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平成18年環境厚生委員会 本文




2006.07.21 : 平成18年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時05分

◯中谷委員長
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。山田委員、山谷委員にお願いをいたします。
 本日の審査案件は、特定付託案件であります。
 なお、審査の順序は、健康福祉部関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。
 健康福祉部関係の審査を行います。
 なお、本日は公務都合により、山中医師確保対策監が欠席いたしております。
 それでは、特定付託案件について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──諏訪委員。

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◯諏訪委員
 先日来報道されております、腸管出血性大腸菌感染症の集団発生について、経緯及び県の対応状況、特に感染源の特定はなされたのか伺いたいと思います。

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◯中谷委員長
 大西保健衛生課長。

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◯大西保健衛生課長
 諏訪委員の御質問にお答え申し上げます。
 最初の届出は、本年の7月3日でございました。むつ保健所に対しまして、管内の医療機関から、腹痛・下痢を呈して受診した患者さんが、腸管出血性大腸菌感染症と診断したということでございました。
 その後、7月11日に、これは初発患者とは別のグループにおいて、腸管出血性大腸菌感染症の患者発生の届出がございまして、これらの患者は、いずれも、むつ保健所管内の牧場における、いわゆる牛等の「ふれあい体験」の参加者又はその参加者の家族であることが判明いたしました。そのため、「ふれあい体験」の際に感染があったというふうに疑いまして、同日、牧場に対して、感染予防の徹底等をお話しして、結局、当該牧場は、7月12日からそうした「ふれあい体験」の受け入れを自粛しているという状況でございます。
 本日現在で患者数は、その後も少しずつ増えておりまして、現在12名ということになっております。
 また、7月12日に報道機関への情報提供を行いまして、各社の協力により、県民に対して注意を喚起したほか、各市町村等に対して、7月13日付けで、動物展示施設における動物由来感染症対策について、一般住民への広報を依頼したところでございます。
 感染源の特定でございますけれども、その後の調査により、遺伝子的な検査等を行いまして、牧場が感染源であるというふうに特定したところでございます。さらに詳細な原因を明らかにするということで、現在、患者の行動状況の確認とか、あるいはまた、菌の詳細な検査等を現在実施しております。
 以上でございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 今後もまた増える可能性というか、そういうものなのか。例えば、時間がたったにしても現れる場合もあると。その辺の状況をもう少し詳しく説明してもらいたいんですが。そして、現在、どういう状況にあるんでしょうか。例えば、入院している人が何人ぐらいいて、そういう症状が回復している人が何人ぐらいいるとか、ちょっとその状況も説明していただきたいわけです。
 この問題で、この牧場を経営している人の責任問題というか、そういった問題も発生してくると思われるんですが、その辺はどう考えていけばいいのか、どういうことになるのか含めて御説明いただきたいと思います。

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◯中谷委員長
 大西保健衛生課長。

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◯大西保健衛生課長
 まず、現在、12名ということでございまして、これからどういうふうになるかということでございます。これ、実は、菌にさらされてから大体潜伏期が数日ということでございまして、大体四、五日で発症している人が多いので、そういう意味では、さらに診断にまた数日、あるいは1週間等かかりますので、10日程度考えておく必要があると思うんですけれども、そういう意味で、12日から自粛していること、それから、そういった潜伏期等の期間を考えまして、現在、患者さんは12名ですが、今症状がある方がさらに2人いらっしゃいますので、14名にはなろうかと思います。
 ただ、大腸菌の場合は、実は二次感染というのがございまして、家族内で感染するということがございます。つまり、患者さんが発生して、その便に何らかの形で汚染された家族の方が二次感染をするということがありますので、そのような意味では、まだこれからも予断は許さないと言いますか、発症の危険性はあるというふうに考えています。恐らく14名の発生で終わるかどうかというところが懸念されているところでございます。
 それから、入院している方ですけれども、現在では入院は4名ということで、届出があった患者さんについては概ね快方に向かっております。ただ、まだ診断がつかない方の入院もございますので、まだその辺は注意深く見守っていかなければならないというふうに考えております。全体としては快方に向かっているんですけれども、まだまだ重症と思われる方もいらっしゃいますので、その予測を今述べることは難しいと思います。
 それから、もう一つ、責任ということでございますけれども、これは今後の問題になり得ることでございまして、ただ、ふれあい体験がどれほど危険性があるものかどうかということも踏まえまして、今後検討していかなければいけない問題だと思いますが、そこのところは、今のところ、我々のところでどうこうなるとか、その辺のところはまだ問題にはなっておりません。しかし、そうしたふれあい牧場でどれほど危険性があったのかということを、今後、その調査の結果も踏まえまして見積もる必要があろうかなというふうに考えております。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 それぞれ1日も早い回復を願うのみですが、今度のこの経験を通じて、そういったものの対策と言ったらいいでしょうか。また同じような轍を踏む、何か起こしても困るでしょうから、そういう意味での啓発というか、どういうところに注意して対応すべきなのかといった点について、もしお答えいただければお願いいたします。

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◯中谷委員長
 大西保健衛生課長。

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◯大西保健衛生課長
 実は、動物とのふれあい体験などを行う施設に関連して、動物の愛護及び管理に関する法律が改正されまして、本年6月1日に改正されたわけでして、その中では、その6月1日から1年以内に、県知事に対して、そうした動物取扱の登録を行うというふうに決まっております。現在、登録作業を1年かけて行うということで行っているところですし、動物のふれあい体験の施設もその中に含まれます。そうしますと、当然、動物の適正管理に関する基準、あるいは飼育施設の構造、設備の基準等の遵守が求められるということになりまして、その指導を現在行っております。今回の事例を踏まえまして、また、農林水産部とも連携いたしまして、そのあたりの指導をきちんと行っていきたいなと思っております。
 その一方で、動物のふれあい、これは動物由来感染症が、動物とのふれあいということでは、やはりどうしても考えられるものですから、県民1人ひとりが、動物とふれあうことの意義はもちろんですけれども、それと同時に、感染の危険性もあるということもよく広報していかなければならないというふうに考えています。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 何か難しいテーマですね。一方でふれあうということに意義があり、他方で感染に注意しなさいって。注意せいって言っても、なかなか難しい問題だと思うんですけれども。まあ、いずれにしても、二度と起こることのないような環境づくりに努めていただければというぐあいに思います。次に移ります。
 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」における生活保護の見直しについて、主なる内容について御説明いただきたいと思います。

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◯中谷委員長
 成田健康福祉政策課長。

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◯成田健康福祉政策課長
 それでは、お答えいたします。
 平成18年7月に閣議決定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」における生活保護に関しての見直し項目につきましては、大きく4つございます。まず1つは、生活扶助基準について、低所得世帯の消費実態等を踏まえた見直しを行う。2つ目は、母子加算について、就労支援を講じつつ、廃止を含めた見直しを行う。3つ目は、級地の見直しを行う。4つ目が、自宅を保有している者について、リバースモーゲージを利用した貸付け等を優先することとするというふうになっております。
 また、現行の生活保護制度は抜本的改革が迫られており、早急に総合的な検討に着手し、改革を実施するというふうにされております。
 これらの具体的な見直しの内容について、国に問い合わせてみました。そうした結果、現在、国では、検討している段階、これから具体的な検討に入るというふうなことでございました。県としましては、今後、国の動向を注意深く見守っていきたいというふうに考えています。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 これを決めていく手法というもの、手順というものはどういうことになるのか。

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◯中谷委員長
 成田健康福祉政策課長。

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◯成田健康福祉政策課長
 生活保護の基準額は厚生労働大臣が告示をするわけでありますけれども、制度の改革ということになりますと、今までは関係有識者等に意見を聴くなどして、中長期的な観点で検討しているのが常でございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 つまり、大臣の告示で決定する。

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◯中谷委員長
 成田健康福祉政策課長。

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◯成田健康福祉政策課長
 例えば今の母子加算の額であるとか、生活扶助基準額については、毎年見直しがなされ、その年度ごとの基準額自体は厚生労働大臣が告示をするということで決まります。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 全体の、骨太方針その他もろもろあるんですけれども、生活保護の見直しを聞いたのは、何よりも、一般の国民の消費水準という表現から、低所得世帯の消費水準という考え方に置きかえるということにしていくということなんですね。これが、かなり生活保護の基準額を低めというか、引き下げていく基本理念になっているところなんだと思うんです。
 それで、母子加算の問題だとか、それから、自宅を保有している者についてのリバースモーゲージを利用した貸付け、こういうのもあるんですが、これ、ちょっと、横文字、私よくわからないんですけれども、土地・財産ある場合には、それを担保にしてお金借りなさいという趣旨のようなんですが。これでいいんでしょうか。ここちょっともう少し説明して。

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◯中谷委員長
 成田健康福祉政策課長。

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◯成田健康福祉政策課長
 リバースモーゲージ、これは私自身もそう前から知っていた言葉では確かにございません。このリバースモーゲージというのは、住宅用不動産の担保評価により貸付限度額を設定し、その限度額に達するまで毎月一定額を受け取り、貸付契約終了時に担保不動産を売却するなどして一括で清算するという仕組みを、このリバースモーゲージというふうに言うようであります。
 これに関係しまして、従来から議論あったところを紹介いたしますと、被保護者というのは、あらゆる資産、能力を活用して、なお最低生活を維持できない場合、生活保護を受けるという制度でありますけれども、一般に均衡を失しない程度の土地・家屋については保有を認めてきている現実はあります。そういう中にあって、1つの議論としまして、被保護者の扶養義務者が被保護者に対して何も援助をしないのに、土地・家屋だけは最終的には相続するという現状は、国民の理解を得られるのだろうかというふうな議論が、以前から話としてあったわけであります。これが今回、方向性はまだ具体的な検討はなされていないのでわかりませんが、1つの見直しのテーマにされたのではないかと私は理解しております。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 まだちょっとわかりにくいんだけれども、生活保護支給を受ける場合でも、そういう土地等があれば、貸付けですから、それを担保にしてお金を借りて、受けたこれまでの総額をそれで返済する、返すというか、そういう制度だという理解でいいでしょうか。つまり、土地保有があれば、それを担保にして、支給してきた金額をそれで返してもらう、こういう制度だということなんでしょうか。ちょっと確認したい。

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◯中谷委員長
 成田健康福祉政策課長。

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◯成田健康福祉政策課長
 生活保護を適用した上で、後でかかったお金を返してもらうというのは、生活保護制度ではあることはあるんですが、今回のこの骨太方針の内容を見ますと、リバースモーゲージという新たな制度が今確立しているわけではありませんけれども、それを利用した貸付けを優先するというふうに書かれておりますので、したがって、そういうふうな財産を持った家庭があれば、生活保護を適用する前にそちらの制度を使ってまずは生活してくださいというふうな、そちらを優先するというふうな書き方をしているので、現段階ではそういうふうに認識しております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 これ、どこで融資を、どういう機関から貸付けを受ける、何か制度上あるんでしょうか。

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◯中谷委員長
 成田健康福祉政策課長。

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◯成田健康福祉政策課長
 今、申し上げましたように、これを制度として明文化されたものは、現時点では、制度としてはないわけです。ただ、これは1つの例でございますけれども、武蔵野市というところが、20年以上前ですけれども、武蔵野方式と言いまして、生活保護、生活が苦しくなった方に対して、一定の財産があるというふうな場合は、それを担保にして貸付けを行って、生活保護の受給に至らなくてもいいような制度を昔つくっておりました。ということで、現時点でも運用されているかとも思いますけれども、そういった取組みがありますけれども、これが全国的に制度としては今のところはまだない。もしやるとすれば、その辺の検討も必要だろうというふうに考えております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 貸してくれることはよいが、返済困難に陥るということにもまたなりかねないという、大変難しい問題であるというぐあいに私は見ました。まあ、憲法が保障する生存権との関係で、これらについては引き続き大いに注目もし、議論もさせていただきたいというぐあいに考えているところです。
 後期高齢者医療制度の高齢者の保険料、あらゆる分野でこう来ているということがあるんですけれども、この保険料の特例というものが出てきたようですけれども、どのような内容かお尋ねしたいと思います。

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◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 ただいま、後期高齢者における保険料の特例についてのお尋ねがございましたので、お答えさせていただきたいと思います。
 まず、後期高齢者医療制度というものについてなんですけれども、75歳以上の高齢者の方などを対象としておりまして、その方々にかかる医療給付費の総額の1割程度を、こういった高齢者の方々の保険料で賄うということになっています。
 本制度におきましては、平成20年4月からスタートすることになっておりまして、また、その制度の運営につきましては、都道府県を区域といたします全市町村が加入する広域連合が行うこととなっております。このため、広域連合というのは県単位の組織でございますので、保険料につきましても、原則県単位で均一の保険料ということが原則となっております。
 そうした中で、この原則と、特例というお尋ねございましたけれども、現在の均一保険料ではなくて、2つの特例が設けられる予定であるという形で検討しているというお話でございます。7月10日の国の会議で説明がありました。2つの特例のうち1つにつきましては、離島その他医療の確保が著しく困難である地域につきましては、地域単位で不均一保険料の設定を認めるということとされているものでございます。
 それから、もう1つにつきましては、平均老人医療費が一定以上県内の平均よりも低い市町村を対象に、これは市町村を単位といたしまして、その区域に不均一保険料の設定を認めるとしてある。この2つの特例を現在、県といたしまして検討するということでございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 県単位だと。全国都道府県それぞれ決めると。1割の保険料を決めると。その際に、今のところ、例えば月平均6,200円とかって言われているんですが、本県の場合もそれくらいの保険料になる。来年の11月頃まで基本的なもの全部決めるというお話なんですが、そういう平均額ぐらいなんだというぐあいに受けとめていいんでしょうか。
 それから、市町村による特例、つまり、へき地だとか離島とかでは、その場合は半額の保険料でいいとかなっていましたけれども、本県でいわばその特例を適用する、あるいは該当するところというのは、個別的に見ればどういうところがあるんでしょうか。

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◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 ただいま、後期高齢者医療制度の保険料の水準がどうなのかということでございます。
 先ほど申し上げましたが、この運営は、県単位の広域連合が運営することとなっております。これは、全市町村が加入する広域連合を今年度中に新たにつくるということになっております。その広域連合は自治体の組織でございまして、広域連合自体に議会といったものがございまして、条例などを定めることとなっています。その広域連合が、現在の保険料の水準を定めることになっております。先ほど11月というお話がありましたけれども、こちらで、その広域連合が議会で議決した内容で条例を定めて、保険料を設定するという経過になっています。
 そのプロセスの積算、いくらぐらいの保険料を設定するかということに関しましては、ちょっとまだ具体的には計算方式ができていないところでございますけれども、本県の高齢者の医療費が1人当たりどの程度かということにつきましては、概ね全国平均か、あるいは既に少し低い水準となっています。これがベースになりまして、保険料を算出することになろうかと思っておりますので、全国平均はおよそ200という数字が出ておりますけれども、それと今の医療費の水準とあわせて考えていただければというふうに考えております。
 それから、あと、市町村の特例ということの特例の部分につきましては、この特例の制度の内容が示されていませんので、具体的に申し上げることは困難でございますけれども、まず、無医地区のように近くに医療機関がなく、かつ、医療機関へのアクセスが困難である地域で検討中ということになっております。この無医地区の概念でございますけれども、これ、現在、厚生労働省の方で調査している調査がありますけれども、それが直ちにこの特例と結びつくかどうかは別でございますが、その調査の無医地区ということで申し上げれば、現在、青森県内には12市町村の22地域が無医地区という形で本県にあるということとなっております。
 それから、老人医療費、一定規模、一定以上の低い市町村が県内平均に比べてあるかどうかということに関しましては、一体いつの時点でとるのか、あるいは国の方から2割程度低いところだろうということで検討するという説明があったわけですけれども、市町村合併もありますので、どの時点で比べるのかといこともあり、そういった問題は、現時点で特定することは困難だというふうに考えております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 今、課長さんの、広域連合の議会という発言されたんですが、保険料については、そこで決めるということなんだと思うんですが。この構成というのはどうなるんでしょう。広域連合というのは県単位だと、こういう言い方をするものですから。しかも、その広域連合の議会で議決をする、構成とかそういうものはどうなるんですか。

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◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 ただいま、広域連合の構成について御質問がありましたので、お答えさせていただきたいと思います。
 広域連合、現時点では本県ではまだ存在しておりません。まず、広域連合をつくるというところから始まっておりまして、広域連合の規約を定めて、市町村における12月議会で加入の議決をしていただいて設立することになります。その12月議会の方で議決していただくのは、先ほど市町村と申し上げましたが、これは全市町村が加入する広域連合でありまして、市町村の方々に入っていただく。その後、市町村の2月議会で、広域連合議会議員の選挙というものを経て、広域連合の議会議員が選ばれるということになります。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 何人ぐらい。

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◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 議会の定数等につきましては、まさしく広域連合を設立するに当たって決めなければいけないですが、現時点では、まだ今のところはっきりした数字はございません。広域連合がないと申し上げましたのは、後期高齢者医療制度を運営する広域連合が現在設立されていないということです。別の目的で設立されている広域連合につきましては、ございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 75歳以上の人たちから保険料をとると。それは痛い。率直な思いだけは伝えておきたいと。ただ、淡々と進んでいくと。淡々と進んでいくというか、残念だけどね。そういう流れになっているという。なお、特例だとか、低所得者で困難極めている75歳以上だとか、世帯だとか、そういったものの救済の仕方については、引き続き大いに議論させていただきたいというぐあいに思います。
 特例減額も6年間だけとか言ってるような話もありますけれども、その後、取っ払ってしまうというような問題も議論させていただきたいというぐあいに思います。
 次に移ります。自殺予防対策なんですが、本委員会でもいろいろやりとりあるんですが、県立精神保健福祉センターが市町村別自殺死亡の動向−SMRによる検討を取りまとめた趣旨、それから、自殺予防対策に取り組んでいる市町村の自殺者数が減少傾向にある、これは大変大事なところなんだ、そこには教訓もあるんだと思うんですが、その要因、それから、他の市町村への取組みへの普及、こういうことについて伺いたいと思います。

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◯中谷委員長
 高杉障害福祉課長。

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◯高杉障害福祉課長
 それでは、お答えいたします。
 青森県立精神保健福祉センターは、これまで自殺対策を主要な業務の1つとして位置付けまして、自殺予防の研修会とか、それから、保健所・市町村などへの技術支援、そういうものに対して積極的に取り組んで参りました。
 しかし、市町村合併によりまして、67市町村から40市町村へと再編が進んだ結果、各市町村の統計的な比較ができないことから、合併後の40市町村の枠組みでもって再編成して、データを作成したものです。これによりまして、1つとして、標準化死亡比というのは、全国平均の自殺率を各市町村の人口に当てはめて数を出しまして、それに対して実際の自殺者数がどのくらいの割合になっているかということを出したものです。全国平均を100としているわけですけれども、例えば、200と出ますと、全国に比べて2倍ぐらいの数になるという考え方になりますけれども。そういう標準化死亡比というものを用いまして、県内の市町村間で、どの程度の割合が違っているかということを比較しました。
 それから、2つといたしましては、市町村における死亡率の年次推移を表したということでございます。
 これらの基礎データを表すことによって、各市町村が自らの地域の自殺の状況について認識いたしまして、今後、積極的に自殺予防対策に取り組んでもらいたい、こういうことを目的としております。
 それから、自殺者数が減少傾向にあるということで、その要因と今後の取組みでございますけれども、県では、平成13年度から、「心のヘルスアップ事業」に取り組んでおります。それから、17年度からは「自殺予防地域支援強化事業」というものも始めております。その取組みによりまして、自殺予防活動への理解とか、意識啓発が進んできているというふうに考えています。
 本県における市町村の取組みにつきましては、平成14年度から名川町において実施されたところでございますけれども、17年度には実施市町村が広がりまして19市町村に増加しています。こうした取組みは広がりを見せているところでございます。それによりまして、近年の本県の自殺者数を見ますと、16年、17年と、対前年比で減少に転じているところでございます。これはやはり市町村と保健所や精神保健福祉センターが連携して、住民の皆さんに継続的に働きかけてきた、そういう地道な努力が、効果が現してきたというふうに考えてございます。
 ただ、なお、本県の場合、500人を超える自殺者数、これを数えてございますので、やはり自殺予防対策は県政の重要な施策として位置付けるべきだというふうに考えております。したがって、今後は、「自殺予防地域支援強化事業」の中で、市町村長を対象にいたしました「自殺予防トップセミナー」を開催いたしまして、自殺予防活動の必要性を理解してもらい、現在、19市町村という形で半分以下の取組みですけれども、全市町村への普及を進めていきたいというふうに考えてございます。
 それから、保健所や精神保健福祉センターの専門機関によりまして、一層、市町村に対する技術支援、自殺予防のための技術支援、これを強化していきたいというふうに考えております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 ちょっと教訓が見にくいんです、今の発言に対しては。地域住民に継続して働きかけてきた結果、減少という傾向に転じて、地道な努力だと、こう言ってるんですが、そこが見えない。どういう教訓があったのか。働きかける内容、地道な内容、そこをもう少しわかるようにして答えてください。

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◯中谷委員長
 高杉障害福祉課長。

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◯高杉障害福祉課長
 お答えいたします。自殺を志す予備軍と言いますか、その方々の特徴といたしまして、ほとんど精神関係の病気というか、そのあたりのかなりの割合がうつ病の方が多いというふうに、全国的な認識をされております。専門家の方からですね。そうしますと、やはり市町村で窓口をつくって、そういう方々の苦しみとか不安に対して共感する形で対応する。要は困っていることを聴く、悩みを聴く、そういうことがまず第1であるというふうに言われております。そういうことがこれまでの取組みの中から、先生言われた教訓というか、そういう形で明らかになっておりますので、やはり市町村の窓口、取組み、こういうものを広めていかないと、全体の自殺者数は減っていかない、そういうふうに考えております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 そういうので見てくれという意味なんですか。つまり、具体的に、より徹底してこの対策を加速させて、ワーストクラスとか、解消していく、積極果敢な努力というのが必要なんだと思うんですけれども。で、減少傾向が見える形で現れているというんだったら、そこは思い切って、抜本的に強化する、思い切って。そうすると、減少傾向がなお加速していくんだと思うんですよ。ですから、これまでの努力には大いに評価もしながら、教訓も出ているわけでしょうから、加速させる、思い切って、もっと抜本的な形で手を打っていくということで、このワーストクラスを一気に脱却していくという姿勢で臨む必要があるし、お互いそこは連携して頑張っていければというぐあいに思っております。今の質問は終わります。
 子育てメイトの補助金を来年度から廃止するとのことだが、困るんだと思うんだけれども、県の見解をお伺いしたいと思います。

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◯中谷委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 子育てメイトの補助金についてでございますが、県では、地域の中で子育てに関するさまざまな不安や悩みを持つ家族の身近な相談相手として、子育て支援を行うことを目的として、平成9年8月から、県独自の制度として「子育てメイト」を設置しております。
 設置当初は、子育てメイトを県の非常勤の特別職ということで位置付け、さらに平成14年度からは、地区での自主的活動に要する費用として、1地区5万円を限度といたしまして、「組織活動費」の補助を行って参りました。
 その後、児童福祉法が改正されまして、1つには、子育て支援が市町村の責務として明確に位置付けられたこと。2つには、児童家庭相談の第一義的な窓口が市町村となったことなどの理由から、平成17年4月にこの制度の見直しを行いました。その見直しの内容については、1つは、県の非常勤の特別職の身分を廃止し、任意の子育て支援団体として自主的に活動できるようにする、それから2番目に、制度改正後の経過的な措置として、平成18年度までは、組織活動に対する助成等を引き続き行うということとしたものでございます。
 したがいまして、平成19年度からは「組織活動費」の補助を終了することとしておりますけれども、県といたしましては、子育てメイトが地域における子育て支援の貴重な人材であるという観点から、子育てメイトが市町村と連携しながら、地域において自主的な子育て支援活動が展開できるように、子育てメイト自身及び市町村と協議しながら、今後の子育てメイトの活動を支援して参りたいと考えております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 組織活動に1地区5万円と。現在、全県で何地区あって、総額どれくらいの額の補助になっているんでしょうか。

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◯中谷委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 現在、平成17年度においての実績でございますけれども、19市町村で56地区の方々がこの補助金を利用していまして、約260万円の補助額となっています。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 県の全体の予算規模からすると、そんなに多い額とは思えないんだけれども、何だかきのう採決した241万円と余りに似てるもんですから。いや、ほんと困るんだと思うんですよ。5万円なんだけれどもね、いろんなものに活用しているんだと思うんですよ。これなくなっちゃうと、どうするんでしょうね。市町村が出す、市町村が代わりにそれ相応のものを出す、出せなければ、子育てメイト活動というのはできなくなっていく、後退していく、そういうことにつながらないんでしょうか、お願いします。

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◯中谷委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 現在、この補助金の金額は5万円でございますけれども、実際何に使われているかというと、子供たちの使う遊びの材料だったり、読み書きとかそういったものに使うという状況でございますが、実際的には、現在もこのメイト自身はボランティアということでございますので、県の補助金を使わないで、自主的に利用者からおやつ代を徴収したりして活動しているところも現実的にございます。その補助金が出さなくなればどうなるかということでございますけれども、現在、県といたしましては、先ほども御説明いたしましたように、子育て支援が、児童福祉法において市町村の責務ということが明確に位置付けられたということを踏まえますと、市町村の役割、また、民間のボランティアの方々の役割等を十分踏まえながら、県としてどういった支援が必要なのかということを検討していく必要があるかと思っております。
 また、現時点で市町村に対するアンケートを見ますと、市町村としてこの子育てメイトを具体的に支援して参りたいとか、そういったことを既に検討しているところもございますし、現に国が実施している事業でメイトが活用できそうな事業も、子育て支援センターで見ますと幾つかございますので、そういった地域での活動の中で活用が図られるように、市町村に働きかけて参りたいというふうに考えております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 説明はわかりました。十分これに関わっている人たちの納得というか、腑に落ちないで困っているということも困る話ですから、せっかく立ち上げてやってきた制度ですからね、その辺は十分配慮して対応していただきたい。
 終わりに、病院医師配置標準の特例問題です。公立野辺地病院が医師配置標準の特例の適用を受ける見通しだと。特例適用の要件について伺います。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 病院医師配置標準の特例についての要件でございますけれども、医療法施行規則第50条に規定されてございます。この要件につきましては、へき地等の医師確保が困難な病院に対して、病院に置くべき医師の定員を3年間に限って特例的に減じるという緩和措置を講ずるということでございます。
 その要件としては、1点目として、離島、辺地、山村、過疎地域等に所在する病院、2点目として、地域の医療を確保する上で必要不可欠な病院、3点目として、必要な医師を確保するための取組みを行っているにもかかわらず、なお医師の確保が著しく困難な状況にあると認められる病院の3つがあります。
 手続きとして、申請をするには、申請書に医師の確保に向けた取組み、病院機能の見直し等当該病院における医師の充足率の改善に向けた取組みを記載した計画書を添付することになっております。県は、申請があった場合、県の医療審議会へ諮問して、適当と認める旨の答申を得た上で許可することができとされています。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 これ、3年間の緩和措置という。もしこの要件が3年間でクリアできなかった場合、引き続き何か延長したりするとか、そういうことはあるんですか。それはもうできなければ、そこで診療報酬の減額は挙行されるという言い方はあれですが、そうなっちゃう、覚悟しなさい、そういう意味なんでしょうか。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 先ほど申したとおり、申請書には、医師確保の具体的な取組みという計画をつけるとなっております。そこで、申請している病院につきましては、その取組みに真摯に取り組んでいただいて、医師の充足率を上げたいというのが特例の目的でありますので、3年後、どういう状況になっているかは、現時点では何とも言えない状況です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 私の方の質疑のやり方が間違っていたかもしれません。6月29日、審査会があったと。意見二分したと。それで、本来なら、もしそこで意見がまとまって、特例の適用ということになれば、7月から減額は避けられたのではないか、こういう見方もあるんですが、意見二分したものの中に、流れもわかりませんけれども、審査書がもう既に完成したかのように扱われて、審査会が最初から結論ありきというのは、何のための審査会かということも、ちょっと流れとしてあったように記憶しているんですけれども、その辺、7月からの減額は食い止められたんではないかということと、その辺の関係、ちょっと説明してください。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 委員の今おっしゃたとおりのことがあったわけですけれども、その中で委員の方々からは、申請書に記されている医師確保のための計画というものが具体性に欠けるということも言われてございましたので、先般、当該病院関係者に来ていただきまして、その辺の事情について関係者から御説明申し上げるという形になります。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 そうでなくて、6月29日に審査会やってね、審査書が既に完成した形で持ち込まれたんじゃないのって、そのことが、審査会として取りまとめが不可能になって、7月減額を食い止めることができなかったのではないかって聞いたの、その辺の関係はどうか。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 そういうことはございません。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 ないというのは結論なんですよ、なぜないのかって、わかるように。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 私どもの事務局の方で提出した審査書は、通常の形の審査書という形で提出させてございました。委員の中にそういうものの誤解があったと私どもも受け止めてございますので、我々は通常ベースでやってきたというふうに思ってございますので、何ら事務的には問題はないというふうに思っています。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 恐らく佐川さん、そう言うのが正しいのかもしれない。そして、従前もそういうルールでやってきたのに、審査会で審査する委員の皆さんが、先に結論ありきじゃねえかって、何のために審査するんだということにならなくてもいいはずなのに、なぜそうなったのかって。今、課長言うように、何ら問題ないって言ってるのに、委員の皆さんが、まず結論ありきということはどういうことかって。じゃあ、何のために審査してるんだって、こういう意味のやりとりがあってるわけだから。そこを、どう見たらいいのかということが1つあるんですよ。いや、課長言うのが正しいのかもしれないけれども。じゃあ、委員が悪いんだと、委員の見方悪いんだと、こうなっちゃう。それでいいんでしょうかね。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 委員の方から、医療の質と安全の確保というものを確保するためには、申請書に記載されている計画ではちょっとわからないということで、病院関係者を次回の審議会の部会に来ていただいて、関係者から意見を直接聴取して、その中で判断していただくということが、6月29日の審議会での結論という形になってございますので、事務局が提出した審査書については、その中で委員の方々には御理解をいただいているものと、私どもは認識してございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。──山谷委員。

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◯山谷委員
 私からは、県立中央病院の診療費の未払い問題についてお伺いします。先日、県立中央病院の診療費の未払い、未収金ということですが、1億7,000万円に上っている。回収の強化に動き出したという旨の新聞報道がありましたけれども、去年の11月ですか、公立病院の診療報酬の未払いの時効といいますか、これまで5年であったものが3年に短縮するという判決もありまして、判断を示す状況もあったものですから。全国の自治体病院をはじめ公立病院では、その診療報酬の回収強化に全国的に乗り出しているというような報道もありますけれども、県立中央病院では、未収金が1億7,000万円に上っている。その金額もはじめ、今まで貯まって貯まって1億7,000万円になったんだと思うんですが、その現象を県ではどのように捉えているのか、まずお尋ねしたいと思います。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 県立中央病院の未収金につきましては、新聞報道にありましたとおり1億7,000万円になるわけですけれども、この未収金につきましては、経営健全化に取り組んでいる県立中央病院にとっては大きな問題であると認識しております。したがいまして、非常に深刻に受け止めているところです。

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◯中谷委員長
 山谷委員。

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◯山谷委員
 1億7,000万円の内訳ですけれども、何名ぐらいの方が未収になっているのか、それから、最高どれぐらいの金額を払っていないのか、お判りなら。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 手元にあるものでは、17年度の累計件数としては1,763件でございます。金額ですと1億7,063万円で、1件当たりの数字は今現在把握してございません。

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◯中谷委員長
 山谷委員。

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◯山谷委員
 今まで出てきているのが1億7,000万円ですけれども、ここ3年間で大分増えているということでございましたけれども、これまでどういうふうな、未収金の回収に当たって取り組んできたのかお伺いしたいと思います。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 従前より未収金の回収については取り組んできているところでありますけれども、県病におきましては「医療費未収金の管理マニュアル」を作成しまして、それに基づきまして、未納者に対して電話や文書で支払いを督促するということや、また、応答のない者に対しては、訪問徴収を行っているというところです。
 また、本年18年の4月1日からは、徴収の専門職員ということで、税、各種老健等の徴収実績の経験のある人を採用いたしまして、今後とも徴収を強化して参ります。
 また、未収金の解消のために病院内に設置している医療連携室におきまして、高額医療費の給付制度など、各種制度の利用や分割納付などについての相談に乗っているところでございます。
 以上でございます。

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◯中谷委員長
 山谷委員。

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◯山谷委員
 ただ今お答えの中にもありました、徴収専門職員ということで採用して実施しているというお話でしたけれども、確認のため、先ほどもおっしゃっていましたけれども、どういうふうな方を採用して、そういう方たちの身分はどうなのか、それからまた、プライバシーの問題というか、個人情報の保護の観点から問題にならないのかどうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 どういう方かというのは、先ほど申し上げたとおりで、税、各種料金等の徴収実務の経験のある方です。
 身分につきましては、特別の非常勤の嘱託員ということで、特別職の地方公務員ということになります。

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◯中谷委員長
 山谷委員。

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◯山谷委員
 実績のある方ということで、いずれにしても回収が図れればそれでいいということもあるでしょう。個人情報の保護のことについての回答がなかったようですが、どうでしょうか。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 個人情報保護につきまして、特別職の地方公務員ということで、私どもと同じ公務員という形で、青森県個人情報保護条例におきましても、職員等の義務ということで、同じような取り扱いです。

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◯中谷委員長
 山谷委員。

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◯山谷委員
 私も去年の5月ですか、救急外来で、母がちょっと病気になったものですから、お世話になりました。そのとき、待合室で待っていると、県外からの方が旅行で来ていらして、日曜日でしたけれども、子供さんが病気になったとか、あるいはちょっとけがしたとか、たくさんいらっしゃいます。市外、県外。やはり精算のときに、私は、市内ですから、料金はこれくらいですよと明細をいただいて、次の日でも支払に来ればいいんですけれども、何か見てると、県外の方が「今日払えないんですか」って言うんです。払えないということで帰っちゃって。後から振込になるんであればいいのですけれど。だから、その辺の、秋田とか岩手の方だったと思うんですけれども、帰っちゃえばそのままいいや、払わないと、そういう方もいらっしゃるというのをお聞きしたんですけれども。
 要は、私は思うんですけれども、確かに生活保護の方もいらっしゃいますし、そういう方の問題もありますけれども、どうしても県病のお世話になりたいという方で、未払いのまま、またいらっしゃる方もいるとお聞きしていますけれども、払えるのに払わないという方もたくさんいらっしゃると思います。ですから、特別徴収という形で回収に当たっていると思うんですけれども。
 よく居酒屋に行くと、「貸す仲を貸していく仲になるよりもいつもニコニコ笑顔の現金」とか、「ツケればあなたは来なくなる」と書いているんですけれども、払わないと次来にくくなりますし、一回払わないとどんどんツケが貯まっていくように、だんだん払われないような傾向があるんじゃないかと思います。
 それから、いろいろな取組みをやっているところはあるんですけれども、テレビの宣伝でも、病院でリボを払いますとかって、カードで払えるような、地方自治法の改正も必要なんですけれども、そういうふうな取組みを図っているとか。あと、自動精算機、日曜日でも夜間でも、診察券を入れると明細が出て、お金は払っちゃって、それから、領収書と処方せんが出てくる、そういうシステム、機械を取り入れてやっているところもあります。
 その辺、いろいろ検討すべきであるのと、ツケは許すまじというふうな立場で取組むのが、まず1つは先じゃないかなと。払えない人については、今でもやっていると思うんですけれども、あるいは分割払いで対処するとか、そういうふうな相談にも乗っていくべきだなと思いますけれども。そういう意味では、この未払いの防止に向けて、今後、徴収の方だけじゃなくて、どのような取組みを考えているかお尋ねをしたいと思います。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 今、山谷委員が御指摘のカード等、各病院に入っていますけれども、クレジットカード化についてはまだまだいろいろな問題がございますので、その辺を含めまして、どういう形で未収金の発生を防げばいいのかというのを検討して、努力して参りたいというふうに思っています。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 今の未収の件に関してですが、ちょっとお聞きしたいんですが、県病と市民病との役割分担みたいなものはあるんですか。お答えできなければ、後でゆっくり聞きますのでいいです。未収金じゃなくして、外来とかの受付でも、例えば県病が中核病院だとすれば、いわゆる上位病院みたいな形でのつながりとかはあるんですか。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 今、県立病院運営改革というものを進めてございます。その中で、地域連携をどう図っていけばいいかということも謳ってございます。その中で、県立病院の役割と、あと地域の病院との役割を明確にしながら、地域連携、このように考えていきたいと考えてございます。そうした中で、県立病院と市民病院の役割が出て来ると思っております。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 なぜそれを今、私が言ったかというと、県病に行かなくてもいいような人でも県病へ行ってしまって、県病の役割というのがなかなかこなせないという話を聞いたことがあるものですから。未収金の関連あるかもしれませんが、そういう状況をつくってしまうと、県病のあり方、あるいは市民病院のあり方というのを、もうちょっとやっていかなきゃならないんじゃないかなという感じを受けたものですから。まあ、これはちょっと勉強してから、次の機会にでもまたお話ししますので、とりあえずはそこだけちょっと。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。──山田委員。

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◯山田委員
 初期医療を施して、死亡率の改善、また、重傷患者の救命を図る救急医療体制の整備が、本県でも非常に重要な課題となっています。そこで、ヘリを活用した救命救急の一環として県が行っているフライトナース体制整備・推進事業につきまして、現在の取組状況をお伺いします。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 現在、対象となる県内の4病院に対して、看護師の派遣について依頼を行っています。また、具体的な研修計画についても現在検討を重ねているところであります。また、防災ヘリを所管する消防部局などによる搬送機関等の実務者レベルの勉強会を開催いたしまして、事業を進める上での課題やその対応等を確認・整理しているところであり、今後も引き続き細部にわたり調整・検討していくという段階にございます。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 事業としては、今年度スタートできるんでしょうか。実際にヘリを活用して事業としてやっていくのは、今年度のいつ頃になるんでしょうか。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 これから看護師を、フライトナースを養成している段階ですので、研修の日程をまだ明らかに決めてございませんので、いつになるかということはまだ明確には言えないところです。2年間で16名の養成をするということにしてございまして、本年は8名の看護師を、フライトナースを養成するという形にしてございます。その中で、実際問題、まだ、防災ヘリ等の関係機関と詰めている段階でございますので、その辺を含めまして、今年度中に飛べるかどうかといったところだと思います。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 例えば、活用する県警ヘリとか防災ヘリというのは、青森にあるわけですけれども、例えば、むつ市に出動する場合は、青森市の県病の付近から看護師さんを乗せていくということになると思いますけれども、例えば、八戸市とか、あるいは弘前市の方へ行く場合はどういう形になるんでしょうか。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 まず、フライトナースの運用方法なんですが、細部を詰めているという話をしましたけれども、概略的に申しますと、まず、救急車が現場に行きます。救急車に載っている職員が患者の状態を見て、これは救急車では運べない、重症度が高いというものであれば、ヘリを要請する。ヘリを要請すれば飛んできて、近いところの病院のナースを乗せてそこへ行く、また、病院へ戻っていくという形に、具体的にはそういう形で考えています。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 青森市の場合は、例えば、県病の近くにヘリポートはあるんでしょうか。八戸市の場合は、市民病院に隣接して防災用ヘリポートがあるんですが、弘前市はどうなんでしょうか。その辺はどうなっているんでしょうか。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 県立中央病院の場合は、県立保健大学を、弘前大学の場合は、岩木川の河川敷を考えています。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 これまでは、例えば、救命救急と言いますと、救急車に乗せて、現地・現場へ行くという形ですけれども、この場合は、例えば、救命救急士などが同乗して初期医療を施したりするんでしょうけれども、今回、フライトを実施するに当たりまして、その辺の、救命救急士が初期医療するのとどのような違いがあるのか、お伺いします。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 救命救急士というのは、限られた医療行為というか、患者の症状が悪化する場合は、また、生命が危ない場合に、その患者さんに対して、医師の具体的な指示に基づいて診療補助を行うことになってございますけれども、今度の看護師、フライトナースの場合は、診療の補助一般について業としてできるということでございますので、医師の指示のもとに薬剤投与や点滴などの医療行為ができるということで、救命士ができるものと看護師ができるものということであれば、看護師の方が有効に医師の指示のもとにできるという形になりますので、救命率の向上が図れるということでございます。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 より迅速な初期医療を施していくという上では、非常に大切な役割を果たすのかなと思います。どうぞ今後とも、準備を進めながら、初期医療を早期に施すことで、救命救急体制の充実に取り組んでいただきたいと思いますが、そこで、ヘリを活用した救命医療を行う上では、専門の医療機器を装備し、そして、医師や看護師が同乗して、救命医療を施しながら患者を搬送するという、ドクターヘリというのが全国で知られておりまして、全国で導入されておりますけれども、そこで、全国の導入状況と、導入・運航に関わる国の国庫補助等はどうなっているのか、お伺いします。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 今、全国では9道府県、10カ所で導入されてございます。国庫補助につきましては、まず、ドクターヘリの運行に必要な経費、例えば、ヘリコプターの賃借料、操縦士等の拘束料、燃料費、保守料、航空保険料、また、ドクターヘリに搭乗する医師及び看護師の給与費が補助対象というものになってございます。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 例えば上限とかはあるんですか。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 先ほどの運航に関わる経費につきましては、上限1億4,875万8,000円の2分の1の国庫補助となっております。また、ドクターヘリに搭乗する医師及び看護師の給与費については、上限が1,740万2,000円の2分の1の国庫補助となっております。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 例えば、通常の防災ヘリとか県警ヘリとかと比べると、構造というのは、同じような構造なんですか。それともコンパクトなんでしょうか。ちょっと実際見たことがないので分からないんですけれども、大体どういうものなのか教えてください。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 私も実際見たことはないんですけれども、防災ヘリの場合は、先ほど委員がおっしゃったとおり、医療機器とかそれは常備されてございませんので、機体そのものの大きさは同じだと思うんですけれども、医療機器は積まないというのが防災ヘリ。ですので、防災ヘリを活用する場合は、医療キットを持って飛んでいくことになりますし、ドクターヘリの場合は、そういう生命維持の器具とかいうものが積んでいますので、そのまま飛んでいける、その辺の違いがあると思います。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 ちょっとインターネットで調べてみたところ、機体の構造上は、エンジンスタートが2分以内にスタートできる、スタートが早いということ、あるいはまた機体もコンパクトで、低騒音だということがメリットということですけれども。そこで、ドクターヘリの導入のために必要とされる県内の体制とか、県内で対応できるような医療機関、病院等の状況はどうなのかお聞かせください。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 ドクターヘリの県内で対応できる病院ということでございますけれども、ドクターヘリの導入に当たりましては、国の補助要綱におきましては、救命救急センターにドクターヘリを委託することという形にしてございますので、現在、救命救急センターがあるのは、県病と八戸市民病院ということでございます。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 県内でも、非常に、八戸市民病院なんかは、救命救急のいわゆる医療の設置、また、原子力等も踏まえた災害拠点病院という体制もできていますし、また、隣接してヘリポートも備えているということで、環境としては非常にいいのかなと思いますし、地元でも、導入というのが重点要望でも書かれていますけれども、望まれているわけでありますが。
 そこで、県の予算も非常に厳しい中であります。しかしながら、全国で9道県、10カ所導入されている中、将来的には、近い将来、ぜひ導入していただきたいと思いますが、県のドクターヘリ導入の考え方についてお聞かせください。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 ドクターヘリの導入につきましては、委員おっしゃったとおり、費用等の問題とか、積雪地である本県においての冬期間の運航の困難さ、それによる費用対効果の検証など、いろいろ検討する課題が多いと思います。現在、県では、17年度から18年度の2カ年におきまして、「救急医療体制調査・検証事業」というものを実施してございます。そうした中で、救急搬送体制を充実するための方策を検討していきたいと思ってございます。その中で、どういう形で救急搬送体制が組めるのかというのをやっていきたいと思います。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 ぜひよろしくお願いします。
 次に、看護師育成策について、時間もありませんので、まとめてお伺いしたいと思います。最近は、退職者の増加とか、あるいは看護師配置基準の緩和、そしてまた、福祉施設等での看護師の需要等など、こういった中で、非常に看護師不足に拍車がかかっているという報道もありますし、そういった中で、医療現場も非常に多忙を極めている中、確保して、定着というのが、県内の大きな課題ではないかと思います。そこで、県内の看護師の不足の実情はどうなっているか、そしてまた、県内の看護師育成の県の取組みについて、看護師確保に向けた県の取組みの3点、まとめてお伺いします。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 本年3月に策定した「青森県看護職員需給見通し(第4次)」でございますけれども、それによれば、平成18年度末には看護職員の不足が1,200名とされております。順次減っていきまして、22年末には約700名という形で推計され、看護師が不足するだろうという見通しでございます。
 一方、17年度の医療法に基づく立ち入り検査を行ったところ、107病院につきましては、看護師充足率は満たされているというのが確認されています。
 看護師の育成でございますけれども、現在、県内に看護師等学校養成所は18校あるわけでございますけれども、本年3月には約650名の卒業生が出てございますけれども、うち県内に就職したのが360名となっております。
 県では、養成所に対して運営費補助も行っていますし、在宅看護実習室を設置するための助成も行っているところでございます。また、県内の特定医療機関に就業することを促進するため、看護師学生等に対して修学資金を貸与しているところです。
 確保対策でございますけれども、県では、青森県看護協会に委託して、潜在看護師に対する再就業のための研修会開催や、ナースバンクなどのナースセンター事業を実施しています。また、研修などを通じまして、看護職員の資質の向上や、看護功労者の表彰を通じてモチベーションの向上を図るなど、看護職員の離職防止に努めているところでございます。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 県内でも18校看護学校があります。地元の八戸市にもありますけれども、現状は7割ぐらいの卒業生が県外という状態だそうであります。集団で他県の病院の方から求人があって、雇用条件とかあるんでしょうけれども、やはりどうしても県外の方が条件がいいということで、卒業生が行ってしまうそうですけれども、それだけ、いわゆる県内で看護学生の人材の流出が非常に大きいということは、本県にとっても大変損失でありますし、県内の病院でも、正職員は確保できても、なかなか臨職の方は確保できないというのが実態だと思います。非常に深刻な事態でありますけれども、そういう中で、入学者確保とか、また、県内定着の促進、あるいは新人看護職員の離職問題をどう図っていくのか、あるいは再就職の支援等も含めて、これから県の方も関係機関と一体となって、総合的に進めていただきたいと思いますけれども。特に県内定着の促進に当たっては、労働条件の改善とか、あるいは魅力ある職場づくりというのもありますけれども、加えて、医師確保と同じような視点で、ぜひ、やはり、修学資金の貸与についても、卒業した後にある程度地元に残ってもらえるような条件もつけていくのも1つなのかなと私は思いますけれども、そういう1つのことも考えながら、医療現場、医師確保だけじゃなくて、看護師の充足も非常に大きな問題でありますので、今後とも一体となって取り組んでいただくことを心からお願い申し上げて終わります。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって健康福祉部関係の審査を終わります。
 午さんのため暫時休憩をいたします。
 なお、委員会の再開は午後1時半といたします。

○休 憩  午後 0時21分

○再 開  午後 1時37分

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◯中谷委員長
 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 環境生活部関係の審査を行います。
 それでは、特定付託案件について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──諏訪委員。

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◯諏訪委員
 環境保健センターで行った、ホタテ貝殻の悪臭物質の吸着・分解効果試験の成果について、今後の取組状況をお伺いしたいと思います。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 お答えします。本県においては、年間約5万トンのホタテ貝殻が排出されることから、その有効利用を目的として、平成13年度の産官学共同推進事業において、環境保健センターが、焼成ホタテ貝殻によるホルムアルデヒドの吸着・分解効果を確認したところですが、この成果を活用してホタテ貝殻を使用した壁材「チャフウォール」が販売されており、全国的に使用されています。
 さらに、平成16年度と17年度の2年間は、ホルムアルデヒド以外の揮発性有機化合物の吸着・分解効果についての研究を実施しました。この結果、ホタテ貝殻には、ホルムアルデヒドをはじめ22種の悪臭物質や有害な揮発性有機化合物を吸着・分解する効果が確認されたところです。
 今後は、実験室以外の密閉空間、例えば、下駄箱、ごみ箱、冷蔵庫、トイレ等の中にホタテ貝殻粉末を置くことにより、実験室同様の効果が得られるかについて、引き続き、より実生活に即した実験を行うこととしております。
 このような実験を通じて、商品化を希望する企業に対しては、21あおもり産業総合支援センターが仲介役となって、自然素材を前面に打ち出した商品化を進めたり、市場調査を行うなどの支援をする予定であると聞いております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 より実生活に即した実験をしていただくとのことですが、それはどういうものなんですか。粉末にしたやつ、何か凝縮して、固形物にしたものを置くとか、そういう形なんでしょうか。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 さまざまな実験をしておりますけれども、焼成するとか、あるいはそのものの形で、水で、水分を含めて実験をするとか、そういう形でいろいろ実験しています。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 例えば、トイレにそれを置くわけ。下駄箱とかごみ箱とか入れて、何か比較するというか、前と置いたやつと、それは何によってそういうことがわかるんでしょうか。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 今までは実験室ベースで試験しておりまして、密閉空間ということで、実生活に使われております下駄箱とかトイレとか、そういうところに、容器に粉末を入れて消臭効果を図るという実験を行っております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 それがより効果があるものということで、今度商品化とかそういうことになるんだと思うんですが、その成果が商品化に転化し、大いに普及するというか、売れるというか、そういうものに結びついていけば、センターとしての実験研究成果というものが大いに結びつくというか、そういうことになるんだと思うんですが、これまでのやつで、何かちょっと横文字みたいに言ったからさっぱりわからないんだけど、壁材というのはわかる。あと、水虫の薬品とかそういうものらしいんですが、それは全国的に使用されていると言っているんですが、どれくらい普及しているのか、そういう把握なんかはできていますか。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 ホタテ貝殻を使用したチャフウォールというのは、県庁の壁材などに使われております。それから、水虫治療薬についてちょっと調べたんですけれども、株式会社チャフローズコーポレーション、本社は横浜です。社長が青森県出身です。今別に工場があります。共同研究にかかわった八戸工業大学富山研究所のホームページによりますと、アメリカでの臨床試験が終了して、昨年の10月21日には市場薬として承認されて、現在、アメリカで販売されている。ただ、その売れ行きについてはちょっとわかりません。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 戦略的に言えば、やはり売れるというところと結びつくということが何よりも大事なんだと思うんですね。産学官のそれぞれの研究成果というのも、そういうところと結びつかないと、一生懸命研究しても、結果としては不発に終わってしまうという、そういう問題も抱えるんですね。いろいろ研究して、実験もするというのはとても大事なことなんですが。その点でも、大いにこの成果が商品化に結びついて、青森県の県内における、それが産業として息づいていくというか、そういうものになればいいんだと思うんですが。
 これまでも技術センターでやっても、なかなか普及というところまで行くという点で、やっぱり問題を、弱点を残しているので、ぜひ、商工サイドとの連携を大いに強めて、ものにしてもらいたいなというぐあいに思います。
 南八甲田登山道の無断伐採、なお繰り返されているようなんですが、県としての受け止め方について述べていただきたい。

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◯中谷委員長
 矢田自然保護課長。

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◯矢田自然保護課長
 南八甲田登山道の無断伐採につきまして、県ではどのように受け止めているのかということについてお答えいたします。
 環境省や林野庁、青森県、十和田市により行われた南八甲田登山道の合同パトロールにおいて、枝の損傷や立木の伐採が確認されております。当該箇所は、十和田八幡平国立公園の特別保護地区及び特別地域になっておりまして、自然公園法により、特別保護地区で立木伐採又は損傷、それから、特別地域での立木伐採を行う場合には、環境大臣の許可が必要となっております。しかしながら、今回確認された伐採や損傷は、この自然公園法に基づく許可を得ずに行われたものと聞いております。
 県としましては、このような無許可での行為が発生したことは誠に遺憾なことであると認識しておりまして、環境省をはじめ関係機関と連携し、広く県民に対し、自然公園利用のマナーやルールの指導・PRを図り、無許可での行為が行われないように努めて参ります。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 繰り返されるというのは、ここ何年ぐらい繰り返されているんですか。そして、面積というか、距離と言えばいいのか、あるいは立木の本数と言えばいいのか、そういうの把握しているでしょうか。もしわかったら、トータル的に言えばここまでこう来ていると。
 それと、何をねらいに、何の目的でそれを無断でやるのか。登山者が、登山家が自分のルートを歩きやすいようにするために、これ邪魔だと言って伐採していくものなのか。そのねらいはどう受け止めたらいいんでしょうか。誰かが何かのねらいを持ってやっているんだと思うんですが。
 この告発も視野に入れてという場合に、相手の存在が確認できるということが必要になってくると思うんですが、その辺の状況把握というのはどのようなものなんでしょうか。

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◯中谷委員長
 矢田自然保護課長。

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◯矢田自然保護課長
 今の御質問ですけれども、基本的には、国立公園ということで、環境省サイドの管理ということになっています。ただ、県といたしましても、やはり自然公園ということもありまして、それなりに、今回も合同パトロールに参加して、いろいろ現地の方も把握しているというような状況になっております。
 まず第1の、何年頃からというお話ですけれども、平成16年に、環境省の方でも、容疑者不明のままということで、刑事告発を行っているというような状況もあります。
 そのほか、今言われた目的なんですけれども、うちの方の担当も19日の日に現地にパトロールに行ったんですけれども、その報告によりますと、前回のパトロール、これは11日に行ったんですけれども、それ以降も、その段階でいろいろ違法伐採だというようなことで報道されたわけなんですけれども、その後、19日に行ったときまでも、やはり、さらに違法な無断伐採が進められていると。
 そのほか、当時、前回パトロールしたものにつきましても、ナンバリングしたんですけれども、それらもはがれているというようなこともありまして、目的が何なのかというようなことが、ちょっと理解というか、わからない面がありました。今後、環境省の十和田自然保護事務所と連携を取りながら、情報収集に努めて参りたいと思っております。
 それからもう一つ、どこからどこまでというのは、ちょっと把握あれなんですけれども、ことしのパトロールは南八甲田ということで、猿倉温泉から猿倉岳、駒ヶ岳、地獄岳、それからまた、猿倉温泉に戻ってくるというようなコースで、今回もパトロールしております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 ナンバーというのは木に打つんですか。

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◯中谷委員長
 矢田自然保護課長。

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◯矢田自然保護課長
 伐採された木が何本あるのかということを確認する上で、1本ずつ、現地で打っていくというような作業も進めておかないと、次の日、一体どの木かわからなくなるというようなこともありますので。そういう行為を確認する意味でやっております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 そのナンバーを消すわけでしょう。何本消えていたんですか。

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◯中谷委員長
 矢田自然保護課長。

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◯矢田自然保護課長
 その辺につきましては、これから、環境省の方と、本数とか面積につきましては、もう一回、情報交換をやって確認していきたいと思います。細かい本数とか面積についてはちょっと。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 根拠というか、把握のためにナンバリング打っていくと。それ消すということになったらさ、これは極めて悪質だということになるんじゃないでしょうかね。つまり、わかっているわけですよ。国と合同でパトロールもしながらきちっと、この問題で究明しようとしている、作業しているということを知った上で、消しにかかっているわけでしょうからね。絶対逃がさないように。犯人追及するような姿勢ではちょっと困る側面もありますけれども。ただ、放置できない問題もありますので、その辺は引き続き、大いに国とも連携をとって、対応にぬかりのないようにしていただければというぐあいに考えます。
 絶滅のおそれのある希少野生生物に関してです。本県の希少野生生物に選定されているクゲヌマラン及びオオタカについて、その選定理由と生息状況。それから、国交省が予定している、岩木川におけるオオセッカなどの生態調査について、県としての関わり方をお伺いしたいと思います。

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◯中谷委員長
 矢田自然保護課長。

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◯矢田自然保護課長
 絶滅のおそれのある希少種につきまして、本県の希少野生生物に選定されております、クゲヌマラン及びオオタカについての選定理由と、生息状況についてお答えします。
 県は、本県における絶滅のおそれのある希少野生生物について取りまとめた「青森県レッドデータブック」を平成12年に、また、選定種の再評価を行った「青森県レッドリスト改訂増補版」をことしの3月にそれぞれ作成しております。
 これらの中で、クゲヌマランは、生育数が極めて少なく、生育できる環境も制限されていること、本県がその生育の北限であることなどの理由で、最も絶滅の危険度が高いとされているAランク「最重要希少野生生物」に選定されております。県内では、これまで六ヶ所村や旧木造町などのクロマツ林の中で生育していることが確認されておりますけれども、新聞報道によりますと、新たに八戸市の種差海岸でも数個体が確認されております。
 また、オオタカにつきましては、本県では全域で確認されています。主に市街地から里地、里山などの生活圏内で生息していますけれども、そのことにより営巣地周辺の環境が非常に不安定な状況となっております。レッドリストでは、生息数がかなり少なく、生息環境も限られていることから、Bランク「重要希少野生生物」に選定されております。近年では、特に津軽地方の平野部で確認されることが多くなっています。
 次に、国土交通省東北地方整備局が予定しております、岩木川におけるオオセッカなどの生態調査について、県ではどのようにかかわっていくのかということについてお答えいたします。
 岩木川は、希少野生生物であるオオセッカやエゾノウワミズザクラのほか、多くの昆虫類、魚類が生息しており、豊かな自然環境と多様な生態系が維持されております。
 国土交通省東北地方整備局は、この岩木川流域の環境保全や多様な河川環境の管理を目的に、今年度から同地域内の生態調査を実施すると聞いておりますが、その際には、県が提供したレッドデータブックやレッドリストなどの希少野生生物に関する情報を参考として利用するというようなことも聞いております。
 今後とも、県は、同事務所に対しまして、必要に応じて所有する各種調査報告書や情報の提供を行い、これらの豊かな自然環境が保全されるよう協力していきたいと思っております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 総体としてちょっと押さえておきたいんですが、絶滅のおそれがある生物を保護するというレッドリストというか、各ランク付けがあるんだと思うんですが、それを保護する上で、今、何が一番大事だというか、あるいは保護する上で極めて困難な、難しいというぐあいに考えている。そういうものを我々どう受け止めたらいいでしょうか。

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◯中谷委員長
 矢田自然保護課長。

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◯矢田自然保護課長
 何が大切かというような御質問ですけれども、我々人間社会がいろいろ生活していく上で、やはりこういう野生生物と動植物とのかかわりというのは非常にありまして、その中で、仮に例えば、仏沼とか白神であれば、そういう猛禽類、イヌワシとか、そういう動物がいなくなった場合は、やはりそれなりの、その地域の環境というのが非常に崩れているということになりますので、そういう意味で、希少野生動物というものは、ぜひこれからも守っていく必要があると考えています。
 そのためには、我々としましては、そういう環境というものを、自然環境を、できるだけ破壊というか、損なわれないような形で、いろいろな、行政サイドででも監視していくということが大事だと考えてございます。やはり人と野生生物が共存するということが、これから我々が生きていく上でぜひとも必要だというふうに考えておりますので、その辺はこれからの自然保護行政の中で、非常に大きい内容になっていくと思います。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 三沢の、あそこは平畑地区ですか、何か施設を建設するということのかかわりで、オオタカの生息が確認されたと、まあ、計画は2年ぐらい延びるとかいう話ですが。つまり、保護できないような状態になっちゃうんじゃないかと思うんです。つまり、開発が進む、何か施設の建設が進めば、延期しても、あと実行に移すことになるわけでしょうから、そういった例も含めて、何か今、困難に突き当たっている事柄、それを突破すれば保護できる、そういうそこら辺の考えていることというのはないんでしょうか。

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◯中谷委員長
 矢田自然保護課長。

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◯矢田自然保護課長
 諏訪委員が言われました、困難なことというよりも、我々は、法律に基づいて、こういう保護、それから、開発の許認可という形で、いろいろな形でやっておりますので、困難以上に、その法律に従ってそういう行為を進めていくということが、我々の仕事だと思っております。別に困難ということではないと思います。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 つまり、絶滅のおそれのあるそういう希少野生生物を保護するということがとても大事だという意味でやっているんだけれども、ただ、さまざまな要因で絶滅していくということが出てきているわけでしょう。それはある意味で言えば、困難な分野だとか、何か破壊されて生息できなくなったとかいうことがあるので、そういう意味での困難性というものが存在しているのではないでしょうかと。それは、例えば、法律でと言ったんだけれども、そういう意味のものが現在横たわっていて、いや、横たわっていないというんだったらいいですよ。これを保護する上で、そういう意味での困難性というものが今ないのかという。何もありませんというんだからいいけど。

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◯中谷委員長
 矢田自然保護課長。

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◯矢田自然保護課長
 回答になるかはあれですけれども、絶滅というのも、やはり進化によって、100年、200年たってだんだん絶滅していくというのならわかるんですけれども、やはりそういう今の森林の、例えば開発とか、そういう中で、そういう希少な野生動植物が絶滅していなくなるというようなことは、そこの地域の環境というようなことから言った場合に、我々が生活していく上でも非常に今後大変だということもありまして、そういう意味から、法律に従って、当然、アセスとかそういうものも出てきますし、そういう形で、そういう生物が果たしてここにいなくなったときに環境全体として影響あるのかないのかということも調べた上で、いろいろ判断していく必要があると思いますので。これに関しては、もう決まってしまっているというようなことは今のところはありません。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 それならいいんですが。よく、この保護と開発の関係がいつも問題になって、いろいろ議論するんだけれども、開発が強行されていくという歴史を繰り返してきているということもあるもんですから、現時点でそういう意味では困難性というものが存在しているかって確かめただけの話です。それと考え方を聞いたというだけの話です。
 次に移ります。再処理アクティブ試験の関係です。先だって、我が党の国会調査団が六ヶ所原燃の施設に行って、その際、いわゆる分析室で被ばく問題が発生したということもあるので、分析室の視察を申し入れました。やはり百聞は一見にしかずというように、現場を見る、どういう移動をしたか、器具類がどういう場所に配置しているかというのは、見ておく必要があるだろうと。しかし、核物質防護等の関係で断られました。原子力安全・保安院では日本原燃に対して、「どこまで公開できるか検討しなさい」、このように日本原燃に指導したようでありますけれども、その検討状況で聞いていることがあったらお答えいただきたいと思います。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 その件につきましては、検討中であるという状況でございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 何日たってますか。私も度忘れした。いつだったですか。7月10日。ですから、それから、今、21日ですから、もう10日もたっているわけです。この問題は、やはり兒島社長も言っているように、情報公開は大事だよと言っているわけです。情報を公開する、そして、それがまた安全第一義と直接かかわってくるわけで、そしてそれがまたイコール県民の信頼関係をつくる、こう言っているわけです。ですから、何らかの形で最大限、視察要請があったら、調査要請があったら、最大限入れて、よく見てもらうということが必要だと思うんですけれども。その点で、まだ検討中だというんだったら急いでもらうとか、あるいは、例えば、県議会議員が分析室をちょっと見たいとかいうことでも断ってくるのか、それぐらいの、何の情報もありませんか。なければしようがありませんけれども。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 それ以上のことはわかりません。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 中間報告書(その1)、対策が載っています。「α核種を含む試料皿に関する測定作業及びα核種を含む粉体に関する分析作業については、半面マスクの常時装着を義務付ける」、常時装着、こういう表現を使っているんですが、これは永久的なものなんでしょうか。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 日本原燃株式会社によりますと、2回目の内部被ばくが疑われる事象が発生した日の翌日(6月25日)でございますが、原燃の社長から知事に当該事象の概要について説明があった時点では、事象の原因などが明らかになっていない状況であったこともあり、早急な対応として「当面の対策として、当該作業のような固形化・固定化した放射性物質を直接取り扱う分析作業については、そのすべてについて半面マスクの使用を義務付ける」としておりましたが、その後、原因究明の結果を踏まえ、今後の対策を検討した結果、分析作業のリスクなども考慮に入れて、当該作業については半面マスクの常時装着を義務付けることにしたということでございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 当面か、永久的なものか。期間的なものは。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 これについては、いついつ、当面とかということは言ってございませんが、作業の環境の、あるいは作業の進捗、あるいはマスクの耐用とか、そういったことに、作業がしやすいようなマスクの改良策ですとか、そういったことになれば、そういうふうなものに移行するとか。あるいは作業環境をちょっと見て、マスクを使用する必要がないと判断されれば、その時点で装着を省略するということも出てくるかと思います。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 これ、大変問題な記載になっているんですが、中間報告書37ページは表16となっております。これは中間報告の文面をコンパクトにまとめたんです。実質、表現上はきちんと書かれていますけれども、コンパクトにまとめたものなんです。表の16と17です。表16は、これは分析建屋2例目です、いわゆる2例目なんですが、半面マスクの常時装着を義務付ける。当面も、あるいは何々の対策がとれるまでも何もない。だから、私、当面か永久的なものかって聞いたのに、何も答えていない。何か条件よくなれば外すかもわからないって。山本課長のそれ推測か何かだと困る話なんです。その1できちっと報告になっているものですから、そして、表17の方は、これ、第1例目です。22分析した、一番最初にあったやつを書いてるんです。ここは上記対策が定着するまでの間、幾つか、4つぐらい上記対策があるんです。上記対策が定着するまでの間、半面マスクを着用する、こうなっているわけです。なので、片や、何の前提もなく常時義務付ける、だから、これ、永久的な言い方になっている。片方は、上記対策がとられるまで当面半面マスクを着用する、こういう言い方になっているから、この違いはしっかりさせておく必要があるだろうというぐあいに思うものですから。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 日本原燃から、内部被ばくに係る調査経過ということで報告がございまして、申請のための説明があったと思いますけれども、その中で、α線のセルフメーターとか、測定値の分析装置を移設して、測定用のフードで囲うというふうなことにも、対策として、そういう対策も取るということでございますので、そういった対策が取られれば、半面マスクの使用が必要なくなるということもあります。
 したがいまして、そこでは、常時、その期間については書いていないんですけれども、そういう対策が取られれば、なされれば、半面マスクの使用は必要がなくなると聞いております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 課長の判断で答えないでもらいたい。確認して、その上で正確な意味付けは後で報告するというなら意味わかりますが。ただ、間違いなく自信持って、それは確認済みだと言うんだったら、当面の策何もないんですよ。で、常時義務付けるとなっているから、この場所は、半永久的なものかって。片方は半永久的で、もう一方は当面でいいという、そういうすみ分けがある意味ではしてないんだと思うんですよ、この間のやりとりしながら。でも、記載を見れば、文章を見れば、明白な違いがあって出てきているというぐあいに思うので、確認作業しているわけです。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 失礼しました。ここに書いてあるとおり、α核種を含む測定、そうした分析作業、これについては、マスクを使うということでございます。

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◯中谷委員長
 委員長から申し上げます。山本課長ね、諏訪委員が聞いているのは、その半面マスクの装着時期が永久的なのか、それとも当面の作業が、対策が講じれば、半面マスクが外せるのか、そのことを事業者に確認をした上で答弁してくださいということですから。確認済みのことであれば答弁になります。もし確認していないんであれば、後日でも確認して答弁をいただきたいと思いますが。
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 ただいまの諏訪委員の真意も踏まえて、再度確認した上で、お知らせしたいと思います。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 それでいいんですよ。というのは、部屋によって半面マスクの着用の義務付けというものに違いが出てくるというふうに捉えられるんです。だから、確認しているわけです。しかも、上記対策が取られれば半面マスクをとってもいいということもあるわけですね。本来なら、半面マスク着用しないでいい部屋なわけですよ、考えてみれば。それでやってきたわけですから。ただ、そういう問題が起きたがゆえに半面マスクの着用を義務付けないとだめだって。そうやって前もやりとりしているのに、会話が聞こえない、連携プレーするのにも困難だ、息苦しくなるということになると、作業環境を悪化させるんですよ、逆にマスク付けることによって。ない方がいいんだけれども、何かトラブればそういうことになっちゃうということがあって。まあ、いずれにしても、確認して、そこは返してもらいたいということです。
 今言ったように、息苦しくなったり、会話が困難だとかいう環境が生まれるがゆえに、今度、休憩とらないとだめなんです。その辺はどういうことになっているか、もしお答えできれば。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 そこについては確認していませんけれども、作業員の安全、作業のしやすさということを考えれば、これについても確認して併せて報告します。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 それでいいと思います。適時適切に休憩を入れるということをしないと、従事している人たちは大変だと思うんです。ただ、それも大変なんです。ただ外して、服脱いで、休憩して、また付けてとかいう、そういうサイクルになっちゃうというので、作業効率上の問題もそれは当然出てくる。いずれにしても、従事者の安全というか、健康というのは、第一に考えて対応するということだと思います。
 次に、この表16のナンバー3のところで、第2ステップ開始までに処置を終了する予定として技術・認定制度の記載があるわけです。第2ステップ開始までに処置を終了する予定として認定制度の記載がある。これは筆記試験も実技も実施するというやつなんです。ところが、表17のナンバー2にはその記載がないんですが、その理由を述べてもらいたい。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 日本原燃株式会社によりますと、この「技術・技能認定制度に基づき資格を与えた要員を適正に配置するとともに、定期的な資格の更新を行う。」という対策は、6月24日に作業員の鼻スミヤで汚染が確認された不適合事項を踏まえた対策でございまして、異なる原因で発生した5月の不適合事項の対策ではないということから、当該不適合事項の対策としては記載していないとのことでございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 それも確認して答弁していただいていることなんだと思うんですが、そうなると、また話おかしくなるんですよ。第2ステップ前までに認定制度をクリアするのは、本来なら分析作業員だけでなくて、運転要員も全員きちんとやれって、この間やりとりしているんですが、それやらないで、分析作業員だけやると言ってるわけですよ。ところが、今の答えでいくと、分析作業員の中にも、やる作業員とやらない作業員があるということになっちゃうんです。第2ステップやる前までに、開始までに、新たな技能認定制度を設けて、試験合格してもらうということをやると言っているわけです。それは分析作業員だと言っているわけ。ところが、同じ分析作業員で違う、片方はやって片方はやらないということになっちゃうでしょう、今の答弁で言えば。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 これは記載しているかしてないかであって、分析作業員の研修日程は安全にやられるということです。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 それだから、なぜ記載してないんですかって、片方記載して、片方でなぜそのことをしっかりと位置付けないのかって聞いてるわけです。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 5月の不適合事項でございますが、6月の原因と、5月の原因と異なる原因で発生したということで、対策が異なるということで、6月については記載するということだそうです。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 これはやはり記載不十分なんだ。だって、全部やると言ってるのに、なぜ片方では認定制度を位置付けて明確に明文化してるのに、片方ではなぜ記載しないのか。記載して構わないわけでしょう。
 表16と17があって、それはどちらも分析作業員は新たな技術・認定制度をクリアしてもらうと、これ基本でしょう、基本なんだけれども、片方でそれを明文化し、位置付けて、もう一方でその記載がないのはなぜか。

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◯中谷委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 先ほど、私の方の課長からお答えしたところを、私なりに理解しているところを申し上げます。要すれば、5月に起きたまず事象がございます。それについて原因究明をやりなさいということで原因究明をやってきました。原因に応じて必要な対策をとるということで、まず、5月段階の、県にやったやつが、とっていきますよと、こういうことになったわけです。
 その後、今度は例の6月のやつがありました。6月は6月で、結果的にはなかったとかいう話は別としても、原因が別なところにあったんです。第1なり22なりの方が大きな件だということで、今度はこれを踏まえて、どうするかということで必要な対策をとるということで書いているわけです。したがって、まず、各事象に応じて原因は何か、それに対する対応は何が必要かという形で5月のやつをやって、それから、6月については6月に述べたものをやったということでございまして、私とすれば、おかしいというふうには感じてございません。
 それと、なお申しますと、分析建屋ということで表示してございますので、分析建屋についてこういう形でやっていくという記載だとろうというふうに私は理解してございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 最後の言い方になるからおかしくなる。最初の言い方は正しかったんだ。つまり、一番最初のやつは、最初の対策をとっていたと。2例目は、よりこの対策をきちっとしないとだめだと。いわゆるその時間差が表の記載の素因になってあらわれたと、そういう言い方になればいい、そのことを最初に言ったから、それはいいなと思ったんです。ところが、その後に、同じ分析建屋なんだから同じ意味だという言い方をするから、またおかしくなるんでしょうと言ってる。

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◯中谷委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 誤解をさせて申しわけございません。時系列的に、先ほど、最初の言い方、後の方を考えない方が理解しやすいと思います。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 中間報告の5ページ見てください、(6)分析建屋というのがあります。恐らくこれは総体として、つまり、第1ステップ全体終わって、総体としてのこれは記述なんだと。「分析設備においては、所定の分析手順に従い分析を複数回実施し、分析再現性の確認を行い、分析手法に問題なく適切に分析が行われることを確認した。」、これは恐らく総体としての記述だからこうなったんだと思うんだけれども、1例、2例、それぞれ、内部被ばくに関するトラブル、そういうものがあって、分析手法に問題なく適切に分析が行われることを確認した。何かもう少し親切にそのことの持っている意味を列挙する必要があるのではないかという印象を強く受けたんです。適切に分析を、何の問題もなく。これは私の意見ですから、意見を表明しているわけですから。
 それからもう一つは、3ページの(1)前処理建屋というのがありますが、(1)の後段の方ですが、「計量設備において攪拌開始から約何時間後の温度を測定し」文章の中でここ1箇所だけ空欄。あとは、いろんなチェックというか比較で空欄があるというのは、119カ所もあるというのは、私数えたので、この文脈のところで1カ所だけ出てくる。この時間示すことがどれだけ核物質防護上の問題にさわるのか。これも率直に思ったので、それぞれ、もし意見があったらお答えいただきたい。

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◯中谷委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 まあ、意見ということでございますので、意見は御意見とさせていただきたいと思います。
 確かに文章がするすると流れているところで、ここだけが四角というのは。せめて所定時とかいう表現で文を書けばよろしいのかなという感じはしなくもありません。ただ、とりあえずはそういうふうな受け止め方であるということは。

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◯諏訪委員
 核物質の何か関わりあるの。

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◯中谷委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 ここら辺になりますと、私の方で、どういうことからどういう観点で関わっていくのか、あるいは核物質防護なのかどうかは、私は承知してございません。必要であれば聞いてみます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 聞いて後で報告ください。今の発言もね、ちょっとおかしくなるんですよ。核物質防護上の問題だからこういう扱いになっている。

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◯中谷委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 2ページにございますように、「本書は、記載内容の事例、四角内の記載事項は、商業機密又は核物質防護に係る情報に関するものであり、公開できませんので、削除しております。」と書いてあると私は承知してございますので、いずれかと思います。どちらなのかもひっくるめて考える必要があるのかなと思います。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。──山田委員。

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◯山田委員
 産業廃棄物対策についてお伺いします。昨今、廃棄物の減量化や、適正な処理、産廃に対する処理体制の充実が求められておりますが、そこで、何点かお伺いしたいと思います。廃棄物処理の適正化や、環境政策と言いますか、環境政策推進の財源確保として各県で導入しております産業廃棄物税につきまして、どのように使われているのかお伺いします。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 産業廃棄物税についてお答えします。
 産業廃棄物税は、産業廃棄物の発生の抑制やその減量化、再生利用その他適正な処理の促進に関する施策に要する費用に充てるため、産業廃棄物の最終処分を委託した事業者や、産業廃棄物を自ら最終処分する事業者に対し、最終処分場への搬入量1トンにつき1,000円を課税する法定外目的税であり、北東北3県の合意により、平成16年1月1日から導入しております。
 その具体的な使途ですが、平成18年度は5,951万9,000円の税収を見込み、当課におけるリサイクル製品認定事業、リサイクル産業育成支援事業、環境産業活性化促進事業委員会負担金及び循環型社会形成促進フォローアップ事業のほか、商工労働部の地域密着型先進的リサイクル支援事業、ホタテガイウロ商品化技術開発事業、農林水産部のホタテガイ貝殻を活用した豊かな海づくり事業、県土整備部の下水道資源の新エネルギー活用方策検討事業に充当することとしております。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 導入して3年目で大体6,000万前後の税収で、主に減量化、あるいはリサイクル推進等の研究開発などに助成、補助等をしてやっていらっしゃるかなと思いますけれども、この産廃税によって、廃棄物の減量化とか、あるいは不法投棄とかごみの再資源化の部分が、導入によりさまざまな事業で効果が見込めるのかなと思いますけれども。
 一方で、いわゆる発生抑制というのが税の目的で、そのためにいろいろと使っているわけですけれども、発生抑制の目的が達成されていくと、税収も減ってくるわけです。税収が減ってくると、事業費もまた同時に減ってくるのかなと思いますけれども、基本的に事業費の確保が困難になってきますと、今のような事業というのはどうなっていくんでしょうか。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 税収の減少により事業規模も小さくなりますが、いろいろな環境保全に対する事業を引き続き予算化して進めて参ります。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 適正な処理とか、また信頼性を高められるような、そういう1つの処理体制の環境づくりに向けて、今後とも頑張っていただきたいと思います。
 次に、適正な産廃の管理処理について。管理委譲など、最近よく出てございますけれども、処理過程の信頼を損なうような事態も全国的に多発している中、処理過程の透明化に向けた電子マニフェスト制度の導入というのはどうなっているのかお聞きします。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 電子マニフェストは、産業廃棄物の処理に当たって用いることが義務付けられている産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)を電子化したものです。具体的には、環境大臣が指定する情報処理センター(財団法人日本産業廃棄物処理振興センター)が運営する電子情報処理ネットワークを使用して、産業廃棄物の排出事業者、収集運搬業者及び処分業者をつないで処理情報の受け渡しを行うことによりまして、排出事業者が最終処分までの産業廃棄物の流れをネットワーク上で確認できるもので、廃棄物処理法の改正により平成13年から開始された制度です。
 この制度は、排出事業者や処理業者にとって情報管理の合理化につながることに加え、マニフェストの偽造がしにくく、不適正処理の原因者究明や廃棄物処理システムの透明化を図ることができるなどのメリットがありますが、利用に当たっては、排出事業者、収集運搬業者及び処分業者の3者がすべて電子化対応に切り換える必要があることから、その利用件数は、平成17年度末の総マニフェスト件数5,000万件の3.5%程度にとどまっております。
 国においては、産業廃棄物の不適正処理の防止にも効果的な電子マニフェストの普及拡大のため、その普及率を平成20年度に30%とする目標を定め、普及啓発事業の実施やシステム改善に取り組んでいるところであり、県としても、引き続き各種説明会等を通して、排出事業者や処理業者への普及啓発に努めて参ります。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 青森県内の導入状況はどうなっているかお伺いします。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 本県の導入加入者数ですけれども、排出事業者が4社、収集運搬業者が9社、処分業者が13社、合計26社が加入しております。全国では3,963件ですので0.7%という状況になります。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 業者の電子化というのが、対応できる体制も大事なわけでありますけれども、この電子マニフェスト制度の登録とか、その報告の仕組みというのはどうなっているのか、簡単に教えていただきたいと思います。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 情報処理センター(財団法人日本産業廃棄物処理振興センター)が運営主体になっております。それで、排出事業者、収集運搬業者、処分業者等がここに登録しまして、お互いネットワークを通しながら、排出事業者が電子マニフェストで、自ら排出したごみが最終処分で適正に処分されたかどうか、収集運搬業者が適正に運んだかどうか、そういうものすべて、排出事業者、収集事業者、処分業者に電子化で戻ってくるという仕組みになっています。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 わかりました。先ほども御答弁あった偽造防止ということのほかにも、また、適切な情報提供と言いますか、そういうことに関しても非常に効果はあるのかなと思います。ただ、事業者のIT化に向けた体制というのが一番問題なわけでありまして、なかなか国の思うようには進んでいないのかなと思いますけれども、本当に、行政の産廃の関係者による信頼を損なうような事態が大変多いわけでありますけれども、そういう意味では、本当に信頼性を高められるような、適正な処理に向けるような1つの環境として、将来的には有効だと思うんですけれども、そういう1つの制度を導入していけるような環境に向けても、県としても一ついろいろと頑張っていただきたいと思います。お願い申し上げて終わります。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 以上をもって環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 2時38分