議事ロックス -地方議会議事録検索-


青森県 青森県

平成18年環境厚生委員会 本文




2006.05.19 : 平成18年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時24分

◯中谷委員長
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。神山委員、諏訪委員にお願いいたします。
 本日の審査案件は、特定付託案件であります。
 なお、審査は、健康福祉部関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。
 健康福祉部関係の審査を行います。
 なお、本日は公務都合により、佐々木理事が欠席をいたしております。
 部長から報告事項があります。──難波健康福祉部長。

---
◯難波健康福祉部長
 御報告申し上げます。
 今回、津軽広域水道企業団が浅瀬石川ダムから取水し、供給している水道水が国で示している基準値を超えるという事態が生じました。
 5月15日、17時56分にクリプトスポリジウムに係る濁度基準値0.1度を超えました。基準値を確保するための改善策を継続して講じたところ、21時45分に最高値0.4度を示した後、23時37分には基準値以内に復旧したものです。
 その間、企業団としては、水道水供給主体として住民の健康被害を発生させさないことを最優先に、断水による生活への多大な影響に配慮し、通水、煮沸による対応を決断し、16日3時、各マスコミに対し報道依頼を要請するとともに、関係市町村による広報活動を展開したものであります。
 問題のクリプトスポリジウムの有無については、浄水場及び末端の受水池で採取した水の分析により検出されなかったことから、企業団として、5月17日16時30分、企業長である相馬弘前市長から安全宣言が出され、今回の事象について終息したところです。
 この間、安全で安心な生活に欠くことのできない水道水について煮沸処理などの不都合が生じ、住民に多大な迷惑、不安を与えたことは、水道事業について指導の立場にある県として遺憾であると認識しております。
 また、記者会見で市長からお話のあった、今回の件でなぜ濁度が上昇したのかの原因究明、さらに住民に対する広報活動及び関係機関の連絡体制等についての検証と今後の改善策について検討するための委員会を設置し、今後の水道水供給体制における危機管理に万全を期すべく、協議して参りたいと考えているところであります。
 検討委員会は、来る5月23日に開催することとし、関係者に対し、既に通知しているところであります。
 報告は以上であります。

---
◯中谷委員長
 ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──長尾委員。

---
◯長尾委員
 ただいまの津軽広域水道企業団の水質汚濁について、地元住民の一人としてお伺いをしたいんでありますが、私がこの件を知ったのは、広報車が回って、何か言ってるよというふうな感じで、よく聞き取れなかったんですね。自宅へ帰って、夕方のニュースを見て、初めて知ったわけでありますが、言うまでもなく、私どもの水というのは、生きていく上において必要不可欠なものであります。かつては、水と空気は日本人はただだというふうな感じ、感覚があるというふうなことも言われておりましたが、今はペットボトルでお水を買うような時代でありますし、本当に大事な、特に津軽広域水道企業というのは、本当に広域にわたって、我々の飲料水を供給している場であるわけであります。例年、この雪解けの時期には起こっておるはずであります事象に対して、こういうふうなことが起こったということは、非常に遺憾でありますし、ぜひとも今回の原因究明といいますか、ということに対しましては、万全を、これからの中で尽くしていただきたいと思っております。
 それで、私が今回感じたのは、これだけの多くの地域の飲料水を扱う企業団としては、まさに危機管理がなってなかったのではないかというふうに思っております。同時に、もう1点は、住民に周知徹底というのが非常に時間の経過が、今、我々に資料を提示されておりますが、時間の経過から見ても、遅れて、翌日ですよね。私は丸24時間たってから、テレビでわかったような感じであります。その間、特に学校の子供たち等も飲み水に苦慮したり、学校を早目に切り上げたところもあるように聞いております。ですから、今後もこういうことは絶対起こってはなりませんし、ぜひとも今回のこの事象、事案に対して、指導する立場──県だけではなく、国の方もあると思いますが、ぜひともこの危機管理に対しては、万全の対応をとるようにお願いをしておきたいと思いますが、この件に関しまして、部長、何か御意見がありましたら、お願いいたします。

---
◯中谷委員長
 難波健康福祉部長。

---
◯難波健康福祉部長
 今回の経験を踏まえまして、5月23日に水質の専門家も含めて、関係機関による津軽広域水道事業団における水道水の水質悪化に関わる危機管理検討委員会を開催いたします。そこで問題点、課題等を抽出しまして検証の上、全県的な水道水危機管理体制の確立のためのマニュアルを作成し、水道事業体及び市町村への指導を徹底して参りたいと考えております。

---
◯中谷委員長
 長尾委員。

---
◯長尾委員
 幸いにして、基準値であるクリプトスポリジウムですか、この汚濁基準0.1を超えたのは、15日の17時56分、午後6時ごろであって、それ以来、ずっと時間が経過してあるわけですが、被害といいますか、病気に罹ったというふうなことも聞きませんし、幸いであったというふうに思いますが、その5月23日に開催されると予定されております委員会ですか、ぜひともその検討委員会の中で検討を重ねて、こういうことが二度と起こらないように注意、指導していただきたいというふうに要望して終わります。

---
◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。──諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 検査の結果、クリプトスポリジウムが検出された。前段の報道でも、クリプトスポリジウムの報道が一斉に流れ、極めてこれは大変な事態になりかねない、そういうぐあいに受け止めます。
 そこで、なぜクリプトスポリジウム対策の指針として定めている基準値0.1を超えた場合、なぜクリプトスポリジウムがその基準値として採用されるのかという問題が一つあるんではないだろうか。だって、もう一斉に不安が広がって、じゃあ、飲み水どうするんだというぐあいに走るわけですよ。もちろん、この体制の問題、連絡体制の問題、管理上の問題、あるんですけれども、ただし、検出されなかったという結果を受けて、なぜクリプトスポリジウムの指針が、基準が今回の問題の対応になるのだろうかということがどうしても一つ、わからないので、そのことの紹介をぜひしていただきたい。
 それから、もしそれがクリプトスポリジウムの場合は、除去するための浄水処理を行うという問題がある。それから、最終的な結果判定までの工程に1ないし3日を要するほか、熟練した技術を必要とすると、報告書に出てるんですけれども、それは、例えばすぐさまクリプトスポリジウムとして認定する時間的な問題、それからそれを浄水する、除去する装置の関係、その辺の対策というものはどのようになっているのか。この辺をしっかり解明しておかなければならない事柄なんだと思うんですね。
 それと、他のいわば上水を扱う団体のところでの対応についても、まず第1段階でお聞かせいただきたいと。

---
◯中谷委員長
 大西保健衛生課長。

---
◯大西保健衛生課長
 今、諏訪委員の御質問にお答えいたします。
 まず、第1点、クリプトスポリジウムの検査に関わることでございますけれども、クリプトスポリジウムというのは、1984年に日本でも発見されまして、それ以後、やはり集団感染、下痢等の集団感染を引き起こすということがわかって参りましたので、それに対する水道水の基準を設けなればいけないということに当然なったわけでございますけれども、実は今、委員のお話にもありましたように、クリプトスポリジウムをきちんと検出するには、やはり熟練と言いましたけれども、要するに検査機関では1日から3日かかるということでございます。そうすると、検出したときには、もう既に水が流れているという状態になりますので、簡便法として濁度という、これは従来からの濁りぐあいを示す基準でございますけれども、濁度とクリプトスポリジウムがどれぐらい含まれているかというのがよく相関をするということで、あくまでも簡便法として濁度という検査方法が採用されました。これはもう直ちに検査できますので、今の問題になっています津軽広域企業団で常時、その濁度を監視しております。
 その濁度が、じゃあ、クリプトスポリジウムに対して適用するにはどうしたらいいかということで、従来からは2度という濁度が得られれば、通常の原水は6度ぐらいなんでございますけれども、それを浄水処理しまして、2度という濁度が得られれば、水質基準としては認めておったんですけれども、クリプトスポリジウムを適用するには、さらに厳しい濁度の低減が必要であるということで、0.1度という基準が採用されたわけです。そういうことで、国は水質基準については2度というものと、クリプトスポリジウムに特化した基準、0.1度というものを採用している。ところが、濁度の方から見ますと、資料にもお示ししましたが、実は粘土質でございますとか、あるいは有機化合物とか、そういったものが溶けてしまうことで濁度で上昇します。ということで、濁度がイコールクリプトスポリジウムではないのですけれども。ただ、その基準があくまでもクリプトスポリジウム対策に関わる基準なものですから、そういう意味での報告、発表も私どもはせざるを得ない状況にあります。ということで、今回の事件は、即、クリプトスポリジウムというところで了解されてしまった面もございます。ですから、その辺のいわゆるリスクコミュニケーション上の問題は大変深いものと考えております。その辺のところも検討していかなければならないと思いますが。
 いずれにしましても、最終的にはクリプトスポリジウムがいるかどうかというのは、先ほど言いました1から3日かけた検査でわかることでございまして、今回、非常に検査を急いでいただいたこともございますけれども、大体1日ぐらいで検査が出まして、つまり、濁度の上昇した水にクリプトスポリジウムがいないということがわかりましたので、今回の濁度上昇に関しましては、クリプトスポリジウムには関係ない濁度上昇であるというふうに我々は考えております。それがなかなか概念をきちんとお伝えすることはできない、なかなか難しいということがありまして、クリプトスポリジウムという言葉がちょっとひとり歩きした面もあろうかなと思っております。そうした情報提供のあり方も、この委員会等できちんと検討していかなければならないかなというふうに考えております。
 除去対策ということですけれども、この除去に関しましては、濁度が0.1を超えなければ一応、クリプトスポリジウムはいないというふうに考えてよろしいということになっておりまして、ですから、常にその上水道が0.1以下であるということが国の方の指針に出されておりますように必要であるというふうに我々も考えておりまして、今後とも、もし再発防止ということであれば、0.1を超えないことを常に徹底するということで行っていきたい。企業団の方にも申し入れという形になろうかというふうに思いますし、それを委員会の上でも再発防止という対策できちんとやっていかなければならないというふうに考えております。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 クリプトスポリジウムの扱いというのは、ものすごく面倒だなと思うんですよ。いいですか。3日ぐらいたって、検出されない、そこでわかるという。でも、濁度の関係から言えば、0.1以上になると、入り込む可能性がある、そう見られているわけですね。そうすると、クリプトスポリジウムの関係が、さっきひとり歩きというような言い方をしましたけれども、しかし入り込む可能性もあるわけだから、それは徹底して広報上、注意を呼びかけるということをしないとだめなんだと思うんですよ、それは。しかし、注意を呼びかけるけれども、それはパニックをも引きずっていく問題なんですよ。で、後で検出されないということがわかると。しかしも、3日もかかる。じゃあ、給水の判断をどうするか。ここには複雑で難しい問題が宿っているような気がするんですね。
 そこで、クリプトスポリジウムを基準にすることの意味が妥当なのかどうか、いや、必要なんだというところの解明をきちんとやってもらいたいんですよ。極めて専門的な事柄になるんだと思うんですが。あくまでも濁度の基準がクリプトスポリジウム関係の対策基準でいくわけですね。極めて複雑で面倒な問題が宿っているような気がするものですから、そこの解明作業については、いま一度、改めてその見解を聞いておきたい。何せ命に関わる水の問題ですから、しっかり対応してもらいたいというぐあいに考えているところです。
 それから、原因が特定できないという問題があるんですが、しかし、現にあるわけですね。最大の要因と言われているのが雪解けの急激な、増水だろうと、土壌をみんな含めて。ということが言われているんですが、この原因の解明についても、早目早目に解明されるように努めていただきたい。そうでないと、いつもそういう現象が起きると、春先になると、そういう現象が起きると。とりわけダムの環境にある場合はね。そうすると、いつもそういう問題に悩まされるということがあるものですから。その辺の原因解明についても、最大限の努力を払っていただきたいというぐあいに考えますので、重ねてトータルで見解を求めます。

---
◯中谷委員長
 大西保健衛生課長。

---
◯大西保健衛生課長
 ただいまの諏訪委員の御質問にお答えいたします。
 クリプトスポリジウムの検査が複雑である、おっしゃるとおりであろうと思います。濁度とクリプトコッカスという二重の基準を持っていますので、そこのところの複雑さは非常に私ども、説明しにくいところでございますけれども、濁度が直ちに出る。それから、今回の場合、1日でクリプトスポリジウムの有無がわかったわけですけれども、実は今までの例を見てみますと、全国でも17件、最近でもありまして、18件のそういう上水道からクリプトスポリジウム、それと類似したジアルジアというものもございますけれども、そういうものが検出された例がございます。そういう場合には、給水停止という処置を施されています。そうしますと、濁度で上昇した段階では、まず、それが、原因が本当かどうかわかりませんので、給水停止ではなくて、煮沸を選ぶことが多いわけです。つまり、クリプトスポリジウムもジアルジアもそうですが、煮沸すれば安全な水になります。ですから、濁度が上昇した時点で煮沸。で、クリプトスポリジウムが検出された時点で給水停止と、今までの事例では、大体そういうふうになっております。ただ、その場合でも、大体は簡易水道とか非常に小規模のところで発見されている例がほとんどでございますから、今回のように、37万人という給水人口があるときにどういう形をとるのが最適なのかということもやはり検討していく必要があろうかと思います。いずれにしましても、今の体制からすると、クリプトスポリジウムの検査を待って給水停止という処置をとられるか、それとも濁度の異常な上昇をもったときに給水停止するのか、あるいは今回のように煮沸だけで済ませるのか、そういった問題はやはりきちんと整理していく必要があろうかというふうに考えています。だから、この問題につきましては、やはり委員会できちんと整理していかなければならないんではないかというふうに考えております。
 原因究明についても、またしかりであります。これは毎年、雪解け水の問題、あるいは災害も多うございますので、災害、例えば大雨のときに濃度上昇ということも、これまた濁度が上昇するということもまた知られているわけです。そういう場合に、きちんとこれこれこれだけの上昇がわかったときに、きちんと対応できるのかということもやはり解明といいますか、対策をきちんと立てていくことが必要だと思いますので。今回は幸い健康障害はないと考えられるわけですけれども、いつ健康障害あるかわかりませんので、こういった対策をきちんと立てていくことは必要かと思っていますし、これもまた委員会の中で協議して参りたいというふうに考えております。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 終わりにしておきますが、そうすると、今回の場合、もし最善を尽くしたともし言えば、言えばですよ、まず0.1を超えたという段階で、給水はするけれども、まず、煮沸を呼びかけると。一斉に広報で、0.1を超えた段階で。そして、クリプトスポリジウムに関する検査に入ると。で、その分を確かめていく。ある場合には給水を停止する。それが一つの選択というか、判断の方向であったということは言えると。そういうことを一つ確認しておきたいんですよ。そして、今後、そのことがとられていれば、広報や連絡体制の不備みんな含めて、適時適切な対応をしたことになる。そういう確認でいいでしょうか。今後の教訓にもしていかなければなりません。

---
◯中谷委員長
 大西保健衛生課長。

---
◯大西保健衛生課長
 ただいまの御質問にお答えいたします。
 今回、後から見れば、まさに諏訪委員のおっしゃるとおりだと思います。ただ、現実には、濁度が次第に上昇しておりまして、水道水で不適とされるのは2度という濁度上昇でございますけれども、今のお話では、クリプトスポリジウムの話に特化したことに結果としてはなりましたけれども、実際には水質汚濁がどんどん進めれば、これはまさにクリプトスポリジウム以上の問題になる、つまり、水道水として適か不適かという問題も生じ得る──まあ、結果としては生じなかったんですけれども、生じ得る問題であります。その濃度上昇をにらみながら、まさに給水を停止する、どの段階で給水を停止をするのか、あるいは煮沸だけを呼びかけてそれで済むのかといったことを、我々も判断迷いましたし、企業団の方も相当考えました。そういうことで、相当協議等を行いまして、実際に濃度上昇が起こって、濃度の最高値が9時45分という時間でございますけれども、最終的に完全に旧に復したのがもう1時過ぎというようなぐあいになりまして、我々、その間、ずっと協議、検討を重ねて、市町村に呼びかけたのが2時、マスコミ報道をしたのが3時と、そういった時間経過でございます。確かに今から思えば、それをどこを縮めたら、どうできたらいいのかということをやはり私どもも、今でも常に考えておりますが、それを含めまして、やはり検討会でそういう部分を、早目の情報提供ということに関して、できるだけの情報提供をするような体制を検討していかなければならないというふうに考えております。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 ここのところの企業団の対応で、当然、県も相談を受けるというか、協議されたと思うんですね。いろいろ、徹夜での対応だという話も聞くし、その御苦労は理解できるんですが、課長自身の采配の振るい方と言ったらいいか、何か紹介しておきたいことがあったら、紹介してください。

---
◯中谷委員長
 大西保健衛生課長。

---
◯大西保健衛生課長
 この機会に私の私見を述べさせていただきますと、やはり水道というものの意味というものは非常に大きくて、私は大変緊張いたしました。ただ、やはり企業団との関係、要するに企業団は市町村の集合のようなものでございますから、言ってみれば、市町村と県との関係、また、意思決定機関としての県の役割、指導としても、そういうところで、私自身、なかなか、今から思えば、こうした方がよかった、ああした方がよかったというのは幾らでもございます。ただ、やはり自分でももう少しきちんとリーダーシップを発揮してやるべきだったなと思うものもございまして、非常に教訓になったと考えております。やはり、担当の課長として、ここの部分の危機管理を私、今回の大変な糧としまして、自分では確立していかなければならないというふうに考えております。これはお答えになってございますでしょうか。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 次に、行きます。ノロウイルスの問題。
 先日報道がありました保育所におけるノロウイルス感染症についての経緯、それから予防対策、これらについてお答えください。

---
◯中谷委員長
 大西保健衛生課長。

---
◯大西保健衛生課長
 今の諏訪委員の御質問にお答えしたいと思います。
 まず、経緯でございます。経緯は、平成18年5月12日、午後5時30分でございますが、弘前保健所中南地域県民局地域健康福祉部保健総室から連絡がございまして、板柳町役場から、町内の保育所で園児18名が嘔吐していると、そういう報告でございました。
 弘前保健所では、その症状から、食中毒か感染症、一方では断定はできないんですが、その両面を考えまして、直ちに有症者の発生状況、それから感染原因について調査を行いました。さらに、それ以上の二次感染を防止しなければならない、そういうことで、防止対策についても指導を行っております。
 それを受けまして、当保育所では指導に従いまして園内の消毒、給食提供の自粛及び保護者への情報提供等の対策に取り組んでおりまして、最終的に67名の園児、保育士等合わせまして発症者が出ましたが、本日は患者の発生は終息に向かっているところでございます。
 そして、原因でございますが、弘前保健所が有症者の便、あるいは給食等について検査を実施しております。その結果、便からノロウイルスが検出されておりまして、有症者の発生の状況等を勘案しまして、ノロウイルスが何から出ているかということも勘案いたしまして、食中毒ではなくて、ノロウイルスによる集団感染症というふうに結論づけております。これは昨日の夕方、結論づけたところでございます。
 経緯はそういうことで、予防対策でございますけれども、予防対策は、ノロウイルスは食品の中に含まれて、それを食べることで発症するという面もございます。それとともに、その食品を食べた人の便や嘔吐物から二次的に他の人に広まる。今回の事例は、どちらかというとそちらということで考えられているわけですけれども、そういう面がございます。ということは、食品への注意等が二次対策上の注意ということでございますけれども、食品への注意はなかなか徹底することは極めて難しい状況にあります。カキの生食、あるいは二枚貝の生食ということが知られておりますけれども、確実にそれを全部やったら予防できるかということでもございませんで、なかなか食べ物だけの注意は難しい。一番重要なのは、むしろその方、あるいはそうした集団感染が起こった場で二次感染を予防すると、そういうことが非常に重要でございまして、そのためには、まずもって、手洗い等、あるいは調理施設における器具の消毒、あるいは衛生管理の徹底、それから吐物、排泄物の処理の際のウイルスの拡散を防止する。それから薬剤、これは塩素系の薬剤を使いますが、適切に使う。そういったことを非常に重要視しておりまして、特に施設への集団感染というのが非常に大事でございますから、施設へのそういった指導をきちんと行うということが重要だと思っております。もちろん、食品の衛生管理は一般的に重要でございますし、そういう中でもきちんと衛生管理をしていくということも予防にとって重要だと思っておりまして、そうした予防対策を実施していっているところでございます。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 食中毒と集団感染は何によってどのように見られるか。給食は残っていて、それを検査するとか、したんだと思うんですが、そして予防対策は食中毒、こういうふうにして予防しようと。ところが集団感染の場合は、じゃあ、どう扱うのか。ものすごい面倒な問題も出てくるんですね。給食に問題があるということになると、給食の管理という、管理責任というものが問われるようになるんですが、じゃあ、集団感染の場合の集団ですから、このありようと言ったらいいか、どのように今後の予防対策につなげていったらいいのかという見分け方とそれぞれのありようですね。給食に関しては、今、説明あったので、わかりました。お願いします。

---
◯中谷委員長
 大西保健衛生課長。

---
◯大西保健衛生課長
 今の御質問についてお答えいたします。
 給食については、そのようなことで注意して。集団感染でございますけれども、集団感染の場合は、1日でぼーんと起こるというタイプではなくて、何日かかけてだんだんに被害が拡大するという形をとります。ですので、私どもとしましては、保健所と一体になって、できるだけ早期の完治ですね。その上で、直ちに指導に入りまして、そこで二次感染、さらに被害を拡大する防止策、それを指導するというスタンスでやって参ります。特に手洗いを励行するとか、あるいは嘔吐物の処理をきっちり行うとか、そうした調理のこともそうですが、いずれにせよ、施設内の衛生管理をその時点でも徹底するということが非常に重要でございまして、それが例えば20人が40人になる、40人が50人になるといったところを防ぐ手だてだというふうに考えておりまして、そうした指導をきちんと行うというふうにしております。
 よろしいでしょうか。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 どういうぐあいに見分けるわけですか。ましてや集団感染の場合は長い期間、影響を与えていくという問題があるし、それと調理との複合的な汚染という問題も考えられる。どのようにして、じゃあ、集団感染と特定したのかという問題なんですが。

---
◯中谷委員長
 大西保健衛生課長。

---
◯大西保健衛生課長
 舌足らずで申しわけございません。
 基本的には、集団感染なのか、食中毒なのかは、実は一方ではわからないことが多いものでございます。しかし、その両面を考えながら、その両方の対策も同時に実行していただく。そういうことで、我々、指導に入っております。ですから、先ほど申し上げました手洗いの励行や吐物、排泄物の処理というのは、基本的に二次感染、これ以上の感染を食い止めようということは非常に重要でございます。しかし、同時に調理施設における器具の消毒、あるいは調理する方たちの衛生管理の徹底、こういうものを同時に行いまして、食中毒がまさに現実に食から感染が広がる場合と、それから人から人に感染が広がる場合、両面を同時に指導して参ります。最終的に今回も決定したのは、そうした指導が終わって終息したころになって、ようやく感染症と考えてよかろうというような結論になりまして、検査がある程度、時間がかかるということもございますし、指導する側としては、もう同時に両面方向で指導するということでございます。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 今の説明だと、わからなくなるんですよ。集団感染って認定したわけです。だから、それなりに根拠があるんでしょうと。どういう見分け方をしたのかということを聞いているから、簡単に。例えばね、大づかみで言えばとか、あるいは全体の総合的な判断で感染の傾向を見ると、集団感染の方が大きい傾向を持っているとか、何かきちんとしたそういう説明をすればちゃんとわかるんですよ。認定しているわけですから。そのことを聞いているんです。

---
◯中谷委員長
 大西保健衛生課長、簡便に願います。

---
◯大西保健衛生課長
 失礼いたしました。
 食中毒かどうかは、その食品又は調理器具にウイルスがあった。で、それを食べて発症したということがその状況から明らかである場合に食中毒というふうに断定します。で、ところが、食品、あるいは調理器具には汚染がない、にもかかわらず便からはノロウイルスが検出された、そういう状況になりますと、感染症という、大ざっぱに言うと、そういうような認定になります。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 大体、わかりました。つまり、どっちかに何か原因があった場合に、ものすごい問題が発生してくるから、どういう認定の仕方をしたんですかと聞いている。ただし、すみ分けが難しい問題もあるんですよ。やはり調理場に人が関わっている場合も付随して何か起きるとか、なかなかそこ、面倒なところがあるんだと思うんですが、ただ、認定するに当たっては、それぞれの責任上の問題も発生するので、しっかりした論拠を持って説明できるように対応していただきたいということで終わります。
 次に、ドクターカーを廃止したと。今後、全県的な救急医療の対応ができるのか。それから、フライトナースの必要度、その体制。
 それから医療施設における異状死の問題が深刻な波紋を広げているんですが、異状死の定義、診療行為に関連する死亡事故を異状死として警察が取り扱っている。逮捕しちゃうわけですよ。これはみんな医者、萎縮してしまいますよ。そういう面から、適切な第三者機関による原因究明制度の設置が必要になっているのではないだろうか。もちろん、法制度上の問題、いろいろあるんですが。これについて、県独自の考えをお聞かせいただきたい。
 医療現場は今、大変だ。特に医師の労働環境が極めて大変だ。医師の労働環境実態調査を県がしっかり把握すべきだと。医師の確保を国やさまざまな機関に迫っていく上でも、生のやはり医師の労働環境というものを把握しておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 県の研修医のアンケート調査、あおもり地域医療・医師支援機構等を含めて、その成果や今後の取組みについてお伺いしておきたいと思います。

---
◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 まず、ドクターカーとフライトナース事業に関して、1点目でございますけれども、青森市で行ってきているドクターカーの事業につきましては、救急救命士の増加、また、それがいわゆる除細動ができる、気管挿管ができる、18年4月からは薬剤も投与できるという形で救急救命措置の範囲が広がってきております。そういう点が1つあります。また、出動回数の減少もあります。で、対象範囲が青森市に限られているということで、本事業については廃止を行ったところです。
 したがいまして、救急体制につきましては、今、全県的な救急体制がどうあるべきかということで、本年度を目途に、そのあるべき姿というものを策定する作業を進めているところでございます。したがいまして、その中で安全安心な青森の地域社会づくりを進めるのが救急医療体制の充実ということでありますので、それを十分議論して、よいものを策定していきたいというふうに考えております。
 フライトナースでございますけれども、県民が安心して暮らせるような社会づくりをするためには、先ほど申し上げたとおり、救急医療体制の充実というものが非常に求められているところでございます。そのため、防災ヘリを活用したフライトナースを育成することによって、救急救命士と比較して、幅広い医療行為ができる体制を整えていくということを考えてございます。この事業につきましては、18年、19年度で16名のナースというものを養成していくというふうに考えているところであります。
 異状死の定義についてでございますけれども、異状死の定義につきましては、医療の世界におきましても、さまざまな議論がなされているところでございます。また、厚生労働省におきましても、その異状死の取扱いにつきましては、個々の状況に応じて個別に判断されるものというふうなことがありまして、一律に基準を示すということは非常に困難だということが言われております。ただ、17年度から診療行為に関連した死亡の調査に係るモデル事業というものをスタートしております。この中で、異状死の定義についても検討課題にしているということを聞いてございます。
 続きまして、第三者機関の件でございますけれども、異状死の定義でも申し上げたとおり、異状死の定義というものが定まっていないということから見ますと、今、第三者機関を設けて云々というのも、先ほど申し上げた診療行為に関連した死亡の調査分析に係るモデル事業という中で、国の方で医療関係者、弁護士等を交えた第三者機関による原因究明制度というものも検討課題に挙げているというふうに聞いてございますので、その辺の動向も注視して参りたいというふうに考えております。
 続きまして、労働環境実態調査を行うべきではないか、国に対する要望活動の中でというお話でございますけれども、国においても、厚生労働委員会の中でも、労働環境という問題が取り上げられてございます。その中で、小児救急の問題、産科の問題という中で、非常に労働時間が長いというふうな問題が取り上げられてございます。そうしたものは、大学当局におきましても、また、我々の県におきましても、同じような共通認識に立っておるところでございます。したがいまして、今現在、労働環境実態調査をすぐ行うことは考えてございません。
 続きまして、県の研修医へのアンケート調査、あおもり地域医療・医師支援機構等を含めて、その成果と今後どう反映させていくかということであります。臨床研修医に対するアンケート調査を行ったわけですけれども、その調査結果につきましては、臨床研修指定病院にフィードバックして、その中で臨床研修の更なる充実に努めてもらいたいというふうに考えてございます。支援機構につきましては、昨年9月に発足をしたわけでございますけれども、5名の医師から求職がなされております。そのうち、3名の方につきましては、この4月から自治体医療機関の方に勤務しているということになっております。いずれにしましても、臨床研修医や県外UIターンの確保など短期的な施策のみならず、昨年度策定しました医師確保のためのグランドデザインに基づきまして、これを確実に実行することによって、医師の定着確保というものに努めて参りたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 全県的な地域医療の対応については、重要な課題ですので、大いに努力されるようお願いしたいというぐあいに思います。
 異状死の関係の検討が今、やっているんだと思うんですが、これまた延々と検討しても始まらない。いつまた同一の異状死が出て、警察が関わってくるなどということが起きても大変なので。もちろん、患者の側から見れば、どう見るのかというのが一つあります。しかし、医師や病院の側から、いつも警察が入り込んで、異状死の届出義務違反だって、逮捕されるということがまかり通ってしまうと、医師は萎縮してしまいますよ、これは。そういう様子もあるということもあるので、ぜひ、定義の結論も含めて、早目早目にこの問題の対応をされるように県としても国の要請を強めていただきたい。委員会としてもどうとかというのは、これまた別個に議論させていただきたいというぐあいに思います。
 それから、医師の労働環境の実態調査なんですが、保健協会と最近、懇談したんです。一番の根本問題は、医師問題の根本問題は労働環境だと。ここにメスが入らないで、どうして医師不足解消に手が入るか。ストレートに言われました。もちろん、我々も日常的にそういう認識は持っているんですが、やはりきちんとやっぱり把握すべきなんだと思うんです。間接的にいろいろ聞いているところはあると思うんですが、サービス残業を含めて、それはものすごい過酷なものなんだと思うんです。過酷だから、開業医に移るし、県外に行くし、きちっと医師が体制強化されているところに行くって。それがまた医師不足の悪循環を繰り返している最大の要因になっているわけですから、ここは全国レベルで医師不足を解消するために、今、こういう手だてが必要だと、全国の医師不足で悩んでいる自治体との連携という問題がものすごく要請されてきているんだと思うんですよ。その際に、国の責任で僻地も含めて、医師はしっかりと確保する、労働条件の確保も含めて、法体系上、しっかりとそれを位置づけるということが求められているんだと思うんです。一地方自治体でやるような話じゃないんでしょうから。もちろん、努力も大事です。そういった連携なり、国に向かう際に、過酷な労働条件に置かれている医師の実態把握というものをしっかりやって、全国レベルで医師不足解消問題を運動化していくというか、世論化していくということが私は求められていると思うんですが。
 そういう角度から、改めて佐川課長さんの、それでもやらないというのか、ということを聞いておきたいと思います。まあ、次も医師不足の問題だから、関連してますので。ただ、弘大の僻地の支援医療という問題で、最終的には6つぐらいの病院で僻地対応したいと。いろんな答申みんな含めてやるようで、それが例えば県外からの医師の招致ということも含めると、いい意味で医師不足解消にもつながっていくということもあるので、弘大の僻地医療の支援も含めて、もし見解がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

---
◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 実は国の方で労働時間の調査をしております。これは全国230病院の医師1万1,600人に対しての調査を行っております。また、小児救急の医療拠点病院実態調査という中でも、勤務時間の調査を行っております。小児の方を申し上げますと、1カ月当たりの勤務時間数の最大が370時間で、最小が150時間、平均が229時間というふうになってます。また、国の方でも産科、小児科のいわゆる重点化・集約化ということを進めるということでやっているわけですけれども、その中の報告書を見ましても、いわゆる勤務環境の改善というためには集約化を図っていく必要があるだろうというふうなことがもとになってございます。それにつきましては、集約化という、選択化という方向というふうな形で進めてございます。いずれしても、国の認識といたしましても、非常に勤務医師が置かれている状況というものは厳しいという状況にあるというふうに思ってございます。先ほど申し上げたとおり、同じような共通認識を私どもも持っております。
 弘大の僻地医療でございますけれども、昨年、17年度から弘大の方でやってございますけれども、6病院に対して3カ年で遠隔医療というものをやっていくと。また、僻地に勤務する医師を育てていこうというふうなことをやってございます。私どもとしても、これは積極的に協力、また応援しているところでございます。私ども、県といたしましても、僻地医療の重要性というのは非常に認識しておりますし、僻地医療拠点病院を中心として、何とか診療所との調整を図りながら、医師不足の地域について何とかできないかということで模索しながら、今、現段階でもやっているところでございます。今後とも弘前大学と共同しながら、僻地対策については進めて参りたいというふうに考えます。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 それでは、午さんのため暫時休憩をいたします。再開は1時15分といたします。

○休 憩  午後 0時17分

○再 開  午後 1時19分

---
◯中谷委員長
 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑はありませんか。──諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 療養病床再編成について、療養病床削減を盛り込んだ医療法改正案に関し、全日本民主医療機関連合会が行ったアンケート調査があります。介護難民を生み出す危険性を危惧する声が多数寄せられておりますが、県の見解をお伺いしたいと思います。

---
◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

---
◯福田高齢福祉保険課長
 ただいまの御質問にお答えいたしたいと存じます。
 療養病床の再編成の計画に関しまして、全日本民主医療機関連合会が行ったアンケートの結果につきましては、先ほど委員御指摘のように、報道された内容について承知しております。
 今回の再編成につきましては、療養病床38万床の4割に当たります医療頻度の高い患者の方々につきましては、医療保険適用の療養病床として医療提供体制を現在、さらに強化すると。一方で、それ以外の方には療養病床から転換した介護老人保健施設等におきまして、引き続き、医療及び介護を提供しようとするものというふうに承知しております。
 また、この再編成につきましては、平成24年3月に向けまして、再編成を徐々に進めていくこととされておりまして、現時点で直ちに現在入院されている方に退院を求めるものではないというふうに考えております。
 このため、県では、今回の再編成計画の趣旨や内容につきまして、県民及び医療関係者に対しまして、引き続き周知に努めて参りたいというふうに考えてございます。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 退院を強要するものでない。ただ、同時に、老健施設の基準が緩和されて、いわゆるサテライト施設を認める。これはこれまでと違って、医師や介護職員や調理師も置かないことができるというぐあいに緩和される。そうすると、これまで療養病床で医師、その他の診療、手当を受けている人たちがそういう条件のないところに、そういう環境に置かれていくということになる。それでいいのかということが問われているわけです。
 それで私は、この民連のアンケートを紹介したのは、今のような答弁を聞くつもりで私、これを紹介したんじゃない。実際に療養病床を運営している病院側の立場からしても、これでいいのかという率直な声を披瀝するためにそうした。いささかでも、病院の経営している人、あるいはそこで長期に患者として入院している人たちのことを思えば、どういった思いをそこに抱かせたらいいのだろうか、そういう趣旨で見解を聞いているわけなんです。国のやっていることは思いつきだ、行き当たりばったりだ。そもそもこの療養病床というのは、国の采配のもとに、逆に言えば、押しつけられてきた制度なの。しかも、何年も前の話ではない。その制度をまだがらっと変えるわけでしょう。行き当たりばったりだと。一般病床から資金をかけて転換し、戻さない念書をとっているのに、詐欺的で犯罪行為に等しい、こういう声が寄せられている。当院は全床療養病床だ、医療区分1の方でリハビリや入院の継続が必要な方は多くいる。各病院で患者の振り分けが起こり、療養難民が多く発生する。団塊の世代が高齢化する時期に療養病床を削減していくと、介護難民の行くところはなく、少子化で介護する人もなく、極めて悲惨なことになるのは、火を見るよりも明らかだ。地方で介護病床から追い出された人々はどこに移動するのか。急に計画性もなく、在宅に向けても、在宅で見る人がいない。今、アンケートに寄せられている切実な思いなんですね。そういうところにも思いをはせた対応というものが今、求められているのではないだろうか。国が言うままに淡々とやるだけですと言うだけにしてもらいたくないんですよ。
 それで、今、療養病床を持っている、県内では大体3,000以上ぐらいの数になると思うんですが、持っている病院や、そこで入院されている患者や家族、こういう方々の声をまず聞くべきだと思うんですよ。そして、国がやる制度上のこと、これは上下関係ありますから、行政上の縦割りで、皆さんの立場もわからないわけではないんですけれども、そこに何らかの魂がある、心がある見解を表明して、しかるべきなんじゃないかと私は思うんですが、そこのところをただしている。
 私は今回の委員会の強行採決にも抗議をしたいと思う。小沢さんと小泉さんと党首討論をやって、小沢さんが、いかがなものかと、十分審議しなさいと言っているのに、いかがなものか、強行採決して。総理大臣は、十分審議すべきだと答えている。その前に強行採決しているのに。こういうありようも、私は問題だと思うんですね。みのもんたさんが怒りを込めて、きのう、おとといですか、朝、糾弾していましたよ。世界大戦をくぐり抜けて苦労してきた高齢者の皆さんに、そういう冷たい仕打ちをしていいのか。実は、小沢・小泉のやりとりも、何だ、あれはやりとりというものじゃないというぐあいに怒っていましたけれども。そういうところにも、思いをはせてもらいたいということなんですが。なかなか言いにくいところはあるでしょうけれども。

---
◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

---
◯福田高齢福祉保険課長
 いろいろ御意見のあるような課題でございますので、さまざまな意見が出されていると認識しております。ただ、今しがた御説明させていただきましたのは、38万床、今、入院されている方々がおられるという部分につきましては、病院と介護老人保健施設などのいずれかで対応するということに関しましては、今回の再編成におきまして基本とされている部分でございますので、そのどちらかで対応できるということをちょっと御説明を申し上げたかったということでございます。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 この問題難しいから、やめにしよう。部長がいいな。まあ、部長も同じ答弁になっちゃうかもしれないけど。

---
◯中谷委員長
 難波健康福祉部長。

---
◯難波健康福祉部長
 今、事務的に説明をしましたけれども、県としましては、主張すべきことは主張するというふうに考えております。また、3月の議会でも医療制度改革に関する意見書というのを提出していただいておりまして、そういった内容に沿いまして、私どもも種々考えていきたいというふうに考えております。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 ぜひ県民の命、健康に関わる問題ですので、あくまでもやはり主役は県民だという覚悟で、ともに手と手を携えて、言うべきことは言っていくということが必要だというぐあいに考えます。
 次に移ります。地震等の災害発生時において、これまで受けていた医療支援を急に受けられなくなった在宅療養者等に対して、どのような医療提供体制を講じていくこととしているか伺いたいと思います。

---
◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 午前中、県民が安心して暮らせる社会をつくるということには救急医療体制の充実が必要だと、求められるというふうに申し上げたところでございます。したがいまして、今年度、その中で、災害時医療救護マニュアルというものを策定することにしてございます。そうした中で、在宅療養者等を含めた災害弱者の支援対策というものを真剣に考えていただきたいというふうに考えております。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 今回、医療制度の改悪問題があって、この問題が後々、尾を引いて、やはり大きい問題になっていくということがあって、各団体の皆さんとも懇談してきている。この間、腎臓患者の皆さんの協会を尋ねたんですが、福岡と新潟で地震あったときに、テレビで報道していたと言うんですよ。人工透析しないとだめなので。人工透析やれなくなったら、これは命取りになりますから。そこで、この地震発生に伴って、こことここの病院で人工透析を受けることができますという報道があったので、そういう地震だとか何か災害あったときの対応ということがとても大事になってきているという、そういう要請もあったことから、その方たちだけの問題ではないんですけれども、ぜひ今後の大きい課題として手を尽くしていただきたいというぐらいに要望申し上げておきたいと思います。
 次は、自殺対策の連絡協議会の設置という問題があります。これを県としてはどのようにもっていくか、考えていくのか含めて、お示しいただきたいと思います。

---
◯中谷委員長
 高杉障害福祉課長。

---
◯高杉障害福祉課長
 お答えいたします。
 県では、平成13年度に精神科医とか弁護士、それから臨床心理士など16名からなりますヘルスアップ専門家会議を設置してございます。この会議の検討事項といたしまして、自殺防止に係る企画立案、調査研究、普及啓発、この3つを掲げてございます。
 一方、これに対して、国で求めている自殺対策連絡協議会、これ、仮称でございますけれども、この運営の趣旨でございますが、18年の3月31日に国から通知がございまして、その中で示されてございますけれども、各都道府県における自殺の発生状況やその背景を調査分析すること。それから、2つといたしまして、特性に応じた具体的な取組みの方向性を協議すること。それから、3つといたしまして、取組みの成果について定期的に検証を行い、その後の対策の推進に資する枠組みを構築することということで、以上、3つを挙げてございます。この内容からいいまして、本県で設置しているヘルスアップ専門家会議と類似の役割を担う会議であることから、この会議との整合性を図りながら、本県における自殺対策連絡協議会の設置に向けて、今後、検討していきたいと考えております。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 要因の分析、それからそれぞれの特性に応じた対策、基本的にはそういうことでいいんだと思います。問題なのは、その内容の問題なんですね。病院というか。ものすごくいろんな要因が複合的にある場合もあるんですね。
 そこで、例えば老老介護で厚労省がアンケート調査をやったときに、3割の方が死にたいと思う、そういう回答を寄せている。それは、そこでまた1つの要因になるわけです。中小零細業者で多重債務に陥って、手続上のこと、とてもやれない。民事再生といったって、なかなか難しくて、もうお手上げだって自殺に追い込まれる。そういう要因もあるわけです。もちろん、健康問題、その他、いろいろあると思うんですけれども、そういうものに対応した支援の程度というものが重要なんだけれども、そういう極めて深刻で、その手を尽くそうにも、なかなか難しいという問題、いろいろあるんだと思うんですけれども、そこまでの深い分析というか、深いところまで心を寄せるというか、そういうことまで何か考えているでしょうか。

---
◯中谷委員長
 高杉障害福祉課長。

---
◯高杉障害福祉課長
 県の方で15年3月に青森県自殺予防実態調査というのを行っております。これは、先ほど言いましたヘルスアップ専門家会議等の検討の結果といたしまして、県の実態調査をしようということで実態調査をいたしまして、その中では、男性の自殺が青森県の場合、大変多いということで、それから、地域別にもかなり特徴があると。それから、自殺の場所については、青森県の場合、自宅の敷地内での自殺が多い。それから、結婚している人と結婚していない人と、男女の場合、どういうふうな別があるかといいますと、男性の7割は配偶者がいる。それに対して、女性の7割は配偶者と死別している方なわけです。といったことで、県の非常に特徴的な状況をこの実態調査の中で調査しておりまして、それをもとにいたしまして、高齢者の自殺対策とか、それから今年取り組もうとしている職域との連携によります、いわゆる稼働年齢層、50代とか40代の方、それに対する自殺対策をやるという方向で、実態調査に基づいてこれまで対策をし、これからの対策を実施しております。
 以上でございます。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 何か救いの手を差し伸べたいと言っても、行政側でやることについての限界があるような気がするんですよ。突き詰めて言えば、かなり経済上のと言えばいいか、物質的基盤に耐え切れなくなって追い込まれるという問題がかなり多いんですね。例えば最近、私の、もちろん自殺まで行ったわけではないんですけれども、東京に出稼ぎに行って、仕事がなくて青森に来たけれども、実際、仕事につけない。引きこもりです、引きこもり。しかも、年代は55歳で引きこもり。母親と一緒に同居しているんだけれども、引きこもったままなんだ。そういう予備軍みたいなものというか、何かに追い込まれていく、そういうものというのは、なお広範に存在していて、全部、いろいろとケースがあるんだと思うんですね。ですから、自殺の予防対策、何か対策をとる場合に、より親密に、本当に予防になるような、本当にその対策になるような現実的な手の差し伸べ方というのが必要になるんだと思うんです。なかなか難しいところもあるんだけれども、そういう思いで対策を練っていってもらいたい。
 それから、現実に、例えばこういう連絡協議会を立ち上げて、これまでの予防対策も、その結果、間違いなくここ数年間減少し始めている。例えば、秋田なんかは、何か減少し始めているという報道なんかもあるんですが、そういうようにしっかり現れていくというか、数字上もね。そういった取組みが必要かと思いますので、ぜひ、そういう観点で取り組まれますように心から、これは一緒にやっていきたいということでお願いしたいと思います。
 終わりにしますが、動物愛護センターの件で伺いたいんですが、前の3月議会でもセンターの一括処理になると、当然、不便が伴うということなんですが、下北、津軽一円、八戸、みんな含めて、どういう観点で、どういう対策で不便を解消しようとしているのか伺っておきたいと思います。
 それから、前の三浦部長さんも、供養はしっかりやっていると、焼却処分についてね。その供養の仕方、場所も含めて御紹介していただきたいと。
 それから、改めて動物愛護の理念と毎年2,000という単位の犬、猫を焼却処分しなければならないという、このジレンマと言ったらいいかな。それと、県民の皆さんに、じゃあ、どう動物を愛護するかという教育的と言えばいいか、啓発的と言えばいいか、そういうもっていき方をすればいいかということも含めてお考えがあったら、お示しいただきたいと思います。

---
◯中谷委員長
 佐藤健康福祉部次長。

---
◯佐藤健康福祉部次長
 動物愛護センター、3点についてお答え申し上げます。
 初めに、一括処分の不便さの解消ということでございますが、県では、これまで各保健所で行っていました犬、猫の処分につきまして、ことしの4月1日から、青森市滝沢地区に設置いたしました動物愛護センターの管理施設において一括処分を行っているところでございます。それで、飼い主からの犬、猫の引き取りにつきましては、青森以外はそれぞれの各保健所が窓口となって取り扱っております。
 それから、この同センターの処分業務は、全県を所管しておりますが、特に下北地域、三八地域につきましては、遠距離の動物の運搬に考慮する必要があることから、野辺地町と十和田市に中継地点を設けまして、動物愛護センターから出向いた動物車と引き継ぎすることにより、むつ保健所及び八戸保健所に駐在する職員の負担の軽減を図っているという実態がございます。
 それから、その次が供養の仕方でございます。県では、飼い主等の事情により、やむを得ず処分される犬、猫につきまして、これらを慰霊するため、ことしの4月に動物愛護センターの管理施設に慰霊碑を建設いたしました。
 今後は、この施設において毎年行っております動物愛護週間等の関連事業において、広く県民に呼びかけをし、これら動物に対する慰霊を行うことにしております。
 また、県では、従前から、保健所所管区域において地区獣医師会が主催する動物慰霊祭等に参加するとともに、関係市町村にも参加を呼びかけまして、協力を行ってきました。今後とも、この動物愛護センターでは、獣医師会が主催する各地区のこういった動物慰霊祭等に積極的に参加するとともに、これら地域の方々と一緒になりまして、動物の慰霊を引き続き行って参りたいというふうに考えております。
 それから、3点目でございますが、動物愛護と処分という大変大きなジレンマの問題でございますが、動物愛護センターでは、これまで各保健所では十分に実施できなかった動物ふれあい活動、それからアニマルセラピーの推進など、動物愛護思想の普及啓発に関する事業を積極的に実施することにしております。
 反面、委員から御指摘のありましたとおり、飼い主が安易な気持ちで動物を飼うことによる、引き取られた犬、猫や捨て犬、あるいは捨て猫を処分しなければならないと、こういったジレンマも確かにございます。
 そこで、新たに動物を飼う人に対しまして、動物を飼うための心構えや動物の命の大切さを育む事業を積極的に実施することによりまして、飼い主に動物の終生飼養、最後までお世話をすると、この大切さを理解してもらうということにしております。
 また、引っ越し等の理由によりまして、やむを得ない理由でセンターが引き取った犬、猫につきましては、新たな飼い主を探すための譲渡事業を積極的に実施していくことにしております。しかしながら、不幸にして処分される動物をできるだけなくしていきたいと、こういう気持ちで今後、取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 三八下北の関係はわかりました。津軽一円の関係は、どうなんでしょうか。
 それから、現在の愛護センターは、ことしオープンするという、収容数みたいのはあるんだと思うんですよ、この施設の構造で。幾らでも収容しますから、困っていたら、持って来なさいと、その辺の関係はどう調整しているのかということをもう少し知らせてください。
 それと、それでも困って、どこかに譲りたいと、まずセンターに持っていこうという意識のある人は、そのままセンターに持参ということになるんだと思うんですが、そういう仕組みも、そういうセンターがどういう役割を担っているかということもよくわからないで、結局、どこかに捨てちゃうと。捨てちゃうと、後々また、どんどんどんどん発見されて、捕獲されていくんだと思うんですが、捨てるよりもセンターに預けた方が精神的にというか、動物愛護上、理念的には良いに決まっているわけですから、その辺、飼ってはみたんだけれども、ちょっと苦慮して、自宅でも、ちょっと環境を整えないといったときに、あっ、センターにもっていけばいいんだなって。それはもう最善の方法だと、ひとまず。ということで、センターに持ち込むということであれば、それはそれで、奨励するというわけにも、それを奨励するにはいかないわけか。自宅で最後まで面倒見ろというのが基本なのかなと思います。その辺の、もう少し動物愛護に関わる考え方をちょっと私自身もしっかりさせておきたいので。

---
◯中谷委員長
 大西保健衛生課長。

---
◯大西保健衛生課長
 ただいまの諏訪委員の御質問にお答えいたします。
 まず、引き取りにかかる、そういった、何て言いますか、業務が非常にスムーズに行かない、あるいは遠方で大変じゃないかと、そういうことは一つ、御質問だと思うんですけれども、津軽地区においても、従来どおり、保健所で駐在している者もおりまして、あと、兼務のかかった者もおりますから、津軽地区は保健所で、どの保健所でもそうですけれども、保健所で対応できるようにしております。で、保健所の職員、保健所の職員といいますか、保健所に駐在している者がセンターに運ぶ、あるいはもし保健所の方の業務があまりにも、例えば駐在員がちょうどいないとか、そういうこともございます。そういう場合はセンターの方から取りに行くと。そういったことで、できるだけお互いの業務をかばい合う形で不都合のない形で、業務量がそんなに大変にならない形で行っております。ただ、むつ、八戸ですね、そこに関しては、非常に遠方だということもございまして、今、次長が申しましたとおり、中継地点を設けて、そこで中継するようなやり方をとっております。したがって、県民の不便、あるいはそうした保健所職員の補強ということに関しましても、できるだけそういった不利益のないような、不都合のないような形をとっております。
 2点目でございますけれども、収容数は、17年度は犬に関しては304、猫に関しては1,070という数字でございまして、今のところ、あふれて困るという状況にはなっておりません。実際にある程度、許容量もありますので。当然、急激に増えるという要因が何かあれば別ですけれども、取り立てては十分な収容量を持ってございます。
 最後の点でございますけれども、何よりも、やはり動物愛護の精神でございますので、最後まで飼っていただくというのが基本というふうに考えています。ただし、さまざまな事情がございますでしょう。やはり、飼い主の方が亡くなったりとか、そういうこともございますから、それはセンターにもちろん、連絡していただいてもいいですけれども、従来のように保健所に連絡すると。その方が県民の方々はむしろ、従来のやり方を知っていると思いますので、そういう場合でも、全く問題なく引取り等できるような体制をとっておりますので、それがセンターの認知度がだんだん広がって、センターに持ち込む方、増えるかもしれませんけれども、いずれにしましても、保健所、センター、両方で対応できるような形をとっております。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 一つ確認して終わりますが、今、ちょっと収容能力だとかを聞いたのは、つまり、焼却するに当たっての基準という問題と何か関わるような気もしたところで聞いているわけです。つまり、何か満杯になっちゃって、これは焼却しないと、どうしようもないと。つまり、焼却には何か目安があるんだと思うんです。どうしても、これも毎年2,000ぐらい焼却するわけですから。つまり、その意味がしっかりわかれば、動物愛護という関係が調整できるのかと思うものですから。何か基準みたいなものがあるのかどうか。

---
◯中谷委員長
 大西保健衛生課長。

---
◯大西保健衛生課長
 現実の状況を申し上げますと、そういう引き取ってから3日間、飼い主が現れて、また引き取るとか、あるいは譲渡というようなことが起こらない限り、処分という形を現在はとらざるを得ない状況であります。ただ、幸い──幸いといいますか、引き取りたいという方が少しずつ増えている。それから、そういった処分をする方も少しずつ減っている。ただ、ただ、それが不十分であるということは我々も認識しておりますし、先ほど次長が申し上げたようなジレンマを解消すべく、動物愛護の推進を広めたいというふうに考えております。

---
◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。──山谷委員。

---
◯山谷委員
 先ほど諏訪委員の方から異状死ということの質問もありましたが、私からは、先日、新聞報道がありました、4月24日に県立中央病院で手術中に患者が亡くなったという報道が、その後、医師法に基づいて、青森署へ異状死の届け出をしたという報道がなされたわけですが、きょう、本来であれば、私、最初に冒頭に報告すべき事項でもあるのかなということも考えていたんですが、ないようでしたので、あえて質問させていただきますが、新聞報道以外にもうちょっと詳しく事故の状況をお聞きしたいと思います。

---
◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 平成18年4月24日に県立中央病院におきまして手術中の患者が死亡するという事案が発生しております。患者さんには心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。
 死亡された患者さんは、県内在住の72歳の男性で、胃がんと食道がんの治療のため、平成18年4月5日に入院しておられます。4月24日に手術を行っておりまして、最初に腹部を切開して胃がん部を取り除き、その後、食道がんの切除を進めようとしたところ、じわじわと出血してきたというところでございます。
 このため、懸命に止血に努めましたが、出血が収まらず、次第に血圧が低下し、心臓マッサージ等の処置を施しましたけれども、同日午後1時50分、治療のすべなく出血性ショックにより死亡するという事態に至ってございます。
 以上であります。

---
◯中谷委員長
 山谷委員。

---
◯山谷委員
 その後の報道によりますと、原因の特定がなかなか難しいということで、一応、検死というか、いろいろ、その後、調べたそうですが、まだその原因がはっきりしないと。ただ、こういう新聞報道とかマスコミ報道がありますと、やはり病院自体の信頼が損なわれるというか、また、県民の病院に対しての不安が増幅するというような、そういう懸念も同時にあると思います。それについて、やっぱり今後の、こういうふうなようなミスなのかということですけれども、防止策ということについては、県としてはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。

---
◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 ただいまの事案につきましては、現在、警察当局におきまして司法解剖を行っているところでございます。その結果を見た上で、外部委員を含めた医療事故対策委員会が中心となりまして再発防止対策等に努めるということにしてございます。いずれにいたしましても、医療の質及び安全の確保につきましては、今後とも万全を尽くして参りたいというように考えます。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 山谷委員。

---
◯山谷委員
 同様な異常死の報告というのは、全国あちこちで最近、先ほど質問もありましたけれども、出てきております。ただ、今回の場合、ミスであるのかどうかは別としても、もしミスということになれば、補償の問題、あるいは訴訟になったり、いろいろまた大変な煩雑な──煩雑ではありますけれども、いろいろなことが懸念されるというか、難しい問題がまた出てくると思います。私もちょっと思ったんですけれども、今、委員会とかでどうのこうのとありますけれども、この常任委員会で、私たちがいろいろ、例えば県病とかの今、私、質問、先月もしましたけれども、現場の方にどういうふうな形でこういう委員会でのやり取りがあったという御報告をしていると思うんですが、どういうふうな形で報告しているか、ちょっと今、お聞きしたいなと思いますけれども。

---
◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 委員会でのやりとりの結果ということにつきましては、逐一、県病の事務局の方に伝えてございます。
 以上でございます。

---
◯中谷委員長
 山谷委員。

---
◯山谷委員
 事務局じゃなくて、その後の、例えばお医者さんとか看護スタッフの方たちにどうやって伝わっているのかなというのがちょっと私、思いますので、その辺も確認して、後で教えていただきたいと思います。
 この質問は終わりまして、2点目の質問ですけれども、今、青森市、10月1日の中核市移行に向けて、16日には閣議決定、19日、きょう、政令公布されるということで、いよいよ、あと4カ月ちょっとということで、青森市の中核市移行がなされるということになっておりますけれども、全体で2,200にも及ぶ事務が移管されるということで、この健康福祉部関係でも相当な数の、ボリュームの事務が移譲されていくと思うんですけれども、この主な移譲される事務についてお尋ねしたいと思います。

---
◯中谷委員長
 成田健康福祉政策課長。

---
◯成田健康福祉政策課長
 それでは、ただいまの健康福祉部関係の移譲される事務、主なものについて御説明をいたします。
 今、委員の方からもお話ありましたように、県全体では約2,200あるわけでありますが、その約半分は保健所で処理される事務でございます。その主なものとしては、食品営業施設に係る許可、監視、指導などの食品衛生に関する事務。それから、歯科保健や精神保健など保健に関する事務。そして、医療監視や毒物・劇物取締まりなど医事・薬事に関する事務。それから、感染症の予防に関する事務などなどでございます。今、申し上げました保健所の業務のほかにもございまして、当部関係の主な法定移譲事務といたしましては、身体障害者手帳の交付、母子寡婦福祉資金の貸付、養護老人ホームの設置認可、それから社会福祉法人による施設の指導監査など、いわゆる民生行政に関する事務でございまして、市民生活に身近な事務というものが多くなっております。
 この法定事務以外の事務であっても、市の事務に密接に関連していることから、市で執行する方が適当であるというふうに考えられるものでございますので、その辺についても市と今、協議をしているところであります。
 以上であります。

---
◯中谷委員長
 山谷委員。

---
◯山谷委員
 今、述べられたように、たくさんの事務が移譲されるわけですが、青森市としては今までやったことのない事務が移管されるということで、今、現実にいろいろな協議とか引継ぎ、やっていると思うんですけれども、市民、県民ですけれども、その住民サービスの主体やサービスの低下ですか、そういうふうにならないように県としても市に対する助成、支援ですね、そういう連絡、必要になってくると思います、これまで以上に。それについて、県としてはどういうふうな対応をしていくのかをお尋ねしたいと思います。

---
◯中谷委員長
 成田健康福祉政策課長。

---
◯小野村環境政策課長
 成田健康福祉政策課長。

---
◯成田健康福祉政策課長
 市民サービスの低下につながらないような県の対応ということでございますが、先ほど申し上げましたように、県から市に移譲される法定事務の約半分は住民の健康、生命に深く関わる保健所の事務でございます。そうしたことから、市保健所は開設時から質の高いサービスを提供する体制の構築が当然求められるものであります。
 このため、当健康福祉部では、昨年12月から、青森保健所に市から派遣の研修職員6名を受け入れて参りました。そして、本年4月からは、特にこの技術系でございますけれども、12名の市の職員を受け入れて、食品衛生監視指導などの実地の研修を行っております。また、市保健所開設準備事務所が県保健所と同一庁舎内に設置され、10月から保健所勤務となる職員が既に配置されておりますので、随時、具体的な保健所業務の指導について、現在も既に行っているという状況でございます。
 県としては、10月1日の青森市の保健所開設に向け、こうした取組みを通しまして、できる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。
 また、市保健所設置後においては、保健所業務に精通した県の職員を、これは獣医師とか薬剤師とか専門性の高い職員でございますけれども、そういった職員を市の方に派遣することにしております。そして、市保健所が県保健所と同一庁舎内に設置されておりますので、移行後も必要に応じて技術的な助言指導というふうなものは引き続き行いまして、市の保健所業務が円滑に進むようにということで、できる限りの協力していきたいと思います。
 そのほか、民生関係等の法定事務につきましては、先ほどの身体障害者の手帳交付などでございますが、その内容に応じて、既に実習方式、あるいは講義方式などの研修を実施しておりまして、全般にわたって市の中核市移行への事務が円滑に行われるように万全を期したいという姿勢で頑張っております。
 以上でございます。

---
◯中谷委員長
 山谷委員。

---
◯山谷委員
 私も青森市民でございますので、事務の引継ぎがスムーズに行くように、これまで以上によろしくお願いいたします。
 終わります。

---
◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。──山田委員。

---
◯山田委員
 生活保護者への支援についてお伺いしたいと思います。
 経済格差の広がりということが、非常に社会問題化していまして、それがまたいわゆる社会保障とか、あるいは教育など、いろいろな部分に影響が及んでいるわけでございます。その一例というのが生活保護受給世帯の増加、これが問題となって、地域経済の低迷とか、あるいは高齢化などの要因が生活保護受給の増加の背景にあるわけですけれども、そういった中で、県内での生活保護の現状というのはどうなのかまずお伺いします。

---
◯中谷委員長
 成田健康福祉政策課長。

---
◯成田健康福祉政策課長
 県内の生活保護の現状ということでございます。これにつきましては、生活保護の現状については、平成18年3月の時点で申し上げますと、被保護世帯数は1万7,584世帯、被保護人員は2万3,923人、これは人口1,000人に対する被保護者の割合を表す保護率といいますけれども、それで見ますと16.64パーミルというふうになっております。
 これを1年前の17年3月時点と比較をしますと、世帯数では887世帯、人員では1,143人増加しておりまして、保護率につきましても0.92ポイント上がって、近年、増加の傾向が続いております。本県の保護率は、従来から高い方に位置して、諸条件があるわけでございますけれども、高い方に位置しておりまして、16年度で見ますと、都道府県の中では4番目の高さというのが現状でございます。
 以上でございます。

---
◯中谷委員長
 山田委員。

---
◯山田委員
 この中で、類型出てますか。高齢者とか、あるいは母子家庭とかその他もあると思いますけれども。類型で見ますと、大体、パーセント、どうなるでしょうか。

---
◯中谷委員長
 成田健康福祉政策課長。

---
◯成田健康福祉政策課長
 県内の世帯類型でございますけれども、直近の17年平均で申し上げますと、高齢者世帯が46.5%、それから母子世帯が6.3%、傷病・障害者世帯が40.3%、その他が6.9%というふうなことになっておりまして、これを昭和60年の状況で見ますと、高齢者世帯というのは31.32%でございましたので、近年の少子高齢化の現れがここにも現れているというふうに感じております。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 山田委員。

---
◯山田委員
 ありがとうございます。その他の6.9%の中に、例えば最近は経済活動の中でいろんな問題の中で、中高年の離職に伴うものが結構増えているのかなと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。

---
◯中谷委員長
 成田健康福祉政策課長。

---
◯成田健康福祉政策課長
 そういう状況が現実にあると思います。

---
◯中谷委員長
 山田委員。

---
◯山田委員
 それで受給している方も、大分長い方も多いようでありますけれども、受給者の中で結構、5年なり、あるいは10年という形で、結構、長期間受給されている割合というのは結構高いんでしょうか、どうでしょうか。

---
◯中谷委員長
 成田健康福祉政策課長。

---
◯成田健康福祉政策課長
 今、具体的な資料は持ち合わせておりませんけれども、生活保護はそもそも一たん生活保護を受給したときに、できるだけ早く自立をしていただくという制度でございますので、福祉事務所の職員が一丸となって、その指導に当たっているわけでございますけれども、どうもいろいろ監査等を通じまして、現場にお話を聞く限り、やはり景気の低迷等で改めて再就職というのがなかなか難しい事態がございますので、長引いているというのが現実の問題です。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 山田委員。

---
◯山田委員
 経済が厳しいという要因もあって、自立が進まないというのが今の実態なのかなと思いますけれども、加えて生活保護の制度といいますか、運用にもいろいろな問題があるんじゃないかなと思います。例えば、首都圏と地方なんかを見ても、地方だと車が実際ないと、生活が成り立たないような状態じゃないかなと私は思うんですけれども、なかなか全国一律に自動車の保有というのが認められないという中で、どう、一体、その環境の中で自立していくのか、私は非常に、地方にはなかなか実態には足らないような制度ではないかなと思いますし、経済動向ということもありますけれども、制度の運用ということもやはりもう少し柔軟に国が見直していくということが自立をしていく一つのことになっていくのかなと思いますので、たまたま生活保護の中でも各種扶助とかあるいは加算というのがありますけれども、そういった部分では大分見直しをして、自立していけるような環境を、大分、国の方でも制度を変えてきているようでありますけれども、一層、そういう部分で、その加算と、また見直しも抱えながら、より自立できるような環境の見直しが図られてくることを期待したいなと思いますけれども。
 そこで、次に生活保護の増加というのが非常に大きな問題でありますけれども、そういった中で、それに便乗して、また不正に生活保護を受給している方もあると。所得があるのに隠して生活保護を受給されているケースも結構あるようでありますけれども、その辺の県内の実態というのはどのようにとらえているのかお伺いします。

---
◯中谷委員長
 成田健康福祉政策課長。

---
◯成田健康福祉政策課長
 不正受給の関係についてお話をいたします。
 生活保護法第78条にあるんですが、不実の申請等不正により保護を受けた場合は、その費用を、その者から徴収できるという規定がございます。
 この法78条適用の件数、これが不正受給件数でございますが、年々増加の傾向にあります。平成16年度では、県内ですけれども、55件、金額にして3,784万円、そして平成17年度では99件、7,461万円というふうになっております。これは全国的にも増加の傾向にございまして、平成15年度で9,264件、約59億円、平成16年度で1万911件、約62億円というふうに、全国的にも相当な額に及んでいる状況でございます。
 その内容を見ますと、稼働収入、年金収入などの無申告、あるいは過少申告によるものが統計上、半分を占めているという状況でございます。
 福祉事務所では、不正受給を未然に防止するため、被保護者に対し、収入申告の徹底を指導するとともに、関係機関を通して所得状況等、その世帯の把握に努めておりますけれども、なかなかまた、県も対応しますけど、完全な改善にはなかなか至っていないというのが現状でございます。
 生活保護法第61条では、収入、支出その他生計等に変動があった場合には、福祉事務所に届け出ることということが義務づけられております。このように生活保護というのは対象者からの申告が原則になっておるわけであります。
 このため、県としては福祉事務所に対して、申告義務の徹底、収入申告書の定期的な徴収などを指導するようにしておりますけれども、それと併せて、また、福祉事務所の職員としても、関係機関を通して、その被保護世帯の状態といいますか、そういったものを幅広く把握をしていくというふうなことを監査とか各種会議、研修会等で指導している状況でございます。
 いずれにいたしましても、この不正受給は制度の信頼を失うばかりでなくて、根幹を揺るがすというふうなことにもなりかねない問題でございますから、今後ともこの防止に向けて、できる限り頑張っていきたいと思っています。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 山田委員。

---
◯山田委員
 ぜひ不正があった場合には、申告の徹底を図っていただきたいと思います。また、仮に申告しないという場合には、返還を求めるわけでありますけれども、特に悪質な場合というのは告発等もあるのかなと思いますけれども、今まであったのかどうか、あるいは今回、基準なんかはどうなっているのかお願いします。

---
◯中谷委員長
 成田健康福祉政策課長。

---
◯成田健康福祉政策課長
 まあ、これは国の基準で私ども仕事をしているわけですが、この不正受給の程度によっては告発も視野に入れて検討しなさいというふうなことになっております。ただ、全国的にはあるようですけれども、私が県内で知る限り、告発に至った例というのは、今のところ、聞いておりません。ただ、もちろん、対象者が申告を怠ったことについて十分反省して、そして福祉事務所と連携しながら自立に向かうというふうな話し合いが当然なされまして、返還も、例えば分割であったとしても、果たしてもらうというふうな流れの中で、告発までに至らず、さらに引き続き指導するというやり方でやっているのがほとんどというふうに考えております。

---
◯中谷委員長
 山田委員。

---
◯山田委員
 発見できるケースとできないケースといろいろとあると思いますけれども、発見できた場合は返還を求めて、悪質な場合は厳正な対応をしていただければいいかなと思います。
 次に、今、生活保護の受給についての中で、年金水準との関係というのが非常によく問題になっているわけでありますけれども、国民年金なんか、30年も40年もかけた方、将来的にもらえる方は月6万円程度、生活保護は実際に6万円以上もらえると、最低でももらえると、そういう実態がありますが、やはり不公平感があるんじゃないかとよく指摘されておりますけれども、その辺の国の方の動きというのはどうなっているか伺います。

---
◯中谷委員長
 成田健康福祉政策課長。

---
◯成田健康福祉政策課長
 今、委員からお話ありました新聞報道でございますが、ことしの1月、あるいは3月の新聞で、老齢基礎年金より生活保護費の基準額が上回るのは問題だというふうな意見がありましたというふうなことが報道され、厚生労働省では検討を行うというふうなことが確かに新聞に出ておりました。
 この件について、私ども、厚生労働省の方にその後の状況について確認をしてみました。その結果、保護基準というのは、これは毎年毎年、引き続き見直しを当然、していくわけで、検討を継続していくというふうなことになっておりますが、現時点で年金との関係で直接検討を行うということは、今のところ、考えていないというふうな回答でございました。ただ、社会的にいろいろな話がございます。議論もされているところがございますので、私どもとしては、引き続き、国の動きを真剣に見守って参りたい、こう思います。

---
◯中谷委員長
 山田委員。

---
◯山田委員
 各種加算なんかの見直しというのは最近なったという話を聞いておりますけれども、その辺の、年金水準との比較で不公平を是正していこうということで、各種加算の見直しは最近なかったんでしょうか。

---
◯中谷委員長
 成田健康福祉政策課長。

---
◯成田健康福祉政策課長
 ここ近年、加算につきましては、平成16年度から老齢加算を3年間で段階的に、これは見直ししながら廃止、今年度の4月1日で老齢加算はなくなりました。
 母子加算についても、これは廃止ではございませんが、一部内容の見直しが行われている最中だということがございます。
 これは、生活保護のあり方に関する検討会というのが中央の社会福祉審議会の中に、この福祉部会の下に設置されておりまして、そこの中間報告においては、いわゆる何て言うんですか、一般低所得高齢者世帯の消費支出の動向と、それからいわゆる保護の基準と比較検討したところ、どうも一般の高齢者というのは、高齢になるに従い消費支出が伸びていないというふうなことから、高齢になったから加算をつけるという必要性がないというふうなことで、ただ、段階的ではありますけれども、そういうふうな判断をし、それが今回、先ほど申し上げましたように段階的な廃止につながっているということでございます。
 この基準というのは、国が厚生労働大臣が告示をして決める、客観的な検討に基づいてということになっておりますが、まずはこれについては、国の制度は変わって、基準は変わってきましたけれども、社会の中にはいろいろと問題もあるというふうな御意見もあり、私どもの方に相談に見える方もある。お話ししていきたいと思います。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 山田委員。

---
◯山田委員
 国民の生活を守る、最低限度の生活を守るということが憲法にも規定されていますし、そういう部分での最後のセーフティーネットというのが生活保護なんだろうと思います。そういう部分でいけば、国民の生活を守るということは大事なわけでありますけれども、ただ一方で、国民年金との比較で、やはりそういう部分では、生活保護を受けた人でも、例えば、あまり年金を払わないで、あるいは生活保護に頼っている人、あるいは一生懸命払った人で、そこら辺の格差というのが非常に、私はどうなのかなと思っておりますし、そういう部分では、一層、国の議論の中で見直しが図られていってほしいなということを期待をしたいなと思います。
 次に、生活保護の現場で大変重要な役割を担っている、いわゆる社会福祉主事などのいわゆるケースワーカーといいますか、そういう方の体制についてお伺いしたいと思いますけれども、県内の今、状況、現業経験の状況とか、あるいは充足の問題とか、その辺はどのようになっているのかお伺いします。

---
◯中谷委員長
 成田健康福祉政策課長。

---
◯成田健康福祉政策課長
 それでは、社会福祉主事の状況、基本的な事項、配置基準とか充足状況などについて御回答いたします。
 生活保護の現業を行う職員は、ケースワーカーなどとなっておりますけど、社会福祉主事の資格を有することというふうにされております。また、その配置基準は、郡部の福祉事務所では65世帯に1人、市部では80世帯に1人というふうな基準でございます。
 本県の平成18年4月1日時点の状況を見ますと、市が2つ増えまして、今は16の福祉事務所がございます。市が10、県の郡部の福祉事務所が6です。それでもって、基準数というのが221名という計算になります。それに対しまして、職員というのは、今、223名配置されております。ただ、全部が全部、社会福祉主事の資格を持っているわけではなく、有資格者が156名、資格のない人が67名というふうになっております。先ほど職員の比較をしましたけれども、基準数221名に対して223名が配置となっておりますけど、全体としては上回っておりますけれども、福祉事務所ごとについて見ますと、いろいろな事情がありまして、一部には若干少ないところもあることはあります。
 そして、話は戻りますが、この無資格者については、例年、新規採用であるとか人事異動によるものでございますけれども、県としては、こうした方々に対する資格の取得、資質の向上というのは非常に重要だというふうに認識しておりますので、昭和50年から青森県は社会福祉研修所を設置しまして、実施主体は委託の関係等で変わって参りましたが、今も引き続き、社会福祉主事資格認定講習会というものを実施して、その無資格者に対する資格の取得と資質の向上に向けた対応をしております。県が厚生労働省の指定を受けまして、社会福祉主事資格認定講習会を実施しているのは、青森県以外では4つほどでございますので、県としては非常に重要な講習でございますので、引き続きやっていきたいと考えております。
 なお、委員の方から、経験年数、どれぐらいの年数をやっているのかというお話がありましたが、1年未満が62名、1年から3年未満が82名、3年以上が79名となっております。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 山田委員。

---
◯山田委員
 ぜひ質も、あるいは量も充実させて、万全な体制でやっていただきたいと思います。
 最後に、長期間の受給者が大変多くなってきております。全国的にはそういう傾向だと言われておりますけれども、そういった中で自立を促進していくということが一番求められていることでありますけれども、本県におけるいわゆる被保護世帯の人員の自立促進に向けた取組みについてお伺いします。

---
◯中谷委員長
 成田健康福祉政策課長。

---
◯成田健康福祉政策課長
 自立に向けた取組みについてお話しいたします。
 先ほど申し上げましたが、そもそも生活保護は、被保護者の自立助長を基本とした制度でございますけれども、近年の低迷する社会経済状況を背景にしまして、先ほども申し上げましたが、生活保護制度の在り方に関する国の専門委員会でございますが、そちらの方の16年12月の報告で、いわゆる経済給付するだけでなくて、生活保護法の趣旨にもあるように、効果的な自立、就労支援を実施する制度として、自立支援プログラムの導入というのが提言され、昨年度から全国的にこれは取り組まれることになっています。
 この自立支援プログラムは、福祉事務所が被保護者の状況や自立阻害要因を把握し、取り組むべき自立支援の具体的内容及び実施手順を定めて、これは厚生労働省──労働分野もございますので、公共職業安定所等関係機関と連携して、支援を組織的に実施するというふうなものでございます。
 県におきましても、昨年度から青森労働局、公共職業安定所等と連携しながら、108人を対象に取り組みました。なかなか雇用情勢等の問題がございますので、そう大きな結果というのはまだ出ておりませんけれども、数は少ないものの、この制度によって、14人の就職が決まっているということでございます。
 平成18年度においては、既に労働局等との打ち合わせも済んでおりますけれども、この内容を充実させるとともに、高齢者等に対しては、日常生活や社会生活の自立といった観点からも支援をしたいというふうに考えております。
 以上でございます。

---
◯中谷委員長
 山田委員。

---
◯山田委員
 私の地元、八戸市でも大分、最近、生活保護を受けているという方が増えており、毎年2億5,000万円ほどですか、生活保護費が増加していると。地元の負担で言いますと13億円でございますけれども、毎年、2億円ほど増えているということで、現状は非常に厳しいなという話をしておりました。大変、10年で倍増ということで、10年前は1,200世帯、今、地元でも年間2,400世帯が生活保護費を受給している実態があります。非常に今、厳しい中にあります。だからこそ、自立を促していくということは大事でありますけれども、330ぐらい年間、新規があって、減っていくのが年間30ぐらい。その中の一部です、一部が中高年齢で、復職できる。あとは死別、亡くなっていく方です。なかなか、そういう部分では自立が進まないという現状があります。だから、進めていかなきゃならないわけですけれども。ただ、地域の経済が大変疲弊します。冷え込んで、大変厳しい中、言葉で言うほど簡単ではありませんけれども、先ほど課長さんの御答弁にありましたとおり、各種連携を図りながら、ぜひ少しでも自立が図っていけるような取組みをしていただくことを心からお願い申し上げて終わります。

---
◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって健康福祉部関係の審査を終わります。
 環境生活部と入れ替えのため暫時休憩をいたします。再開は5分後、2時30分とします。

○休 憩  午後 2時25分

○再 開  午後 2時28分

---
◯中谷委員長
 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 環境生活部関係の審査を行います。
 特定付託案件について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──長尾委員。

---
◯長尾委員
 六ヶ所の再処理施設の件に関しまして、2つぐらい質問したいと思いますが、私どもは安全性を第一義にしながら、原子力エネルギーの推進という立場でおるたわけですが、アクティブ試験が始まって1カ月以上過ぎた中で、またまた漏えいということが、大きな放射能漏れとかではなくしてであっても、発生したことは、非常に遺憾に思っております。
 そこで、まずお伺いしたいのは、一昨日起きました精製建屋における硝酸ナトリウム溶液漏れの状況と県の対応についてお伺いをいたします。

---
◯中谷委員長
 高坂環境生活部長。

---
◯高坂環境生活部長
 日本原燃によりますと、5月17日の19時ごろ、精製建屋の試薬分配第1室というところがございます。ここで液体が滴下したというのを協力会社の社員が発見いたしまして、その後、プルトニウム精製工場、これの停止操作を行いまして、漏えいが停止したことを確認したということでございます。
 漏えいした液体、約7リットルでございますけれども、これはプルトニウム精製工程のプルトニウム洗浄液というようなものがございますけれども、これに供給する試薬、これは硝酸ウラナス溶液と申します。その試薬でございまして、もう1カ所は、当該系統配管の低次部であるということを確認し、この原因を調査するというところでございます。この事象は、トラブルと対応要領によりますとB情報に該当します。したがいまして、私のところまで連絡が来るというものでございますけれども、県では、この要領に基づきまして、昨日、事業者から連絡を受けまして、職員、原子力センターの職員が中心になりまして、この施設に派遣して、現地確認を行った上、原因究明並びに再発防止対策などを確認しております。ちなみに申しますと、アクティブ試験開始以降におけますトラブル要領に基づくトラブルとしては、4月11日にハル洗浄水漏えいに次ぐ2つ目ということになります。

---
◯中谷委員長
 長尾委員。

---
◯長尾委員
 今、部長が言いましたように、4月のハル洗浄水の漏えいに続く漏えいということで、いずれも配管部分なんですよね。何か工事に手違いがあったのか、それとも工程の中でのあれがあったのか、どうも簡単な部分での漏れというのが見受けられるように思うんですが、それに対する県の考え方というのをお伺いいたします。

---
◯中谷委員長
 高坂環境生活部長。

---
◯高坂環境生活部長
 前回は、いわゆるホース、槽からホースをこういうふうにつなぐという、つなぎ目のちょっと下のホースを、ここのところの境目が判然としないがために、間違って下の方をやったということでございます。したがって、機器的に何か問題があるというわけではなくて、再発防止対策として、ここのところがはっきり見えるように色を塗った、着色をしたという形で対応してございます。今回のやつは、いわゆる部品そのものといいますか、配管の方から漏れたのではないかなというふうな、そういうふうな感じでございます。したがって、ちょっと性格は違うものかなと存じてございます、個人的には。

---
◯中谷委員長
 長尾委員。

---
◯長尾委員
 いずれにいたしましても、例えばハルの場合は、ハル洗浄水の場合は、ある意味ではヒューマンエラーです。間違えたわけですから。今回の場合はヒューマンエラーであるか、あるいは部品的に欠陥があるのか、つなぎ目のところですね。あるいは工程、工事の中で、不正とまでいかなくても、ミスがあったのか、どちらかになるかと思いますが、やはり県民に、危険なものを扱っている中にあって、安全安心というものを第一義にしていくためには、こういうことはあってはならないことなんです。確かに放射能汚染はしなかったかもしれませんが、こういうことがたびたび起こるということは、いわゆる再処理工場そのものが危険ではないかなというふうな印象を与えることにもなります。ホールドポイントのところまでいかない前の段階、D段階ですので、これはある意味では安心をいたしておりますが、これからもこういうことが起こらないとも言えないわけですよね。ですから、その辺のところの確認といいますか、これはそのための試験でもあるわけですけれども、今までの通水、あるいはウラン試験、化学試験、その中で出てこなかったのが、今、アクティブ試験になって出てくるというのはどういうことなのか、その辺のところは部長、どうお考えですか。

---
◯中谷委員長
 高坂環境生活部長。

---
◯高坂環境生活部長
 委員御指摘のとおり、これまで通水、化学、それからウラン、アクティブ、それぞれの段階においては初めて摘出できる不具合というんですか、こういうものがございます。したがって、今回のアクティブ試験、試験というゆえんは、やはり実物を使って具体的にそういう不具合が出てくるのであろうと。実物使って、ある意味で確認することでございます。そういったぐあいで、あらかじめ事業者の方としても不具合は出てくるということを前提にいたしまして、そういうものがあるのかということで、これはトラブル等対応要領の前段にあります基本的な考え方というものを事業者の方で説明して、これは県議会、それから市町村長会議ですとか、原子力政策懇話会ですとか建設部会の場で、こういうふうなものが考えられる、それが229、これは代表的な事例ということで整理して、それをものの手順に応じまして、どういうふうな対応、あるいは連絡体制ということでやってきておるわけでございます。
 いずれにしろ、本来、安全規制というのは、これは国が法令に基づきまして一元的にやっております。また、県、市町村、立地村といいますか、これは法令に基づく規制権限はございませんけれども、事業者との間で安全協定を結んでおります。そういう形で、例えば立入調査などをやってきておりまして、トラブルにつきましても、事業者からはトラブルが発生した場合には、トラブル等対応要領に基づいて県等に連絡するなど、適切に対応するということにしてございます。
 まあ、それだけでは、じゃあ、県の方は何をやっているんだということになりますので、簡単に説明、具体的に申し上げれば、県民の安全を確保するということが私どもの使命というふうに感じております。これは特に原子力センターが近くにございます。そのためにわざわざあそこに配置したわけでございますけれども、まずは現地で聞き取りを行いまして、連絡されたトラブルの事象の内容に間違いがないのか、それから環境への影響は一体どうなっているのか、それから施設の安全性はどうなっているのか、あるいは従業員ですね、外部だけでなくて、従業員の行方などについて確認してきておるところでございます。トラブルの状況に応じてということになりますけれども、安全確保対策に万全を期するように、これは常々申し入れてきておりますし、原因調査、それから再発防止策、これの報告を求めてきております。で、そのいただいた報告については、公表するということにしてございまして、さらには、トラブル、そもそも原因が何かということを、それと教訓を踏まえまして、品質保証課とも絡みますので、それの実行性の確保、さらには資質的向上、これを見出して、継続的な改善、まさしくPDCA、品質保証活動に尽きますけれども、取り組むように事業者に求めてきてございます。いずれにしろ、県として、県民の安全、安心に重点を置いて対応をするために、安全確保を第一義に、対応して参りたい、対処して参りたいと考えております。

---
◯中谷委員長
 長尾委員。

---
◯長尾委員
 まず、今、部長が言いましたように、こういうふうなことが起きた場合は、従業員の安全、それからいわゆる建物全体というか、工場の安全といいますか、大丈夫なのかということ、それから地域における環境への影響、これは本当に大事なことでありますし、きちんと把握し、整理しながら、県としての対応をしていただきたいと思いますが、今回起きたナトリウム溶液漏れ、あるいは4月のハル洗浄水の漏れというのは、これはアクティブ試験になってはじめてわかることなのかどうか、まず第1点お伺いしたいと思いますし、と同時に、この件は、いわゆるトラブル事例集の229でしたか、それ以外の中の想定内のことであったのか、2点、お伺いいたします。

---
◯中谷委員長
 高坂環境生活部長。

---
◯高坂環境生活部長
 実はここまでは私も詳しく聞いておりませんので、課長の方からお答えします。

---
◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

---
◯山本原子力安全対策課長
 2点の御質問がございましたけれども、まず、ハル洗浄水の漏えい、それから今回の問題ですけれども、ウラン試験でも経験、体験ですか、その場所は発生しております。
 それから、想定内かどうかということですけれども、漏えいに関しては想定しております。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 長尾委員。

---
◯長尾委員
 ウラン試験で使った場合、漏えいがなくて、今、アクティブで出たということは、これはほかのところも出る可能性があるわけですよね、そういうふうな漏えいというのは。きちんと目視ももちろんでありますが、試験期間中に、今、アクティブ試験といっても、本稼働と同じようなことをやっているわけですから、本稼働をやって漏えいが起きたら、またまた大きな問題になりますので、きちんとその辺のところは把握といいますか、整理といいますか、きちんと対応をとりながら、しかも県民に対して安全、安心ということをきちんと説明できるような状況で、これからも試運転の方、アクティブ試験の方、続けていっていただきたいというふうに強く要望して終わります。

---
◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。──諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 再処理工場の問題が今、出ているので、先に関係していることでの質疑になりますから、そっちの方をやりたいと思います。
 17日午後7時ごろ、液体が落ちているのを異臭で気づいて部屋に入って確認した。30分後、どれくらいの範囲にわたって漏れているか確認。そして、きのう18日、日本原燃が放射性物質を含む試薬約7リットルが漏れるトラブルがあったことを公表した、こういう流れになっている。
 それで、記者会見、午後3時とかと聞いていたんですが、実はきょう、委員会やるのに、進捗状況どうか、今回の試験の。トラブル等については、みんなやりとりして、トラブル事例についてのやりとりもみんなやるつもり、もう既にきのうの段階で状況わかっているわけですから、少なくとも、やりとりの中で、実はこういうこと起きているということの報告があってしかるべきなんだと思うんですね。きのうの晩のテレビ報道、けさの新聞、それで我々が確認。既に原対課の皆さん、わかっていた。そういう誠実な対応をしていいんじゃないかと思うんです。課長はわからないです。やりとり、聞いてませんから。ですから、その点で、もしわかっていることがあったら、しかも委員会の前の日でそういうやりとりしていることがありますので、ぜひしっかりしたところまで原因の究明とか何とかって、まだ到達できていない環境の下にあるのはわかっていますが、ただし、こういう、今、状況が起きているというぐらいの報告ぐらい誠実にやってもらいたい。そのために、質問項目どうするか、どういうやりとりになるかって事前のキャッチボールやっている最中ですから。それは今後も含めて、その対応に誠実さを求めておきたいと思うんです。課長、その点でもし、最初に見解を聞いておきます。

---
◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

---
◯山本原子力安全対策課長
 ただいまのお話ですけれども、私ども、確かに話は、日本原燃株式会社からそういうことがあるということは聞いてますが、常任委員会の前の日でもってやりとりしているところをまとめきれませんでした。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 いいんですよ、わかったということで。そこは議会も行政も一緒になって対応しなければならない事柄であるわけですから、報告だけしっかりしていただきたいと。そういう環境にある場合にはそうしてもらいたいということをまず最初に要請しておきたいと思います。
 そこで、現時点でのアクティブ試験の進捗状況について伺いたいと私、思います。進捗状況について伺います。その進捗状況をどう見るか、このトラブル問題もみんな含めて、全部絡んで出てくるんですが、進捗状況をどう見るか、答えていただきたい。

---
◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

---
◯山本原子力安全対策課長
 アクティブ試験の進捗状況でございますけれども、現在のところは、日本原燃によりますと、3月31日から開始したアクティブ試験の3月31日現在になりますけれども、その進捗率は1%でございまして、4月末までの進捗率は5月下旬に取りまとめ、公表されるとの予定でございます。現在までアクティブ試験の第1ステップにおきまして、PWR燃料、これを67剪断・溶解する予定でございますけれども、これまで36体の剪断・溶解を行ってございます。4月中旬からですけれども、使用済み燃料を溶解した溶解液を用いまして分離建屋及び精製建屋における試験を開始しているとのことでございます。
 進捗をどう見るかというお話でございますが、原燃のスケジュールといいますか、ステップ、ステップあるわけですけれども、私としては順調に進んでいるものと、そう見ております。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 施設は約2カ月かけてやって、使用する燃料体数は67体だと。現在、36体。53.7%になる、割合からいけば。これは1つの目安、進捗の目安になるわけです。3月31日から本格試験に入って、5月末でほぼ2カ月になる。現時点で処理した本数が53.7%ですから、あと幾らもないのに、半分のものを扱わなければならない。いいですか。アクティブテストのステップ1でどれだけの燃料棒を処理するかという目安を立ててやったのに、ほぼ今、2カ月来ようとしているときに、半分程度だったと、使われている燃料棒が。これは進捗の度合いを見る上での一つの目安になるわけです。思うように進んでいないと、これは見るべきなんじゃないですか。今、順調に行っていると言いましたけれども、その扱う燃料体の分量がそういう状況だということから見ればどうなのかということで、これは少し問題があるんじゃないのというぐあいに私は思うんですが、それについての見解をいただきたいと思います。
 それから、進捗率を表す場合に、今、3月31日のやつ出して、その総合進捗率は1%だと。3月31日ですからね。本格試験に入った時点ですから。それぞれのアクティブ試験手順書を分母にする、手順書を分母にして、一つの試験手順書に着手した時点で、まず0.5をカウントする。まず試験に入ったというか、0.5というぐあいにカウントするんだそうです。無事試験が終わったという場合、1になる。そこで、0.5ないし1で全部進捗率が測られるという、これ、進捗率の出し方になっているわけです。そうなっている。だから、この手順書数を分母にすると言っているんですが、そもそも手順書数というのは幾らあるんですか。ちょっとお答えいただきたい。

---
◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

---
◯山本原子力安全対策課長
 手順書の数ですけれども、全体でアクティブ試験の全体で約200以上ある、こういうことです。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 その200の項目は、全部0.5と1で表すんですか。

---
◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

---
◯山本原子力安全対策課長
 試験の手順書でございますので、いろいろな試験がございます。その試験に着手すれば、いろいろ、委員がお話ししたとおりでございます。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 200と言ったが、それを全部、0.5と1の関係で表されるのですかと聞いているんです。そこを確認しているんです。

---
◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

---
◯山本原子力安全対策課長
 着手していないとゼロですし、先ほどのとおりで、手順に着手すれば0.5、終われば1。その試験については、終われば1。

---
◯諏訪委員
 全部そうなんですかと聞いているだけの話だから。

---
◯山本原子力安全対策課長
 そういうことです。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 そうすると、約2カ月でステップ1を終えたい。約2カ月だから、2カ月からちょっとずれ込んでいくということもあり得るでしょう。例えば、今度のような試薬漏れたりして、プルトニウムの精製工程を一時ストップさせるということが起きると、延びるわけなんですね。延びるわけなんですよ。その際に、ただ単純に200の手順書に基づいて、0.5と1の関係であって、それは約2カ月過ぎて、3カ月もたちましたと。それは終えてないから、引き続き、ずっといくんですというだけで進捗率を見ていいのかという問題があるんですよ。つまり、67体扱わなきゃならないのに、今、36体しかないと。ほぼ半分だと。今、2カ月来ようとしている。進捗率から見れば、大幅な遅れだというぐあいに、我々、見るわけです。そこには何かの要因があるんじゃないだろうか、そう見るのが人だと思うんですよ。ところが、0.5と1の世界で、それは3カ月かかろうが、4カ月かかろうが、終われば1になるんですって、ずるずるずるずる進んでいったとしますね。そうすると、何のための約2カ月間なのか、進捗状況が判断する環境に何もないということになっちゃうんですよ。その辺をどう見たらいいんでしょうか。

---
◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

---
◯山本原子力安全対策課長
 進捗率のお話でございますけれども、例えば、今、67に対する36体、それはあくまでも剪断・溶解した本数でございまして、第1ステップにおいては予定とした67体を処理したいということでございまして、剪断・溶解は、切る、溶かすのは早いと言えば早い。その後の工程がございまして、分離とか精製とか、そういった工程もまた入ってきますので、私どもとしては、一概に、日本原燃からちゃんと聞かないといけないんですけれども、現段階では、そういった、確実にいつ終わるかとか、それから進捗率の出し方ですね、出し方といいますか、そこについては、日本原燃がまとめて月末に公表するということでございますので、現段階では私どもとしては明確に言える段階にないところです。
 以上でございます。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 課長さん、今、月末にと言ったけれども、それも安易に言えばだめなの。日本原燃が、じゃあ、5月末にステップ1の報告書、出せるんですか。今、報告出せるというようなこと言ったけれども。

---
◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

---
◯山本原子力安全対策課長
 報告ではなくて、ステップ1の報告がいつ出されるのか、私ども、ちょっとわかりません。要は、その月々の進捗率は原燃の方から報告されるということでございます。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 いずれにしても、アクティブテストに入っておるわけです、今。県民の皆さんも関心持って見ている。その際に、アクティブ試験のステップ1がどういう状況に今、進行しているのだろうか、それをどう見たらいいかということが一つあるんですよ。ステップ1というのは約2カ月だと、こう言っているわけ。で、67処理するんだけれども、36しかまだ処理していない。1カ月半過ぎて、間もなく2カ月たとうとしているときに、こんな状況の進捗だということは、誰が見たって、わかるでしょう。さっき言ったように、手順書に基づいて全部やるんだということも含めて、どのように我々がそれを見たらいいのかということが一つあるでしょう。3カ月たっても、4カ月たってもいいんだと、ステップ1は。そういうわけにいかないでしょう。日本原燃のスケジュールというのがあって、ステップ1というのはこういうスケジュールでやりますという、だから約2カ月というのが出てきているんですよ。67体やるというのも出てきているんですよ。手順書は約200に基づいて、大体0.5と1の関係で全部、処理していきますって。こうなっているんですよ。それがどこまで来ているのかって。よくやっぱり見きわめる、行政も議会も見きわめる必要があるんだと思うんですよ。
 順調にと課長、言いましたけれども、順調に行っているのかどうかということが問題なんですよ。そうすると、アクティブ試験のステップ1がどういった問題を持ちながら進んでいるということの問題認識にもなってくるんですよ。それを安易に日本原燃の言い分を何か順調だ、順調だというぐあいに言わないでもらいたい。進捗状況をどう見るかということについては、細心な注意を払ってもらいたい。あらゆる角度から分析してもらいたい。私は引き続き、そういう角度から見ていきたいと思っているわけです。順調か順調でないかという問題があるわけですから。それで、今のような試薬漏れたり、ハル洗浄でもああいう事態が起こるとかということがいろいろ出てきているわけですから。そういったものが、例えば進行ぐあいにかなりブレーキになっていると、そういったトラブルが。B情報なんだけれどもさ。そういうものが進行ぐあいのちょっと障害になったということも起きてきているかもしれないし、総合的に分析してもらいたいと思うんですが。まず、その点での認識を聞いておきたいわけです。
 そこで、ハインリッヒの法則とよく言うんだけれども、1つの事故に何ぼの予備軍があり、そのほかに300ぐらいの事故の卵があると。一つ一つ、C情報もあれば、C未満でも、どう見たらいいのかって、よくやっぱりしっかり見てかかる必要があるというぐあいに思うんですよ。一つ一つのトラブルをしっかりよく分析してかかっていくということが大事なんですよ。
 それで、これは平成18年の4月分のトラブル情報というので、4月11日のB情報のほかに、今、改めて5月に入って、B情報が1つ追加になったんですが、C情報に至らないごく軽度な機器故障というのもかなりあるらしいですね。その他不適合等情報については、こちらをごらんくださいと。清掃や調整で復旧可能な機器停止等については、こちらをごらんください。出してみてと言ったんだけれども、膨大な分量。この数、わかりますか。わかったら、教えていただきたい。

---
◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

---
◯山本原子力安全対策課長
 まず、進捗率のお話ですけれども、十分、注意していきたいと思います。
 それからもう一つ、一つ一つのトラブルについても、ちゃんと見ろということでございますので、私どもも注意していきたいと思います。
 それから、トラブルの件数については、アクティブ試験以降のお話ですと、B情報というものが2つございました。1つは、ハル洗浄水の漏れが一つ。きのうおとといの精製建屋における試薬問題の2つでございます。それから、その間、アクティブ試験の中でもトラブルに該当しない軽微な事象もございましたけれども、2件でございます。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員、もうちょっとわかりやすい質問した方がいい。

---
◯諏訪委員
 C情報に至らないごく軽微な機械故障、その他不適合等情報については、こちらをごらんくださいと、クリックするんですよ。ばーっと出てくると。清掃や調整で復旧可能な機器停止等については、こちらをごらんください。クリックすれば、ばーっと出てくる。その数、幾らか、わかったら報告してください。

---
◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

---
◯山本原子力安全対策課長
 その数でございますが、今、資料を持ち合わせておりません。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 それでいいんですよ。要するに、わからなかったら、確認してくださればいいんですよ。それは正直にやりとりすればいいだけの話なんですよ。
 私、ただそのことでちょっと注意を促したいのは、そういうものであっても、よく見ていこうと、一つ一つ。ということにしたいということなんです。安全性というのは、相対性なものだというのは言ってきたし、それから機械的なものか、ヒューマンエラーかとかっていう、そういう性質のものはあるんですが、機械的なものであっても、全部ヒューマンエラーだと見るべきなんですよ。なぜなら、品質保障上の問題は、部品でも何でも人間がつくるからなんだ。そこまで見ていくということで、何せ放射性物質を扱う大変な施設ですから、そこまで掘り下げるという、結局、度量が必要だということを私、訴えたいんですよ。ですから、軽微なものであっても、そういう目線でよく見ていくという姿勢に立っていただきたい。県民の不安を払拭するといったって、やっぱりそういう姿勢で臨むということが私は大事なんだと思うんですが、その姿勢を私は注意を促したいということなんです。
 そこで、ステップ1についての報告書を出すんだと思うんです。この報告書は、いつ出るのか聞いているでしょうか。月々の報告でなくですよ、ステップ1をどう見るかということについての報告書が出ると思うんですが、それはいつ出る予定なんですか。

---
◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

---
◯山本原子力安全対策課長
 ステップ1の報告書については、いつ出るかはまだはっきりしていない、そういうことです。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 確認してください。手を打っていく、どんどんどんどん。いつ頃出せますかって。進捗状況についても、率直に聞けばいいんですよ。こう思うけれどもと。どういう割合で進んでいるんですか。これも率直に聞いてもらいたいんですよ。
 それから、放射性各種、大量にもう出始めているんですが、これもステップ1の報告書にどれだけの分量が放出されたという報告書になるのかどうか。それから、従業員がこのアクティブ試験によって被ばくを受けていないかどうか。従業員の被ばく状況、実態はどうなのか、それらも総合的な報告になるように。アクティブ試験が本当に県民に不安を与えるようなものを払拭するためには、そこだけの手当てを尽くしていかないとだめなんだと思うんですが、報告に関わっての課長の見解を聞きたいと思います。

---
◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

---
◯山本原子力安全対策課長
 ステップ終了後に報告書が出るということでございますけれども、まずですね、第1ステップが終了すれば、基本的な安全性について評価されると、国に。その中において、線量当量とか、それから空間の放射線の濃度とか、それから環境への放出量とか、そういったことが書かれることになると思います。そういったことで、評価されるということでございます。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 ぜひ、県行政として、総合的にステップ1を分析する上で、ステップ1の報告書がどういうものになるか、強引に注文つけるものは注文つけていくということで、積極果敢な対応を求めておきたいというぐあいに考えているところでございます。一つ一つ、アクティブで出てくるような要素があるから、そういう施設なんだとまた言われかねないので、今、不安を払拭する角度から議論させていただいているということを受けていただきたいんですよ。実際は、やらない方がいいというのが、我々の考えですから。
 次に、平成17年度版環境白書の28ページ、地球にやさしい青森県行動プランというのがあるんですが、これを見ると、個別目標値というのがあって、例えば電気でいえば6.5%削減みたいなのがあるんですが、しかし、その実績、達成率という形で表れていないんですよね。これ、事前に確認しましたので。不親切ではないかというぐあいに思いますが、改善要請をお願いします。
 平成17年度の2期計画についての概要も伺っておきたいと思います。
 それから、青森県廃棄物処理基本計画、17年度における一般廃棄物の処理目標を立てていますけれども、この達成状況、平成22年度の目標達成見通し、他県との比較。
 それから、産業廃棄物収集運搬業の許可取消処分に係る取消訴訟が提訴されました。県の行った許可取消処分の根拠について伺っておきます。
 環境白書において環境犯罪の検挙状況の推移が記載されていますけれども、事犯の類型ごとに件数をお伺いします。

---
◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

---
◯小野村環境政策課長
 お答えします。
 環境白書の28ページの表のつくり方ということで、やっぱり県民にとってわかりやすいものが前提となっておりまして、平成18年版を作成する際、目標年度に対する達成率の表記、あるいは数値などの注釈を加えるなど、その他全般も含めて見直すことにしております。
 続きまして、地球にやさしい青森県行動プランの平成17年度の2期計画の概要について御説明いたします。
 本県では、平成10年3月に知事部局を対象とした「青森県環境保全率先行動計画」を策定し、一事業者、一消費者としての立場から環境保全に配慮した取組みを率先して実践して参りました。平成12年9月に同行動計画を見直しし、対象範囲を県のすべての機関、出先まで拡大した、拡充した「地球にやさしい青森県行動プラン」を作成し、県の事務、事業から排出される温室効果ガスの排出量を、平成16年度までに平成11年度比で7%削減することを目標とし、電気、重油、灯油などの省エネルギー対策やその他資源、水、用紙等のその他資源の使用量削減などに取り組んで参りました。
 これまでの取組みの結果、ほとんどの項目で個別目標を大きく上回る達成率となりましたが、電気使用量、庁舎等の増築などによりまして電気使用量が増加したことなどにより、平成16年度の温室効果ガス排出量は、平成11年度比で2.4%の削減率に止まりました。
 同計画の計画期間満了に伴い、取組内容の見直しを行い、削減目標の達成に向けて、「地球にやさしい青森県行動プラン第2期計画」を昨年度策定いたしました。
 第2期計画では、県の事務事業から排出される温室効果ガスの総排出量を平成21年度までに平成16年度比で4.7%削減することを目標に、エネルギー使用量削減の個別目標値を電気、重油、灯油、軽油等、資源利用、廃棄物の減量化に対する個別目標をコピー用紙使用量、水道使用量、廃棄物排出量、それぞれの削減の目標値を定めて、物品やサービスの調達段階での環境配慮、省資源対策等、環境に配慮した取組みを進めていくこととしております。
 続きまして、廃棄物処理基本計画において、平成17年度における一般廃棄物の処理目標を立てているが、達成状況と平成22年度の目標達成見通しについて、それから他県の状況について比較してどうか、御説明いたします。
 平成17年度における一般廃棄物の処理目標の達成状況については、17年度実績がまだ出ていませんので、直近の平成16年度実績により申し上げます。
 本県の一般廃棄物の排出量については、61万3,393トン、1人1日当たりでは1,108グラムとなっております。
 最終処分量については、11万2,611トンであり、いずれも平成17年度の目標を既に達成しております。また、このままの推移でいけば、平成22年度の目標も達成できる見通しとなっております。
 しかしながら、資源化量については、平成17年度の目標値13万158トンに対して6万9,420トン、リサイクル率20.0%に対して11.3%に止まっている状況にあります。
 また、他県の状況と比較してみますと、これは国の方で取りまとめしておりまして、直近の数値は平成15年度実績になりますが、本県の1日1人当たりの排出量は1,157グラムで、全国平均の1,106グラムよりも51グラム多く、全国で9番目に多い状況になります。最終処分量は、本県の場合、1人1日当たり243グラムで、全国平均の181グラムよりも62グラム多く、北海道に次いで全国2番目に多い状況にあります。リサイクル率では、本県の11.1%は全国平均の16.8%よりも5.7ポイント低く、京都、大阪に次いで全国で3番目に低い状況にあります。
 このため、県としましては、市町村と一体となって情報交換や現地調査、検討会を行うなど、一般廃棄物の減量化、リサイクル等の向上に努めて参ります。
 続きまして、産業廃棄物収集運搬業の許可取消処分に関わる取消訴訟の件についてお答えいたします。
 現在、行政処分の取消訴訟が提起されている事案について、県が産業廃棄物収集運搬業の許可取消処分を行った理由は、産業廃棄物収集運搬業者である会社の役員であった者が暴力団員に該当し、同社が廃棄物処理法に定める産業廃棄物処理業者の欠格要件に該当したことによるものです。
 次に、環境白書における環境犯罪の事犯の類型ごとについて件数をお答えします。これは県警本部から聞き取りしたんですけれども、平成13年から平成16年における環境犯罪の検挙件数については、一般廃棄物、産業廃棄物とも、そのほとんどが不法投棄及び不法焼却、いわゆる野焼きによるものと県警本部から聞いております。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 許可取消処分に係る取消訴訟が提訴された問題ですが、事実無根だと、暴力団に関係しているというのは。取消しの取消しを求める訴訟だと聞いております。これは警察情報で取消処分しているんだと思うんですけれども、何かその辺に間違いのない根拠というか確信というか、よほどしっかりしてないと、争ったけど、何もその事実認定がなかったということになると、本当にこれまた恥ずかしい話になるんですよ。その辺は、確信あるんですか。いや、別に向こうさ加担するとかという意味は全然ありませんし、ちゃんと事実に基づいてやっていることは、それは構わないし、それはしっかりやらなきゃいけないんだけれども、ただ、事実無根だって取消しを求められているということになると、うっと思うところがあるものですから。その辺の事実関係というか、確信いうか、それについて言っていただきたい。
 あと、環境犯罪の検挙状況なんですが、検挙だから、検挙されているわけですよ。相当な人数、これを見ると。単に不法投棄云々とかという説明を受けていますが、検挙だから、どういった形の悪質なものというか、もう少しわかるように説明できないでしょうか。単に注意でないですよ、これは。もう少しわかるような説明、できないでしょうか。警察でないとわからないというなら、しようがありませんけれども。全部簡潔にして。
 次に移っていきます。
 本県において認定した産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価基準適合者の数を伺います。
 それから、全部、環境政策課の課長さんでございますので、全部やっちゃう。
 光化学オキシダントの環境基準の達成状況、みんなバツなんですね、あの一覧で見ると。どう見たらいいか。
 平成16年度の陸奥湾の水質測定結果が、「むつ湾アクアフレッシュ計画」の水質目標値を達成していない。今後の取組み。それから、沿岸市町村の汚水処理。陸奥湾は一番汚れているんだよな、下水関係の手当てが、普及率0.0%というのが相当あって、頭を悩ませるんですけれども。そういうふうに、みんな影響しているということがあるので、ちょっと考え方を聞いておきたいと思います。
 それから、東北町大浦地区における平成16年度の三沢飛行場周辺の航空機騒音測定結果が環境基準を大幅に上回っている。私、この地域の人からも、地元の地方議員もおりますので、深刻な訴えがなされましたけれども、どのように対応しようとしているのか。まず、環境政策課サイドで。

---
◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

---
◯小野村環境政策課長
 質問の2点にお答えします。
 最初の元役員が暴力団員であると判断した根拠。県は暴力団対策法に関する事務を所管します県警察本部から、廃棄物処理法の規定に基づき、元役員の暴力団員該当性を示す意見書の提出があったことを参考に、必要な確認、手続を経て、元役員が暴力団員に該当するものとして県が判断しております。判断は間違いでないものと考えております。
 それから、環境事犯の類型については、残念ながら、県警本部の方から、そういう事犯ごとの内容についてはちょっと教えてもらえなかったということで。
 それから、産業廃棄物処理業者の優良性の判断に関わる評価基準適合者の数。青森県では1社です。株式会社大相、神奈川県小田原市に本社があります。この評価基準に適合するということが産業廃棄物処理業者の優良化につながるということから、県の方では積極的に優良性の適合者の数を増やしていきたいと考えております。ただ、今現在で16社ほど、今後申請するという話も聞いております。
 続きまして、光化学オキシダントの環境基準の達成状況。工場や事業者から排出される窒素酸化物などが紫外線などにより化学反応を起こして生成される光化学オキシダントについては、県内6地点で測定を行っており、平成16年度においてはすべての地点で環境基準の0.06ppmを超えており、環境基準を達成していませんが、緊急時の注意報発令基準である0.12ppmには至ってはおりません。
 本県では、春先に全県的に高い濃度が観測されていることから、成層圏オゾンの沈降による説、あるいは最近では中国や韓国の大気汚染によるオゾンが越境して日本に来ているという研究報告もあります。
 環境省は、「東アジアの12カ国で構成する東アジア酸性雨モニタリングネットワーク」における情報交換や研究に協力しており、県内においても、国設竜飛岬酸性雨測定所で、酸性雨のほか、光化学オキシダントの原因と見られる窒素酸化物やオゾン等についてモニタリング調査を行っております。
 県としては、今後とも環境省と連携し、原因究明に努めて参りたいと考えております。
 続きまして、むつ湾アクアフレッシュ計画についてお答えいたします。
 平成16年度においては、COD、化学的酸素要求量と全窒素が環境基準値は達成しているものの、計画目標値を達成せず、平成17年度においても達成しておりません。
 陸奥湾の水質保全施策につきましては、平成18年度から、平成16年12月に策定しました「生活創造プラン」に位置づけられました「美しいふるさとの水循環推進プロジェクト」により推進していくこととしており、これまで同様に庁内関係部局、市町村、環境NPOと連携して取組みを行って参ります。
 また、陸奥湾沿岸市町村の汚水処理については、平成16年度末における下水道、農業集落排水施設など、浄化槽を合わせた汚水処理人口普及率は青森市で74.5%、むつ市で22.5%、平内で29.0%等となっております。全市町村では59.3%となっております。
 なお、市町村は浄化槽の設置者に対し、助成を行う浄化槽設置整備事業を実施しており、県はこれの市町村に対して経費の一部を助成しているほか、生活排水対策をまとめたパンフレットを配布し、住民などに啓発を行っております。今年度、3カ所におきまして市町村の担当者、住民及び民間団体等を対象に、水質保全活動を行っているNPO法人の団体から講師を招いて講習会を行う、あるいは意見交換会を行う予定にしております。
 最後に、東北町大浦舘野地区における航空機騒音測定結果が大幅に上回っていることについてお答え申し上げます。
 三沢飛行場周辺の航空機騒音につきましては、当時の1市5町1村の計9地点で測定を行い、うち8地点については環境基準を達成しておりました。しかし、東北町大浦舘野地区1地点においては、地理的条件等によりまして、環境基準75WECPNL、これは加重等価平均感覚騒音レベルといいまして、航空機騒音の大きさを表す単位に使われております。平成16年度においては、84WECPNL、平成17年においては83WECPNLと、環境基準を達成していませんでした。
 このため、三沢防衛施設事務所に対し、直接、調査結果を送付し、騒音防止対策に配慮するよう要望しているところです。適切な対策が講じられるよう、今後も関係機関と連携を取り、対処して参りたいと考えております。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 三沢基地に関わる問題は、毎日、日常的にこの騒音に悩まされ、防音対策で直下にある学校、小学校の防音対策が仮に進んだにしても、校庭では遊べない。深刻な問題。したがって、これは引き続き、何らかの形でこの騒音対策が生きてくるような方向で環境政策課サイドからもぜひ要請を強めていただきたいというぐあいに考えます。
 陸奥湾の問題も、光化学オキシダントの問題も、これを放置したら、深刻な事態になります。そういう意味を持っている問題です。したがって、一気に行かないという、またジレンマもあるんですけれども、ここもやはり本腰を入れて、かなり長期戦略というか、そういうものも含めた対応が求められているというぐあいに思います。ただ、オキシダントの方は、子供の健康に大きな影響を及ぼす問題だけに、これもまた一気に対策と言っても難しい問題もあるんですけれども、何らかの臨時的なと言えばいいか、ということも含めて、ぜひ対応していただきたいというぐあいに強く要望を申し上げておきたいと思います。
 次に移ります。有害鳥獣の捕獲の問題です。有害鳥獣の捕獲の手順、捕獲を行うための資格要件、実施方法、有害鳥獣捕獲による農作物等被害への防止効果等について伺っておきます。
 終わりに、県境不法投棄関連ですが、現場周辺の生物影響調査評価委員会が、もう問題になってきていますが、委員の任期が5月末で満了すると。同委員会をぜひ継続して、本格的な調査ができるように、住民の不安解消のために本格的な調査ができるような対応をしていただきたいと。任期切れることによって、廃止などという結論はぜひ出さないでもらいたいというのが私のお願いでありますが、本格調査できない要因もあるでしょうけれども、ぜひ努力していただきたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。

---
◯中谷委員長
 矢田自然保護課長。

---
◯矢田自然保護課長
 有害鳥獣の捕獲状況についてお答えします。
 まず、有害鳥獣の捕獲の手順についてですが、有害鳥獣の捕獲には鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第9条第1項の規定により、知事の許可が必要ですが、本県では鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態に関わる被害に迅速に対処するため、昭和56年度から有害鳥獣捕獲の許可権限を市町村長に移譲しております。
 市町村長は、管轄区域内の被害者などから有害鳥獣捕獲許可申請があったときは速やかに審査し、許可の可否を決定することとしております。
 次に、有害鳥獣の捕獲を行うための資格要件及びその実施方法についてですが、有害鳥獣捕獲の許可申請ができる者は、青森県有害鳥獣捕獲事務取扱要領の規定によりまして、国及び地方公共団体、農業協同組合等環境大臣が定める法人、被害等を受けた者及び被害等を受けた者から依頼された者となっております。
 実施方法につきましては、同要領で定める一定の基準を満たした猟友会会員が申請者からの依頼を受けて捕獲従事者となり、銃器、網及びわなの猟具を使って、使用して実施するということになっております。
 次に、有害鳥獣捕獲による農作物等被害への防止効果についてですが、農作物被害に関わる有害鳥獣捕獲の実施は、原則として農林水産物等への被害が生じている時期で最も効果的な捕獲ができる期間を選んで実施することとしております。
 農林水産部調べによると、平成11年度から平成16年までの県鳥獣害被害状況の統計資料によりますと、被害面積及び被害額ともに年ごとに若干の増減はあるものの、総じて減少の傾向にあることから、有害鳥獣捕獲による一定の効果が現れていると推測されます。
 ちなみに、平成16年度における県全体の鳥獣被害面積は2,111ヘクタール、被害額は1億5,210万1,000円、主な加害鳥獣はカラス、カモ及びノウサギなどとなっております。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 自然保護団体の、従前のそういうものに対する意見なり、それから農産物に対する被害が現に起きている。これは捕獲してでも対応しないとだめだということへの移り変わりについて、自然保護団体の皆さんの何かお考えというか、意見というか、そういうものでちょっと把握しているものがあったら、紹介をしていただきたいというのが一つと。捕獲という場合に、基本的にはこれは殺すという理解でいいんでしょうか。それとも、それこそ捕獲だから、捕獲という表現を使うから、捕獲して、どこかで飼育するとか、その辺の関係もひとつお話ししていただきたいというぐあいに思いますが。

---
◯中谷委員長
 矢田自然保護課長。

---
◯矢田自然保護課長
 まず、第1点、有害鳥獣の捕獲について、自然保護団体からの提案とかいろんな意見があるのかということにつきましては、今のところ、自然保護団体からの批判というものは聞いておりません。
 次に、捕獲ということは殺すということなのかということですけれども、従来は有害駆除、駆除という言葉を使っていたんですけれども、近年は捕獲というような表現を使ってございます。ただ、基本的にはカラスとかノウサギとか、そういうものについては、捕獲した後、殺すというようなのが基本です。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 数を見ると、かなりの数、平成16年度の捕獲状況、例えばカモメで言えば、2,438羽、カラスでいえば4,722羽。全部合計すると、鳥類だけで7,679羽、獣類で637匹、かなりな数なんだと思うんですけど。これは結局、殺して、どこかで焼却処分するわけなんでしょうか。その辺は、何か気の毒なような思いもするし、いぐねえやつだなとも思うんだけれども、ちょっと気の毒なところもあるなという思いもするものですから。それでは、自然保護団体の意見とかはどうなっているんだろうかなと。できれば、例えば何らかの自然の環境の中で、自然の破壊だとか。例えば、植物関係が基本なんだと思う。そういうものがだんだん貧弱になっていって、畑へ降りてくるとか、いろいろなそういう影響が災いしてそうなっていると、被害を起こしていると。その辺の見方をしっかりして、これはしようがないんだと、捕獲して殺すしかないんだと。理屈がちゃんと通るようにしていくということをしていかないと、それこそ、動物愛護じゃないけれども、の理念上の問題に関わってくる問題があるようですから。つまり、すとんとしている、腑に落ちるというぐあいに理論的にしておきたいということなんですね。

---
◯中谷委員長
 矢田自然保護課長。

---
◯矢田自然保護課長
 今、委員からおっしゃられるように、カラスとかそういうもの以外にも、やはり青森県にはツキノワグマとかサルとか、北限の天然記念物のサルとか、そういうものが最近、非常に農作物を荒らすというような県民からの苦情も来ております。それらにつきましては、やはり天然記念物、いわゆるレッドデータブックとか、そういうものに載せるということもありまして、むやみやたらに捕獲するというようなことじゃなくて、県といたしましても、そういう管理、いかにして保護管理していくかというような方策も考えております。やはり野菜とか、そういうものを、使ったゴミとかを畑に置かないとか、いろんな人とサルとのそういう共生を守るためには、やはり人間の住んでいる場所に極力近づかないというような一つの共生の方法とか、その辺はいろいろ考えていきたいというところで、今、いろいろとやっております。

---
◯中谷委員長
 堤環境生活部理事。

---
◯堤環境生活部理事(県境再生対策室長)
 県境の不法投棄問題でありますが、調査委員会の御質問がございましたけれども、県境不法投棄現場周辺生物影響調査評価委員会は、県境不法投棄現場から周辺への影響を把握するための生物影響調査につきまして、その手法の検討ですとか結果の評価等を行うために平成16年6月に設置したものでございます。
 これまで、平成16年7月、12月の2回、開催してございますけれども、調査自体は4つ予定してございました。このうち、水生生物調査と、それからモデル河川における渓流魚の系群保全実証試験、この2つの調査につきまして、今、農林水産部とも連携しながら、地元漁協に説明をいたしまして、理解を求めたところでございました。しかし、漁協からは反対の意向が示されておりまして、事業実施のめどが立たなくなったということでございます。
 具体的には、浸出水処理施設処理水の放流前のデータの把握が不可欠でございまして、そのために、施設の完成前に地元の漁協に対して説明をいたしました。しかし、地元漁協からは、河川は既に現場からの汚染水によって影響を受けておりまして、今さら調査しても意味がないということで、最後まで反対の意向が変わらなかったということで、施設完成前のデータが取れないということから、調査自体を断念せざるを得なかったということでございます。
 そういうことで、生物影響調査のあと残りの2つ、1つは現場下流の魚類のダイオキシン類調査、それと浸出水の処理水によります魚類の飼育、この2つだけとなります。
 委員会の会長にも相談しましたところ、この2つの調査だけでは委員会で評価いただけるような調査ではないというような御判断をいただきまして、調査委員会が招集されていないというような現状でございます。委員も申し上げましたように、この委員の任期は今月末で終わります。その取扱いにつきましては、今現在、検討しているところでございまして、会長とも相談をしながら決めたいというふうに考えてございます。
 なお、2つの調査のうち、ただいま申し上げました魚類のダイオキシン類の調査につきましては、平成16年度から毎年度対象魚種を替えまして調査を実施してございます。今年度はウグイの調査を実施する予定にしてございますけれども、これまでに他の地域で県がいろいろと調査してございますけれども、それと比較しても特に問題はないというふうな結果が出てございます。
 それから、浸出水の処理した後の水によります魚の飼育ということでございますけれども、現在、ウグイの飼育を行ってございまして公開をしております。いずれにしても、県としては今後とも住民の皆様の不安を解消するための調査の実施及びその結果の公表については積極的に取り組むというふうに考えているところでございます。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 今の言い方だと、引き続き、住民の不安解消のために調査を続行していくと、やっていくという、ちょっと言い方にも聞こえたし、それから5月末で委員の任期が切れるので、どう扱うのか検討するという言い方にも聞こえるし、私が述べているのは委員会の存続の問題で聞いているわけなんですが、そこをどう受けとめればいいんですか。存続、廃止を含めて検討しているというのが今の堤さんの結論的言い方なのかどうか、その辺をちょっと確かめさせていただきたいのと。ちょっと内水面の漁協の関係の了承を得られない問題の理由に、もう既に河川は影響を受けているのだから、今さらそれ、調査してどうなのかという理屈が紹介されたように聞こえたんですけれども、影響を受けていたんだったら、ちゃんと調査してやればいいということになるんでしょうけれども、そこは何でそういうぐあいに漁協との関係がそうなってしまっているんだろうか。つまり、調査できないという環境になっちゃっているわけでしょう、漁協との関係が。了承得ないとやれないわけですか。しかし、影響はもう受けてしまっているから、そこには何があるんだろうか。もう少し見えないので、見えるようにしていただきたい。

---
◯中谷委員長
 堤環境生活部理事。

---
◯堤環境生活部理事(県境再生対策室長)
 まず、1つ目の委員会の存続するのかどうかというお話ですが、その辺につきましては、今、検討中、存続するのかどうかも含めて、今現在検討中ということでございます。
 それから、漁協の理由ということになるわけですけれども、これ、なぜと私に言われましても、頑なに拒むものですから。まあ、私どもも、そういうことを確かめるために調査した方がいいのかなと思うんですけれども。それからもう一つ、魚類のダイオキシン類調査ということでございますけれども、これにつきましては、引き続き、継続していきたいというふうに考えております。

---
◯中谷委員長
 諏訪委員。

---
◯諏訪委員
 最後は指摘に止めたいと思うんだけれども、頑なに調査を拒む、それはどういうことから来ているのか。そして、そういうことがあって、本格試験できないで、委員会の廃止を含む検討という問題が出てきている。これはなぜ頑なに固辞しているのかということの理由がいまひとつわからないで、委員会の場についての検討ができるのか、そういう感じを受けました。住民の不安解消にはもっと本格的に調査しないとだめなんでしょう。だからこそ、立ち上げたんだと思うんですよ。それを漁協の姿勢というか、対応、態度いかんによって委員会の是非の検討が入っている、その理屈がよく、事情がよくわからないままにそうなっているというのもちょっと理解できないんですが。そう指摘しておくというわけに何だかいかないような感じもするんだけれども。もしあったら。

---
◯中谷委員長
 堤環境生活部理事。

---
◯堤環境生活部理事(県境再生対策室長)
 先ほど申し上げたとおりでございまして、我々も誠意を尽くして、基本的には漁協の許可を得なければ調査ができないということではないんですけれども、制度的にですね。決して不可欠かというと、そうではないんですけれども、やはり地元の漁協の方々の御了解をいただいた上でやりたいというのがございます。ただ、いろいろ手を尽くしたんですけれども、どうしても了解が得られなかったということでございます。

---
◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。──山田委員。

---
◯山田委員
 振り込め詐欺など、いわゆる消費者トラブルというのが全国的に多発しているということでありますけれども、県内における消費者トラブル等の相談状況はどうなっているのかお伺いします。

---
◯中谷委員長
 小田桐県民生活文化課長。

---
◯小田桐県民生活文化課長
 お答えいたします。
 県内の消費者生活相談窓口に寄せられた相談件数は、平成17年度は1万8,785件と前年度に比べて1万275件、率にして35.4%の減少となっております。
 これは、はがきやメールなどにより不特定多数の人に対し、利用した覚えのない携帯電話、インターネットの情報提供利用料などを提供する、いわゆる振り込め詐欺の一つである架空請求詐欺に関する相談が3,574件と、前年度に比べて8,598件、率にして70.6%減ったことによるものであります。
 相談件数の主な内訳としては、消費者ローン、サラ金などの金融・保険サービスに関する相談が4,433件、これが最も多く、次に電話情報提供サービスなどの運輸・通信サービスに関する相談が3,519件などとなっております。
 全体の相談件数は減少しているものの、相談の内容を見ますと、判断力が不十分な高齢者などが次々買わされる次々販売、こういった事例や携帯電話やインターネットを利用している未成年が架空請求に遭う事例、お金を貸しますと言われて保証金をだまし取られる融資保証金詐欺などの事例がありまして、悪質商法の手口が一段と巧妙化している状況にあります。

---
◯中谷委員長
 山田委員。

---
◯山田委員
 全国的には大分増えているという傾向だと思いますけれども、県内では数的には減っていると。ただ、手口がいろいろとまた悪質化しているというのが実態なのかなと思いますけれども、私も去年、有料サイトの、いわゆるアダルトの請求がありましたけれども、全く身に覚えがなくて、使い方もわからないものですから、全く意に介さず相手にもしなかった。その結果、何もなかったんですけれども。でも、やっぱりそういう人ばかりでなくて、やはり実際使っている人はどきっとするかもしれませんし、使ってない人でも、やっぱり焦っちゃえば、思わず振り込んだりして被害に遭うという方も多いんだろうと思います。ですから、まずそういうことが、通知等あったときは焦らない、相手にしないというのが一番だし、仮に身に覚えがあっても、相手にしない。それぐらいの気構えが私は大事かなというふうに思っていますけれども、そういった中で、ただ、みんながそういうふうな思いでいるわけでもないし、やはり多くの人はびっくりしたんですね。ですから、そういう中で、やはり県の消費生活の方の役割は大事なわけですけれども、そこで、先ほど来、さまざま、相談業務を受けているということでございますが、また多様な相談に乗るための職員の資質向上に向けた体制はどうなっているのかを含めてお伺いしたいと思います。

---
◯中谷委員長
 小田桐県民生活文化課長。

---
◯小田桐県民生活文化課長
 職員の資質向上等の取組みについてお答えいたします。
 県における消費者トラブルにおける相談については、青森市の消費生活センター及び弘前市、八戸市、むつ市の3カ所に開設している各相談室において、相談員14名の体制で対応しております。特に青森市のセンターにおいては、平日は午前9時から午後6時まで窓口を開設しているほか、土曜日、日曜日、祝日についても、午前10時から午後4時まで窓口を開設して対応しているところであります。
 消費者トラブルについては、例えば、悪質商法の手口がさらに巧妙化し、また、多重債務者の相談が増えるなど、相談内容がますます複雑化してきていることから、これに対応するため、1つには、9名のアドバイザー弁護士を委嘱し、相談員が随時、助言指導を受けられるようにしていること、2つ目には、国民生活センターが開催する研修会へ相談員を派遣することや弁護士を交えた事例検討会を毎月開催するなど、職員の資質向上に努めているところであります。
 なお、青森市、弘前市、八戸市の3市においても、相談窓口を開設して、消費者トラブルの相談に対応しております。

---
◯中谷委員長
 山田委員。

---
◯山田委員
 ぜひ相談を受ける体制の充実に努めていただきたいと思いますが、あとはセンターの役割、相談業務の充実が大事です。もう一つは、やっぱり、いわゆる被害に遭わないためのいろんな各種啓発の施策というのも大きな事業ではないかなと思います。そういう部分では、各団体のリーダーとか、あるいは県民にそういったセミナーとか、そういったことでいろいろと、被害に遭わないための取組みもしていらっしゃると思いますけれども、この開催状況といいますか、参加状況というのはどうなんでしょう。

---
◯中谷委員長
 小田桐県民生活文化課長。

---
◯小田桐県民生活文化課長
 委員御指摘のとおり、まず被害に遭わない、未然に防ぐということが一番大事なわけでございますので、私どもはそういった観点から、新聞、テレビなどの広報媒体を活用した啓発や報道機関の協力による新手の悪質商法の紹介などに努めております。また、昨年度から地域の人々による草の根の啓発活動が重要と考えまして、町内会や民生委員の方などを対象として、ひとり暮らしの高齢者への声かけなどの啓発活動を中心に行う「安心生活推進員養成事業」、これを今年度も引き続き、十和田市、むつ市、鯵ヶ沢町の3地区において実施することにしてございます。
 また、市町村担当者などを対象とした研修会や公民館、学校、消費者グループなどを対象とした派遣講座も実施してございます。
 さらには、県社会福祉協議会、弁護士会など多様な関係機関で構成する「青森県消費者トラブル防止ネットワーク会議」を設置しまして、そこでさまざまな情報交換を行いまして、対応、サポートしていく、こういったもろもろの取組みを展開しているところであります。

---
◯中谷委員長
 山田委員。

---
◯山田委員
 ぜひ、先ほど御答弁あった事業を一生懸命頑張っていただきたいと思います。声かけ事業も当然大事でありますけれども、いわゆるそれが派遣とかあるいはセミナー等やって、まあ、比較的、来る人というのは意識が高いと。そういう人はなかなかだまされないんだろうと思いますけれども、そういった人たちが例えば受講したり、セミナーについて、地域にどうおろしていくのか、情報のネットワーク化といいますか、そういうのが図られてくると、やはりだまされる人も減ってくるのかなと思いますけれども、そういう部分では、うまく草の根でそういうふうなことをどんどん、声かけの事業以外にどんどんおりていくような、一つのシステムづくりを進めていただくこと、そしてまた被害者が出ないように抑止されていくことをこれから期待をして、これからもまた頑張っていただくことをお願い申し上げておきます。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。──山谷委員。

---
◯山谷委員
 私からは1点、青森市の中核市への移行について御質問させていただきたいと思います。
 ちょうどきょう、国から政令公布されていると思います。10月1日の移行が確定することになりますけれども、それに伴って、県からおよそ2,200の事務事業が移譲されるということで、青森市も青森県も、もうすぐ協議に入っていくと思います。当委員会の健康福祉部、先ほども質問させていただきました。また、この環境生活部においても、かなりのボリュームの事務の移譲がなされると思います。それについて、主な移譲される事務について、どういうものがあるのかお尋ねをしたいと思います。

---
◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

---
◯小野村環境政策課長
 まず、環境政策課関係で御説明いたします。
 10月1日に青森市が中核市に移行することに伴い、公害の防止、廃棄物に関する事務について、300件ほどの事務が県から青森市に移譲されることになっております。
 主なものについては、公害防止関連法令に基づく大気、水質などに関わる届出の受理や常時監視等に関する事務。2つ目としまして、廃棄物処理法に基づく廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理業の許可等の事務。3つ目としまして、浄化槽法に基づく浄化槽の設置などの届出の受理や浄化槽保守点検業者の登録等の事務。4つ目としまして、自動車リサイクル法に基づく使用済自動車の引取業者、フロン類回収業者の登録、解体業、破砕業の許可等々の事務となっております。

---
◯中谷委員長
 矢田自然保護課長。

---
◯矢田自然保護課長
 自然保護課関係で青森市に移譲される主な事務事業につきましては、温泉法に関する8項目の事務事業が青森市に移譲されることになっております。
 主な事業は、温泉を公共の浴用、または飲用に供しようとするものに対する温泉利用許可業務、それから温泉利用施設内に温泉成分等を掲示する内容の届出の受理、温泉利用施設への立入検査などとなっております。
 以上です。

---
◯中谷委員長
 山谷委員。

---
◯山谷委員
 あと4カ月余りということで、日程も大分詰まってきていまして、私が望みたいのは、やはり移行による住民へのそういうサービスの低下にならないようにお願いしたいところでありますけれども、それについての県の取組みについてお尋ねしたいと思います。

---
◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

---
◯小野村環境政策課長
 環境政策課関係でお答えします。
 青森市が中核市に移行した後においても適切に事務を執行していくため、県では市職員の研修受け入れ、移譲事務に関する情報提供を行っているほか、移行時における事務引継ぎや移行後の協力体制等に関する協議を現在、青森市と行っております。
 市職員の研修については、当課及び環境保健センター青森環境管理事務所において、市職員3名の派遣を受け入れ、廃棄物処理法による許可や事業者に対する指導に関する事務などについて研修を行っているほか、市職員が当課又は環境管理事務所を定期的に訪問し、関係法令や事務に対する知識を習得しております。
 また、中核市移行後においても、住民サービスの低下につながらないよう、事務レベルでの協議や情報交換などを通じて、協力支援体制を構築するとともに、青森市の要望を踏まえて、廃棄物処理施設等に関する事務に精通した職員を派遣したいと考えております。

---
◯中谷委員長
 矢田自然保護課長。

---
◯矢田自然保護課長
 自然保護課関係におきましても、温泉法関係で青森市に移譲される事務事業につきましては、主に保健所の担当業務となっていることから、現在、青森保健所では青森市からの要請を受け、温泉法に関する事務について、青森市職員2名の派遣研修を実施しており、温泉法の知識や温泉施設の調査技術等について、実務を通じて習得していただいているところです。
 また、中核市移行後も必要に応じて技術的な指導、助言を行うなど、住民サービスの低下につながらないように、できる限り支援、協力をしていきたいと考えております。

---
◯中谷委員長
 山谷委員。

---
◯山谷委員
 私も青森市民の一人でございますので、混乱のないようなスムースな移行になるように、これまで以上の県の支援、助言をお願いしたいと思います。
 終わります。

---
◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 以上をもって、環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 4時00分