地方振興局保健福祉環境部によるPCB保管場所現地調査の際、報告したと聞いております。
 さらに、11月30日に同改良区が下流域の捜索を行いましたが、当該ドラム缶の発見をすることはできなかったため、12月4日になって、その旨を改良区から二戸地方振興局保健福祉環境部に報告したと聞いております。
 岩手県からの本県への通報は、12月6日午後7時頃、ファクスで二戸地方振興局から八戸港管理所にありましたが、職員は既に退庁しており、翌7日朝に三八地域県民局地域整備部にファクスを転送、さらに本庁の河川砂防課へ転送され、関係機関に情報が伝達されました。
 これを受け、青森県では12月8日に三八地域県民局地域整備部が、また12月7日、8日に八戸港管理所が、それぞれ管理する区域を巡視しましたが、当該ドラム缶は発見されず、さらに二戸市土地改良区などが12月9日、10日に流域を再度捜索しましたが、現時点でも発見されておりません。
 また、馬淵川の水質調査については、岩手県が12月7日に二戸市府金橋、南部町名久井橋、八戸市大橋で、12月8日に青森県環境保健センターが名久井橋、三戸町梅泉橋で、国土交通省東北地方整備局が八戸市尻内橋で、八戸圏域水道企業団が八戸市川中島ポンプ場取水口で行いましたが、いずれの地点でもPCBは検出されませんでした。
 原因者である二戸市土地改良区は今後の対策として、PCB廃棄物入りドラム缶の捜索の継続や、ポスターにより広く情報提供を呼びかけるとともに、青森県内の川中島ポンプ場取水口と名久井橋を含む3地点でのPCBの水質調査を月1回行うこととしており、本県ではその推移を注視して参りたいと考えております。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 保管している場所が河川敷とかって聞いたんですが、馬淵川の洪水といったらいいか、そういう水害問題というのは度々あって、もろに影響を受けるようなところに、なぜこういうものが置かれているのかということをまず、どうなんだということが一つあるんです。つまり、管理能力といったらいいか。そういうことについて、岩手県から何かあるんですか、県の方に。迷惑かけることになるわけですから。しかも、どういう影響を及ぼすかというやつも、はっきりさせておかないとだめなんですね。なくなったPCBのドラム缶の容量といったらいいか、実際のPCBの与える影響というものをどう見ておくべきなのかって。結局、見つけれないと。太平洋上に行ってしまっているかもしれない。よくわからないことがあるんですが、そのことの持っている影響というものをしっかり押さえておく必要があって、そのことへの注意の呼びかけということも、しっかりやられる必要があるんだと思うんですが、その辺はどうとらえたらいいんでしょうか。

---
◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

---
◯小野村環境政策課長
 二戸の土地改良区のポンプ場というのは、馬淵川の川べりにございます。そこにコンデンサ入れを保管していたと。普通、チェーン等で固定して、十分に管理上、留意しておけばよかったんですけれども、そういうこともしてなかった。それから青森県への通報ですね。最初、土地改良区の方で捜索したりしたんですけれども、どうしても見つからないということで、二戸振興局からも、改良区から報告受けて9日位経って、青森県の方に通報したと、そういう通報の遅れ、管理体制の不備もございます。今回、大雨災害ということで、特に青森県の方からは岩手県の方には、再発防止の申し入れは、特に行っておりませんでした。
 ただ改良区の方で、ポスターを使ったり、捜索したり、水質の検査したり、大分、一生懸命やっております。それから、PCBというのは水に溶けにくい、あるいは水の底に沈むとか、そういう特性がございます。したがって、海に流れたのか、川の底にあるのか、ちょっとまだ原因不明ですけれども、なかなか検出が難しいといったことで、特に飲用水については企業団の方で細心の注意で分析を行って、影響を与えないようにしていると。
 したがって、今回、改良区の方で鋭意努力しておりますので、そういう影響がない形で検出されておりますので、県は今のところ、農産物とか水産物への影響は少ないと一応考えております。詳細は不明ですけれども、見守っていきたいということで考えております。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 いつの時点もいいのでね。あいまいにしないことが大事なんです。知事名にするか、部長名にするか、きちっと岩手県側に本県の思いと、保管というかな、安全性に関する問題について、きちっとした要請をしておくべきだ。あいまいにすると、また何か起きても困る話ですから、そこ、しっかりした対応をお願いしたいんですね。
 それから、本当に何年経って、どういう影響あらわれるかとかって、未知数の問題があるので、そこの点について、何かあった際の責任問題というか、そういうこともあるのでね。やはり県としては岩手県に対して、何らかの形で正式な要請をしておくべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。

---
◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

---
◯小野村環境政策課長
 事案が起こってすぐ、二戸地方振興局の主催で関係機関の連絡会議がございました。そこで八戸の環境管理事務所が出ておりまして、その件については強く申し入れしております。ただ、文書等については、その趣旨を踏まえて、今後考えていきたいと思います。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 次に移ります。
 環境計画について、現行の環境計画で掲げている目標について、平成18年度における達成状況。
 現行の環境計画の目標達成状況を踏まえ、新たな環境計画でどのような目標を設定していくことになるのか伺いたい。

---
◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

---
◯小野村環境政策課長
 まず、現行の環境計画で掲げている目標について、目標にかかわる18年度の達成状況について説明いたします。
 平成10年5月に策定した青森県環境計画では、各種の統計等により把握が可能な環境の保全及び創造に関して重要な項目について、5年後、10年後の目標値、19の目標値を設定しております。
 目標年度が平成18年度となっているものについては、まだ実績が出ていませんが、直近値について主な指標で見ますと、森林面積や鳥獣保護区の面積は、計画の目標値を上回っております。
 また、大気の環境基準達成率については、現行計画策定時の目標値である100%を従来維持しております。
 一方で、県内の河川や湖沼などの水質の環境基準達成率は、平成17年度では96%であり、目標値の100%には達していませんけれども、年々上向いております。十和田湖のCOD値、透明度については若干、改善傾向にありますけれども、目標値には達しておりません。
 それから、新たな環境計画ではどのような目標を設定しているのか、お答えいたします。
 現在、策定を進めている新たな環境計画では、現行の環境計画の目標を達成している指標について現状維持、またはさらに向上を図るとともに、目標を達成していない指標については、引き続き数値の向上に努めることにして、目標を設定しているところです。
 また、新たな環境計画では、循環型社会の形成や地球温暖化対策などを推進するために策定された個別の計画などにおいて掲げた環境に関する指標、例えば県民1人1日当たりのごみの排出量、ごみのリサイクル率、二酸化炭素の排出量、廃棄物の不法投棄に関する指標、67指標を取り入れることにしております。
 また、新しく取り入れた指標についても、ごみのリサイクル率のように改善が必要なのものは、今後、数値の向上に努めて参ります。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 ちょっと一覧見てみますと、水質環境基準の達成率を見ると、現行計画の基準値が87%、これ、平成8年の基準。それで、平成18年度で100%の目標を掲げたんですが、96%で止まっている。でも、87から96だから、前進しているということに見てとれるんですが、それを新計画で100%にする。そこでの持っていく手だて、あるいは、そこまで達成できるという根拠づけのようなもの。つまり、平成8年で見て、平成18年度、100にしようと思ったんだけれども、そこまでは到達できない。この種計画は、目標をきちんと達成する、ないしは上回る、そういうものとして努力していくということが、大変大事なんだと思うんですよ。それは難しいんだけれども、その辺の目標立てておこうかというのは、やっぱりまずいんだと思うんですね。
 十和田湖の透明度についても、平成21年の新目標で、これ12メートル、透明度という意味なんでしょうけれども。しかし、これが可能なのかどうか。どういう展開の仕方で、じゃ、そこまで可能なんだというぐあいに根拠づけるのか。その辺のところがもう少し見える必要があると思うんですが、どうなんでしょうか。

---
◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

---
◯小野村環境政策課長
 十和田湖につきましては、さらに専門家の知見、国の研究者の知見を踏まえながら、水質の、原因とか究明しながら、対策を立てていくと。それから湖沼、川にしても、これが原因だというのはなかなか難しいと思いますけれども、目標を、妥当な目標を掲げながら、その目標に邁進していくと、そういうことで、川であれば生活排水対策、あるいは汚濁物質による環境汚濁の低減を働きかける、そういう形で、目標達成に向けて、関係部局と努力して参りたいと思います。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 次に移ります。
 12月26日の報道で、これは青森市内なの、残念ながら、汚泥の不法投棄事案がなされていた。警察が捜査に入っている、調査に入っている。このちょっと概要を御説明していただきたい。

---
◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

---
◯小野村環境政策課長
 現在、事実確認調査中ですけれども、説明できる範囲でお答えいたします。
 平成18年8月に、青森市の産業廃棄物処理業者の自社敷地内に汚泥を不法投棄している旨の通報が第三者からありました。当課にありました。調査を進めてきたところ、同社が受託した汚泥、下水道汚泥やし尿汚泥です、を相当量、不法投棄した疑いがあったことから、当課から青森警察署に通報した事案です。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 概要と言えば、こんな程度のことしか出てこないのかもしれませんが。この業者は以前から不適正を処理しているという問題で、指導を重ねている業者です。そういうこと、過去について何か情報あったら、教えていただきたい。繰り返されているから聞いているわけです。ここは、合子沢川、近いところにそういう川があってね。し尿処理汚泥、そこさ、もう生捨てされたら、これ大変ですわ。だから、このことを大事にしたいんです。この問題を大事に扱いたいんですが、そこで、自治体企業から、し尿など約340トンと言われて。これ、ただの分量でない、340トンですからね。今後、今の事案、どういう形で展開していくことになるか。たびたび県の指導という問題があって、なお改善されない。その辺の事情をもう少し詳しくお知らせしてほしいんで。

---
◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

---
◯小野村環境政策課長
 当該企業の事案ですけれども、平成12年6月頃、合子沢川で泡が発生したと地元住民から苦情ありました。県の方で調査いたしました。排水が原因であるという疑いありまして、水質検査を行いました。水質検査行ったところ、凝集剤、過剰に使用して排出されたため、泡が立ったと。で、住民と2回ぐらい話し合いました。県の方からも再発防止、測定の監視、あるいは施設の整備ということで指導いたしまして、抜き打ち調査とか水質調査を行いました。それで、12年の年内に、一応水質の方はクリアになっております。
 今の事案につきましては、県警の方も捜査しておりますけれども、県は県で、廃棄物処理法に基づきまして、今後の調査により、不法投棄事案が事実確認できた場合は、産業廃棄物処理業の許可、産業廃棄物処理施設の設置の許可を取り消すということで、今、作業を進めております。
 また、掘り起こされた汚泥等については今、管轄する青森市指導のもと、近々適正に処理されるということとなっております。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 これ、法律に基づいて、適切に対応されるということになると思うんですが、やっぱり影響与えるって、環境にね、それが一番よくないので、その点では、市ともよく連携をとって、しっかり、良い環境になるような改善策をしっかりとっていただきたいということだけは申し上げておきます。

---
◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 以上をもって環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 1時56分

                     記録整理担当書記
                      調査課 主査 鳴海 康