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平成18年環境厚生委員会 本文




2006.08.21 : 平成18年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時05分

◯中谷委員長
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。諏訪委員、長尾委員にお願いをいたします。
 本日の審査案件は、特定付託案件であります。
 なお、審査は環境生活部関係、健康福祉部関係の順に行いますので、御了承を願います。
 環境生活部関係の審査を行います。
 部長及び原子力安全対策課長より報告事項があります。──高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 お手元に配付してあります資料をごらんいただきたいと思います。
 大きくは、「青森・岩手県境不法投棄事案に係る『廃棄物本格撤去計画書案』及び県境不法投棄事案に係る排出事業者の自主撤去(費用拠出)について」、第1点目。それから2点目として、「再処理施設における作業員の内部被ばくに係る教育訓練を含めた不適合等の是正措置について」の2本でございます。
 まず初めに、青森・岩手県境不法投棄事案に係る「廃棄物本格撤去計画書案」及び県境不法投棄事案に係る排出事業者の自主撤去(費用拠出)について、御報告いたします。
 本格撤去計画の目的でございますが、一次撤去期間におきましては、汚染拡散防止対策工事を最優先としながら、廃棄物の撤去を進めて参りました。平成19年度より開始いたします本格撤去では、1日当たりの撤去量が倍増すること、地中に埋まった廃棄物を掘削して撤去することなど、一次撤去と異なる要因がございます。
 このため、本格撤去に当たっては、一次撤去で得られた知見をもとに、「廃棄物の種類、性状、地域の状況及び地理的条件に応じて、効率、事業期間、事業費用等の面から、最も合理的に支障の除去を実施することができる方法」により行うものといたします。
 これらのことを踏まえて、県では、より安全かつ計画的に廃棄物の撤去を進めることを目的とする「本格撤去計画」を策定することとしたものであります。
 2ページをごらんいただきたいと思います。
 本格撤去計画の位置づけといたしまして、図にございますように、一次撤去期間に引き続き、汚染拡散防止対策を講ずるとともに、周辺環境モニタリングを実施しながら、廃棄物等の掘削・選別・運搬・処理といった本格撤去の各工程と、撤去完了の確認までを「本格撤去計画」の内容とし、今後、環境再生の検討を行って参ります。
 3ページをごらんいただきたいと思います。
 本格撤去計画の考え方といたしまして、撤去対象量は、全体量約67万1,000トンから、一次撤去予定量の9万6,000トンを差し引いた57万5,000トンとなります。
 撤去方法につきましては、作業の安全性を考慮し、現場内の標高の高いエリアからスライス式に掘削することといたします。廃棄物と互層になっている土壌につきましては、掘削時にできるだけ分離し、土壌環境基準を満たすものは場内で再利用いたします。
 処理方法につきましては、「焼却」、「焼成」、「溶融」のいずれかの加熱処理を行うことを基本といたしますが、その性状、形状等から加熱処理に適さないものについては、それ以外の処理方法のうち、最も合理的な方法により、適正に処理することを検討することといたします。
 廃棄物撤去の考え方といたしましては、4ページをごらんいただきたいと思いますが、4ページの撤去基本フローにあるとおり、廃棄物の性状に応じ、廃棄物処理法の基準に従って、適正に処理することといたします。
 次いで、6ページをごらんいただきたいと思います。
 廃棄物及び汚染土壌の撤去完了の確認につきましては、基本的に廃棄物の標高が5メートル下がるごとに、地山の出た範囲について、住民立ち会いのもと、目視確認や重機による試掘等により、確認していくことといたします。
 最後に、処理施設の確保についてですが、本格撤去期間の日処理計画量は1日当たり305トンであり、現在、県内2カ所で処理していますが、今年度における廃棄物の受け入れ計画量は、合計で1日当たり200トン程度となっております。
 したがいまして、今後さらに処理施設の確保に努め、特別措置法の期限であります平成24年度までに、計画的に処理していくこととしております。
 以上、本格撤去計画案につきまして、その概要を御報告申し上げましたが、この計画案の策定に当たりましては、去る7月29日開催の「原状回復対策推進協議会」で報告し、協議いただいたところです。
 今後、地元田子町での住民説明会の開催、原状回復対策推進協議会での協議を踏まえながら、年内にはこの本格撤去計画を策定したいと考えております。
 また、廃棄物処理法に基づく処理方法を最大限活用することができるよう、本年度内に平成16年1月に環境大臣から同意をいただきました「実施計画書」の変更を行うこととしております。
 中谷委員長を初め委員各位には、特別措置法の期限であります平成24年度までに廃棄物等の撤去を完了させるため、今後とも格別の御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、県境不法投棄事案に係る排出事業者の自主撤去(費用拠出)について、御報告いたします。
 平成18年7月21日付けで、県境不法投棄事案に係る排出事業者である東北油化工業株式会社から、同社が三栄化学工業株式会社に処理を委託した普通産業廃棄物(燃え殻2,655.12トン)の2分の1の量に相当する廃棄物について、5カ年程度に分割して、撤去にかえて費用を拠出したい旨の申し出があり、県はこれを了承しました。
 また、この申し出に基づき、今月11日付で同社から、1回目の拠出として968万5,910円を拠出したい旨の申し出があり、県ではこれを受納することとしました。
 以上、県境に関し御報告事案に関し、御報告といたします。
 次に、再処理施設絡みでございますけれども、日本原燃株式会社の六ヶ所再処理施設に関して、本年8月7日、同社から原子力安全・保安院に対して、「再処理施設における作業員の内部被ばくに係る教育訓練を含めた不適合等の是正措置について」の報告がなされました。
 このことについて、同日、兒島社長から知事に対して、「放射性物質の体内取り込みにかかわるソフト面の対策として、協力会社を含めた分析員・作業管理者を対象とした汚染トラブルなどに関する教育及び技術・技能認定試験を実施し、今回新たに追加した実技試験において、グローブボックス等を用いた分析作業や、放射線管理に関するサーベイ等が確実にできることを確認した。
 第2ステップ開始前までに措置を終了するとしていた不適合については、8月4日までに処置を終了した。特に体内取り込みにかかわるハード面の対策として、『放射能分析用フードの設置』、『測定器の改良』、『試料皿運搬容器の導入』について、7月末までに完了し、運用に入っている。
 今後とも、第1ステップまでの経験を生かし、半面マスクの着用範囲を明確にすることで、放射性物質の汚染や内部被ばく防止はもちろんのこと、協力会社を含めたヒューマンエラー防止小集団活動を精力的に実施し、緊張感を持って慎重に事業を進めていく。」との報告がありました。
 また同日、原子力安全・保安院薦田審議官から知事に対して、「日本原燃株式会社の教育訓練の内容について確認を行うとともに、現地の保安検査官が教育訓練に立ち会い、今回の教育訓練がより実効性のあるものであり、確実に実行されたことを確認した。
 技術・技能認定委員会に立ち会い、分析員として十分な知識を有し、かつ、十分な技能を有している者が、技術・技能認定試験に合格し、認定されていることを確認した。
 同社が、第2ステップまでに是正措置を終了するとしている不適合等について、現地の保安検査官により、是正措置がすべて終了したことを確認した。特に放射能分析用フードについては、使用前検査の際に、据えつけ及び性能を確認した。
 第2ステップ開始前までに行うとしていた教育訓練、不適合等の是正措置がすべて終了し、その結果を保安検査官の立ち会い等により確認できたことから、第2ステップへの移行に支障はないと考える。
 日本原燃株式会社における保安活動、品質保証体制の向上等について、第2ステップ開始以降においても、六ヶ所再処理施設総点検に関する検討会に諮りつつ、確認していく。」との報告があり、今後とも事業者に対し、責任を持って、より一層厳正な安全規制・指導を行うとともに、協力会社を含めた技術・技能認定制度について、厳しく確認し、その状況を県等に節目、節目で報告することとしています。
 一方、県としても、県民の安全と安心に重点を置いた対応の観点から、「半面マスクの着用状況」及び「ヒューマンエラー防止小集団活動の状況」などについて、8月9日、知事が原子力センター所長から直接確認しました。
 また同日、知事が要請した「協力会社を含めた全社的な安全文化の醸成」に係る実効性の向上を図るため、現地において、兒島社長と協力会社社長等に相互連携の強化などについて改めて要請するとともに、分析作業に従事している社員と意見交換をしました。
 さらに8月11日、知事が作業安全等について専門的知見を得るため、「原子力施設に関する技術顧問」から、現場における作業安全の実施状況などについて、専門的な立場から報告を受けました。
 県として、県民の安全・安心の確保のため、これら一つ一つ慎重に確認した上で、同日、知事から兒島社長に対し、第2ステップに入ることを理解した旨、伝えました。さらに試験に当たっては、協力会社と一体となって、トラブルの未然防止や運転要員等の技術的能力の向上を図るよう、改めて要請しました。
 また県としても、長期研修計画に基づき、確実に教育が実施されていることを確認するため、日本原燃株式会社に対し、アクティブ試験期間中、四半期ごとに長期研修計画の実施状況を県に報告するよう、併せて求めました。
 現在、六ヶ所再処理施設においては、第2ステップの試験が行われているところですが、県としては、今後とも国及び事業者の対応状況を厳しく見きわめつつ、安全確保を第一義に慎重に対応して参ります。
 以上、私からの報告といたします。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 前回7月の環境厚生委員会における諏訪委員の御質問についてでございます。
 前回7月の当委員会における諏訪委員の御質問のうち、調査した上で回答することとしていました3件につきまして、日本原燃株式会社に確認した結果について、答弁させていただきます。
 まず、「アクティブ試験中間報告書(その1)の3ページのマスキングの理由」についてですが、本報告書には、日仏二国間協定に基づく公開制限情報、核物質防護に係る情報、商業機密等を含むことからマスキングをしており、御質問の箇所につきましては、海外から導入した技術に係る設備の性能に関する技術情報で、かつ、日本原燃株式会社が試運転を通じて得た技術的情報に該当するため、日仏二国間協定に基づく公開制限情報及び商業機密という観点で、マスキング対象となっているとのことでございます。
 次に、「報告書の38ページ、表17に『対策が定着するまでの間、半面マスクを着用する。』、また、同37ページ、表16ですが、『アルファ核種を含む試料皿に関する測定及び粉体に関する分析作業については、半面マスクの常時装着を義務づける。』と記載しているが、アルファ核種を含む試料皿に関する測定及び粉体に関する分析作業を行うときは、永久的に半面マスクを装着するのか」についてでございますが、7月3日に、「再処理工場における分析作業に係るマスク着用範囲について」、日本原燃株式会社社長が知事に説明した際に、「アルファ核種を含む試料皿に関する測定作業及びα核種を含む粉体に関する分析作業については、半面マスクの常時装着を義務づけるとともに、他の分析作業を行う部屋に入室する際においても、必要な教育等が講じられるまでの間、当面はマスクを着用する。」ことと報告しています。
 その趣旨は、「アルファ核種を含む試料皿に関する測定作業及びアルファ核種を含む粉体に関する分析作業については」、「他の分析作業を行う部屋に入室する際」とは異なり、「必要な教育が講じられた後も期限を設けず、半面マスクの常時装着を義務づける」ということでございます。
 最後に、「半面マスクを装着して行う作業について、休息等はどのように作業管理しているのか」についてでございますが、マスク着用を義務づけた分析課長からの指示書におきまして、適宜休息をとるよう指導しているとのことでございまして、具体的には、日本原燃株式会社分析員は、作業監理員の指示により休息をとり、協力会社分析員は、協力会社の作業責任者の指示により休息をとっているということでございまして、休息は一斉取得でなく、作業量等を勘案し、時間をずらしながら取得しているということでございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 ただいまの報告及び特定付託案件について、質疑を行います。
 質疑はありませんか。──丸井委員。

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◯丸井委員
 おはようございます。今、御報告をいただきました原子力行政について、ちょっと質問させていただきます。
 今、報告がありましたように、知事が8月9日に現地確認をされて、その上で第2ステップがもう始まっているということでございます。今回の改善の中で、私はやはり一番大きな改善というのは何なのかなと考えた場合に、教育訓練ではないかと思う次第でございます。その教育訓練の中身について、ちょっとお伺いをしたいと思っております。
 ホームページ上を見ますと、教育訓練、3つの部分が書かれております。汚染トラブルに関する教育、分析手順と汚染のリスクについて、分析に必要な再処理プロセスについてという3つの項目があるわけですけれども、これではちょっと教育の中身が、まだいまいちわからないと私は思っておりますので、その中身について、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 まず、分析員に対する教育の中身ということですが、日本原燃株式会社によりますと、同社においては、分析作業を実施するに当たって必要な教育訓練として、これまでも分析の実習やOJTによる教育訓練を実施してきましたが、先般の放射性物質の体内取り込みに係る事象を踏まえて、分析部門の同社社員及び協力会社分析員等を対象に、分析作業の質の向上及び技量の向上を目的に、追加教育として、汚染トラブルに関する教育、それから分析手順と汚染のリスクについての教育、分析に必要な再処理プロセスに関する教育を実施したとのことでございます。
 具体的には、汚染トラブルに関する教育では、分析作業中の汚染防止のための注意点の確実な確認、それから、放射性試料を閉鎖系から開放系に移行する作業での2人作業の徹底、それから前処理作業での誤りを防止するために新たに作成したチェックシートの運用、それからアルファ線測定器による数え落しを含む分析作業に関する基本動作などの追加教育、それから2つ目としましては、分析手順と汚染のリスクについての教育ですが、分析操作手順どおりに行わなかった場合の分析員に対する汚染及び被ばく等のリスクについての追加教育、それから分析に必要な再処理プロセスに関する教育では、分離・精製等の各工程において採取される試料の組成、濃度、色等についての追加教育を実施したとのことでございます。

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◯中谷委員長
 丸井委員。

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◯丸井委員
 できれば、この中身の教育の中身のテキストをいただきたいというお願いをしたんですが、それは無理だというお答えでございましたから、それはそれでしよがないということなんですが、この試験をして、合格者、ホームページに載っておりました。それはともかくとさせていただきますけれども、この試験をやった場合、どんな資格がもらえるのか。それはまた公的なものなのかどうかというものをお伺いいたします。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 日本原燃株式会社においては、先般の分析作業員の放射性物質の体内取り込み事象に関する対策として、協力会社も含めた分析部門の分析員等の技術・技能認定を実施することとしたところでございまして、技術・技能認定を受けた者は、認定を受けた範囲の分析作業等に従事することが可能ということでございます。
 また、日本原燃株式会社で実施している技術・技能認定制度については、あくまでも同社の社内制度でございまして、公的なものではないということでございます。

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◯中谷委員長
 丸井委員。

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◯丸井委員
 そうした場合、こういう教育をする方は、どなたが、どういう方が教育をされるんですか。日本原燃の教育される担当者みたいな方がおやりになるのか、保安院の方々が来ておやりになるのか、ちょっと教えていただきたいと思うんですが。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 日本原燃によりますと、再処理工場における分析作業については、同社及び協力会社で実施してございますが、この認定制度でございますが、社内の関係部長等が認定の委員になってございまして、国の保安院の方が直接関係はしてございません。ただ、認定試験制度の運用については、国も確認しているということでございます。

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◯中谷委員長
 丸井委員。

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◯丸井委員
 私が聞いたのは、誰が教育をしているかということで、今のお答えの中で考えると、日本原燃の方々が教育をされていると、会社の中の人が、自分の社員の方々に教育をしているんだろうと思うんですが、果たしてそれで本当にいいのかどうかという気もしないでもないんですけれども、できればというか、これは日本原燃さんの問題ですから、そういう資格認定というものは、外部の方々に協力をしてもらって、外部の方々が認定するべきものではないかなという気がするわけでございます。
 あともう一つ、最後にお聞きしたいのは、協力会社さんを含めた分析作業にかかわる社員の組織体制という、一体どうなっているのかというのが、お聞きしたい。なぜかといいますと、ここはひとつ権限と責任、これはどのぐらい明確化になっているのかどうか。新しい制度の中に作業管理者という制度ができたわけなんですが、その方々の責任と権限というものは、一体どこまであるのか。どういう体制になっておるのか、お教えいただきたいと思います。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 日本原燃株式会社によりますと、日本原燃株式会社の体制としましては、監理員(分析課課長)、現場での作業監理員(分析班長)、それから作業管理者、その下に分析員という体制になってございます。それから協力会社の体制でございますが、現場代理人(協力会社所長)でございます。その下に作業責任者、それから分析員というふうな体制になっているということでございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 丸井委員。

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◯丸井委員
 なかなか、日本原燃さんの方がベールに包まれたといいますか、秘密主義みたいなものがございまして、なかなか明確な御回答が得られないという部分もございますけれども、今のこのやり方でいくと、日本原燃さんはあくまで内部だけで、情報は外に出さない。自分たちのことは自分たちでやっていますよという格好になっているような気がするんですよ。もう少しよその力、外部の力ももう少し入れられるところはたくさんあると思うんですね。日本原燃さんだけではできない部分もあるような気が私はするんです。そういう力を何とかもっともっと使っていただいて、事故が起こらないようにしていただけないものかというのが、私の希望でございます。
 県もいろいろと中間報告、いろんな対策を立てていますけれども、中身をもう少し調べていただいて、中身を見ていただいて、文句をつけるところはどんどん文句をつけていく、直してもらうところは直してもらわないと、これは、県はただ言いっぱなしで終わるというような気がしますので、そこら辺をもう少しお願いをして、私の質問を終わります。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。──山田委員。

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◯山田委員
 ユニバーサルデザインの推進について、何点かお伺いしたいと思います。
 バリアフリーやノーマライゼーションなど、法整備も相まって、現に国民にはその思いというのが大分浸透してきているかなと思いますけれども、これから来る高齢化社会を見据えて、だれもが年をとって、また体が弱っていく中、また年齢、そしてまた身体的な能力、そして性別にかかわりなく、障害を持った人だけでなくて、広く県民が、また国民が暮らしやすいような社会をつくっていくということは、これから本当に大切なことではないかなというふうに思います。
 そういう点から幾つかお伺いしたいと思いますけれども、誰もが安心して暮らしていけるような社会の考え方、ユニバーサルデザインの考え方の普及に向けて、県民の意識高揚というのが、まず大切なことではないかなと思いますけれども、その普及に向けた県の取組みをお伺いします。

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◯中谷委員長
 小田桐県民生活文化課長。

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◯小田桐県民生活文化課長
 ユニバーサルデザインに向けた県の意識啓発の取り組みでございます。
 県では、平成15年3月に「あおもりユニバーサルデザイン推進基本指針」を策定いたしまして、ユニバーサルデザインの推進を図ってきているところであります。
 これまでの意識啓発に向けた県の取組みとしては、県の広報媒体などを活用した啓発活動のほか、学校、自治会、企業・団体などに県の担当者を訪問させる「ユニバーサルデザイン出前教室・講座」、これを実施しておりまして、ユニバーサルデザインに関する基本的な考え方の説明、また身近なユニバーサルデザインの製品を紹介したり、高齢者あるいは妊婦さんなどの疑似体験などを通じまして、ユニバーサルデザインの普及啓発に努めているところであります。
 また、年1回、県民を対象にユニバーサルデザインフォーラムを開催いたしまして、この中で講演会やワークショップを実施しているところであります。ちなみに今年度は9月22日に十和田市で開催する予定でございます。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 15年度からスタートして、各種取組みをしていると思いますけれども、15、16、17、18、今年で4年目に入りますけれども、なかなかユニバーサルデザインという一つの言葉、考え方というのは、普段あまり聞かないわけでありますけれども、この辺の県民への浸透度といいますか、どのように感じていらっしゃるか、お伺いします。

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◯中谷委員長
 小田桐県民生活文化課長。

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◯小田桐県民生活文化課長
 委員御指摘のとおり、我々の日常生活の中では、ユニバーサルデザインというふうな言葉はなかなか出てこないのが実情でございます。そういった意味で、できるだけ県民、事業者、あるいは行政、こういった方々が連携をとりながら、一体になって取り組んでいくというふうな姿勢のもとに、県としてはユニバーサルデザインの考え方を普及させるため、これまでの普及啓発にあわせ、県民、行政、事業者が一体となった実践的な取組みを行ってきているところでございます。
 このため、平成18年度においては、ユニバーサルデザインの考え方をさらに普及させるため、実際にまちづくりなどの活動を行っているNPOやボランティア団体などを対象として、実践的な講座を開催いたしまして、民間の取組みの牽引役を担っていただけるユニバーサルデザイン推進リーダー人材養成事業の実施や、あるいは小・中学生を対象にユニバーサルデザインに関するアイデアを募集するなど、全県を挙げてユニバーサルデザインの取組みの機運醸成を図っているところでございます。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 このような活動というのは、今日やったから、明日成果が出るというものではありませんし、息の長い活動ではないかなと思いますけれども、そういう意味では、広く県民に普及啓発に出向いていきながら、思いを浸透させていくという取組みとあわせて、リーダー的な人材を育成しながら、リーダーに積極的にまたそういう思いを展開してもらうというのが大事かなと思いますけれども、そういう思いで、そういう意味では今年度から始めたリーダー的な人材の育成の行政の取組みということですけれども、このリーダー的な人材を育成して、どのような活動というのを期待しているのか、してほしいと思って育成しているのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。

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◯中谷委員長
 小田桐県民生活文化課長。

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◯小田桐県民生活文化課長
 先ほど委員から御指摘もありましたが、ユニバーサルデザイン、ここ数年間、主として普及啓発を中心に事業を進めてきたわけですが、今年度から実施しようとする推進リーダーの養成、このリーダーの養成によりまして、単に啓発のみならず、例えば家づくりだとか公共施設づくり、こういったものに障害者に適用したものをつくっていくとか、あるいは、より使いやすいようなそういった施設をつくっていくという中で、これから養成していくリーダーが中心的な役割、あるいは技術をもって対応してもらうというふうに考えています。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 リーダーを育成して、どのような活動を期待するかという、例えばリーダーを育成して、まちに出向いて診断をしてもらうとか、大学などと連携した、より専門的な一つの活動を展開していくとか、リーダーを育成した上で、リーダーが県民に情報を発信していくような積極的な活動をしていくとか、リーダーを育成した後に、リーダーに活動してもらいたいという思い、どのような思いで県として育成していくのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。

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◯中谷委員長
 小田桐県民生活文化課長。

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◯小田桐県民生活文化課長
 ユニバーサルデザインそのものが、非常に幅の広いすべてのものというのが対象になってございます。例えば住宅であり、道路であり、あるいは物であり、したがって、そういうすべてのものを対象になっているものですから、そういう関係者の方々にリーダー養成事業に参加していただいて、そして、その講座を通じまして、それぞれの業界といいますか、団体といいますか、そういったところで、そこで知り得たことを反映させて、それで全県的にそういうものを広げていきたいというふうに考えています。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 わかりました。福島県などではかなりもう県庁の中で、ユニバーサルデザインの推進リーダーというのを配置しながら、積極的に県民に向けた情報発信と普及活動もしているということでありますから、そういうこともまた含めながら、そしてまた学校など、例えば訪問して広げていくというのも、確かに大事ですけれども、相当、県内、数ありますし、逆に言うと、例えば学校の先生方、そういう人に普及していきながら、先生方が、将来を担っていく子供たちに考え方を教えていくような一つの取組みというのも、私は大事じゃないかなというふうに思っておりますし、そういう意味でひとつこれからも県民の意識高揚、またリーダーを育成して、そのリーダーがまた社会に広めていくんだという活動を両方、ひとつ今後とも様々な視点で展開していただくことをお願い申し上げて、終わります。ありがとうございます。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。──諏訪委員。

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◯諏訪委員
 まず県境再生対策ですが、今回、原状回復対策推進協議会に説明した撤去方針、冒頭、部長、述べたものでしょう、従前の実施計画書、国に提出した実施計画書の撤去方針との相違点について、伺いたいと思います。

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◯中谷委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 まず、お答えに入ります前に、平成18年度、今年度の一次撤去、これにつきましては順調に進んでおりまして、平成19年からいよいよ本格撤去に着手することと計画してございます。
 この本格撤去では、撤去量がこれまでに比べ倍増すると、それから地中に埋まっている廃棄物を掘削して撤去することなど、これまでの一次撤去と異なる要因があります。このため、これまでの知見を踏まえまして、より安全かつ計画的に撤去を進めるために、現在、本格撤去計画の策定を進めておりまして、去る7月29日にその案を原状回復対策推進協議会で説明し、御協議をいただきました。
 そこで、お尋ねの件でございます。この本格撤去計画案と実施計画の変更箇所は、次の2点となります。
 まず1点目であります。掘削方法の変更でございます。実施計画では、現場を6つのエリアを区分けして、各エリアごとに掘削するということにしてございました。しかし、その後の調査で、現場から硫化水素などのガスが確認されました。そういったことから、作業環境保全のためと申します。要すれば作業空間にガスが滞留しないよう、標高の高い部分からスライス式に掘削していく方式、これに入っております。これが第1点です。
 次に2点目でございます。処理方法の拡大でございます。特措法の期限でございます平成24年度までに、廃棄物処理法に基づき適正に処理するというこれまでの方針には変更ございませんけれども、これまでの知見に基づきまして、現場から出てくる様々な性状の廃棄物を、迅速かつ適正に処理する必要がございまして、そのために、どのようなものが出てきた場合であっても、柔軟に対応できるようにしておく必要がございます。
 したがいまして、実施計画では加熱処理のみとしていた処理方法につきまして、それ以外の廃棄物処理法に基づく適正な処理方法も、最大限活用していく処理を進めていけるよう、これは加熱処理は、具体的に申しますと、焼却、焼成、溶融のいずれかの加熱処理を基本としながらも、その性状、それから形状等から、加熱処理に適さないもの、これについてはそれ以外の処理方法のうち最も合理的な方法により、適正に処理するということを検討することといたしました。
 なお、本格撤去計画案については国と協議いたしました結果、処理方法の拡大については、実施計画の変更を要するということでございましたので、本格撤去計画の策定と並行いたしまして、並行作業になりますけれども、実施計画の変更の準備を進めることとしてございます。
 以上でございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 これまでの実施計画書の中に、特別管理産業廃棄物と普通産業廃棄物で処理をするということが、どこに記載されているでしょうか。見ても出てこないから。主張としては、特管と普通の扱いで処理をする、そういう認識で、あるいはそういう主張をしているんだと思うんですが、ただ、この間の新聞報道で、例えば有害廃棄物を普通産廃で扱うんだとか、31万トン、普通産廃で扱うんだとか、一般の県民がそれをそのまま読むと、有害物を普通で扱っているんだというイメージを、そういう印象で受けとめることがあるということがあるので、ここはできるだけ正確に、きちんとしていきたいというぐあいに思うもんですから。したがって、当初の実施計画書の中に、私も全部見たんですが、有害廃棄物という記述はあって、事細かくそれは説明しているんですけれども、特管と普通で撤去処理をしますという記載がどこにもないので、それでいいかという確認をしておきたい。
 つまり、そういうぐあいに受けとめかねない流れになってきているということではなかったのかということなんです。

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◯中谷委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田県境再生対策室長
 ただいまの諏訪委員の質問にお答えしますけれども、まず第1に、実施計画書の中に特管とか普通産廃で処理すると書いていないのは、当たり前のことだと。いわゆる廃棄物処理法上、適正に処理するということで、それが我々としてはやるすべてのことで、ただ、有害廃棄物と特管とか普通産廃という言葉がありますけれども、有害廃棄物というのは、あくまでも特別措置法の言葉です。これは、特別措置法で、県の方に国から支援をするという制度をつくるためにつくった言葉です。その中には特管物と普通産廃が含まれると。
 ですから、県の方でやるのは、あくまでも処理する立場になってつくっていかなくちゃいけない。処理するには、あくまでも特別管理産業廃棄物は特別管理産業廃棄物の処理の許可を持っているところにお願いする。普通産廃は普通産廃の処理の許可を有するところにお願いしていくということだと思います。
 したがいまして、有害廃棄物と特管、あるいは普通産廃と一緒になって考えないで、これは別のものだと。いわゆる有害廃棄物というのは特措法の言葉である。我々が処理するという廃棄物処理法に基づく処理の仕方というのは、特管物は特管の処理施設、普通産廃は普通産廃の処理施設で、廃棄物処理法に基づいて処理するということでございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 そのことが問題なんでないです。そういう認識でいるというのを問題にしているんでない。現れ方が、県民に現れる現れる方が、尾を引きずる現れ方をすると言っている。
 つまり実施計画では、特管物も普通産廃も何の区別もしているわけでない。あくまでも特措法に基づいて補助率決める。事業費に対するできるだけ2分の1の補助を要請していきたいと。で、それを実現したいということも背景にあって、有害廃棄物という扱いだけにしているわけなんです。ですから、その当時から特管と普通の扱いで撤去処理されていきますということが強調されていかないと、現実に今、特管と普通と分けて処理するんですということが公然となってくると、それは当たり前の話だといっても、県民に現れる現れる方としては、そう現れないということを言っているんです。
 例えばそれは誤解だというかもしれませんけれども、誤解を受けるような流れをつくってきているということを、私、問題視している。そういうことを率直に受けとめてもらたいということなんです。
 なぜ、じゃ、報道の描き方がそうなってしまうんですか。
 正確に県民に伝えるためのあり方として、提起していくあり方として、また問われる問題になったのではないか。私自身、率直にそう思ったもんですから。つまり、有害廃棄物を普通産廃で処理するという受けとめに、またなってしまうと、これは正確でないということになるから、扱いはできるだけ丁寧に、県民に対する説明も対応も、丁寧にやらないと、そういうイメージで受けとめかねないということの心配も、私、率直に言っている。
 まずその認識を聞いておきたいんですが、それからいま一つは、現場に広く医療系廃棄物が混入しているため、特管産廃とみなして処理をする。これはそうしないと。そうしないということになったとすれば、それは方針変更なんではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。

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◯中谷委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田県境再生対策室長
 まず、新聞報道で有害産廃を普通処理ということで、有害、いわゆる特管を普通処理するんじゃないかという誤解を受けたということですけれども、それについては、県の方としても、報道の方との接触の仕方、あるいはこちらからのニュースソースの出し方、いろいろこれから検討してというか、気をつけていきたいと思っております。
 ただ、一言言わせてもらえれば、7月29日の報道のことについては、県は一切取材を受けておりませんでした。ということを一言申し添えておきます。
 それからもう一つの医療系廃棄物、全体ということで、特管として処理する。それを計画変更するのかということですけれども、平成15年10月に医療系廃棄物の調査を行った結果、現場内に医療系廃棄物が、割合として1%未満というごくわずかな量ですけれども、全体に広く混入していることがわかりました。当時、医療系廃棄物が混入している廃棄物については、特別管理産業廃棄物に該当する感染性廃棄物となる可能性があるとの考え方に立って、いわゆる特管物として処理する必要があるのではないかという考え方に立って、国にその処理方法について協議しておりました。
 その後、平成16年7月に国から、「不法投棄された廃棄物の医療系廃棄物の取り扱いについて」という専門家会合報告が送付され、その中で、病原性細菌、ウイルス等の感染性病原体は、生体外環境、いわゆる外で不法投棄された場合ですけれども、生存可能期間が短いため、不法投棄されて数年間経過した場合、一般に当該廃棄物中にそれらが残存している可能性はないと考えられるという判断が示されております。
 また、県では平成15年度に、現場の浸出水中の細菌などの検査を行っております。その結果、細菌4種類、ウイルス3種類のいずれも陰性で、検出されていないことを確認しております。
 したがいまして、現場内の医療系廃棄物を含む普通産業廃棄物につきましては、普通産廃の処理施設で適正かつ安全に処理できることが確認されております。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 これも、流れがきちっと正確に情報として公開される必要があるんですね。なぜならば、国の実施計画書には紛れもなく、混在しているがゆえに、特管として扱われることが妥当だと考えると、県の率直な提起をしているわけですよ。そうすると、それが実施計画書の県としての立場、国に要請するですね。実施計画の方針として該当するというか、県としての立場としてのね。その後の調整で、それがどう扱われたかという、県民に理解してもらえる上でのきちっとしたPRといったらいいか、そういうものがないまま、内々でそれが処理されていると、国への実施計画書と、今、提起されている撤去計画との変更になるんじゃないかって、こうなっちゃうんですよ、これも。これも扱いに気をつけないと、方針変更じゃないですかって問われるんですよ。
 国に対しての方針上の立場を明確にしている国への実施計画ですからね。今、それがそう扱われないというぐあいになっているわけですから、方針変更じゃないですかってなるんですよ。その辺の対応も配慮する必要があるんだと思うんですが、見解を述べていただきたいんです。

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◯中谷委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田県境再生対策室長
 県としては一貫して、そういう特管物、それから普通産廃という処理の仕方というのを国と協議しながらやってきたつもりでございますけれども、そういうことが一連の流れの中で、県民の方々に浸透していなかったということであれば、反省すべき点は反省しながら、今後とも、どういうぐあいな情報提供の仕方がいいのかということを検討していきたいというぐあいに考えています。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 そこで、総事業費は434億円。一般的には3分の1から2分の1の補助率で、特措法でそれが採用されているという見方しているんですが、事細かくいうと、かなり分類されるようなんです。それは3分の1、2分の1、その辺の関係はどうなんですか。全部、434億円の2分の1の補助だという理解でいいんでしょうか。

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◯中谷委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田県境再生対策室長
 補助率につきましては非常に細かく分かれておりまして、例えば特管物を処理する掘削、運搬、処理、これは2分の1です。普通産廃のうち、先ほどから問題になっています医療系の混在が確認されているものについては、掘削が2分の1、処理が3分の1というぐあいになっています。それから、医療系が混在されていないその他の廃棄物、これは掘削から処理まで3分の1の処理というぐあいに分かれております。
 処理の方ですけれども、それが処理ですけれども、工事の関係につきましては、すべての工事がどういうぐあいになるかというと、大体そういう特管物と普通産廃の比率でもって分けております。で、総合補助率というものを定めながら、それでもって、今進めております。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 私の情報の収集能力というか、そういうものが問題なのかもしれませんけれども、一般的に特措法は、3分の1の補助を2分の1に引き上げるんだというのは、ある程度浸透しているんですよ。ですから、個別案件ごとに、特管は2分の1、その他3分の1というぐあいに何項目かの分類作業があってという資料を、例えば県会議員の皆さんに全部提供してもらうとか、一つ一つ理解を、周知徹底を図っていく上で、そういうことって大変大事なことなんだと思うんですね。ある一部の項目だけが蔓延しているということないように、しっかり2分の1、3分の1の区分でもって、特措法、普通産廃の処理で扱われているもので、県境再生対策というものはそういうものなんだという提起の仕方というか。できるだけ正確にしていきたいと、ここの部分も、そう私は思うんですよ。それは指摘にとどめたいと思うんですが。
 それと普通産廃の処理能力の問題で、ちょっと確認しておきたいんですが、平成18年度における廃棄物の受け入れ計画書は合計で200トン、これ日です。315日、処理稼働したとして、6万3,000トンとなるんですが、ところが、撤去対象量のところの一次撤去の平成18年で4万4,700となっているんですね。そうすると、6万3,000が可能であれば、4万4,700の部分は6万3,000というぐあいに実績をつくることも可能なんだと、こういう理解でいいんでしょうか、ここは。200で315日ですから。2カ所で処理する能力が。平成18年度、4万4,700になっているわけです、撤去対象量が。実際は能力、それを超えて、6万3,000トン、処理能力があるんだ。処理できるんだっていうことになるわけだよね。つまり、前倒しで処理することも可能だと。平成19年以降、9万6,100になっているんですが、これを少し減少させることも可能だ。こういう見方ができるんだろうかって思うんですよ。
 あとは、2カ所で200トンなんだけれども、しかし、日305トンを処理しなければならない、これから本格撤去で。従前の倍増になると。そうなった場合に、特管はもとより、普通産廃の処理する能力、残り、これ105トンになるんでしょうか。そういう見方すればいいのか、よくわかりませんけれども。何カ所、普通産廃を処理する能力がある施設があって、その可能性というものをどう見たらいいのだろうかということが一つあるんですよ。19年度から倍増する量の本格撤去ということになりますので、そのことをちょっと見通しあるように御説明していただきたいわけです。
 それから、4ページの3)の撤去方法の廃棄物の互層になっている土壌について、掘削時に、できるだけ分離し、土壌環境基準を満たすものは場内で再利用する。その下にもう一つマルポツがあって、土壌環境基準を満たす汚泥や堆肥様物等、最終的に土壌に還元されるものについては、協議会やってコンセンサスが得られる場合には、場内で再利用する。こういう二段構えになっているわけです。今度の本格撤去の方針ですよ。計画は二段構えになっている。
 ところが、国に提出した実施計画書はこういう二段構えになっていないです。つまり、上の方の「廃棄物と互層となっている土壌について」という記述がない。その下の2段目の「コンセンサスが得られる場合」の記述だけがあるんです。なぜ、これ2つに区分したんでしょうか。前の実施計画書は一緒に扱われているというぐあいに私は見たもんですから、それはどう考えたらいいんでしょうか。

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◯中谷委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田県境再生対策室長
 1番目の質問は、私、ちょっと理解できなかったもんですから、ちょっと置いておいて、2番目の普通産廃の処理の見通しですけれども、これについては既存の、何トンということはなくて、既存の処理施設、普通産廃を処理できる処理施設が県内に多くありますので、その中で処理できるところに協力をお願いしていきたいというぐあいに考えております。
 それから、今の土壌のことの互層のところですけれども、これは実際、土壌についての意見をよく求められます。いわゆる土壌とはどこの土壌なのか。地山の土壌なのか、それとも覆土した土壌なのか、それとも一番上の土壌なのかというぐあいに言われますので、ここの撤去計画の中では、あくまでも詳細に書くべきだろうということで、いわゆるごみとごみの間に覆土している土壌というぐあいに限定しております。
 ここで、次の実施計画に書いている土壌、これも同じことなんです。ただ、そこでもう少し考えていかなければならないのは、地山で廃棄物と接触している土壌、こういうものについては、今のところよくわかっておりませんので、出てきたときに、またその対応を考えなくちゃいけないというぐあいに考えておりまして、ここではあくまでも、互層になっているというのはそういうぐあいに、質問が多かったもんですから、詳細に示したということでございます。
 1番についてもう少し、申しわけありません。

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◯中谷委員長
 すみません。質疑の途中でありますが、午さんのため暫時休憩をさせていただきます。
 再開は午後1時10分といたします。

○休 憩  午後 0時07分

○再 開  午後 1時18分

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◯中谷委員長
 それでは、休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。──鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田県境再生対策室長
 午前中、大変失礼しました。諏訪委員の質問でございますけれども、18年度の撤去計画量として4万4,700トンあるけれども、処理日が315日である。1日の処理量が200トン。と、6万3,000トンになる。その差はどうなるのかということの御質問だったと思います。
 それについては、撤去が順調に進めば、工事に伴って、廃棄物処分場に仮置きしていたものもありますので、可能な限り、引き続き廃棄物を撤去していきたいというぐあいに考えております。その結果として、住民の方の不安感の払拭に努めていきたいというぐあいに考えております。
 以上でございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 互層になっている土壌についての場内での再利用、マルポツありますね。その下に、コンセンサスが得られる場合に再利用する。2つある。国に対した実施計画書にはそういう区分がない。
 なぜこの問題、私、提起するかと言えば、コンセンサスが得られる場合に、場内で再利用するのと、そうでない場合があるのかという懸念を抱くからです。別にコンセンサスが要らないんだと、その互層にしているものは。しかし、実際の国への実施計画書には、一緒になった形で描いているものですから、何かこれ区分したのかという懸念を抱くので、確認しているわけです。いいですか。
 つまり、廃棄物と互層になっている土壌については、掘削時にできるだけ分離し、土壌環境基準を満たすものは場内で再利用する。これはコンセンサス得る必要がないのか、こういう区分け方しているから。ということを確認したかったわけです。
 いちいちこういうことが、やはりやりとりで出てくるんですよ。ですから、確認したかったわけです。どうなんでしょう。

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◯中谷委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田県境再生対策室長
 あくまでも互層になっている土壌については、分析して、土壌環境基準をクリアすれば、満足していれば、そのまま再利用すると。ここに書いてある「コンセンサス」の意味は、「土壌環境基準を満たす汚泥や土壌に還元されるものについては」ということでございますので、いわゆる土壌そのものというよりも、土壌に還元されるものということで考えていただきたいと思います。そういうものについてはコンセンサスを得ていくということだと思います。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 要するに、互層になっているものについてはコンセンサスを得る必要がない。直ちに再利用して構わん、そういう理解でいいんですね。

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◯中谷委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田県境再生対策室長
 実施計画にあくまでも土壌環境基準を満たす汚泥や、廃棄物あるいは汚染土壌ということで書いておりまして、ここについては、土壌についてはあくまでも廃棄物ではないという考え方で、環境基準をクリアできるものは再利用するというぐあいに考えております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 だから、協議会に諮るとか、住民へのコンセンサスを得る必要がなく、扱っていいものなんですかって確認している。

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◯中谷委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田県境再生対策室長
 土壌についてはそのように考えております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 だから、国への実施計画の中と、今の撤去計画との関係をきちっと整理しようと言っているわけなんです。国への実施計画では、そういう区分がないんです。だから、土壌環境基準を満たすものは場内で再利用する。互層になっている土壌についても、きちっと地元のコンセンサスが得られるようにというぐあいに描いてきたんじゃないでしょうかという意味になる。
 そうなると、これも方針変更なんですかって、こういうぐあいにとられかねないんです。やはりいちいち今のやつも確認作業をしているわけです。
 コンセンサスが得られる場合に場内で再利用するといっている汚泥や堆肥様物等については、どれくらいあるかってというので、計画書の中で見れば、堆肥様物が18万3,200立米、汚泥主体が7万4,505立米、25万7,705立米、全体の38.3%を占める割合。これを土壌環境基準を満たすものは還元していくんだけれども、38.3%もの対象のものが場内で再利用するというぐあいに受け取れかねない、そういう問題もここではやっているわけです。もちろん、全部掘削して、分析して、やるんだと思うんですけれども、これもそういうぐあいに何かなし崩し的に、その範囲が広がるんじゃないかという心配も抱かせる部分なんです、ここも。
 そこのところをきちっと説明していただきたいんです。

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◯中谷委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田県境再生対策室長
 あくまでも「廃棄物及び汚染土壌については」ということで示しておりまして、土壌と廃棄物というものは完全に分離して考えております。したがいまして、変更ということではなくて、変えているものでも何でもなくて、一貫して、土壌についてはそういうぐあいにしていく。汚染された土壌については、コンセンサスが得られれば、あるいは撤去すると、あるいは除去するという言葉で示していっているわけです。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 説明はいいの、それ。いい、この間ずっとやりとりしてきているのは、地元で説明会やったり、いろんなことを協議会でやる際に、今も私、そういう問題を提起しているんだけれども、そういうぐあいにきちんと受けとめられる、そういう説明になるかならないかという問題。
 それから、実際の実施計画と何ぼか違ってきているんじゃないかって、こういうぐあいに受けとめられる懸念、そういったものに対して、適切な、丁寧な説明をしていかないと、平行線をたどる、そういう問題点をはらんでいるということを私、心配して、主張しているんですよ。そのことを受けとめてもらいたい、きちっとした丁寧な説明で。
 これは、ここで今、終わりますけれども、特管を1から2に分けますね。1類と2類にするという問題がある。当初、これ、国に実施計画書、出す際に、あるいは廃棄物の推定総量と、その内訳というぐあいに当初出してきた資料の中で、まず私自身が受けとめたのに、例えば特管相当廃棄物がある。それは有害産業廃棄物の中に特管物があって、そのほかダイオキシンだとか重金属類、基準値超過相当分、あるいは揮発性有機化合物の超過相当廃棄物というぐあいに、これくらいあると、こうなるわけですよ。
 今度の説明では、特管1類は、重金属やダイオキシン類が特管判定基準を超過しているものを1類とする。それから、揮発性有機化合物のみが特管判定基準を超過しているものを2にすると、こうなるわけでしょう。
 そうすると、重金属云々というぐあいにして、1類にくくるってことになると、こっちの重金属類のやつが特管相当分に入り込んできているというぐあいに受けとめかねないんですよ、これは。
 ところが、説明聞いたら、優先的に撤去すべき特管相当廃棄物の中に、1類と2類があるんだという説明になる。それ以外の有害廃棄物の部分は普通産廃で扱うんだということになっている。
 ここも大変わかりにくい部分なんですよ。ここも適切にきちっと説明しないと、こんがらがってしまう問題があるわけですよ。これも心配がゆえに、地元住民との意見交換だとか、今もうだから、私、率直に言って、そういったものの丁寧な説明ができないような状況の場合は、必ず意見が交わらないという、そういう問題が出てくるんですよ。そこのところを十分よく受けとめていただいて、これから住民説明会やるわけですから。こうならないように。そういうことなんですよ。
 最後に、そのことについての所感があれば。

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◯中谷委員長
 鎌田県境再生対策室長。

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◯鎌田県境再生対策室長
 来月、住民説明会を開催しますので、その際には、今、委員御指摘の部分、丁寧な説明、あるいは適宜適切な説明をして、誤解のないように、誤解を解きながら、御理解をいただきながら、この事業を進めていきたいというぐあいに考えます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 次に移りますが、再処理関係に入っていきますが、原燃の報告、それから保安院の確認、これ見ても、よくわからないんですね。見えてこないんです。さっきテキストの公表の問題ができないといった話も含めて、そうであればあるほど、わからない点があるので、いくつかちょっと確認させていただきたいと思います。あまり時間はとらないようにして進めます。
 8月7日付の報告書の中で、1ページ、1)に汚染トラブルに関する教育として、分析作業中の汚染防止のための注意点の確実な確認、アルファ線測定器による数え落としを含む分析作業に関する基本動作を追加教育したと。どういうことなのか、伺っておきます。
 2ページ、2)「分析マニュアルに従った作業における放射線及び化学的リスクを明確にした上で」、これも何意味しているか、よくわかりません。
 同じく2ページ、2)に、1)に述べた汚染防止対策の追加教育を再掲しているのはなぜか、この意味もわかりません。
 2ページ、3)に、実試料を使用した試料の特性として、色や性状等とあるが、具体的にどんなことなのか、伺っておきたい。
 まず、そこに。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 それではお答えいたします。
 まず1ページ、1)の関係でございますが、日本原燃株式会社によりますと、分析作業中の汚染防止の注意点である「サーベイメーターは常に使用可能な状態であること」、それから「フード作業時は、定められた保護具を確実に着用し、作業手順に従い、汚染防止に努める」などや、分析作業に関する基本動作である「試料の分析を行うときは、試料番号、分析項目、分析予想値、希釈倍率、作業ボックス、分析ライン端末等を確認するとともに、液量、試料性状、色等について目視確認を行うこと」、それから「設備、分析機器等に異常が生じたら、速やかに分析班長、作業管理者等へ連絡し、適切な処置を講ずること」等を記載した教育テキスト「分析員の心得」でございますが、これを新たに作成し、これを用いて追加教育を実施したということでございます。
 次に、「放射線及び化学リスクを明確に」という表現のことでございますが、日本原燃株式会社によりますと、分析マニュアル中の作業操作に潜在する汚染、被ばく及び異常な発熱反応等のリスクを抽出し、放射線リスク及び化学的リスクに分類するとともに、抽出されたすべてのリスクについて、顕在化した場合の作業員、工程及び施設等への影響と、リスクが顕在化する場合の要因及びその対策を一覧表にまとめ、明確化したとのことでございます。
 次に、追加教育を再掲しているのはなぜかということでございますけれども、日本原燃株式会社によりますと、汚染防止対策の追加教育は、汚染トラブルに関する教育と、汚染のリスクに関する教育、これを兼ねているため、両方に記載したということでございます。
 それから、試料の特性として、色や性状等あるが、具体的には何かということでございますが、日本原燃株式会社によりますと、4価のプルトニウムと3価のプルトニウム、これの溶液の色、4価は褐色で、3価は青色だそうでございますが、これや性状(溶液の透明度、にごり)等の違いについて、直接観察させながら教育したということでございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 「分析マニュアルにしたがった作業における放射線及び化学的リスクを明確にした」、ここがひっかかる。分析マニュアル、マニュアルに従った作業。マニュアルに従ってやれば、放射線及び化学的リスクを背負うことはない。文脈がそうなっているから、これ、どういう意味なんでしょうか、聞いている。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 マニュアルにしたがった作業で作業するわけですけれども、ちょっと私が確認してませんけれども、100%すべてちゃんと書かれているかどうか、ちょっと私も確認してないんでわかりませんけれども、とにかくマニュアルにしたがって作業、操作していくというんだけれども、その作業操作でも、なお潜在する汚染、被ばく、あるいは異常な発熱反応、こういったものが考えられるということで、これを抽出しまして、リスクについての影響、リスクの、作業員あるいは工程、施設運営に対する影響について、一覧表にまとめてあるということです。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 私、ここ気になったのは、全体の教育の徹底という問題が、内部被ばくを根絶する。限りなくゼロに近づける、そういうものとの関係があるなって見たんですよ。今、マニュアルに従ってやっても、なおリスクを背負うという意味のことを言ったんですが、そこ今、一番大事なところになっているわけです。後々、これまたやりますけれども、次に移ります。
 技術・技能認定において実施した筆記した試験の初級・中級・上級とは、それぞれどのようなレベルか。対象者の区分ごとに、その内訳はどうなっているか。
 既に認定を受けている39人の技術認定、技能認定はどのレベルのものか。
 作業管理者の試験には、特別な項目があるのか。
 筆記試験は記述式か、択一式か。それから合格ラインというのもあるんでしょうか。
 実技試験で6人の不合格者がいますが、その理由について述べてください。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 技術・技能認定の筆記試験の件でございますけれども、日本原燃株式会社によりますと、同社分析員及び協力会社分析員は、分析に関する知識・技能や分析経験等をもとに、各人の力量を管理しておりまして、一定の力量レベルに到達した分析員について、技術・技能認定試験を受験させているということでございまして、レベルとしては、初級、中級、上級、監督級がございます。今回の試験では、初級、中級、上級の各レベルに応じた試験を実施したということでございます。
 各レベルの認定の基準でございますが、初級は、分析設備に関する基本的な知識を有し、上位者の指示のもと、担当設備の定常操作及び異常時の対応ができること。それから中級ですけれども、これは分析設備に関する専門的な知識を有し、担当設備の定常操作及び異常時の対応ができることとなっています。それから上級でございますが、ここは分析設備に関する専門的な知識を有し、担当設備の定常操作及び異常時の対応ができることに加えまして、下位者への指示・指導ができること、これが上級でございます。それから監督級でございますが、分析課長を補佐し、部下の指揮監督ができること。それから分析設備に関する専門的な知識はもちろんですけれども、担当設備の定常操作及び異常時の対応ができることとなっております。
 それから、既に認定を受けた39名がおりますけれども、これを含めた8月4日現在の分析員の認定者は197名でございます。その内訳は、初級62名、それから中級64名、上級69名、監督級2名となってございます。そのうち、社員57名の内訳は、初級が6名、それから日本原燃株式会社の社員でございますが、57名のうち、初級が6名、中級22名、上級28名、監督級2名となっております。それから協力会社139名の内訳は、初級56名、中級42名、上級41名となっております。
 それから、既に認定を受けている39名のレベルでございますが、初級6名、中級13名、上級18名、監督級2名だそうです。
 それから、作業管理者の試験でございますが、管理者の試験も、筆記、実技からなってございまして、試験内容は、作業管理者の実務内容に合わせたものとなっているということでございます。
 次に、筆記試験は記述式か択一式なのか、それから合格ラインでございますが、日本原燃株式会社によりますと、同社分析員及び協力会社分析員全員に対して実施した今回の内部取り込み等を踏まえた追加教育に関する筆記試験は、穴埋め記述式25問、50点満点で合格点は35点。
 それから、技術・技能認定を受けている同社分析員及び協力会社分析員に対して実施した従来の技術・技能認定の筆記試験は、初級・中級は択一式50問、100点満点で合格点が70点。それから上級は、穴埋め記述式20問、択一式30問、100点満点で合格点が70点ということでございます。
 それから、6人の不合格者、理由ですが、日本原燃株式会社の社員では、保護具の着脱動作が不十分であった作業管理者が1名、それから測定結果を濃度などに換算する過程に誤りがあった分析員が1名、それから協力会社の社員の方では、サーベイメーターの取り扱いが適切でなかった分析員が1名、定められた分析手順どおり作業を行わなかった分析員が2名、分析管理用計算機の使い方が適切でなかった分析員が1名となってございます。
 以上です

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 合格ラインがなぜ70点なのか。それから実技試験の方も、丸々全部実技で合格したんではないんだ。実技やって、ある程度、合格点100点だとすれば、70点で実技の方も合格出しているとか、その辺の状況、つかんでいますか。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 なぜ70点か、それから実技の方ですけれども、どういうところができれば合格するか、その状況はつかんでおりません。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 把握して、後でいいので、報告できますか。

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◯中谷委員長
 意味わかりますか。──山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 日本原燃に確認して、お答えしたいと思います。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 これも全体の問題にかかわる問題で、要するにしっかりしているかと。教育を徹底するといっても、どこかに問題点やどってないかということ。これもさっきの県境再生だけでなくて、きちっとしてもらいたいがゆえに、ただしているんです。だから、その根拠についても、後で報告していただきたいというぐあいに思います。
 今後、教育訓練することとしている分析部門以外の部門はいくつあって、またそれぞれの部門ごとの対象者は何人か、試験受ける対象者。
 それから、定期的に更新試験を実施するとしているんだけれども、その期間は何年か。これまでは3年間で更新するといったのに、なぜ定期的というぐあいに使い始めたのか。
 それから、第4ステップ開始までに実施すると。その時期。
 それから、第4ステップで全社員、協力会社、原燃社員含めて、全社員の技能筆記実技試験を終えるということになるのかどうか。
 それから、5ページ、ナンバー1、不適切の部分の処置の問題ですが、バイオアッセイを実施したが、放射性物質は検出されず、されない、それ以外の検出法はないのか。あるとすれば、それ以外を実施しない理由は何か。
 5ページ、ナンバー2の件の分析試料、どの工程のもので、どのように前処理されたものか、ナンバー1で明らかにしたような経路と処理状況を具体的に伺いたいと思います。
 終わりに、6ページ、ナンバー8、9で、同一ロットの部材のT継手とあるが、そもそも再処理工場全体で、それぞれの工程ごとにT継手は何個あり、交換したものは何%に相当するのか、伺っておきたいと思います。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 まず最初の、分析部門以外の部門はいくつあるのかということでございますが、日本原燃株式会社によりますと、今後、教育訓練する部門は、運転部門、保修部門、放射線管理部門の3部門で、部門ごとの対象者は、日本原燃株式会社については、運転部門、約550名、保修部門、約140名、それから放射線管理部門、約80名の計770名でございまして、それから協力会社社員の具体的対象者については、現時点では確定していないということでございます。
 次に更新試験、更新でございますが、期間は何年かということでございますが、日本原燃株式会社によりますと、正式には更新期間を3年とは決定しておらず、本年7月3日に国に提出した「作業員の内部被ばくに係る調査結果について」(7月11日付け一部補正)において、「定期的な試験により資格を更新する」とし、また同年8月7日に国に提出した「再処理施設における作業員の内部被ばくに係る教育訓練を含めた不適合等の是正措置について」においても、「定期的に更新試験を実施する」としており、当初から「定期的」と表記しているとのことでございます。
 なお、どの程度の更新期間が適切なのかについては、現在、鋭意検討中のところであるとのことでございます。
 次に、教育訓練については、第4ステップまでに実施するとしているけれども、その時期である理由等でございますが、日本原燃株式会社からは、アクティブ試験については、施設の安全機能及び機器、設備の性能確認を行う第1ステップから第3ステップまでと、「工場全体の安全機能及び運転性能の確認」を行う第4及び第5ステップに分けて行い、第4ステップからは操業に近い状態で試験を行うことから、運転、保修及び放射線管理の各部門における実技試験については、第4ステップ開始までに終了する計画としております。
 次に、第4ステップ開始までに技術・技能認定試験を受けると、対象者は全社員となるのか。また、それは何人となるのかですが、日本原燃株式会社によりますと、同社の再処理事業部の社員は、平成18年5月末現在で約1,400人で、そのうち分析部門、運転部門、保修部門、放射線管理部門の社員を対象に技術・技能認定試験を実施することとしておりまして、既に認定を受けた分析部門の社員を加えると、第4ステップ開始までに技術・技能認定試験を受ける対象者は約870人になるとのことでございます。
 なお、再処理計画部、技術部、土木建築部などは、運転操作や管理区域内での作業を行わないことから、対象になっていないということです。
 それから、協力会社社員については、分析部門、運転部門、保修部門、放射線管理部門に関係する社員について、技術・技能認定試験を実施することとしてございますが、具体的対象者数については、現時点では確定していないということでございます。
 次に、報告書の中のバイオアッセイの御質問でございますが、体内に取り込まれた放射性物質の量を測定する方法としては、全身カウンターや肺モニターにより、体の外から体内の放射性物質量を測定する体外計測法という計測法がございます。それから、ふんや尿などに含まれる放射性物質量を測定するバイオアッセイ法がございます。
 6月24日に確認された放射性物質の体内取り込みのおそれがあった事象に関し、日本原燃株式会社では、分析作業員について、鼻スミヤを実施した結果、アルファ線放出核種が0.7ベクレル検出され、アルファ線を放出しない核種については検出限界値未満であったため、アルファ線放出核種を体内に取り込んだおそれがあると判断し、アルファ線放出核種の体内への取り込み量の測定に適しているバイオアッセイを実施したとのことでございます。
 なお、日本原燃株式会社では、当該事象の発生当日、肺モニターによる測定と全身カウンターによる測定を実施しておりますが、このいずれの方法による測定でも、放射性物質の体内摂取の有意な検知がなかったことを確認しているということでございます。
 次に、5ページ、ナンバー2の件の分析試料は、どの工程のもので、どのように前処理されたものかという質問ですが、日本原燃株式会社によりますと、本件は5月20日に第22分析室のフード作業において、微量の放射性物質を体内に取り込んだものでございまして、使用済み燃料の処理工程に由来する放射性物質であることは判明してございますが、作業当日には複数の試料を扱っており、また、作業当日から汚染発見まで2日間経過していたことから、どの試料から取り込んだものであるかは特定できなかったとのことでございます。
 それから、報告書6ページのナンバー8、ナンバー9で、T継手の件でございますが、日本原燃株式会社では、T継手からの漏えいは、製鋼メーカーにおける鋼塊の製造時に、鉄を主成分とする不純物が混入し、これが酸によって腐食されたことが原因であると推定していることから、漏えいを起こした当該部材と同一の製鋼メーカー、同時に製鋼された部材、すなわち同一ロットで同一の使用条件にある精製建屋の58個、それから分析建屋の3個、前処理建屋の1個の合計62個を別ロットの継ぎ手に交換しております。
 このような取組みが既に国の検討会において報告されておるところでございます。
 現在、さらに別の製鋼メーカーで製鋼された部材についても、継続的改善活動の一環として、取組みを実施しているところであり、その工程の中で、鍛造材のT継手の具体的個数を把握できるものと考えているとのことでございます。
 なお、T継手等の鍛造材の個数については、精製建屋では約4,000個あるということでございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 放射線を扱う従業員数は総勢何人ですか。前の資料にきちっと書かれていますので。原燃の社員と協力会社の社員含めて三千数百名という数字、出てきた。女子40名とかという。それちょっと確認したいんです。

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◯中谷委員長
 諏訪委員、お尋ねします。前の資料とはどの資料。

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◯諏訪委員
 体内被ばくが発生して、このように教育を徹底したいというぐあいに改善点を明記した資料あるでしょう。その中に、原燃と協力会社の社会の放射線を扱う従業員数が明記されてある。三千何、ここにちょっとない。それと、第4ステップ前に試験を終えるというその数が、整合性を私、きちっと把握したいがゆえに聞いておるわけです。つまり全社員でないのか、全社員なのかということの確認なんです。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 放射性物質を扱う人について、教育訓練するということでございまして、分析以外の部門の人ですと、原燃の社員で約770名。それから、協力会社の方はまだ確定していませんけれども、日本原燃の社員は、要は放射性物質を安全に扱うために教育訓練をしないといけない、そういう人が。

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◯中谷委員長
 山本課長、諏訪委員が聞いているのは、前の教育実習をやるときの資料が今、手持ちにないので、そちらにあったら、その放射線作業に従事する方は何人って書いてありますかという質問なんで、それがもし、そちらの手元に資料がないんであれば、そのとおり報告してください。──山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 資料を今持ち合わせておりませんので、後ほど報告させていただきます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 全社員なのかどうかということが、ものすごく大事なんです。第4ステップ前までに全社員が筆記と実技試験を終えて、認定資格を得る。それでいいのかと確認したいわけですよ。
 ところが、今の人数でいくと、放射線作業に従事する人数、総勢で三千何人っていうぐあいに私、確認してあるわけもんですから。で、女子40人という、前、資料出たでしょう。それとの比較でいえば、これは全社員に該当するのかどうかという。もし、今答えることができなかったら、それも確認して、きちっと後で報告してほしいんですが、いいですか。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 先ほど、ちょっとお話しさせてもらいましたが、最初に事業部の社員が約1,400名、この中で再処理部門の中でも、例えば再処理計画部、あるいは技術部、土木建築部など、運転操作や管理区域外での作業を行わない人もいるわけでして、その点については後ほどちゃんと調べて御報告させていただきます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 いずれにしても、わかるようにしていただきたいと。第2ステップに入っているわけです、今。第2ステップに入っているわけです。
 それで、知事は、内部被ばくはあってはならない。1例目のときの反省と教訓が生かされていないのが問題だ、こう2つくっついて、これまでの答弁しているわけですが、ただ一方では、内部被ばくは起こり得るんだと、再処理する限り。日本原燃の、私、国会調査団行ったときに、副社長が言っていたんだけれども、内部被ばくがあり得るといっちゃうと、起こらないわけがないというぐあいに開き直っちゃうと、内部被ばくを可能な限り根絶していくという姿勢に欠ける。ゼロに近づけるために最大限の努力をしたい、こういっているわけです。
 その際に、山本課長さんが前に、ゼロにするのは不可能だという言い方が、今もなお姿勢として引きずっているんだったら、そうではなくて、ゼロにすると。内部被ばくはあってはならんという姿勢で、第2ステップ以降も監視していくといったらいいか、慎重に見届けていくといったらいいか、そういう姿勢が必要なんではないかということが、私の今のやりとりの結論部分なんですよ、細々聞きましたけれども。
 そういう大局での見解あったら、部長、述べていただきたい。

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◯中谷委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 作業員の被ばくにつきましては、内部被ばく、それから外部被ばくにかかわらず、法令に定められた限度がございます。その限度を遵守している限りについては、健康上の問題はないとされておりますけれども、被ばくをできる限り低くする観点から、内部被ばくはあってはならないという心構えで臨むことが必要であるというふうに考えてございます。
 なお、先ほどのゼロというお話と関連いたしますけれども、人間は誤るものであり、かつ、機械は故障するものであるという考え方が、これは原子力政策大綱などでも2回ほど繰り返されてございます。それを前提として居直るのではなく、いかにしてこれを合理的にそのおそれをなくしていく、ALARAの考え方でございます。それによってやっていくことが非常に大事だというふうに考えてございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 この辺は、今後さまざまなことが起こり得ることもあるわけですよね。だから、今回の教育の徹底改善によって、基本的には内部被ばくを根絶していく、そういう腹で、そういう構えで県当局も臨んでいるんだということが、やっぱり明確な姿勢として必要だというぐあいに思うんです。
 最後に部長述べたので、ほぼそういう空気は伝わってきたので、あと言わなくていい。今日の議論は、大きい意味での論争はまた別ですよ。内々のところで、ちょっと確認作業させていただいた。再処理関係は終わりにしたいと思います。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 先ほど、認定、筆記試験の合格者の話で、日本原燃の外部が57名といったようですけれども、正しくは58名でございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 最後にしますけれども、森と川と海の保全及び創造に関する条例に基づく赤石川流域の保全地域について、保全地域指定の目的及び自然保護行政とのかかわりについて、簡潔に言っていただきたい。

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◯中谷委員長
 矢田自然保護課長。

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◯矢田自然保護課長
 まず保全地域指定の目的について、お答えいたします。
 青森県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例は、地域の農林水産業や生活、文化と結びついている森林及び河川、海岸を一体的に保全・創造し、次世代への継承することを目的に、県土整備部河川砂防課が主体となって、関係課と連携し、平成13年12月に制定されまして、翌年4月1日から施行されております。
 赤石川流域につきましては、先日開催されました青森県ふるさとの森と川と海保全創造審議会で、当該流域にかかわる指定案及び保全計画案が了承されております。同流域には、上流部にブナ天然林を主体とする良好な自然環境が維持されておりまして、流域内にはアオモリマンテマ、ツガルミセバヤ、イヌワシ、クマゲラなど県のレッドリストに掲載されている希少野生生物の生息地ともなっております。
 保全地域指定後は、同条例の趣旨に基づきまして、関係行政機関が連携して、これら流域の環境保全に努めるとともに、ふるさと環境守人と呼ばれる巡視員の配置や地域の住民、さらに子供たちなどと連携して、保全活動を推進していくことになっております。
 次に、自然保護行政とのかかわりにつきまして、お答えいたします。
 赤石川流域の保全地域は、自然保護課が所管しております青森県自然環境保全条例及び青森県立自然公園条例に基づく対象地が一部含まれております。
 赤石川流域の然ケ岳につきましては、貴重な植物の生育地であることから、県自然環境保全条例に基づきまして、昭和51年に県の自然環境保全地域に指定されまして、野生生物の採取や土地の形質の変更、木竹の伐採等が規制されております。
 また、赤石川上流については、貴重な植物の生育地であり、またレクリエーションの場としてすぐれた要件を備えていることから、県立自然公園条例に基づきまして、昭和56年に赤石渓流暗門の滝県立自然公園に指定され、指定植物の採取や土地の形質の変更、木竹の伐採等が規制されております。
 県は、これらの地域の自然環境の保全の図るため、職員や巡視員による巡視活動を行い、貴重植物の盗掘や無断開発の防止に努めているところです。
 今回の青森県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例による保全地域指定後も、これら良好な自然環境を保全し、次世代へ継承するため、関係機関と連携した施策を実施していくこととしております。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 要望にとどめますけれども、森、川、海の関係では、その効果というものがどういう形であらわれるか。これは自然保護とはまた所管が違った形で、角度で見ていくことになるんですが、今これは保全する必要があるという川は、ある意味で言えば、それは生きた形になっていくんだと思うんです。むしろ、もう汚れてしまって、手がつけられないようなところに、きちっと手が打たれて、この条例に基づく効果があらわれるような、そういう対策というのが必要なんだと思うんですが、これはぜひ内部の機関で、いいところを保全するというのは、それはいい環境なわけだから、保全していける可能性というのは広がっていくんだと思うんですが、保全から何も、もう手のつけられないような状況を不問にするわけにいかないわけだから、この条例は生きた形で広げていく対策というものをひとつ念頭に置いた対応をしていただきたいということが一つございます。
 あと一つは、これが生きたものになるためには、県民の参加というか、県民がこの条例の持っている趣旨をしっかり理解していく。県民の理解度が広がるということなんだと思うんですね。まして、北東北3県だけで、この条例をつくって対応しているという、全国的には数少ない条例を保持しているというぐあいに聞きましたので、そういう生かし方を大いにしていただきたいというぐあいに考えているところです。
 あと、白神山地もそうなんだけれども、核があって、そのコアを守るために周りをどう保全するかというぐあいな考え方あるんですが、ところが、自然環境保全の方はワンポイントというか、ここは絶滅危惧種とか希少なものがあるというところだけを指定するということがあるので、じゃ、そこだけでいいのかと。周りの環境をどう支えていったらいいのかということ等も、議論には必要になってくると思うので、そのことだけは意見として述べさせていただきたいというぐあいに思います。
 終わります。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 何回も申しわけございません。諏訪委員の最後の質問に対する答弁で、分析建屋と申したようでございますけれども、正しくは分離建屋でございます。申しわけございません。訂正させていただきます。

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◯中谷委員長
 ないようでありますので、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 健康福祉部と入れ替えのため暫時休憩をいたします。

○休 憩  午後 2時12分

○再 開  午後 2時16分

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◯中谷委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 健康福祉部関係の審査を行います。
 それでは、特定付託案件について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──長尾委員。

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◯長尾委員
 1点だけ御質問させていただきます。
 先月27日、厚生労働省へ、医師確保対策について等の要望をいたして参りました。非常に厳しい難しい問題でありますが、国の方にも、何とかして、全国的なバランスをとれるような工夫といったことで、お願いでありましたが、まことにそのとおりでありまして、何とか対応をお願いしたいというように思っているところにありまして、土曜日の新聞に、金木病院で医師2人退職というふうな報道がなされました。
 県内の6医療圏におきまして、今、5でしたか、医療圏におきまして、いわゆる再編の方を進めておりますが、この金木病院の例を見てみますと、適正でいくと、本来13人ですか、いるはずが、現在6人と、そのうち今度2人の内科医が退職すると、いわゆる救急指定病院も撤回せざるを得ないというふうなことであります。
 地域の安全・安心を守っていくというふうなことは、県の行政の上でも一番基本的な大切な問題であると思います。再編の中で、中核病院、指定しながら、中核病院を抽出しながらの自治体病院の再編というのは、これは確かに大切なことでありますが、その前に、中核病院ができる前に、こういうふうな、いわゆる救急指定撤回後というふうなことになると、非常に地域の住民に不安を与えるというふうなことになると思います。この件に関しての県としての考え方をまずお伺いしたいと思います。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 長尾委員の方から、自治体病院機能再編成のお話がありましたけれども、自治体病院の機能再編成は、もう既に一つの自治体では病院経営そのものが成り立たないということで、圏域全体で地域を支えていこう。そのための体制をつくっていこうということで、中核病院を中心として、地域の病院、市の医療、民間の医療機関との連携の中で、全体として地域医療を完結させようと、そういうことでございます。
 そうした中で、強く進めているわけですけれども、計画よりもおくれぎみでございます。これはもう、こういう事態があるということは、予測されていることであります。というのは、再編成そのものが、病院の経営の悪化、そして医師不足というのに端を発しているわけですので、こういうものは予測できたというふうに思ってございます。
 ただ、金木病院が救急指定病院でなくなるということは、地域にとっては非常にゆゆしき問題であるというふうに思ってございますけれども、まず西北中央病院を初め地域の医療機関や医師会等で、どのような対策を講じることができるのか、それをまず検討するべきが先かというふうに思ってございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 確かに、自治体病院でありますから、それぞれの自治体、あるいは関係する市町村で検討するというのは、基本的にはそうであろうと思いますが、この問題に関しましては、地域だけで解決できる問題では、もはやなくなっているというのは、もうこれは御承知のことと思うんですよね。
 特に私は思うには、これは県内の各圏域の中においても、私の住む平川市あるいは弘前市というのは、医師の数が多いし、病院も多いわけです。そういうところにあっては、そんなに住民の方々も、それぞれのかかりつけの医師もありますし、選択もかなり幅があるわけですが、ただ、金木病院とか、あるいは鯵ヶ沢中央病院とか、地域にあっても本当に重要な役割を果たしているところの病院が、こういう救急指定ということから外れるということになると、本当に住民の不安をあおることになると思うんです。もちろん、これは救急指定だけやなくして、先般問題になりました野辺地病院等のいわゆる婦人科医のなくなるということも同じなんですが、その辺に対して、何とか県としての支援というのはできないものか。
 もちろん基本には医師不足というのが一番にあると思います。確かに研修医制度に端を発しまして、いわゆるお医者さんの大都市志向というんですか、それが始まったことによっての、特に医師不足に拍車をかけているとは思うんですが、ただ、今のところ、その具体的な妙案というのはないわけですよね。ないわけですけれども、ないからといって、ただ手をこまねいているというのは、これもまた、政治あるいは行政という役割からいくと、何か打開策を出していく必要があるんではないかなというふうに私自身は考えるわけでありますが、今の佐川課長の話を聞いていると、なかなか難しいというふうに私自身も思いますが、思いますが、しかし、そこで何らかのあれを出すことができないものかなというふうに私は考えるんですがね。
 もう一つお願いします。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 金木病院の医師不足につきましては、県はこれまでもUIターンの医師を御紹介申し上げているところです。昨年、今年度ということで、御紹介申し上げているところで、勤務もなさっている実績がございます。
 そのことにつきましては、またその医師のための代診医師の派遣を行う予定など、いろいろな形で、金木病院に対する支援はしているというふうに思ってございます。
 したがいまして、そういう支援については今後とも続けていくというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 去年、いわゆる県の方で紹介したお医者さんが、この12月で任期が切れて、その方が今度やめられる。もう一人、また内科医がやめられるということで、2人の欠員。今度、4人で病院の方を切り盛りするというふうなことになるわけですが、ぜひとも県の方には、またそういうふうな、いわゆるIターン、Uターン、お医者さんとか、金木病院の場合は、中核病院ができる前のこういうふうな状況でありますので、その辺の御支援をお願いしておきたいなというふうに思います。
 また同時に、そういうふうに欠けていきますと、標欠ということも出てます。これ新聞でしか、私はもうよくわからないんですが、標欠になると、診療報酬が下がって、年間8,000万円ぐらい、いわゆる診療報酬が国から来なくなると。そういうふうなことになると、ますますこの経営自体も大変なことになっていくと思うんですが、その標欠と診療報酬の減額に対する影響に対する、病院の維持が本当にできるのかどうかというふうなことを考えざるを得ないわけですが、それに対する県の考え方をお伺いいたします。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 なかなか赤字の解消のための手だてというものはないわけです。一番の解決策というのは、難しいわけですけれども、医師の確保というものが一番の解決策でございます。医師が来ることによって、医療収入が上がるということでございます。それがなければ、病院の経営計画案もできないというのが状況ですので、なかなか難しいなというふうに思ってございます。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 難しいというのはわかりました。きのうだか、おとといの新聞に、国の方でも、確かに国全体、お医者さん全体は適正にあるんだけれども、いわゆる格差があると、地方と中央との。それを是正するためにも、また新たな、いわゆる制度みたいなのを設けるというふうなことがありましたけれども、それでも08年度からなんですよね。やはり我々がこれからも国に対して、医師確保に対しては要望し続けていかなきゃならないと思うんですが、特にいわゆる圏域全体として、医師や病院の少ないところに対しては、やはり県としても特段の支援をしていかなけりゃならないんじゃないかなというふうに思いますので、今後、県としての御努力をまた重ねていただくようお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。──丸井委員。

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◯丸井委員
 臓器の移植対策について、お伺いいたします。
 先般の新聞報道等にもございましたけれども、平成9年10月に施行されました臓器の移植に関する法律において、移植医療に関して国民の理解を高めるために必要な措置を講ずることが、国とともに地方公共団体の責務となっており、そのためにコーディネーターというものが設置をされているということをお伺いしております。
 そこでお伺いいたしますが、県の臓器移植コーディネーターと院内臓器移植コーディネーターの役割には、どのようなものがあるのかということをお伺いをしておきます。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 県に臓器移植コーディネーターを1名設置しています。院内臓器移植コーディネーターは県内の10病院にそれぞれ19名の方が、コーディネーターとして活動なさっているわけです。
 県の移植コーディネーターは、例えばここにありますように、臓器提供の意思カード、これらの普及とか、あるいは県民に対する臓器提供、臓器移植の啓発、医療従事者等に対する臓器移植に関する制度の普及啓発という普及啓発活動を中心としてやってございます。
 臓器提供の発生があった時点におきましては、日本臓器移植ネットワークが主に取り仕切ってやるわけでございますけれども、その一つに組み込まれまして、ネットワークと主治医の連絡調整とか臓器提供の意思確認及び家族に提供、移植説明等を県のコーディネーターがやってございます。
 院内臓器移植コーディネーターは、院内における患者・家族の意見を最大限尊重できるよう、病院内の体制整備を進めてございます。また、院外とのパイプ役を果たしているというのが、院内コーディネーターの役割でございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 丸井委員。

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◯丸井委員
 そうしますと、今、御提示をいただきました臓器提供意思表示カード、またその配布方法というものは、一体どのようになっているのか、伺いたいと思います。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 表示カードにつきましては、その周知につきましては、ポスターの掲示、県庁及び市町村広報紙、また県庁の広報番組等を通じて、活用について周知を図っているところです。
 また配布につきましては、県庁、各保健所、市町村、市町村関係施設の窓口、病院、図書館、金融機関、コンビニエンスストア、道の駅などにカードを設置、配布してございます。さらには、各市町村が成人式などでの配布をお願いしているところでございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 丸井委員。

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◯丸井委員
 平成14年1月に腎臓、レシピエント、移植希望者選択基準というのが見直されまして、同一県内で提供があった場合は、その県の移植希望者が優先されるということになっております。しからば、青森県内における腎移植の件数はどのぐらいあったのかをちょっとお伺いいたします。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 平成8年からの先ほどのネットワークのデータによりますと、平成8年、9年が各1件、10年、11年が各2件、12年が1件、13年がゼロ、14年が3件、15年が1件、16、17、ゼロとなっていまして、過去10年間では11件となってございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 丸井委員。

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◯丸井委員
 そうすると、今の10年で11件というのは、他県と比べると、また多い県と比べると、どのぐらいの違いになるのかをお尋ねします。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 腎移植の件数の順位で大きいのは、東京都の、過去10年間でございますけれども、223件、愛知県が189件、神奈川県が80件となってございます。
 件数でいきますと、青森県は33位という形になってございます。人口10万人当たりの件数でいきますと、富山県が1位、2位が石川県、3位が愛知県、で、青森県が34位となっています。
 以上です。

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◯中谷委員長
 丸井委員。

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◯丸井委員
 こうやってみますと、青森県はちょっと人数が少ないと感じるわけなんですが、青森県でなぜ少ないのか。また、今後どのように取り組むという言い方はおかしいでしょうけれども、どうすれば、臓器移植がもっと啓蒙されるのかということを伺いたいと思います。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 先ほど私が見せましたけれども、名前と家族の署名が必要になってございます。なかなか家族の署名が得られないという場合もあります。また医学的な理由、ドナーとレシピエントの感染症とか体調不良と、そういう問題で、少ないと。成立することが少ないと。あともう一つは、新聞にも書いてございましたけれども、医師を初めとしたスタッフが不足しているということが、一つの要因かというふうに思ってございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 丸井委員。

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◯丸井委員
 新聞報道等では、お医者さんが少ないからというお話もありましたけれども、これは、お医者さんが少ないからなのか、それとも臓器移植の方が少ないからなのか。ニワトリと卵の関係みたいな気が私はするわけでございます。先ほども申し上げましたとおり、臓器移植に対してはいろんな問題が確かにあると思うんです。提供する側にとっても、提供される側にとっても、いろんな問題がございます。ですけれども、実際問題として、私どもは臓器提供を希望して、毎日苦しみながら希望する方が、結構な人数いらっしゃるわけですから、できれば、少しでも多くの方々に提供いただけるような仕組みづくりというものをもっともっと進めていただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていだたきます。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。──山谷委員。

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◯山谷委員
 先ほど長尾委員の方から、医師の確保についてという質問ありましたけれども、私からは看護師の確保についてという観点で、御質問させていただきたいと思います。
 最近、新聞報道にも、県内の病院、医療関係で、看護師になる方、それから実際に就職する方のこと、現状の定数、病院の。それから、なり手の問題もそうですけれども、非常に看護師さんの数が、県内の医療関係に充足していないというふうな報道がよく見られます。
 この中で、県立中央病院も、春から退職する看護師さんが増えまして、来年の4月をめどにというか、今、44人の看護師さんを採用するということで、試験の募集を行っているというふうな報道も見受けられましたし、また人事の方からも、9月1日締め切りで採用試験を行うというような計画も聞き及んでおります。
 この中で、この委員会でも前に御質問して、お答えもあったと思うんですが、県立中央病院においては、看護師が不足している中、臨時の看護師さんを採用してというか、お願いして、急場をしのぐというか、対応していくというようなお答えもありましたけれども、現在、臨時職員で対応しているという状況、今どうなっているのかということについて、お尋ねをしたいと思います。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 県立中央病院の看護師でございますけれども、全体として定数559名なんでございますけれども、そのうち定数内職員、いわゆる正規の看護職員と、期限付職員、非常勤職員というふうに分かれてございますけれども、正規職員につきましては定数443名に対して、現員が431名で、12名の欠員、期限付臨時職員につきましては、65名に対して54名で、11名の欠員、非常勤職員につきましては、定数51名に対して、現員47名で、欠員4ということで、トータルで27の欠員という形になってございます。

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◯中谷委員長
 山谷委員。

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◯山谷委員
 新聞報道を見ると、この臨時職員の方もなかなかなり手がないというようなこともありまして、その辺もちょっとお聞きしたかったんですけれども、実際、看護師さんのいわゆる常勤の看護師ということで言えば、先ほどお答えありました443人、それに対して44人、約10%の方が新しい看護師さん、来年の春から配置されるということもあるんですが、県立中央病院を見ると、年代別にだんだん定年の近い方というか、50代の方から40代、30代、20代ということで、新卒の新しい看護婦さんということで、教育の、看護の順番というか、教育をしながら先輩たちが後輩にいろいろな仕事を受け継いで、教えていくような形が、理想的な形じゃないかなって私も思うんですけれども、毎年四十何人、三十何人って、新しい方、新しい方となっていって、50代の方、これからは団塊の世代の方がどんどん退職していくわけですけれども、その辺の教育のサイクルというか、病院の看護体制というか、そういうのをちょっと懸念しているんですけれども、実際に臨時職員の方、実際、どれくらい今、県病の中で配置されて、実際に勤務についているのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですが。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 先ほど申し上げたとおり、期限付臨時職員については54名、非常勤職員につきましては47名でございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 山谷委員。

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◯山谷委員
 そういう形で、実際に考えると、同じような仕事をしているのに、職制というか、待遇、臨時職員と正規の職員と、いびつな形というまでもないんですけれども、ちょっと変だなというような感じもするんですが、私たちが望むのは、きちっとした医療体制の中で、ちゃんとした看護をしていただきたいという、患者さんの側から見れば、そういうことになると思うんですけれども、今後も、先ほど申し上げました団塊の世代の方たちの大量の退職も懸念される中、県立中央病院では今後のそういうふうなものについて取り組み、看護職員の確保について、どのように行うのか、お尋ねしたいと思います。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 先日、44名の正規職員の募集をしたとおり、年々、退職者が増加している。委員おっしゃっているとおり、退職者は増加しているという状況にあります。そうした中で、基本的には年度当初において、欠員が生じないように採用していくというのが、基本的な考え方です。なおかつ、年度中途で退職が出た場合は、それは臨時職員で対応するというものが、一つだと思います。また、来年度以降、来年度、19年4月1日から、地方公営企業法の全部適用に移行することにしてございます。そうした中で、人事についても、会社ごとに執行できるという形になりますので、弾力的な採用が期待できるのではないかなというふうに考えてございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 山谷委員。

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◯山谷委員
 県立中央病院の方の対応はわかりました。ただ、県病で44人、それから、これもまた先日の新聞報道ですけれども、弘前の大学病院で新たに100人の看護師を採用するという計画が発表されました。私、前から懸念しているんですけれども、看護師の充足というか、需給見通し、県の方でも出しておりますけれども、日進月歩、状況状況変わっていく中で、深刻さが増してきていると。去年、県内の看護師さんになる方たちの就職状況を見ると、18校中650人が卒業して、その中に360人程度しか、県内に就職していない。そういう状況を考えて、またそういう大きい病院が、大量に四十何人とか100人程度、新卒の方含めて、再就職の方もいると思いますけれども、そういうふうにどんどんどんどん採っていっちゃうという言い方はおかしいんですけれども、大量に採用されてしまうと、県全体での医療機関あるいは診療所、民間も含めてですけれども、看護師さんの不足の状況というのが、ますます深刻になっていくんじゃないかなというふうなことも懸念されます。
 そういうふうにして、今、現状ではどういうふうにお考えか、その状況をどういうふうに把握しているのか。また、こういうふうな傾向について、県としてはどういうふうにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 18年3月に策定いたしました青森県看護職員需給見通し(第4次)の中でも、平成18年度は約1,200名の不足と。暫時減少してきますけれども、22年度には約700名の不足という形で、看護師の不足というものが出てきております。
 さらに、今般のいわゆる診療報酬改定によりまして、7対1看護というものが出てきてございます。これによって、弘前大学では100名の不足という形になったというふうに聞いてございますけれども、その要因として7対1看護が出てきたということでございますので、これの看護基準をとる病院等が増えて参りますと、さらに看護師の不足が懸念されるところであります。
 したがいまして、県といたしますと、需給見通しに書かれております看護師の確保対策というものがございます。一つには、看護師等養成所の入学者の確保、2つ目には県内養成施設卒業者の県内定着の促進、離職防止、再就の促進、労働環境の改善等々があるわけでございますけれども、これらを確実に実行していくことが、看護師の確保につながるというふうに思ってございますので、関係機関とともに、看護師の確保に努めて参りたいというふうに考えています。
 以上です。

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◯中谷委員長
 山谷委員。

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◯山谷委員
 何回も申し上げますが、医師の確保、看護師の確保の問題は、これからの青森県の県民の健康を守るという意味では、非常に大切な問題でありますし、皆さん、よくその辺は御存じと思いますけれども、今までとは違った意味で、一の矢、二の矢、三の矢、次のやり方というか、方針を決めていかないと、後手後手に回ると、私、3年前から、看護師の確保についてというのは、一般質問でも質問させていただいていました。民間の診療所、開業している方からも、いい看護師さんが集まらなくなったと。裏を返せば、高い給料を出さないと、いい看護師さんが集められなくなった。非常に経営にも影響するし、苦しい事情があるというようなことも聞いておりましたので、質問をして参りましたし、懸念していることが、3年たって本当にこれだけ看護師さんが不足するとは、当時の需給見通し見ますと、山中さんもいらっしゃいますけれども、御答弁の中では、それほど危機感を持っていたという感じはしなかったんです。私自身もそうでしたけれども。
 ただ、現状を見ますと、本当に危機的な状況かなと。今後ますますこういうふうな傾向が続くと、保健大学でせっかく4年間、青森県でつくった大学の中で教育受けた看護師さんというか、そういう看護スタッフになる方たちが、他県にどんどんいっちゃう。で、青森県には本当に公立の大きい病院にしか行かないような、そういう看護師さんしか残らない。あとは県外の30万、40万もらえるような病院もあります。そういうところにだんだん、条件がいいところ、いいところというふうになると、青森県には本当にいい看護師さんというか、若い労働力というか、労働できる、一生懸命現場で活躍できるような看護師さんがいなくなるということが考えられますので、その辺も十分に皆さん、私からも御要望申し上げまして、対応方、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありません。──山田委員。

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◯山田委員
 児童虐待の防止、支援等について、何点かお伺いしたいと思います。
 児童に関しては、最近、秋田県の藤里町の事件、これは以前から虐待があったという報道もありますし、最近では福島県で大変痛ましい児童虐待ということで、親が逮捕されたような事件もありました。そういう中で、最近、児童虐待が増えている傾向にあると言われております。私も地元の児童養護施設、先々月、ちょっと調査してきたわけでありますけれども、すべてが虐待で入った子供たちじゃないけれども、本当に親の愛情を受けられないといいますか、ちょっと部屋も見させてもらったんですけれども、ふとん敷いてありました。日中だったんで、生徒さん、子供さん、だれもいなかったんですけれども、ふとん敷いてまして、10年ぐらい前のキャラクターのぬいぐるみなんか大事に使っているような、そういうふうな感じありましたけれども、本当は愛情を受けながら、親と一緒に寝たい。そして、キャラクターも、はやっているようなものをまた抱いて寝たい。本当はそういうふうな親の愛情を受けたいんだろうという、子供たち、どういう思いで、心に傷を負って、これから生きていくんだろうなというふうに考えたときに、非常にまた胸が痛いような、締めつけられるような思いがいたしましたけれども、ぜひとも、そういうふうな虐待といいますか、そういうことがないような一つの社会をつくっていくということが本当に大切なというふうに思うわけであります。
 そこで、県内では大きな虐待の事件というのは、最近、報道がありませんし、恐らくないんだろうと思いますけれども、児童虐待に関する相談、また通告等、その辺の状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

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◯中谷委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 県内の児童虐待相談についてのことでございますけれども、昨年度の県内6か所の児童相談所における児童虐待相談件数は293件となっており、平成13年度の365件をピークといたしまして、この数年は300件前後で推移しているところでございます。
 昨年度の293件の相談の内訳でございますけれども、身体的虐待が最も多くて、149件、50.9%を占めており、続きまして、保護の怠慢や拒否などのいわゆるネグレクトが82件、28.0%、心理的虐待が42件、14.3%、性的虐待が20件、6.8%となっております。
 虐待を受けた児童の年齢で申しますと、小学生が121件、41.3%、乳幼児が113件、38.6%、中学生が42件、14.3%、高校生が16件、5.5%等となっております。
 また、虐待をした者は、実の母が162件で55.3%、実の父が81件で27.6%となっております。
 通告の状況でございますけれども、17年度の児童虐待の通報の状況でございますが、家族からが52件、17.7%、学校からが48件、16.4%、近隣・知人42件、14.3%、市町村39件、13.3%、児童福祉施設31件、10.6%となっている状況でございます。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 5年度から、児童に関する相談というのは市町村にということで移行されていると思いますけれども、そういった中で、昨年度は市町村も相談というのを受けている状態だと思いますけれども、県の児相分といいますか、その分の相談状況というのは減っているか、変わっていないか、わかれば教えてください。

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◯中谷委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 平成17年度からは市町村が、虐待を含みます児童家庭相談の窓口ということで、第一義的に市町村が受け付けるとなっておりまして、17年度の市町村の方の相談の実績は、全部で501件、市町村で児童相談受けておりますが、そのうち虐待は88件ということになってございます。
 県内の児童相談所の受けた相談件数の推移ということでございますけれども、先ほどお話し申し上げました平成13年度が、一番のピークになっておりまして、365件ということでございまして、その後、ここ数年は300件前後ということで、増加傾向、大体平準化されているような状況かと考えております。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 わかりました。今後、県民の意識の高揚といいますか、虐待に関することを、もう少し意識が高まってきますと、よりまた相談、通告等も増えてくるのかなと思いますけれども、そういった中で、市町村も相談を受けますけれども、県としても、児相としても相談受けながら、また対応していくという意味では、児相の役割というのは、非常にまた、より大きくなってくるかなと思いますけれども、そこで、児童相談所の虐待に関する早期介入、発見、あるいは被虐待児に対するケアとか、また保護者への指導等含めたその辺の取り組み状況はどうなっているか、お伺いします。

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◯中谷委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 児童相談所の取り組みについてでございますが、児童相談所では、まず虐待の通告・相談があった場合には、直ちに会議を開催しまして、調査時期や調査方法などを決め、調査に当たっては、児童の安全の確保を最優先にして、家庭訪問を行い、児童の生命に危機が及ぶような場合は、緊急一時保護をすることとしております。
 児童相談所が昨年度に対応しました相談293件の処理状況でございますけれども、助言指導が211件で72%、また児童養護施設等の児童福祉施設への入所が24件で8.2%、児童心理司による心理治療等の継続指導が32件で10.9%、児童福祉司が家庭訪問等により在宅で指導する児童福祉司指導が15件で5.1%、最後に里親委託が1件で0.3%となっております。
 このうち児童福祉司の指導、継続指導では、主に虐待を受けた児童については、遊戯療法を中心とした個別あるいは集団による心理治療を行うほか、保護者に対しては精神科医師によるカウンセリング及び児童福祉司の家庭訪問による家族関係の調整などを行っております。
 また、児童福祉施設へ入所した児童に対しては、施設職員による日常的なケアに加えまして、必要に応じて、児童相談所の職員が施設に出向き、心理治療を実施するなど、心のケアに努めている状況でございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 児相では、児童福祉司が中心的にその対応といいますか、役割を担っていくかなと思いますけれども、本当に最近では児童相談所が情報を得ながらも、なかなか被害を防げなかったというケースが、他県でもありますし、それを掘り下げて考えたときに、やはり児相の方も最近、大分いろんな対応、業務が多忙なのかなというのも、他県ではいろいろとあるようでありますし、そういう意味では、本県では児童福祉司の配置が、他県に比較しますと、児童1人当たりに換算しますと、多いということでありますから、非常にそういう部分では、人員的には他県に比べれば充足しているのかなというふうに思いますが、これから虐待に専門的に対応していく上では、市町村との明確な役割分担といいますか、そういうのをきちんとつくっていく必要があるのかなというふうに思いますし、県は児相の分、一生懸命頑張っていますけれども、市町村もやはりそういう専門職員といいますか、対応できるような職員体制を、より構築していくと。そういう中で、初期的なといいますか、初歩的な対応に関しては、ある程度、市町村で。もっと高度な専門的なものに関して、児相の方で対応していくというような体制を、より明確に進めていただきたいなというふうに思うわけでありますけれども、市町村の方の相談体制といいますか、今、40市町村ですか、大体、対応、相談の状況といいますか、できているんでしょうか、参考までに。

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◯中谷委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 市町村の方の児童家庭相談の対応でございますけれども、本年4月1日現在の状況で、本県40市町村の窓口に聞いて調べましたところ、児童福祉主管課が19市町村、母子保健主管課が30町、その他もろもろございますが、すべての市町村で窓口を明確にいたしまして、職員を、専任ということではないにしろ、職員をそれぞれ適切に配置して対応するということとしております。しかしながら、児童保護協議会というネットワークの組織を4月1日現在でつくっているところが、まだ40市町村のうち12市町村ということで、さらに対応を充実させる必要があるというふうに考えております。
 そこで、昨年度も県の方では様々な市町村の支援を行ってきたところでございますけれども、昨年度、県が行ってきました対応でございますが、市町村の職員を対象といたしました研修会の実施、それから技術的な個別のケースに対する支援、それから市町村を個別に訪問いたしまして、先ほどの地域協議会の設置についての働きかけ、それから昨年度は市町村職員向けの相談対応マニュアルというのを策定いたしまして取り組んできたところでございます。
 今年度もさらに引き続きまして、研修の実施、また技術的支援等は取り組んで参りますので、さらに充実に働きかけて参りたいと考えております。
 以上です。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 わかりました。ぜひ全市町村に設置していただくように、今後とも県としても頑張って御支援いただきたいと思います。
 児童虐待防止とともに、虐待のあったといいますか、子供たち、そしてまた親が再生できるような、心のきずなを深めるといいますか、修復していけるような指導、虐待後の家族再統合といいますか、そういう一つの取組みというのも、私は大切かなと思いますけれども、そこで、県の方でこれから取り組んでいくと思いますけれども、家族再統合に向けた取り組みについて、どのように進めていくのか、お伺いします。

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◯中谷委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 虐待を受けた児童とその保護者の家族再統合についてでございますが、虐待を受けた児童とその保護者が、安全かつ安心できる状態でお互いを受け入れられるようになることを目指して、昨年度から2か年で、家族再統合の取り組みの指針となるべく、家族再統合プログラムというものの策定作業を今進めております。
 昨年度は、医師や学識経験者など15名で構成します策定委員会を設置いたしまして、まず国内の先進地、東京、神奈川と取り組んでおるところでございますが、先進地におけるプログラム策定の過程と現場での活用状況の研修を、職員を派遣いたしましてしたほか、プログラム中核をなす心理療法などの技術習得のため、国外(アメリカ・カナダ)への職員の派遣を行いまして、進めて参りました。
 今年度は、この研修成果を生かして、プログラム策定委員会において、まず虐待により施設に入所した児童とその保護者に対し、面会・外泊等を通して、親子関係の改善を目指すプログラム、それから、施設から保護者のもとに家庭復帰した親子を地域で見守るとともに、再発防止を目指すプログラム等を年度内に策定するということとしております。
 また、今年度においては、策定されたプログラムを今後実践で活用するため、児童相談所職員を初めとした関係機関職員への研修を実施いたしまして、家族再統合への理解を図っていきたいと考えております。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 わかりました。本当に痛ましい事件が最近多いわけでありますけれども、私も小さい子供を持つ親として、非常に胸が痛い、心が痛いような事件が多いわけでありますけれども、ぜひそういうことがない一つの社会をつくっていくために、今後とも担当課に頑張っていただきたいと思いますし、被害に遭った子供たち、家族がまた再生できるような一つの、これから試行錯誤してプログラム開発されて取り組んでいくわけでありますけれども、ぜひともその事業にまた一層お力を入れて頑張っていただくことをお願い申し上げて、終わります。ありがとうございます。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。──諏訪委員。

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◯諏訪委員
 公立野辺地病院の医師配置標準特例許可申請について、現状述べていただきたい。
 県医師会と知事との懇談会における話題の中で、これまでのやりとりで繰りかえされている部分もあるかと思うんですが、今後に生かせるものは何か。
 平成18年6月28日付けの医師の需給に関する検討会報告書(案)に対して、7月19日の資料では、本県が意見提示していないが、どういう理由か。
 改正医療法に盛り込まれた地域医療対策協議会の設置について、県の対応を伺います。
 国庫補助事業である小児救急電話相談事業が、本県では未実施である。今後の対応について伺います。
 ひとまず以上です。

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◯中谷委員長
 難波健康福祉部長。

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◯難波健康福祉部長
 私からは、青森県医師会と知事の懇談会における話題の中で、今後生かせるものという御質問について、お答えいたします。
 去る7月27日開催されたこの懇談会で、今年度は「青森県の医療資源の有効活用」をテーマとして、意見を交換いたしました。
 その中で、新医師臨床研修制度については、県も医師会もプログラムを検証し、魅力ある制度としていくこと。医師・診療科の偏在については、地域で集約化、センター化するため、施設完結型医療から地域完結型医療への切り替えを図るということ。3点目として、自治体病院の機能再編成を促進して、人的資源を中核病院、拠点病院に集中する仕組みを作ることといったことなどが、実際にテーマとして話し合われました。
 これら、県内あらゆる地域において協調して取組みをすることによって、地域社会全体として医療資源の活用を図っていくことについて、県と医師会と具体的に話し合ったということでございます。
 以上でございます。

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◯中谷委員長
 佐々木理事。

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◯佐々木理事
 公立野辺地病院の特例申請について、お答えをいたします。
 6月29日に続きまして、2回目の医療審議会の特例措置部会が開かれまして、その中で2つのことが出されました。1つは、公立野辺地病院が医師確保あるいは病院機能の見直しに係る具体的な計画を提出すべきである。もう一点は、県はその計画を確認し、検証すべきであろうというふうな2つの意見が出されました。
 それを受けまして、公立野辺地病院では医療に関する協議会を設置して、1つには医師確保についての問題、2つ目には、適正な病床規模についてどうするか、この2つについて、早急に検討したいというふうな意向がございます。
 現在、県と野辺地病院との間で、その内容を詰めているところでございまして、その内容が詰まり次第、再び審議会の委員の皆さんにお諮りをして、御意見を聞くという段取りとなっております。
 私の方から、小児の電話相談についてでございますが、小児救急の電話相談事業につきましては、平成16年度から3回の会議を開きまして、検討協議会を設置、検討協議会を開いて参りました。
 この中でいくつか課題が出ております。1つには、電話相談よりも先に小児救急の整備、体制をつくるべきではないか。2つ目には、相談事業であれば、医師が対応する必要はあるんだろうか。3つ目には、休日夜間急患センターなどの当番もありまして、小児科医は大変な多忙であり、負担が大きいというふうな多くの問題が指摘されておりまして、最終的な合意が得られないまま、現在に至っているところであります。
 しかし、県としましては、小児救急医療充実のためには、この電話相談事業、大変重要な事業だというふうに考えております。全国的な実施状況を見ても、ぜひ本県においてやりたいというふうに考えているところでありまして、県は現在のところ、看護師が第1の対応者、すなわち電話を受けて、初期的な相談を受けるのは看護師、その後、必要であれば、小児科医が看護師を支援するというふうな方式について検討しておりまして、現在、関係機関と協議を進めているという状況でございます。
 以上であります。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 私の方から、医師の需給に関する検討会報告書について、お答えいたします。
 まずこの検討会報告書の策定に当たりまして、厚生労働省及び検討会から県に対して公式、非公式について、意見を求められた事実はございません。したがいまして、この意見が載っているのは、全国衛生部長会のネットワークを通じて意見を聴取したものと推測しているところでございます。
 本県が載っていないということでございますけれども、この委員会に参画している茨城県の次長と島根県、本県難波部長が研究会を構成してございまして、その中で共同認識、共同理解のもとに意見をすり合わせたというふうに思ってございます。したがいまして、茨城県の次長が言った意見の中には、本県意見も含まれているものというふうに理解しています。
 もう一点、地域医療対策協議会の設置についてでございますけれども、今般の医療制度改革関連法案が成立しまして、その中で、地域医療対策協議会の設置が義務づけられたということになってございますけれども、この設置に当たりましては、県が今進めている施策、昨年、今年度からでも進めている施策の中で、青森県の地域支援機構というものがございます。そのほかにも、いろんなものがございます。そうしたものとの整理をしながら、協議会の設置について進めて、検討して参りたいというふうに考えてございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 野辺地病院の方は、これ見通しどうなりますか。いろいろやって、ずるずるいって、みんなそれぞれ言い分あるんでしょうけれども、ただ、それが受けられないがゆえに、例えばその次、いくらいくらの診療報酬が入ってこないという問題、引きずるわけですから、見通し、以上の問題、ちょっとはっきりさせてください。
 それから医師会との懇談の中で、研修医のプログラムに魅力あるプログラムをつくっていこうという話なんですが、魅力がない、ある、何が決め手になりますか。もう少しちょっとわかるようにしてもらいたい。これもずっと長い間尾を引いてきて、これも適時適切な手の打ちようによって、もっと先手先手で何か対応できたのではないかという、ちょっと思いも抱くもんですから、魅力あるプログラムとは何か。
 それから、検討報告書案に対する意見の問題なんですが、求められたことはない。それから茨城県との共同部会ですか、で同意見なので、そういう茨城県の健康福祉部次長さんでしたか、の意見に反映されているという話になったんですが、我々、その資料を見ると、これだけ医師不足問題どうやるかって真剣にいろいろ議論してきている中で、各県の意見がずっと載っているのに、本県の意見というのは一体何だろうかというぐあいに、見えないもんですから、そのまま聞いているわけなんですよ。何らかの形で、県としての意見をちゃんと提示しているんだというんだったら、茨城の次長の意見の、例えば末尾でもいいので、これは青森県含む共同部会の中ですり合わせをしたものなのであるとか、何か明記してもらいたいと。一つ一つ本県の真剣さが伝わるようなものにしてもらいたいがゆえに、そういう話をしているわけなんです。あらかじめそういう説明も何も聞いてないで、資料いただくと、資料、膨大な資料になるんですが、全部めくっていくと、そういう印象を受けるもんですから、その辺も十分注意した方がいいんじゃないだろうかって思うもんですから、そういうことを言っているわけです。
 それから協議会の設置についても、改正医療法でなぜこれを義務づけたか、法的に。ですから、これまである、医師不足を解消するための種々の組織はあるんだと思うんですけれども、なぜこれを義務づけてきたか。これは自治体病院だけでの権能で権限で采配振るえるような環境にないと、今。どこでこの采配を振るうかという位置づけもあって、この協議会の設置が法制化されてきたということの重みをきちっと受けとめるべきなんだと。法的な権限が与えられるというか、そういう性格を持つ組織になりますので、改めて、その辺も含めて、今後の設置の見通しというか、があったら、お伺いしたいというぐあいに思います。
 小児救急問題もこれ、さまざまな意見あるというのはわかるんですが、実際、47都道府県の中で、実施していないのが少ないんですよ。かなりの部分は実施しているのに、本県は実施していない。12ぐらいでしょうか。事情はわかるんだけれども、厚労省からのぜひやってほしいという通達も来ているようですし、この辺の状況をクリアして、いつ頃これ実施につなげることが可能なのかという見通しも含めて、お答えいただきたいと。

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◯中谷委員長
 難波健康福祉部長。

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◯難波健康福祉部長
 医師会との懇談における臨床研修プログラムの魅力あるものというのは、どういうことかというのをちょっと具体的に御説明させていただきます。
 まず研修医たちが考えているのは、指導体制というものがいかに充実しているかということをまず1点、魅力あるプログラムとして挙げてございます。指導体制というのは、なかなか指導医の数だけでははかれないものがありまして、例えばきめ細かい指導を行ってくれるか。なかなかプログラムの中には出てこない点もありますけれども、そういったことも含めて、指導体制というものをまず1点目、挙げさせていただきます。
 そのほか、どのような症例が経験できるか。あるいは豊富な症例が経験できるかということが、やはり研修医にとっては、魅力あるものではないかというふうに考えております。例えば、数ではなかなか出ないかもしれませんけれども、相関の症例数が豊富に経験できるとか、実際の手術場に立つ回数がどれだけだとか、それもなかなか外には出てこないものかもしれませんけれども、そういった豊富な症例がどのように経験できるかといったことも、反映されるかと思います。
 あと研修医の評価体制というものも、また例に挙げられるかと思います。それは岩手県の例を先日もお話しいたしましたけれども、研修病院双方が研修医の評価をするために、オスキー(OSCE)といったような、それぞれの研修医の手技を評価するような研修病院同士の仕組みをつくっているというような研修医の評価体制といったようなものもあると思います。
 そういった様々なもの、あるいは研修医の処遇も一点挙がるかもしれませんし、地域医療との連携、どういったようなプログラム、連携先があるかといったようなこと、そういった多くの点が、魅力あるプログラムというものに反映されるというふうに考えております。

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◯中谷委員長
 佐々木理事。

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◯佐々木理事
 野辺地病院の特例申請の見通しのことでありますけれども、先ほど申しましたように、第2回目の運用、特別の部会では病院長も呼んで、かなり詳しいお話を伺ったところでありまして、しかも委員の先生方の方から、具体的な計画をきちっとつくるべきではないかという強い要請がありました。
 したがいまして、県とすれば、今後、この特例申請に手を挙げてくる医療機関がないとも限らないということもありますので、できるだけ野辺地病院の現在の進め方、これを非常に慎重に、そしてまた審議会の委員の先生方の合意を得られるように、そういう作業をすることが大変重要だというふうに思っております。できるだけ、この制度については本県も含めて北海道・東北の県が要請してできた事業でありますので、できるだけ県とすれば、環境が整い次第、早急に先生方の意見を聞いた上で採決したいと、決めたいということでありまして、いつ、何月1日をもってやるということは、今のところはまだ申し上げられないということです。
 それから2つ目に、小児救急のことについてでありますけれども、全国の実施状況、諏訪委員からもお話がありましたように、27都道府県が実施して、16がまだやっていないと。そういうことでありますが、できるだけ本県とすれば、国庫補助事業として実施したいと思っております。
 したがいまして、国の方にも、国庫補助でやれるような体制づくりについても要請しておりますし、国の方からも、緩和をするようなそんな話もありますので、できるだけ環境整え次第、早急に進めたいというふうに思っております。
 以上であります。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 医師の需給見通しの件でございますけれども、県とすれば、いろんな場面場面で、国に対し要請しておりますし、常任委員会におきましても、先般、厚労省に行っていただいたわけでございますけれども、状況の位置付けの検討会報告書に出たとおり、新総合対策ということに出てございますけれども、県が要望しているものが実現してございます。そういう形で、全国知事会や全国衛生部長会からの提案、また常任委員会が提案しているものについて、国の方でもやっていくという形にしてございますので、機会をとらえながら、また進めていきたいなというふうに考えてございます。
 地域医療対策協議会にございますけれども、課題を整理しながらということを先ほど言いましたけれども、その課題を整理しながら、それぞれ省令の通知等を見ながら、設置に向けて準備を進めて参りたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 意味はわかりました。前回もちょっと聞いておったんだ。それ実際、そういうものにプログラムをつくる。本当にそこに研修医が来る。こういう環境が、言われているように現実のものになっていけるかどうかということなんだと思うんですよ。少し水準上げたら、他の都県はもっと水準上げてきたと、何かそういうイタチごっこになって、結局、医師の定着という問題が、悪いサイクルというか。今の魅力あるプログラムによって突破していけるというか、それを現実のものに転化していけるというか、そういうものにぜひなれるように対応してもらいたいということは、強く指摘にとどめますけれども、ものになっていくということが大事だと思いますので、そこは要望にとどめておきたいというぐあいに思います。次に移ります。
 国は特定疾患治療研究事業の対象疾患のうち、パーキンソン病と潰瘍性大腸炎について、軽症者を補助対象外とする見直しを進めてきております。検討状況をお伺いします。
 厚労省が各都道府県等を対象に実施した障害者自立支援法施行状況に関するヒアリングについて、各都道府県等が作成したヒアリング調書を厚生労働省において公表したんだけれども、本県分が公表されなかった理由について、述べていただきたい。
 社会福祉法人・施設の指導監査、平成15年度から17年度までに実施した法人・施設の指導監査で、「要報告」とした文書指摘件数の年度別状況、社会福祉法人・施設の主な指摘内容、それぞれ伺いたいと思います。

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◯中谷委員長
 大西保健衛生課長。

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◯大西保健衛生課長
 私の方から、特定疾患の治療研究事業について、お答えいたします。
 特定疾患治療研究事業というものは、いわゆる難病というものはございますが、原因が不明で、治療方針が確定しない、研究中のものというようなことで、その難病のうちでも特に病気が重い、また患者さんの自己負担が大きいと、そういったものを45疾患指定しまして、それを特定疾患治療研究事業として、医療の確立を図り、また患者さんの医療費の負担軽減を図るという目的で、医療費につきまして国2分の1、県2分の1の負担により、公費で助成しております。
 その対象疾患の選定でございますけれども、委員の言われましたように、去る8月9日に特定疾患対策懇談会、これは厚生労働大臣の私的な諮問機関でございますけれども、そこで選定を行っておりますが、そこで、パーキンソン病と潰瘍性大腸炎につきまして、患者数が非常に多いということもございます。そういうことで、重症度によってもっと分類して、軽症者を研究事業から除外するという方向で進めようというような話が出ました。
 実際のところまだ、現在ではそういった方針だけが示されておりまして、これから患者団体等へのヒアリングなど、経過で行いまして、最終的に議論した上で、それを導入しようというふうな状況にあると聞いております。
 以上です。

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◯中谷委員長
 高杉障害福祉課長。

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◯高杉障害福祉課長
 委員御指摘のヒアリング調査についてお答えいたします。
 去る6月26日に開催いたしました厚生労働省主催の障害保健福祉関係主管課長会議、これの終了後に行われました各都道府県における障害者自立支援法の施行状況、これについてのヒアリングに使用するために作成いたしまして、厚生労働省に提出したものでございます。
 このヒアリングにつきましては、障害者自立支援法の施行後における利用者や事業者の動向と、10月の施行に向けた取り組み状況について、グループ方式で実施されるということでございました。
 調書の提出につきましては、6月16日付けの事務連絡にて厚生労働省から各都道府県の担当者あてに、5日後の21日までに提出するよう依頼があったため、これまで受けた電話相談や照会等によって把握していた事例、これらを踏まえて調書を作成いたしました。
 ヒアリングが終わった後に、国会議員からの依頼に基づく当該調書の公表の可否につきまして、7月3日付けで厚生労働省から照会がございました。この照会の中で厚生労働省の方では、「調書は公表を前提として提出を受けたものではなく、各自治体の承諾なしには、自治体の責任ある資料として提供ができないため、各自治体に確認し、提供について承諾いただいたもののみ提供する」ということにしておりました。
 本県といたしましては、提出した調書は、当方の担当者等が市町村や事業者との仕事のやりとりの中で聞いていた内容をもとにして取りまとめたものでございまして、客観的な事実の検証が十分なされていないこと。また、実態調査につきましては、県といたしましては、本制度が法に基づき、全国一律に実施されるものであることから、国の責務におきまして、全国一律の調査項目とか方法で行われるべきものであるという2点を踏まえまして、厚生労働省が都道府県などすべてに対して提供を求めた調書の公表につきましては、各自治体の判断に任せた上で公表することは、公表しない自治体との間にバランスを欠くので、公表・非公表いずれにせよ、全国統一の取り扱いとするべく、厚生労働省の責任で決定していただきたいということを障害福祉課長名で7月6日に回答いたしました。
 こういった回答の趣旨が理解されないまま、本県分について公表されないという結果に至ったことは大変残念に思っております。
 以上でございます。

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◯中谷委員長
 成田健康福祉政策課長。

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◯成田健康福祉政策課長
 それでは、社会福祉法人施設の指導監査について、15年度から17年度までに実施した監査で、要報告とした文書指摘件数について、年度別に御報告いたします。
 社会福祉法人・施設に対する指導監査は、国の通知等に基づき毎年実施しているところですが、特に運営に問題が認められない法人・施設に対しては、2年に1回の現地に出向いての実地監査をし、そのほか現地に出向かない年は、書面により監査を実施しているところであります。
 平成15年度から17年度までの実地及び書面の指導監査において、「要報告」とした指摘件数は、まず15年度は、法人分で446法人中、指摘法人数が271、指摘率60.8%、指摘延べ件数849件、それから施設分については774施設中、指摘施設数516、指摘率66.7%、指摘延べ件数1,679件。
 次に16年度、法人分は、445法人中、指摘法人数327、指摘率73.5%、指摘延べ件数932件、施設分は689施設中、指摘施設数535、指摘率77.6%、指摘延べ件数1,697件。
 それから17年度は、法人分が452法人中、指摘法人数300、指摘率66.4%、指摘延べ件数963件、施設分、703施設中、指摘施設数548、指摘率が78.0%、指摘延べ件数1,670件となっておりまして、ここ数年は、法人も施設もおおむね6割から7割強の指摘率となっております。
 それから次に、法人・施設の主な指摘内容についてでございます。
 まず、社会福祉法人の平成17年度の主な指摘内容は、指摘延べ件数963件中、中身でありますが、決算関係書類の不備、不適切な予算編成、経理規程の不備、不適切な契約等の会計管理に関する指摘が509件、52.9%と、これが最も多く、次いで役員の選任方法や役員構成が不適切、理事会、評議員会の開催状況が不適切等の運営管理に関する指摘が286件、29.7%などとなっています。
 次に、社会福祉施設の関係であります。
 17年度の主な指摘内容について、まず初めに児童福祉施設関係についてでございます。指摘延べ件数1,204件中、不適切な現金預金の保管、内部牽制体制が不十分、帳簿類の整備が不備等、経理関係を含む施設運営管理関係が473件、これが39.3%でございます。次いで給与規程の不備、労働基準法等関係法規の遵守不十分等の職員処遇関係が339件、これが28.2%、それから利用者の定期健康診断、衛生管理等の対応不十分、給食関係者の検便実施が不十分など、利用者処遇関係が300件、24.9%などとなっています。
 それから老人福祉施設関係でございますが、指摘延べ件数105件中、不適切な会計処理、サービスの質の評価が不十分など運営管理関係が52件、49.5%です。それから給食の提供体制が不十分、入所者預金の管理が不十分などの入所者処遇関係が26件、24.8%などとなっています。
 最後になりますが、障害者施設関係でございます。指摘延べ件数361件中、サービスの質の評価の取り組みが不十分、職員の専従従事が不適切、管理規程等が未整備等の運営管理関係が201件、55.7%、利用契約・負担金受領が不適切、食事の提供が不適切等の利用者処遇関係が74件、20.5%、それから会計処理が不適切、決算処理が不適切等の経理関係が73件、20.2%などとなっている状況でございます。
 以上でございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 ヒアリングの方ですが、厚労省が出してきたヒアリングのための状況調書、持っている。これ全国どこでも一律なんですよ、内容は。施行後における利用者及び事業者の動向について、利用者のサービスの利用状況、事業者の運営状況について記載してください。10月施行に向けた取り組み状況について1)から4)、その他。これ全国一律でお願いしているものなんですね。課長の方から、今、全国一律でやるべきものだとかっていった。そういう項目にはなっている。
 それにそれぞれ圧倒的多数の県が答えているわけなんです。答えている、それぞれ答えている。それについて、ある程度、記載して出したんだけれども、十分な客観的な要素の入ったものにはなり得なかったということもあって、公開することについては承諾しません。最初の文書に、承諾しません。これを公開にするか、非公開にするかについて、厚労省のきちんとした判断をしてくださいというのは、その後に来ている、文脈としてはね。
 ですから、全国一律のものに答える際の呼吸というか、きちっとした調査項目になっていないとか、あるいはヒアリング用の単なる事前の調査なんだなという水準なのか、いろいろ言い分はあるんだと思うんですが、けだし、国会議員に対するあらわれ方は、数少ない、公開しない県になっちゃったんですよ。残念だけれども。残念と言いましたけれどもね。
 こういう扱いにしないようにしてもらいたいということなの、結論から言えば。せっかく全国一律でやっているものに。これ時間のかかる話でもあるんですよ。各項目ごとに実態を正確に把握して、厚労省に答えるとなれば、市町村の施設運営から何からみんな調査しないとだめですよ。期間の問題もあるでしょう、きっと。そういうものがきちっと説明されて、この問題が扱われないと、つまり、この問題があらわれる前に、委員会でやりとりしたときも、障害者自立支援法施行後の実態調査については、調査する構えがないということでやりとりしているもんですから、そういう姿勢がそのまま反映したのかなって、こっちはそのまま受けとめるんですよ。そういうことにもなっているんですよ。
 私、ここで一番大事なのは、厚労省がそうして実態把握をしたいと言っているわけだから、結果としては公表できなかったんだけれども、これから後、しっかり実態把握をすると。実態調査をして、どこに障害者自立支援法の施行後に問題点があるのかということをしっかり把握してもらいたいということは、質問したいと思うんですよ。
 結果として公表できない県になっちゃったんだけれども、それでもやはりサービスを受けることを断って退所する人だとか、施設の運営費で、例えば70万とか100万ぐらいの減収になったとか、いろんな意見あるんですよね。そういうのをしっかり把握して、今後の対応に生かしていくという必要があるゆえに、その実態把握について、重ねて聞いておきたいというぐあいに思います。
 パーキンソン病の関係は、これは報道なんですが、10月末までにこれ決めたいって言っているわけですよ。今、8月末で、9、10ってすぐ来ちゃうんですけれども。大変なことなんですね。補助金も対象外だとされる人が、5万なら5万という患者数を決めて、補助する数を決めて、それ以外、7万とか8万ってなった場合は、2万、3万の軽症者を補助支給の対象から削っちゃうというほどの大問題ですからね。10月末という情報だとか、その辺の状況はどういうことになっているんでしょうか。さっき述べた以上のものは出ませんというんだったらしようがありませんけれども。
 ただ、物事が決まってくると、何ぼ物言ってもだめなんですよ。押しつけられて決まって流れていきますから。ですから、物事を決まる前に、そういうようなことはしないでもらいたいという意見を上げていかなければならないんだと思うんですが、今の時期、それらをどう判断するかということも、答えはいいですけれども、十分配慮してもらいたいということを述べておきたいと思います。
 それから、指導監査の問題、毎年、数変わらないというか、ある面では増えてていったりとか。改善して、だんだん縮小してくるのなら、意味がわかるんですけれども、一向に改善されない。数が横ばい、あるいは増えていったりということになるもんですから、その辺、どう受けとめたらいいんでしょうか。
 以上です。

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◯中谷委員長
 高杉障害福祉課長。

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◯高杉障害福祉課長
 再質問にお答えします。
 私、先ほど全国統一の調査方法で行っていただきたいということを申しましたけれども、全国統一という考え方は、私の方から再度言わせていただければ、この制度というのは、国が制度設計して、要は全体として説明できる形での制度として今、提示されているわけです。したがって、これについては統一的な調査をするという場合は、当然、その検証を行うということで、調査をした結果として、不都合なことがあった場合は、当然その設計変更等も視野に入れながら、何を調査し、どういう方向で、どういう期間を、時間をかけてやるべきかということを国の方で十分検討して、当然、十分な時間を与えて、その調査依頼をすべきだというふうに考えています。私の方で、一律に全国統一でやるべきだと言ったのは、それらを含んでのお話です。
 今の県の実態調査についての考え方でございますけれども、こういう形で国が制度設計し、全国一律に実施したものを、国の方で主体的に調査を実施するのが責務と考えておりますので、7月27日に開催した北海道・東北7県障害福祉主管課長会議で協議いたしまして、障害者自立支援法に基づくサービスについて、実態調査の実施と、それから新たな負担軽減策の検討について、国の方で検討していただきたいということで、今月中に国の方にこの北海道・東北主管課長会議の要望事項として要望することになっています。そういう形で要望していきたいというふうに考えています。

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◯中谷委員長
 成田健康福祉政策課長。

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◯成田健康福祉政策課長
 毎年度監査しても、なかなか指摘件数が減らないということについてでありますが、社会福祉法人・施設の指導監査における指摘事項について、平成17年度に県本庁で実施した分を過去3年間にわたりまして分析したところ、法人の指摘事項では、前回、それから前々回に指摘を受け、改善されていなかったために、再び指摘を受けた事項は16%でしたが、新たな指摘が84%に上っております。また施設分についても、同様にこの率は新たなものが89%ということになっております。
 したがって、毎年度、指摘件数が減らないというふうな傾向につきましては、前回、前々回に指摘した事項が改善されないままになっているというよりも、毎年、新たな制度の創設があるほか、さまざまな法令通知等の改正により、新たな取り扱い等が必要とされる項目が増加していること。それから、職員の配置転換等の理由により、適切な対応がなされずに指摘を受けるという状況にあるものというふうに考えております。
 このため、県といたしましては、指摘事項については速やかに是正改善してもらうとともに、法人・施設においても、新たな制度や改正された内容を熟知し、その是正改善した内容を維持できるよう、みずからチェックする体制を確保していただくことが、指摘事項を減少させることにつながるものと考えています。
 県としては、確実な是正改善を確保するために、これまで報告不要というふうにしていた比較的軽易な指摘事項についても、今年度からすべて改善報告を求めることとしております。
 また、法人・施設内部でのチェック体制の確保についても、各種会議や指導監査の都度、積極的にそのチェックに取り組むよう指導していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 あと2点で終わります。
 生活保護が適用にならなかったことによる事件が起きている。秋田県の自殺があります。市役所前ですね。北九州市での餓死事件があります。京都での無理心中といった問題もあります。
 その背景の問題なんですが、ことし3月30日付けの厚労省保護課長通知で示された手引き及び5月15日、厚労省が開催した全国福祉事務所長会議が、この背景にあるのではないか。見解を伺います。
 平成18年4月に老齢加算が廃止され、これに対する審査請求に係る口頭意見陳述が行われましたが、この処理について、お伺いしておきたい。

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◯中谷委員長
 成田健康福祉政策課長。

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◯成田健康福祉政策課長
 まず生活保護に関係した事件等が起きている関係についてでございます。
 県や市における生活保護の実施は、国の法定受託事務として行われておりまして、保護の決定等については、国が示した取扱いによって、各実施機関が行っています。
 平成18年3月30日付けの保護課長通知は、生活保護行政の適正な運営という観点から、地方自治体における取組み事例も参考としつつ、関連事項を整理した手引きを作成したところであるので、手引きを活用し、保護の適正な運営に積極的に取り組むようにとの指示があったものであります。
 この中で、保護の申請に対しては、「法律上認められた保護の申請権を侵害しないことは言うまでもなく、侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎むべきものである」というふうにしております。
 また、平成18年5月15日の全国福祉事務所長会議において、社会・援護局長は、「社会保障分野の中で、年金、介護、医療と改革を進めてきましたけれども、手がついていない領域として大きな項目が生活保護ですので、注目されざるを得ない」というふうに述べております。
 こうした状況の中で課長通知で示された手引きでは、従来から福祉事務所が行ってきた関係先調査等の業務のほか、新たに生じた個人情報の保護や年金担保貸し付けへの対応等を追加し、整理したものとなっており、保護の基本的事項である保護の申請権を侵害しないということも明確に盛られていることから、この手引きによって、生活保護のやり方が大きく変更されたというふうには考えていないところであります。
 また、この社会・援護局長の発言は、あくまでも生活保護制度の置かれた現状について述べたものであるというふうに考えております。
 それから、老齢加算が廃止され、これに対する審査請求があって、口頭陳述が行われたという件についてでございます。
 この処理についてでありますが、平成18年4月から、生活保護基準の老齢加算が廃止されたところですが、この件を不服として、平成18年5月に県内で10件の審査請求が県に提起されたところであります。
 県では、審査請求人の要請に応じまして、今月、口頭による意見陳述の機会を設けたところ、審査請求人及び代理人が出席をし、意見を述べられておりました。
 意見の詳細について、この場ではお話しできませんけれども、県は、先に提出された審査請求書及び今回の口頭意見陳述での意見を総合的に判断し、県として裁決をするというふうなことになります。
 以上であります。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 県内での生活保護行政の対応による悲劇は、起こさせてはならないというぐあいに思うんですよ。それで、なぜ課長さんと今、私と何か論争するということは、国の方で説明したり、檄飛ばしていることですから、無論やるつもりはありませんけれども、ただ、構造改革の中で一番手のついていないのが生活保護だ。これ以上の財政支出を認めるわけにいかんという言動があって、手引きとか所長会議ということで、財政の切り詰めといったらいいか、そういうものが背景にあるということは紛れもないことなんですよ。
 それで、何で生活保護行政の窓口で一番つらい思いになっているかと言えば、「あなた、能力活用してない」、こうなっちゃうんですよ。しかし、よく事情を聞けば、そういう状況にある方でないんだなということも、いろいろわかってきたりとか。ですから、単純に、国が言っていることをそのまま言い返してくるのではなくて、ケース・バイ・ケースあるんだと思うんですね、もちろん。そのことによって、本県における悲劇は食いとめると。総合的にしっかり判断して対応していくということが必要になっているんだというぐあいに考えますので、十分配慮ある対応といったらいいか、指導を、アドバイスをしていただきたいというぐあいに、これはこれでとどめておきたいというぐあいに思うんです。
 口頭の意見陳述の方なんですが、私は共通して、代理人が意見陳述をするという文章は全部見させていただきました。本人たちの了解も得て、見ましたけれども、極めて論理的な陳述展開をしているなというぐあいに思いました。
 特に地方分権、地方の自立、国が言ったから、じゃ、地方がそれに従わなければならないのか。大臣が決めたことは、じゃ、すぐ地方が従わなければならないのか。しかも、憲法25条との関係で、25条の精神に抵触するのが、むしろ大臣の方針じゃないかという問題から、あるいは、老齢加算が45年間支給されてきた当初の目的と、その額をいくらかでもとにかく上げて、老齢加算の持っている意味で、今日までやってきている論拠だとか、かなり論理性を持った陳述をしているわけですので、国で決めたことだからという単純なそういう言いわけというか、裁断をしてもらいたくないということなんですよ。
 これからいろいろ健康福祉部サイド、それから総務部サイドとかって、知事まで行くんでしょうけれども、相当の吟味する期間もあるかと思いますので、十分、その辺の意を酌んだ対応をしていただきたいなというぐあいに思うんですよ。
 よく、親切に、丁寧に、わかるような総合的な判断していただきたいですよ。上が決めたからだということだけで切り捨てるような対応だけは、ぜひしてもらいたくないということだけは、これも要望でとどめておきたいというぐあいに思います。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって健康福祉部関係の審査を終わります。
 以上をもって環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 3時50分