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平成18年環境厚生委員会 本文




2006.04.21 : 平成18年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時12分

◯中谷委員長
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。長尾委員、山田委員にお願いをいたします。
 本日の審査案件は、特定付託案件であります。
 なお、審査は環境生活部関係、健康福祉部関係の順に行いますので、御了承を願います。
 環境生活部関係の審査を行います。
 審査に先立ちまして、組織会後初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。
 さきの環境厚生常任委員会の組織会で委員長に推薦をいただきました中谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

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◯森内副委員長
 副委員長を仰せつかりました森内之保留です。よろしくお願いいたします。

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◯神山委員
 東郡選出の神山です。よろしくお願いいたします。

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◯諏訪委員
 青森市区の諏訪です。どうぞよろしくお願いいたします。

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◯長尾委員
 南郡選出の長尾忠行です。よろしくお願いをいたします。この委員会は五、六年ぶりですので、非常に張り切っておりますので。

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◯山田委員
 八戸市選出の山田と申します。よろしくお願いいたします。

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◯山谷委員
 青森市の山谷清文です。よろしくお願いいたします。

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◯丸井委員
 十和田市の丸井でございます。よろしくどうぞお願いいたします。

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◯中谷委員長
 それでは続きまして、当委員会の担当書記を紹介いたします。
 安田書記、鳴海書記であります。
 次に、執行部の紹介をお願いいたします。

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◯高坂環境生活部長
 私は環境生活部長の高坂孚でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは私の方から、環境生活部の課長以上の職員について御紹介させていただきます。
 環境生活部次長の下山格でございます。県民生活文化課、国際課、青少年・男女共同参画課及び自然保護課に係る事務を所管しております。

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◯下山環境生活部次長
 よろしくお願いいたします。

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◯高坂環境生活部長
 環境生活部次長の佐藤忠逸でございます。環境政策課、原子力安全対策課及び県境再生対策室に係る事務を所管しております。

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◯佐藤環境生活部次長
 よろしくお願いします。

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◯高坂環境生活部長
 環境生活部参事の菊池俊夫でございます。廃棄物対策及び不法投棄対策に係る施策の調整・企画並びに環境マネジメントシステムの管理運営の調整・企画に関すること等を担当しております。

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◯菊池環境生活部参事
 よろしくお願いいたします。

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◯高坂環境生活部長
 次に、県民生活文化課長の小田桐文彦でございます。

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◯小田桐県民生活文化課長
 小田桐です。よろしくお願いします。

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◯高坂環境生活部長
 国際課長の今井康憲でございます。

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◯今井国際課長
 今井でございます。よろしくお願いいたします。

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◯高坂環境生活部長
 青少年・男女共同参画課長の二瓶正でございます。

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◯二瓶青少年・男女共同参画課長
 二瓶と申します。よろしくお願いいたします。

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◯高坂環境生活部長
 環境政策課長の小野村勉でございます。

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◯小野村環境政策課長
 小野村です。よろしくお願いします。

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◯高坂環境生活部長
 原子力安全対策課長の山本俊行でございます。

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◯山本原子力安全対策課長
 山本です。よろしくお願いいたします。

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◯高坂環境生活部長
 自然保護課長の矢田茂でございます。

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◯矢田自然保護課長
 矢田です。よろしくお願いします。

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◯高坂環境生活部長
 環境生活部理事の堤基史でございます。県境再生対策室長の事務を取り扱っております。

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◯堤環境生活部理事(県境再生対策室長)
 どうぞよろしくお願いいたします。

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◯高坂環境生活部長
 環境再生対策監の鎌田啓一でございます。県境の環境再生に関する総括を担当しております。

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◯鎌田環境再生対策監
 どうぞよろしくお願いします。

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◯高坂環境生活部長
 以上でございます。

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◯中谷委員長
 それでは続きまして、初めての委員会でありますので、事業の概要について、執行部の説明をお願いいたします。──高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 環境生活部の事業概要について御説明申し上げます。お手元に事業概要なる資料を配付してございます。
 環境生活部の構成及び職員の状況についてでございますが、お手元に配付してございます資料の1ページにありますように、6課1室、6出先機関で構成されてございます。
 このたびの組織改正によりまして、県民生活政策課が県民生活文化課に改称され、同課に文化観光部文化振興課の所管でありました文化振興に関する事務及び県史の編さんに関する事務が移管されましたほか、国際課が文化観光部より移管されております。
 次に、各出先機関の所在地等でございますが、これは2ページのとおりでございまして、次に、環境生活部の職員総数につきましては、3ページの左下にございますように275名となってございます。
 次に、環境生活部の所掌事務でございますけれども、これにつきましては4ページの上段の方にございますように、青少年の健全育成及び男女共同参画に関する施策の総合調整に関する事項、それから、消費者の保護、交通安全その他県民生活の向上に関する事項、文化振興及び国際交流に関する事項、生活環境及び自然環境の保全に関する事項となってございます。
 部内各課室の分掌事務でございますが、これにつきましては4ページから5ページまでのとおりとなってございます。
 当部に関係いたします各種審議会等の附属機関についてでございますけれども、これにつきましては6ページ及び7ページにございますように、8附属機関となってございます。
 続きまして、当部の平成18年度当初予算について、その概要を御説明申し上げます。9ページをごらんいただきたいと思います。この下段の方でございます。
 平成18年度当初予算におきましては、9ページにございますように、環境と共生する循環型社会の創造、安全・安心で快適な社会の創造、健やかで安心して暮らせる社会の創造、青森の豊かさを知り、夢をもって未来を拓く社会の創造、生活創造推進プランに掲げる5つの社会像を実現するための仕組みづくりの5項目を主要施策として各種事業を展開することとしてございます。
 それから、資料10ページにございますように、当部所管に係る一般会計当初予算の総額は、枠内の中ほどにございますように、71億4,320万3,000円となってごさいます。
 それから、計上の主なる事業につきましては、次の11ページ以下となってございますが、これについては、説明の詳細はここでは省略させていただきます。
 以上が環境生活部の概要でございます。よろしくお願い申し上げます。

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◯中谷委員長
 ここで、部長より報告事項があります。──高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 お手元に配付の環境厚生委員会報告事項(平成18年4月21日)、六ヶ所再処理工場におけるアクティブ試験に係る安全協定について、この資料をもとにかいつまんで、すなわちアンダーラインを引きました部分に即して、説明させていただきます。
 平成16年12月21日に開始した六ヶ所再処理施設のウラン試験については、本年1月22日、試験の最終段階である総合確認試験が終了したことから、日本原燃株式会社では、これらの結果等を取りまとめた「再処理施設ウラン試験報告書(その2)」を1月31日、原子力安全・保安院へ提出しました。
 2月14日、原子力安全・保安院薦田審議官から知事に対し、ウラン試験結果及び同社が昨年12月22日に提出した再処理施設アクティブ試験計画書の確認結果について、ウラン試験は所期の目的を達成したものと考え、安全上、アクティブ試験への移行に支障はないものと判断する。アクティブ試験計画については妥当との判断に至った。今後とも責任を持って、同社に対し厳正な安全規制・指導を行うとともに、これらの状況について適時、県等に説明していくとの報告がありました。
 2月20日、原子力安全委員会片山事務局長から知事に対し、原子力安全委員会において、アクティブ試験の安全な実施はもとより、安全な操業に備えて行うべき試験計画として妥当なものとする原子力安全・保安院の確認結果は、適切と判断した旨、報告がありました。
 また、1月26日、内閣府戸谷参事官から知事に対し、各電気事業者が公表した六ヶ所再処理工場のアクティブ試験で回収されるプルトニウムの利用計画については、原子力委員会が妥当なものと判断した旨、報告がありました。
 このような状況を踏まえ、ウラン試験結果、アクティブ試験計画、アクティブ試験に係る安全協定書(素案)等について、2月22日の県議会議員全員協議会、2月24日の青森県原子力政策懇話会及び市町村長会議において御意見を伺うとともに、2月25日から27日及び3月9日に、県民を対象とした説明会を開催し、御意見を伺うとともに、御質問にお答えしました。また3月4日は、六ヶ所再処理工場アクティブ試験に係る意見聴取を開催し、知事が直接県内各界各層の団体や学識経験者の皆様から御意見を伺いました。さらには、県議会各会派等に御意見を取りまとめていただき、報告を受けたところでございます。
 関係各位からいただきました御意見等を総括しますと、県議会各会派等からの意見の内容につきましては、自由民主党及び公明・健政会の2会派からは、安全協定書(素案)は了とする。締結については知事が総合判断していただきたい旨、文書で報告がありました。また新政会会派からは、知事の判断を了とする旨、真政クラブ会派からは、安全協定書(素案)は了とする旨の報告がありました。
 社民・農県民連合会派からは、アクティブ試験には同意できない旨、日本共産党青森県議団会派からは、安全協定の締結をしないよう厳重に要求する旨、文書で報告がありました。
 無所属議員からは、アクティブ試験は実質的本格操業であり、安全協定を締結する必要性も環境も全くない旨、文書で報告がありました。
 市町村長会議におきましては、もう一段高い国の安全規制が必要である。風評被害が出た場合、発生源を詳細に検証して、いわれなき風評被害については、毅然とした態度で対応しなければならないなどの御意見をいただきました。
 青森県原子力政策懇話会においては、アクティブ試験計画は、国の厳正な審査を経たものであり、安全上問題ないものと判断する。また、安全協定書(素案)は妥当なものと考える。一人一人が自分の仕事に習熟し、誠実かつ正確に遂行するならば、トラブルを起こすことも、近隣の住民に迷惑をかけることもなく、県民にも安心していただける、そういう信頼関係を時間をかけて築いていただきたい、などの御意見をいただきました。
 県民を対象とした説明会におきましては、周辺に放射性物質が放出されることが心配である。風評被害が心配であるなどの御意見があった一方、資源の乏しい日本にとって、原子燃料サイクルを確立することは不可欠なことなどの御意見をいただきました。
 六ヶ所再処理工場アクティブ試験に係る意見聴取においては、各種団体からは、核燃料サイクル事業の進展は、福祉の充実、豊かな生活水準の維持につながるとの考えから、安全を第一義に事業を進めてほしい。
 反核燃団体からは、アクティブ試験は行うべきはない。
 学識経験者からは、核燃料サイクルは、地球温暖化防止などグローバルな観点からも、しっかりと機能させていただきたい、などの御意見をいただきました。
 また、3月22日、原子力施設安全検証室から知事に対し、アクティブ試験実施に係るより一層の安全確保、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の早期選定に向けた国等の取り組み強化、プルサーマルの実現に向けた国の取り組み強化、六ヶ所再処理施設の安全性等に関する県民、国民、理解促進のための広聴・広報活動の充実・強化について、それぞれ関係機関に対し、要請・確認をすべきとの報告がありました。
 これらを踏まえ、翌23日、知事から日本原燃株式会社兒島社長に対し、安全文化の醸成及び品質保証体制のさらなる向上、ホールドポイントにおける評価結果の県等への報告、広聴・広報事業の一層の充実・強化、地域振興の一層の推進の4項目について要請いたしました。
 社長からは、いずれも真摯に取り組んでいくとの回答がありました。
 3月27日に開催されました第9回核燃料サイクル協議会においては知事から、核燃料サイクル政策、高レベル放射性廃棄物の最終処分、原子力施設の安全性の確保、広聴・広報事業の強化、地域振興策の5項目に係る要請及び確認をいたしました。県としては、核燃料サイクル協議会における安倍内閣官房長官を初めとする関係閣僚、また近藤原子力委員会委員長及び勝俣電気事業連合会会長からの誠意ある回答を重く受けとめたところであります。
 さらに、3月28日、六ヶ所村長に対し、安全協定の締結について御意向を確認したところ、安全協定の締結は了とする旨の発言がありました。
 このように、県としては慎重の上にも慎重に手順を踏んで参り、三役・関係部長会議を開催して協議した結果、関係各位からいただいた御意見等を総括すると、さきに公表した安全協定書(素案)、細則(素案)をもって安全協定を締結することについて、大筋として了とする方向にあることなどについて、確認するとともに、核燃料サイクル協議会における国等からの回答、原子力施設安全検証室からの報告、日本原燃株式会社社長に対する確認結果、六ヶ所村長の意向等を勘案すると、安全協定を締結することは適当との意見の一致を見たところでございます。
 知事としては、これまでいただいた御意見や確認結果等を踏まえ、総合判断した結果、安全協定を締結することは適当との判断に至り、安全協定書案、細則案について、日本原燃株式会社に提示し、協定締結を申し入れました。また、アクティブ試験に係る安全協定書案、細則案において、より強化した部分等について、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに係る安全協定書、細則にも盛り込むため、これらの安全協定書細則の一部を変更する覚書の締結を併せて申し入れました。
 日本原燃株式会社からは、3月29日、申し入れのあった内容で締結したいとの回答があり、同日、六ヶ所再処理工場におけるアクティブ試験に係る安全協定を締結しました。
 原子力は、国のエネルギー政策上、重要な位置付けにあるものでありますが、その推進に当たり、安全確保が大前提であることは言うまでもありません。原子力施設に関する安全を確保するためには、第一義的には事業者が責任を持って取り組むとともに、法令に基づいて一元的に安全規制を行っている国が、その役割を果たしていくことが基本であり、国及び事業者においては、一層の責任と使命感を持って安全確保の徹底を図るとともに、国民の理解を得るために説明責任を果たしていくべきであると考えております。
 一方、県としては、県民の安全と安心を確保するという立場から、これまでも原子力施設について、立地村とともに事業者と安全協定を締結して、環境の監視や施設への立入調査を実施するなど、安全確保を第一義に取り組んできているところであり、今後ともこの姿勢を堅持し、県民の安全と安心に重点を置いた対応をすべく、安全確保を第一義に、慎重かつ総合的に対処して参ります。
 以上でございます。

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◯中谷委員長
 ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──長尾委員。

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◯長尾委員
 二、三点、廃棄物関係について質問させていただきたいと思います。
 21世紀に入って、一言でどういうふうな言葉で21世紀を表現したらいいかというと、よく出てきたのが、ともに生きる共生、あるいは安全・安心、そういうふうな言葉でありまして、今の環境生活部の基本的な考え方にも、環境と共生する循環型社会の創造、安全・安心で快適な社会の創造等、盛られておりますが、まさに21世紀の中では、本当に大きな問題にしていかなければならないのが、環境の問題であると思います。
 その中で、4年前でしたか、5年前でしたか、私ども、豊島の廃棄物の現状を調査・視察に参りました。委員長をしております中谷委員長も、そのときは一緒だったわけですが、ちょうど青森県の田子の県境の不法投棄事案が問題になったころでありまして、それに対処するためにどういうふうな対処方法があるのかということで、現地の人たちとも懇談しながら話をしてきた経緯があります。
 その結果、まずいわゆる汚染された水を外に漏らさないために、豊島でも囲い込みをやっておったわけで、早速、そのことを議会の中で提案したというふうなこともありまして、県境の不法投棄事案に対しては非常に関心を持って今まで参ました。計画の中では総事業費434億1,800万円、これぐらいの予算を見ておるというふうに記憶してありますが、今は着実に不法投棄現場からの搬出作業が始まっていると思います。平成19年度、来年度から今度、本活的な撤去が始まると思いますが、今までの量の倍以上の搬出量となると思います。特別措置法の期限内である平成24年度までに、果たしてそれは処理することができるのか。まず第1点をお伺いしたいと思いますし、その処理施設の確保も含めて、見通しをお伺いしたいと思います。

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◯中谷委員長
 堤環境生活部理事。

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◯堤環境生活部理事(県境再生対策室長)
 お答え申し上げます。
 24年度までに廃棄物の処理・処分、可能かというお話でございますけれども、県境不法投棄現場の産業廃棄物につきましては、特別措置法は24年度までになっているわけでございますけれども、これに基づいて撤去していくということです。現在、青森市内と八戸市内、中間処理施設、約200トン、1日当たりですけれども、200トンの処理をしてございます。
 今、委員おっしゃいましたように、19年度から本格撤去が始まるわけですけれども、そうなりますと、24年度までということで計算いたしますと、全量を撤去する、県として実現するためには、1日当たり450トン程度の処理をする必要があるというふうに考えてございます。
 これに対しまして、処理施設というお話でございますけれども、県南地方において、中間処理施設の新たな設置に向けて、いろいろな処理方法とか規模とか検討していると、そういった事業者もあるというふうに聞いてございます。
 そういった状況を踏まえまして、本年度におきまして、平成19年度からの本格撤去に向けまして、計画を策定したいというふうに今現在、作業が続いているところでございます。この撤去計画は、より安全で、かつ効率的・効果的に撤去・処分するということを内容としてございまして、学識経験者から所見とか評価をいただく。それから、原状回復対策推進協議会に報告いたしまして、協議をいただいて、そういったことで策定をしたいというふうに考えてございまして、そういったことから、24年度までの計画期間内で処理を完了するということは可能だろうというふうに考えています。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 24年度まで撤去ができるように望みたいわけでありますし、特に搬出に関しては、トラックで搬出するわけですから、遠距離でない方が本当は望ましいわけですよね。私どももかつて処理施設の形態の中で、還元溶融炉というのを調査に行った経緯もあります。ただ、その還元溶融炉の形、コークスを使った形でいくと、いわゆる水分が多いものですから、ペイしないということもありまして、それもちょっと好ましい方法ではないのかなというふうなことも、いろいろ見えてきましたけれども、いずれにいたしましても、1日450トンですか、これだけ処理する能力なければ、24年度まで、これ計画どおりいかないわけですから、できるだけ早い機会に撤去計画をつくる、今年度中につくるわけでしょうけれども、ただ計画だけつくってでも、処理施設がなければ、計画どおりにいかないわけですから、その辺のところを踏まえながら、私としても進めていただきたいなというふうに思っています。
 次にお伺いしたいんですが、434億円のうち、国庫補助が189億円、交付税が87.5億円、県負担が157億5,000万円、こういうふうな形になっているように思うんですが、近年、田子のみならず、全国各地で大規模な不法投棄事案が発覚しております。その中にあって、本県に対する特別措置法に基づく国の補助金の確保、これは大丈夫なのかどうか、お伺いしておきたいと思います。

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◯中谷委員長
 堤環境生活部理事。

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◯堤環境生活部理事(県境再生対策室長)
 国庫補助の確保ということで、お答えを申し上げたいと思います。
 県では、特別措置法、特措法といっていますけれども、この中に財政的な支援制度がございます。これを活用して、法律の期限であります24年度までに撤去処理を完了したいというふうに考えておるところでございます。
 今現在、この撤去あるいは処理につきましては、平成16年1月に環境大臣の同意を受けました実施計画、これに基づいて作業して、財政的には特措法による財政支援を受けながら、事業を進めておるというところでございます。
 この実施計画の中身は事業費の総額、今、委員おっしゃいましたとおり、総額も記載されてございます。この実施計画には国で同意したということでございまして、その実施計画に基づいて実施しているわけです。そういったことで、国でつくった計画を国からの同意をいただいてということから、そういった財政支援は確保されているものというふうに考えてございます。
 県としては、今後とも国庫補助の確保ということにつきましては、万全を期して参りたいというふうに考えているところでございますけれども、県民各位の絶大なる御協力を今後ともいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 県財政も厳しい中にあって、計画の中では県負担分だけでも157億5,000万円というふうな莫大な金を投資することになるわけであります。それで計画どおり国庫補助、あるいは交付税が入ってこなければ、もっともっと負担が多くなる可能性もないわけではないというふうに思いますので、この実施計画がそのまま実施されるように、ぜひとも希望しておきますし、私どもも計画の進行状況というのを委員会で把握していかなけりゃならないと思いますので、今、岩手県の方でもこの囲い込みの方に、前はそうでなかったのが、矢板を打ち込むような形に、汚染水が青森県の方へ来ないようにやるようでありますので、その辺のところも、また見ておかなければならないのかなというふうに。
 ただ、きょうの新聞にちょっと出ておりましたが、廃棄物の比重がちょっと高くなったことによってというふうな、田子町からの要望があるようでありますが、その辺のところも、これから私どもも勉強しながら、今後の県境不法投棄現場の再生に向けて、頑張っていかなければならないと思っておりますので、とりあえず意見として申し述べておきたいと思います。
 次に、同じごみ問題ですが、一般廃棄物についてお伺いしたいんですが、容器包装リサイクル法でしたか、さまざまなリサイクルが行われていまして、分別収集、各それぞれの自治体ごとに、さまざまな形の分別収集が行われているようでありますが、見ていますと、分別は多くやっていますが、リユース、リデュース、あるいはリサイクル、そちらに向けるよりは、一緒に焼いてしまったり、埋めてしまうというような部分が、かなり多いように思うんです。ですから、せっかく県民の皆さんが、あるいは市町村民の皆さんがいろいろな形に分別したのが、ある意味では徒労に終わっているような部分も、ないわけではないというふうに思っていますので、その辺のことに関して、ちょっとお伺いしたいんですが、各市町村における一般廃棄物の分別収集及びリサイクルの状況について、まずお伺いいたしたいと思います。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 長尾委員の一般廃棄物のリサイクル状況、各市町村における一般廃棄物の分別収集、リサイクル状況について、お答えします。
 一般廃棄物として排出される容器包装廃棄物のリサイクルシステムを確立するため、消費者の分別排出、市町村の分別収集、事業者による再商品化を定めた容器包装リサイクル法が、平成12年4月から完全施行され、県内全市町村において、容器包装の分別収集に取り組んでおります。
 この状況を品目別に見ますと、平成17年度で、スチール缶、アルミ缶については40市町村すべてが分別しております。またペットボトルについては39市町村、ガラス製の容器に関しては、無色のものが35市町村、茶色のものが36市町村、その他のガラス製容器については37市町村、段ボールにつきましては33市町村と、多くの市町村で分別が行われております。
 だだ一方、プラスチック製容器、紙製容器包装については18市町村、飲料用紙パックについては24市町村と、半数程度の市町村にとどまっております。
 一般廃棄物全体のリサイクル状況については、平成15年度実績で、リサイクル量は7万1,278トン、リサイクル率は11.1%となっており、年々上向いてはおりますけれども、全国平均16.8%と比べて5.7%低く、全国低位の状況にあります。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 スチール缶やアルミ缶、あるいはペットボトル等は多分、リデュースあるいはリサイクルされているでしょうけれども、全体的に見ていても、先ほど課長言われましたように11.1%と、全国平均の16.8%より、かなり低い位置にあるというふうなことでありまして、その取り組みというのが遅れているというふうな言い方はちょっと合わないかもしれませんが、その進捗率が低いというようなことでありまして、これは、これからのことを考えると、もっともっと高めていかなけりゃならないと思うんです。
 ちょっとお伺いしますが、分別収集及びリサイクルを推進するために、県としてはどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 県では、一般廃棄物のリサイクルの目標を、国の目標に準じまして、平成22年度には24%まで引き上げることとしております。先ほど申し上げましたとおり、本県の一般廃棄物のリサイクル率は、平成15年度において11.1%で、全国的に見ても低い状況にあります。その原因としましてはいろいろありますけれども、市町村においての分別収集の仕方、取り組み、あるいは費用の負担等、また新聞・雑誌・段ボール等、紙類の分別収集・集団回収がなかなか行き届いていかないということが考えられます。
 このため、県では全県的な問題としまして、一般廃棄物のリサイクル率の向上を図るため、平成17年度に、廃棄物に関し専門的知識を有する方6名を青い森のリサイクル推進員として委嘱しました。これら推進員と県の担当者が各市町村に出向き、当該市町村とともにごみの減量化やリサイクルの推進について、さまざまな検討を行っております。
 今後とも、改善方策の検討、情報交換、技術的な助言を行うなど、市町村と一体となった一般廃棄物の効率的な分別収集、リサイクルの一層の推進に取り組んでいきたいと思います。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 青い森のリサイクル推進員が市町村を回られるようでありますが、ぜひとも市町村と一体となりながら、県としてでもリサイクル、平成22年までに24%まで引き上げるというのは、かなりきつい目標ではないかなというふうに思いますが、ぜひとも実現に向けて、24%と言わず、それ以上でも構わないわけですから、それ以上になれるように御努力をいただきたいというふうに思います。
 以上終わります。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。──山田委員。

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◯山田委員
 DV対策についてお伺いしたいと思います。
 配偶者からのDV等の暴力というのが、非常に今、社会問題化しております。私の近所にも、そういう方が意外といらっしゃるのかなと思っていますけれども、人権を守っていく、あるいは男女平等という観点からも、私はこの理解を深めていく、支援策をしていくというのは大事かなというふうに思っています。そういった中、国の法律の制定によって、県にもそういうDVの被害に遭った方の相談、あるいは支援等が義務づけられているわけであります。
 そこで、幾つかお伺いしたいと思いますが、県の支援計画である「配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画」の内容について、お伺いしたいと思います。

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◯中谷委員長
 二瓶青少年・男女共同参画課長。

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◯二瓶青少年・男女共同参画課長
 お答えいたします。
 平成16年12月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、いわゆるDV防止法と言われているものですが、これが改正されまして、都道府県は、国が定めます基本方針に即し、地域の実情に応じた基本計画を定めなければならないとされたことから、本県におきましても、平成17年12月に「配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画」を策定したところでございます。
 この計画の策定に当たりましては、配偶者からの暴力のない社会を目指すことを基本理念といたしまして、4つの基本目標を定めてございます。
 基本目標などにつきまして申し上げますと、1つ目の基本目標であります「配偶者からの暴力を許さない社会づくり」を推進するため、例えばDV防止啓発用パンフレットを医療機関等に配布するなど、人権意識の育成を図ることとしてございます。
 2つ目の基本目標である「被害者保護対策の充実」のために、相談を受ける者のためのDV相談の手引きを作成いたしまして配布するなど、相談への対応の充実に努めることとしてございます。
 3つ目の基本目標でございます「被害者の自立支援のための環境整備」のためには、DV被害者が例えば県営住宅に入居する際に、優遇措置が受けられるなど、被害者の自立への支援に努めることとしてございます。
 4つ目の基本目標として、「職務関係者の資質の向上と民間団体等との連携」がございますが、この目標を達成するために、例えば民間の関係機関の職員等を含めました関係者が、DVに関する研修、情報交換等を実施することなどによりまして、関係者の資質の向上に努めることとしてございます。
 以上でございます。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 意識啓発とか、また被害者への充実の支援体制、また通報体制、いくつか支援計画がある中にあるわけでありますけれども、環境生活部と、そしてまた健康福祉部、2つの部にまたがってございますけれども、この環境生活部にあっては意識啓発という部分が、非常に大きな役割ではないかなと思います。そこで、命は尊いし、人権は尊重されなければならない、そういう部分での意識啓発、また人権意識の高揚に向けて、ぜひ積極的に取り組んでほしいなというふうに思います。
 そこで、計画に記載されております県のDVの予防対策の中で、意識啓発の観点から、青少年への予防対策についてはどのように取り組んでいくのか、お伺いします。

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◯中谷委員長
 二瓶青少年・男女共同参画課長

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◯二瓶青少年・男女共同参画課長
 DVにつきましては、これは大人だけの問題ではなく、若い世代でも起こっているということから、当課では男女共同参画社会づくりのための意識啓発事業の一環といたしまして、昨年度から高校生を対象にDV予防啓発ハイスクールセミナー、これを参加体験型によりまして、実施してございます。
 このセミナーでは、DVについての理解を深めてもらうため、話し合いなどを通じまして、女性と男性がお互いの人権を尊重し合うことの大切さに気づかせ、DVの被害者にも加害者にもならない良好なコミュニケーションのあり方について、学んでもらいました。
 昨年度は、県内の高校5校で、計7回開催いたしまして、生徒、教育関係者、約1,000名が参加いたしました。今年度も継続して実施する予定でございますが、実施に当たりましては、保護者、それから地域の方々にも呼びかけまして、生徒、教育関係者と一緒に学んでもらおうということを考えてございます。いずれにしましても、DVのない社会づくりを目指して、予防・啓発活動について推進して参りたいと考えてございます。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 例えば意識高揚といいますか、そういう部分のセミナー、また講演等、一方的な話を聞くというきらいが非常に多いな、意外と聞いている人に響かないなというのが多いんですけれども、先ほど御答弁にありましたように、参加体験型ということで、やはりその意識をもう少し感じてもらうような取り組みとして、ぜひ先ほど御答弁あったように、進めていただきたいなというふうに思いますし、生命の存在の理解といいますか、そういう部分をきちんと考えていけるような、認識していけるような、その意識啓発の取り組みで、ぜひ人権教育といいますか、それぞれの正しい理解と普及に向けて、取り組んでほしいなというふうに思います。
 次に、男女共同参画についてお伺いしたいと思います。
 性別に関係なく、生き生きと個性とか能力という部分を発揮できるような一つの社会というのが求められているわけでありますけれども、そういう中で、いわゆる平等意識といいますか、また女性の方もエンパワーメントといいますか、力をつけていくと。男性の意識の変化、男女平等意識の浸透と女性の力をつけていくという意識の変化、そういう部分が、男女共同参画を進めていく上で、非常に大事かなというふうに私は思っております。
 そういう中で、青森県の意識がどうなのかということをいつも思ったりするんですけれども、県の方でも何年かおきに統計をとっていらっしゃるかなと思いますけれども、男女共同参画に関する意識について、最近の傾向といいますか、どうなっているのか、お伺いいたします。

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◯中谷委員長
 二瓶青少年・男女共同参画課長。

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◯二瓶青少年・男女共同参画課長
 男女共同参画に関します県民の意識につきましては、直近では平成17年7月に生活創造プラン策定後の県民の現状認識とか意見を把握し、今後の施策や事業の展開に反映させたいということで、県内の16歳以上の男女、約3,000人を対象にアンケート調査を実施してございます。
 この中で、生活に関する現状認識の項目の一つといたしまして、職場や家庭における男女共同参画、それに対する満足度を聞いておりますが、その結果、「満足」「やや満足」を合わせますと、16.9%、「何ともいえない」と答えた方が62.9%、「不満」「やや不満」と答えた方が、合わせて9.1%でございます。
 また同時に、職場や家庭におきます男女共同参画の重要度についても調査してございますが、「とても重要」と「重要」を合わせまして59.1%、「何ともいえない」と答えた方が30.6%、「全く重要でない」「余り重要でない」を合わせまして、4.0%でございます。
 これは前回の調査というのは平成16年1月に実施してございますが、この調査と比較いたしますと、満足度につきましては、「満足」「やや満足」と答え方が1.3%減少してございますが、「やや不満」「不満」という方が11.0%減少してございます。また重要度につきましては、「とても重要」「重要」である答えた方が19.1%増加してございます。逆に「余り重要ではない」「全く重要ではない」と答えた方が4.5%減少してございます。
 このことから、男女共同参画につきましての県民の意識の向上は、着実に図られているものというふうに考えてございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 どちらとも言えないという部分も結構多いのかなというふうに思います。私も県の方からいただいた資料で、男は仕事、女は家庭という調査も、同感しないという人が、男は仕事、女は家庭という部分が、当たり前だなという人が大分減ってきているなと思うんですけれども、どちらとも言えないという人がかなり多くなっているんですね。ですから、確かに多少、意識変わっているのかなと思いますけれども、まだまだ男女共同参画の意識が浸透していないのかなと、その現れではないのかなと思ったりもするんです。
 そこで、男女共同参画を進めるために必要なことといいますか、どうなったら進んでいくのか、意識的な部分で。質問のキットになかったんですけれども、課長はどうお思いですか。

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◯中谷委員長
 二瓶青少年・男女共同参画課長。

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◯二瓶青少年・男女共同参画課長
 まず、男女共同参画社会がどのような社会であるかというものが、ある程度イメージできていないと、そこに取り組めないのかなと思いますので、まず、目標があるとすれば、みんな、スタートラインにまずついてもらうことが大事だろうと思います。女性の方は、ある程度そういう認識はあるんですが、男性の方はやっぱりちょっとこうそういう認識がない方が多いというのは現状だと思いますので、我々もいろいろな事業をやっていますし、それぞれの地区の団体の方とか市町村の中でも事業をやっていますので、まず誰でもがスタートラインについてもらおうと。それでいろいろな勉強をしたり、話し合いをしたりと、そういうきっかけづくりをしていかないと、なかなか難しいのかなというのが、私の、ちょっとまとまらないですけれども、そういう感じを持ってございますので、そういう面では、我々の課がそういう努力をいろいろな関係する皆さんと一緒に続けていきたいというふうに考えてございます。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 男女共同参画社会というのは、女性だけがやっているような意識でとらえがちなのかなと思いますけれども、私は何も難しいことを言っているつもりはないんです。当たり前のことを当たり前にやればいいなと思っています。自身も、買い物も洗濯も掃除も、大体自分でやります。女房よりもやっているのかなと思いますけれども、そういうのを自分がやってやっているんだという意識ではなくて、一緒に家庭を営んでいる。また地域の一員として、そういう意識を普通に持つということが、一番大事かなと。ネクタイを締めて、よく料理もしますしね。そういう部分でいきますと、そういうふうなことを何とも思わずにやっていく意識というのが大事かなと思います。特別難しいことを言っているつもりじゃないんですけれども、そういう、先ほど課長おっしゃっていたスタートラインということもありますけれども、本当に主婦の役割分担といいますか、そういう部分をきちんと、少しずつ実践しながらやっていく、そういう姿勢が大事かなと思います。
 いろんな統計では、全国的には男性の家事の時間は大体平均20分ぐらいと言われています。私は大体、1時間ぐらいやっているつもりですけれども、あんまりやりますと、仕事にも影響しますから、なるべくやらないようにしているんですけれども、そういった部分で、役割分担を図っていくという意識を持ってもらうというのが、男女共同参画社会を進めていく上で、意識の部分では大事なことかなと思いますので、そういう部分を持ってもらえるように頑張ってほしいなと。
 県の方でも、意識啓発を含めて頑張っていただきたいと思いますけれども、そこで、男女共同参画社会を進めていく上で重要な拠点となる男女共同参画センターにつきまして、何点かお伺いしたいと思っていますが、このセンターの役割について、お伺いします。

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◯中谷委員長
 二瓶青少年・男女共同参画課長。

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◯二瓶青少年・男女共同参画課長
 男女共同参画センターは、男女がお互いにその個性と能力を発揮しまして、喜びも責任も分かち合う男女共同参画社会の形成に向けまして、男女平等意識の確立、男女の自立、女性のエンパワーメント(力をつける)などを推進することを目的に、平成13年度に設置されてございます。センターでは、これまで情報提供、交流、それから自主活動支援、啓発・学習、相談等の事業を展開して参りました。また、男女共同参画センターは、県民の活動拠点施設としても位置づけられておりまして、県民の自主的かつ多様な活動が、センターにおいて展開されているところでございます。
 以上でございます。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 そこで、男女共同参画へ向けた取り組みについて、お伺いします。

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◯中谷委員長
 二瓶青少年・男女共同参画課長。

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◯二瓶青少年・男女共同参画課長
 男女共同参画センターは、女性にも男性にも利用しやすい県民本位の施設であること。それから、男女や民間、行政の枠にとらわれず、パートナーシップに基づくネットワークに努めること。市町村の男女共同参画行政を積極的に支援していくこと。事業の企画や展開に当たって、利用者の声を反映させることなどに配慮しまして、これまで運営されて参りました。
 これまでの主な取り組みといたしましては、県民の自主的な学習や交流活動に必要な場の提供。2つ目としまして、男女共同参画の推進や、女性自身が力をつけるための、例えばあおもり女性大学、オープンカレッジ等の各種講座や研修の開催、3つ目としまして、情報ライブラリーでの図書貸し出しや県内外から収集しました各種情報の提供。それと情報誌編集セミナーなど、男女共同参画に取り組みます県民、団体、グループに対する支援を行って参りました。
 このほか、主として女性が抱えますさまざまな悩みや問題に対する相談窓口を設置しまして、3名の相談員の方、それと弁護士などによります専門相談員の方が、相談に対応して参りました。
 今後とも、男女共同参画センターと連携・協力し合いまして、男女共同参画社会づくりのための各種事業に取り組んで参りたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 ぜひ、女性の自立とか、力をつけていくという部分の確立に向けて支援をしていただきたいなと思います。また同時に、利用されるというような環境づくりとして、また取り組んでいただきたいと思います。ただ、どちらかといいますと、女性の方ばかりが利用しているような、話を聞きますと、こういうふうな思いもありますけれども、ぜひ、こういうふうな意識を変えていくという部分でいきますと、男性も積極的に利用とか参加できるような体制というのも、より考えていく必要があるかなというふうに思いますけれども、そこで、男性の参加を促進していくといいますか、促していくための一つの事業展開について、お伺いしたいと思います。

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◯中谷委員長
 二瓶青少年・男女共同参画課長。

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◯二瓶青少年・男女共同参画課長
 現実を見ますと、なかなか男女の固定的な性別役割分担意識というのが、依然として根強く残ってございます。女性の能力発揮、それから自由な生き方の選択に大きな障害となっておりますことから、男女共同参画社会を実現していくためには、県民、特に今、委員おっしゃられたとおり、男性の意識改革が重要であるというふうに私どもも考えてございます。
 男女共同参画センターでは、事業を行うに当たって、常に男性、女性がともに参加し、活動し、利用できるということを意識して、各種事業を実施してきたところでございます。例えばの例であれですが、昨年のあおもり女性大学というのをやってございますが、その女性大学で2回、公開講座を行っております。その参加状況を見ますと、7月の研修には33名参加した中で、男性が5名、率からいきますと、15.2%ございます。10月に2回目を行ってございますが、このときは53名中7名、13.2%でございますが、の男性が参加してございます。この数字についてはまだ、ちょっと低いのかなというような感じを持ってございます。
 実は、地域で男女共同参画を普及推進するために、ボランティアとして活動していらっしゃいます男女共同参画推進員という方がいらっしゃるんですが、その全員で45名ほどなのですが、そのうちの7名、率でいえば、15.6%の方が男性でございます。
 また、先ほどお答えしました意識調査でも、男女共同参画社会は重要であると考えている方は4割から6割にふえているということでございます。徐々にでありますが、男性の理解は得られてきているのかなというように考えてございます。
 県といたしましても、固定的な性別役割分担意識を解消しまして、男女共同参画社会づくりを推進していくため、市町村を初め関係機関、団体等との連携を図りながら、各種研修、フォーラム等に男性も積極的に参加していただけるよう、工夫を重ねながら、粘り強く働きかけて参りたいというように考えてございます。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 ありがとうございます。大分、男性の方も大体15%とか13%、セミナー等を受講されたようで、いずれにしても、高めていただければいいのかなと思います。10何%の中でも、どちらかといいますと、年齢が比較的高い人もいらしたかなと思いますけれども、これからのことを考えるときに、やはり若い人にもそういう部分をどう取り組んでいくのかという部分も大事かなと思います。そういう部分で、参加しやすいような仕掛けといいますか、先ほどの話ではありませんが、体験型、そういう部分の、参加して体験していくような一つの仕掛けというのも大事かなと思いますし、講師等もやはり若い年代に近いような、講演も聞いてきていいような講演といいますか、おもしろいような講演をまた工夫されながら、ぜひ取り組んでいただけると、また若い人も、男性ということでも参加者が増えていくのかなと思います。
 いずれにしましても、男性の意識を変えなくして、男女参画はないんだろうと私は思っていますので、私もその一人として、意識もより変えなければ、頑張っていきたいと思いますけれども、ひとつ県民の男性の意識も変えていただくように、参画センターが中心になって、県当局、頑張っていただきたいということを最後にお願い申し上げて、終わります。ありがとうございます。

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◯中谷委員長
 午さんのため暫時休憩をいたします。
 再開は午後1時10分とします。

○休 憩  午後 0時10分

○再 開  午後 1時16分

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◯中谷委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 質疑はありませんか。──丸井委員。

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◯丸井委員
 私は、自分が毎日飲んでいる水道水の、水の源である十和田湖の水質悪化の一部と思われております生活排水対策について、お尋ねをいたします。
 皆さん御存知のとおり、十和田湖は神秘的な水の美しさと、原生林との絶妙な調和により、日本を代表する景勝地であります。しかしながら、その水質の悪化は年々進んでおりまして、平成16年度には過去最低のレベルになっております。県は平成7年度から9年度にかけて、環境庁と共同で、水質汚泥原因解明調査を実施しておられます。また、昨年と本年度で秋田県と連携して、十和田湖に流入する河川等の水質調査等も実施しておられます。その分析は今している最中で、結果が出るのはもう少し時間がかかるということでございますけれども、その結果は今後お伺いすることにいたしまして、きょうは生活排水対策に絞って、お伺いをさせていただきます。
 まず最初に、平成3年度に完備された公共下水道について、湖周辺におけるホテル等の下水道の利用の状況はどうなっているのか。また、下水道にはどれぐらいの量が排水されているのかをお伺いいたします。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 丸井委員にお答えします。
 県の都市計画課の調べによりますと、平成17年4月1日現在における十和田湖特定環境保全公共下水道への接続率は、青森県が92.0%、秋田県が73.1%であり、平成18年4月1日現在、湖周辺における下水道区域の青森県側のホテル・旅館10施設はすべて下水道に接続していると聞いております。
 また、平成16年度における下水道使用量は、全体で43万901立方メートルです。うち青森県が28万4,161立方メートル、65.9%を占めております。秋田県が14万6,740立方メートル、34.1%となっております。このうち、青森県側のホテル・旅館10施設の平成16年度における下水道使用量は13万8,316立方メートルであり、青森県側の使用量の48.7%となっております。

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◯中谷委員長
 丸井委員。

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◯丸井委員
 今、率にして92%が下水道を使われておるということになれば、残り8%をつぶせば、ほとんど青森県側の生活排水というものは湖に流れ込まないということになるわけでございますけれども、じゃ、残りの8%は、ほとんどが浄化槽というふうにはなると思うんです。そこでお尋ねをいたしますけれども、湖周辺における浄化槽の設置の状況、また、これは法定点検が義務づけられているはずでありますが、この浄化槽の管理は一体どうなっておるのか。また、県としてはどのような指導をしているのかをお伺いいたします。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 お答えします。
 湖周辺における青森県側の浄化槽の設置届け出件数は、平成17年度末で21件となっております。届け出後に下水道に接続したものが16件、現在、建物が存在せず、浄化槽を使用していないものが4件、浄化槽を使用しているものは1件となっております。
 浄化槽の所有者等は、浄化槽法に基づき、浄化槽が適正に機能しているかどうかの保守点検を行う。浄化槽から余分な汚泥を抜き取る等の清掃を行うこと。さらには、浄化槽の機能が十分に発揮されているかどうかの検査を受けることが義務づけられております。
 県では、現在使用中の1基について、適正に維持管理するよう指導しています。なお、浄化槽の使用実態がないものについては、使用廃止届を提出するよう指導しております。
 以上です。

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◯中谷委員長
 丸井委員。

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◯丸井委員
 今のお話をお伺いいたしますと、下水道が92%、浄化槽も5軒のうち4軒は、ちゃんと届け出しながら管理されているということになると、青森県側からの生活排水はほとんど出ていないと解釈してよろしいのでしょうか。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 まだ、ちょっと件数は不明ですけれども、若干、個人業者だと下水道に接続していない、あるいは浄化槽を設置していないという状況も聞いております。

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◯中谷委員長
 丸井委員。

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◯丸井委員
 それらに対する対策というものは今後とられることはあるんでしょうか。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 下水道の接続率100%を目指すべきと考えております。県としても、十和田湖の水質の保全のため、地元市、あるいは県土整備部、あるいはうちの部と下水道接続の必要性について、パンフレット等の配布により、普及啓発を含めた、未接続者に対しては個別訪問による指導を徹底いたしたいと思います。

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◯中谷委員長
 丸井委員。

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◯丸井委員
 ありがとうございました。今のお話を聞きますと、排水対策がかなりもう進んでおりますよということになって、十和田湖の水が汚れているというものが、別の原因になっている部分が多いと、大なるであるということになるわけでございます。十和田湖の水質の悪化というものは、青森県のイメージとしても非常にイメージダウンとなっておるばかりじゃなくて、川下に住む人々の飲料水ともなっているわけで、その不安を大きくしておるということもございます。また、攻めの農林水産業のもとであるブランド化の推進という面に対しても、十和田湖の水を使っている、奥入瀬の水を使っているという部分が、非常に強いアピール要因となっておるわけでございますから、十和田湖の美しい自然を美しいまま、我々の子孫に継げるように、県におきましても、なるべく早く環境改善をやっていただき、調査結果を速やかに出していただきたいということを御要望して、終わらせていだたきます。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。──諏訪委員。

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◯諏訪委員
 生活創造推進プランの5つの社会像を実現するための仕組みづくりとして、社会参加と協働の推進及び男女共同参画の推進が位置づけられていると。この位置づけというのは、極めて重要な意味を持っているというぐあいに受けとめています。
 そこで、県民のボランティア活動への参加、NPOと行政との協働、これが他の都道府県よりも余り芳しくない。ボランティア活動参加率も全国的にはワーストクラスに入ると思います。このことについて、県はどのような考え方のもとに、どのような取り組みをしているか。
 ボランティア活動の参加促進等の取り組みについて、その成果をどのように評価しているか。
 男女共同参画をプランの仕組みづくりとして位置づけた理由は何か。
 他都道府県の総合計画で、男女共同参画をどのように位置づけているか。男女共同参画を実りあるものにするためには、現状を、さまざまな困難な現状がありますが、それを変えていく必要があると思いますが、今後取り組んでいく上での強化点について、述べていただきたいと思います。
 以上です。

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◯中谷委員長
 小田桐県民生活文化課長。

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◯小田桐県民生活文化課長
 それでは、NPOと行政との協働について、まずお答えしたいと思います。
 近年、自己実現や社会的課題に、人々が自主的・自発的に取り組むボランティア・NPO活動が盛んになってきております。ボランティア・NPO活動は、行政や企業にない柔軟性や、きめの細かさのすぐれた特性で、公共の利益を実現していくものとして、地域社会を支える大きな力として期待しているところであります。
 県は、県民一人ひとりが心の豊かさを実感でき、個人として大切にされ、地域社会の中でともに助け合いながら生きる共生社会を実現するために、ボランティア・NPO活動が県民に身近であることが重要であるとの認識のもとに、平成10年、「青森県ボランティア活動等の環境整備」に関する条例を制定してございます。
 ボランティア・NPO活動は、自主性・自発性が最大の尊重点なわけでございますが、県はこの特性を損なうことなく、条例に基づき、活動環境の整備に努めているところであります。
 具体的には、「公益信託青森県ボランティア基金」を創設し、活動を資金面で支援しているほか、NPOと行政との協働を促進するためのマニュアルをNPO活動を行っている人たちとともに作成したり、ホームページでボランティア・NPO団体の紹介などを行っているところであります。
 また、ボランティア・NPO情報誌の制作をNPO法人に委託し、NPOのアイデアやノウハウ、ネットワークといったものを生かしながら、より県民やNPO活動者の視点に立った情報提供にも努めているところであります。
 こうした取り組みのもと、NPOと行政との協働についても進展が見られていいるところでありますが、さらに、NPOが行政と対等なパートナーとして自立していけるよう、NPO法人等の管理運営を担う人材を育成するための専門的・総合的なあおもりNPO大学講座を今年度開講することにしてございます。
 いずれにしても、今後ともNPOとの情報交換などを通じまして、ボランティア活動の環境の整備や、NPOと行政や企業との協働の促進を図っていきたいと考えてございます。
 次に、ボランティア活動の評価についてでありますが、県では青森県ボランティア活動等の環境整備に関する条例に即しながら、県民がボランティア活動に親しみ、そのための環境整備を図るためにさまざまな取り組みを行ってきているところで、その結果、生活創造推進プラン施策指標でありますNPO法人数につきまして、平成17年度の目標であります160法人を大きく上回りまして、平成18年3月末現在、191法人となってございます。
 また、同じく生活創造推進プランの施策目標であります公益信託青森県ボランティア基金、いわゆる青い森ファンドを活用して活動を行った団体等の数につきましても、平成17年度の目標、190団体を超えまして、平成13年度から17年度までの5年間に、延べ196団体等へ6,913万円の助成を行っているところであります。
 このように、さまざまな取り組みが相応の成果を上げてきているものと考えているわけでありますが、今後とも、評価、検証を加えながら、あわせてボランティア・NPO活動の方々の意見もよく聞いて、参加促進方を取り組んでいきたいと思っております。

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◯中谷委員長
 二瓶青少年・男女共同参画課長。

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◯二瓶青少年・男女共同参画課長
 それでは、私の方は男女共同参画関係について、お答えいたしたいと思います。
 まず最初はプランの県の位置づけのことでございますが、生活創造プランは、新しい青森県づくりの基本計画といたしまして、平成16年12月に青森県総合開発審議会での調査審議を初めといたしまして、県議会、市町村からの御意見、さらにはアンケート調査により、広く県民からの意見を伺った上で、策定されております。
 このさまざまな検討が行われた中で、男女共同参画は、プランを進めていく上での社会的な基盤づくりのための重要な視点として、個々の分野ではとらえられない、全体にかかわるものであり、あらゆる社会の前提であるという考え方から、青森県が目指す5つの社会像を実現するために共通する仕組みづくりとして、位置づけられてございます。
 次に、他県の状況でございます。
 各都道府県の総合計画におけます男女共同参画の位置づけにつきましては、全国レベルでの調査は行っておりませんが、東北各県の状況について申し上げますと、まず岩手県では、「岩手の将来像を実現するための施策の展開」といたしまして、5つの目指す将来像を掲げてございます。その一つとして、「個性参加社会」の中に男女共同参画が位置づけられてございます。
 宮城県では、12あります基本方向の一つ、「個人の夢や行動が尊重される社会の実現」におけます政策として、「男女共同参画社会の実現と全ての人が参加できる社会の形成」が位置づけられてございます。
 秋田県では、基本目標の中に21の政策があり、その一つとして、「男女共同参画社会の形成」が位置づけられてございます。
 山形県では、「分野別政策及び施策の方向」に係ります施策の4本の柱の一つであります「未来を拓く力が発揮され、一人ひとりが輝く地域社会」、この中に「男女共同参画社会の形成、実現」が位置づけられてございます。
 福島県では、6つの重点施策体系の中に、「ユニバーサルデザインに彩られたともに生きる社会の形成」がございまして、その中に「男女共同参画の形成」が位置づけられてございます。
 本県のように、各施策に共通するものとして位置づけられているところはございません。
 それから3点目ですが、今後取り組んでいく上での強化点ということでございます。
 男女共同参画社会の実現は、豊かで活力ある地域社会を築いていくための最重要課題であると考えてございます。昨年の青森県民の意識調査の結果で、職場や家庭での男女共同参画の満足度は、「満足」「やや満足」を合わせまして、16.9%という結果であったことなどから、改善の兆しは見られるものの、依然として多くの課題が残されているものと考えております。
 県では、男女共同参画にかかわる基本計画として、あおもり男女共同参画プラン21を平成12年1月に策定してございますが、その中で、男女共同参画の推進を図るための基本目標として、政策決定過程への女性の参画。2つ目として、男女共同参画社会に向けた意識の改革。3点目として、職場・家庭における男女共同参画の実現。4つ目として、互いの人権が尊重・擁護される社会の形成を掲げ、鋭意取り組んできたところでございます。
 今年度は、そのプラン21の改定に取り組むこととしてございまして、改定に当たりましては、生活創造推進プランを初め、昨年12月に国で策定されました第2次の男女共同参画基本計画、これを踏まえるとともに、パブリックコメントによりまして、広く県民の皆様から御意見を伺うなどしながら、深刻化する少子化や平成16年の、午前中ちょっとお話ししましたが、DV防止法などの改正など、さまざまな状況の変化を勘案し、強化すべき点を改めて検討し、さらに男女共同参画社会づくりへの取り組みを推進して参りたいと考えてございます。
 以上です。
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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 冒頭申し上げたように、プランを全体として進める。プランをどう見るかというのは見解いろいろありますけれども、ただ、いずれにしても、5つの社会像を実現するために、この2つのテーマが位置づけられているということは、大変重要なことなんだと思います。男女共同参画の方でも、東北6県との比較からいっても、あらゆる社会の共通の基盤足り得るものという位置づけは、ものすごく大事なんだというぐあいに思うんですよ。そういう意味では大いに自信を持った展開が求められているというぐあいに私は考えております。
 ただ問題なのは、この5つの社会像を実現するということはどういうことか。とりわけ三村県政が産業、雇用、これを重点にして、これを加速徹底させる。そのためにも、人材こそが最も適切、的確な施策だという主張をしているわけです。
 したがって、ボランティア活動等の社会参加と協働の推進が、この産業、雇用、人づくりということと、どれだけのボリュームを持って、関係していっているのかということを評価の基準にすべきなんだと思うんです。男女共同参画も、この全体のプランを推進する上で、男女共同の真の展開の仕方が、どれだけいい意味を持って、プランを推進していく上で有効になり得るか。どれほどの影響をもって、その効果をあらわしていくことができるのか。これもその評価の基準にすべきなんだと思うんですよ。しかし、それぞれ本県にとっては、現状はそう容易なことではない。極めて困難状況にむしろあるというぐあいに見るべきなんだと思うんですが、そのための是正措置、これは大変重要だと思うんです。
 これ、私、資料としていただきました。これ、世界各国との比較資料もあるし、いかに日本という国が、男女共同参画という意味から言えば、最も後進的な国かということと、それから雇用形態や賃金の格差の問題でも、いかに日本が後進国であるか。その中で本県の位置づけは、大変それも困難な状況に置かれているということになるわけです。
 あらゆる社会の共通した基盤というからには、そういう現状を是正していかなければならないんですが、もとより意識改革も大事なんですが、物質的基盤、経済的基盤が是正されている、男女格差の、ということが、有効に目に見える形で前進していくということが、欠かせないんだと思うんですね。そこはやはり評価の基準にならなければならないというぐあいに、私は率直に提起しておきたいと思うんです。
 三村知事もこの3月議会の当初の説明理由の冒頭に、少子化の懸念を挙げている。急速な進展は、本県にとっても懸念材料だと言っているんですが、男女共同参画のありようの展開の仕方によって、少子化対策はどんな成果を上げていくということと結びついていくことになるんだと思うんです。
 私は議案の一部反対討論でも述べたんですが、欧州では社会のあり方を変えるほどの位置づけをもって、少子化対策に取り組んでいるという紹介をしたんですが、そういう思い切った高いところでの見解を持って、少子化対策なり男女共同参画対応というものを図っていく必要があるし、そういう構えというか、そういう認識に立つべきなんだと思うんですけれども、今述べたことについて、基本線で見解があれば、お伺いしておきたいと思います。

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◯中谷委員長
 小田桐県民生活文化課長。

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◯小田桐県民生活文化課長
 NPO関係、社会参加の関係と雇用とかの問題についてでございますが、その中で、まずNPO法人の認証ですが、ここ数年、非常に増えてきてございまして、NPO法人の場合は大概、常勤の職員を雇って事業活動をしていくというような事例もありますので、そういう意味では、こういったNPO法人を今後、育成、指導することによって、雇用の面でもかなり改善ができるのではないか。
 それから人材育成のことでございますが、委員御指摘のとおり、人材育成が非常に大事だというふうなことで、先ほどもお話し申し上げましたが、NPOの大学講座を今年度から新たに開講して、NPO団体等の中核的な事業者といいますか、そういった方々を指導していく中で、人材の発掘を進めていきたいというふうに考えてございます。

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◯中谷委員長
 二瓶青少年・男女共同参画課長。

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◯二瓶青少年・男女共同参画課長
 今、諏訪委員の方からお話しいただきました。大変重く受けとめたいと思います。生活創造プランの前に男女の場合ですと、プラン21という男女共同参画の計画があるわけですが、その中でも、行政の分野にわたって男女共同参画を共通するというような認識を持っておったんですが、今の生活創造プランの中で、それが近い将来、実現するようになっておりましたので、そういう意味では、より一層、民間、行政も含めた形で、一歩を進んだという形で受けとめてございます。
 そして、先ほども申し上げましたが、今年度は男女共同参画プラン21の改定を行うわけですが、これにつきましては、全庁にわたる内容がその中に盛られるわけでございますので、国の方の動きの中を見ましても、国の方の新たな基本計画の中を見ましても、女性の再就職等の再チャレンジの応援とか、それから新たな分野、科学技術とか防災とかそういう分野にも、男女共同参画を推進していこうと、それから法律、DVの関係はもちろんですが、意識改革の面では男性に、男にとっても男女共同参画という新たな切り口なんかも出ていますので、そういう意味で、そういうプラン21を検討していく中で、将来の関係各課の方にも、国の方の考え方とか、本県の詳しい状況等を含めまして、我々の方でお伝えするものをお話し申し上げて、新しいプラン21が実効性あるものに一歩でもいくような形でつくって参りたいというように考えてございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 この問題では終わりに指摘でとどめますけれども、2つの側面がある。これ、職場のとなっている。職場の環境の是正という問題があるんですが、やはり賃金、雇用形態、特に女性の非正規雇用が拡大している。つまり、男女共同参画を進めようと思えば、現に立ちはだかっている壁がある、そういう問題がある。ましてや労働法制が後退して、リストラをやれば助成金を出すなどといった、こんな途方もない労働法制の後退まで起きているという。ですから、男女共同参画を推進する上で、そういった問題点に私は肉薄する、考え方の面で、それを基本問題としてやっていくべきことなんだというぐあいに思うんですよ。
 とりわけ少子化という場合に、教育費が家計に占める比重というのはかなり大きく占めてきて、それが現在の問題の根底にあるわけですから、そこに真っ正面からぶつかっていく、考え方として。そういうことを基本に据えた男女共同参画推進というものを推進していただきたいということを指摘しておきたいと思います。
 そういうところから逃げることなく、そこが問題だといったら、そのことでしっかりした対応をしてもらいたいということを率直に申し上げて、指摘にとどめておきたいと思います。
 次に移りますが、不法投棄の現状と対応策について伺います。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 お答えします。
 本県の廃棄物の不法投棄の状況につきまして、過去5年間において、一般廃棄物を含め、各年度の発見件数が300件から400件程度で推移しており、そのうち発見された年度内での解決件数は140から190件程度、4割程度となっております。その手口は、深夜、早朝に行われたり、覆土、土をかぶせて隠蔽工作をするなど、年々悪質・巧妙化しております。
 このため、県は市町村や関係団体の協力を得て、平成14年度から不法投棄撲滅青森県民会議を設置し、不法投棄の情報収集、監視通報体制の強化を図るなど、行政、事業者、県民が一体となって、不法投棄の撲滅に向けた全県的な取り組みを進めております。
 また、処理業者や排出業者などに対する立入検査や指導を積極的に実施し、不適正処理事案については、行政命令や許可取り消しなどの行政処分を行うほか、悪質な業者については、刑事告発等を含め、これまで以上に厳しい姿勢で対処しています。
 さらに、警察官OBである環境管理専門員を出先機関に配置し、県警などとの連携を密にしながら、監視・指導の強化を図っているほか、防災ヘリコプターによる上空監視や夜間・早朝・休日におけるパトロール、産業廃棄物積載車両の点検を実施するとともに、全市町村に75名の不法投棄監視員を配置し、監視活動を行っております。
 今年度からは、不法投棄問題について、積極的にその社会的責任を果たしていこうとする産業界や関係団体とともに、仮称でありますけれども、協働型不法投棄対策協議会を組織し、同協議会が行う不法投棄防止撤去体験キャンペーンなどの不法投棄対策事業に要する経費の一部を助成する協働型不法投棄対策推進事業を実施することとしております。
 今後とも、これらの対策を総合的に実施する中で、市町村や関係団体との連携を強化し、不法投棄の未然防止と適正処理の確保に努めて参ります。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 不法投棄の発見やそのための解決に当たられていることについては、大変悪質・巧妙になっているということもあるし、大いに評価もし、激励も申し上げておきたいと思うんです。
 ただ同時に、環境生活行政の概要を見せていただきましたが、平成11年度から15年度までの発見数と解決件数、平成16年度分の数字も入れていただきました。これを単純に足していくと、11年度から16年度まで、発見件数が2,327件となります。解決件数が990件、未解決が1,337件というぐあいになります。つまり、未解決数が累積していくわけです。どんどん増えていくわけ。その1,337件の未解決の中に、解決数もあると聞いています。その解決数の数は掌握していますか。お答えいただきたいと思います。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 5年間の発見件数と解決件数ということで、お答えします。
 11年度、138件、13年度、157件、14年度、196件、15年度、163件、16年度、131件ということで、毎年度、4割程度の解決しております。(「数」と呼ぶ者あり)

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 解決に至ってない件数は、平成16年度末で320件程度です。このうち、10トン以上の産業廃棄物の不法投棄の未解決件数は、平成16年度末で73件となっております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 なぜ、そのことが公にならないんですか。概要でも。見えないでしょう。よくわからないんですが、未解決数が320件か、よくわからない。単純に計算して、1,337未解決数になる。このうち、じゃ、4割は解決していると。数字直せば、もう一回言ってくれませんか。数字に直せば。

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◯中谷委員長
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 毎年度、12年度、412件の発見に対して138件、33%、解決しております。13年度、382件の発見に対して157件、41%、解決しています。14年度、465件の発見に対して196件、42%、解決しております。15年度、347件に対して163件、47%、解決しております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 平成11年度から16年度まで、発見件数と解決件数を足していくと、発見件数が2,327件で、解決件数が990件になると。じゃ、これ引くと、1,337件の未解決数があると。この未解決数の中でも、解決しているものがあると聞いているので、その数は幾らかと聞いているんです。

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◯中谷委員長
 課長、質問の意味はわかりますか。

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◯小野村環境政策課長
 はい。今、ちょっと済みません。

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◯中谷委員長
 時間かかるんですか。
 (「時間かかるなら、後でもいいです」「じゃ、後で」と呼ぶ者あり)
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 委員御指摘の趣旨はよくわかります。と申しますのは、さきにお話しした発見件数、それから解決件数と申しますのは、その年度で発見された件数のうち、その年度で解決になったというものというふうに理解しております。したがいまして、おっしゃるとおり、翌年度以降に解決されたもの、その分の繰り上げの数字は、累積でどれぐらいかというのが、委員のお尋ねの件だと理解しましたが、それにつきまして、ちょっと時間がかかりますようでございますので、後ほどでも私どもで精査した上で、御返答したいと思います。

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◯中谷委員長
 それでは後日、報告してください。
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 2,007件になります。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 後で報告してもらって構わない。私、単純なことを聞いているんだ。累積未解決数が1,337件に上ったと。このうち、この中に解決しているものもあると聞いていますから、今述べたのは、例えば平成12年度でいえば、412件発見して、その年度で138件、解決したというだけの話聞いているから、ずっと累積でいくと、1,337件も未解決として放置されている。解決しているものもあると聞いたから、その数を報告してくれ。もし今出ないんだったら、後で報告していただきたいというぐあいに思います。(「わかりました」と呼ぶ者あり)
 私、この問題で重視しなければならないのは、不法投棄を根絶していくというか、これは理想だけれども、根絶できればいいわけですから。ところが、なかなかそう単純にいかない。イタチごっこということになって、不法投棄を根絶する県の行政の評価をどこに置くかということを考える際に、この累積未解決数を減らしていくことが必要なんだと思うんです。そして同時に、各年度ごとの発見数に解決数が接近していくということなんだと思う。発見数に解決数が接近していくと。そうすると、累積の未解決数も全体としては穏やかなラインを踏んでいくんじゃないだろうか。何かしら大きいところでの持っていき方というものを、考え方の中にきちっと据えてもらいたいということなんです。そうしないと、不法投棄問題というのは根絶というものの、これは大変なことなんだということで、やっている皆さんも気落ちしてしまうんだと思うんですよ。ですから、そこをある程度、基本的な考え方のところ、構えのところを確立して、じゃ、どういう手を打っていけば、きちっと評価に値するというか。パトロールすればするほど、発見数増えていくというわけだ。これ、悪いことではないわけですよ。発見するわけですから。数増えれば、その未解決もまたそれは付随するんだけれども、パトロールを強化したおかげで、不法投棄現場を発見したわけだから、それはそれで評価に値することなんだと思うんで、いずれにしても大きいところで、根絶していくというところのしっかりした構えのところを定めてもらいたいということだけは要望申し上げておきたいというぐあいに思います。
 次、県境不法投棄事案で、2月18日の原状回復の対策協議会やられたときに、会長が、これは新聞報道でしたけれども、青森県と岩手県両県が一緒になって、汚染水の水処理ができなかった。そのことについて再調査する必要があるという意味のことを言っています。そういったかどうかというのは、報道だけでしかわかりませんけれども。ただ、この問題が私自身もずっと頭に残ってきているテーマであるんですよ。なぜ一緒にできないんだろうかって。そのことについて、まず理由を伺っておきたいと思います。
 岩手県が行う水処理について、水処理能力、浄化能力は大丈夫なのかと、これも伺っておきます。
 それから、特措法の期限内である24年度までに廃棄物の処理処分は可能なのか。さっきもやりとりありましたけれども、見通しは全然見えてきません。撤去計画、これからまた新たにつくるということになるんでしょうが、来年から本格撤去。じゃ、中間処理業の処理業者が来年から稼働できるかと言えば、そういう状況にないわけでしょう。例えば八戸港のポートアイランドのところに中間処理業者がリサイクル関係という発想で建設するというような報道もありますけれども、それはある意味じゃ、見えているわけですよ。おっ、ここの業者がやるなって。19年の本格撤去作業のところに、若干おくれても追いついていけるなというぐあいに見えるんですよ。しかし、現段階での答弁聞いても、さっぱり見えてきません。来年からの本格撤去にきちっと整合性を持って、見通しを持って、そういう処理できるような施設が可能なのかどうかというのは全然見えてきません。改めて、その辺の事情を聞いておきたいと思います。

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◯中谷委員長
 堤環境生活部理事。

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◯堤環境生活部理事(県境再生対策室長)
 まず汚染水の処理の関係、岩手県となぜ一緒にできなかったのかということでございますけれども、若干、古い話になって恐縮なんですけれども、平成12年度と平成13年度に、県は県境不法投棄現場の汚染の実態を把握しまして、現場の原状回復対策というものを検討するために、汚染実態調査というものを実施してございます。この中で、当時、岩手県と合同で、地下水の流向とか流速、そういった調査を行ったわけですけれども、その結果から、県境不法投棄現場の分水嶺が岩手県側にあるということがわかりまして、岩手県側から本県側に地下水が流れているということがわかったわけでございます。
 そういった調査結果を踏まえまして、本県からは遮水壁の設置とか、浸出水の処理施設、こういった施設の設置等の汚染拡散防止対策というものをやらなくちゃならないということで、検討を進めたわけですけれども、その過程におきまして、平成14年度に岩手県に対しまして、岩手県側にある分水嶺まで遮水壁を設置しまして、エリアから生ずる浸出水、あるいは岩手県側から流れてくる浸出水、あるわけですので、その浸出水を両県で合同処理をできないだろうかというような提案をした経緯がございます。
 その当時、岩手県から、後年度負担を伴う対策は行わないと、これは岩手県の考え方なんですけれども、そういうことがございまして、合意に至らなかったというような経緯がございます。
 そういったことで、合同で水処理を行うということが、本県からの提案は実現しなかったということで、それぞれ両県が責任を持って、汚染拡散防止対策を講ずるというようなことになったと。
 それから2つ目の問題といたしまして、岩手県が行います水処理の能力、それから浄化能力ということでございますけれども、今月15日に岩手県で第17回原状回復対策協議会が開かれておりまして、その中で岩手県が説明しております。で、この協議会の承認を得た内容ということで、また岩手県から確認したものでございますけれども、その内容は次のとおりとなってございます。
 まず、岩手県の水処理施設は、1日当たり80立方メートルの原水を凝集沈殿処理、それから砂ろ過処理、揮発性有機化合物のばっ気処理、こういったものをを行う能力を有しているということでございます。
 なお、この処理した水につきましては、週1回、場内の検査室で、ペーハーとか濁度、COD、揮発性有機化合物とかカドミウム、鉛、六価クロム、砒素につきまして測定し、岩手県が定めた放流基準に適合するということが確認された場合には、放流するということでございます。で、放流基準に満たない処理水が出た場合につきましては、場外に搬出して、処理を外部委託するというようなことになっております。
 それからさらに、月1回、環境基準項目に基づきます全項目の水質検査を行いまして、適正な運転管理が行われているということを確認するというふうにしてございます。
 それから、処理施設の問題でございますけれども、先ほどもお話し申し上げましたとおり、今現在の処理量の約倍ちょっとぐらいの処理を19年度からする必要があるということがございます。
 処理どうするかということは、これからの一つの大きな課題となっているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今年度におけます、どういった指導、撤去を進めたらいいのかということの撤去計画をつくるということになってございますので、その中で、撤去の方法とかそういったものを、より安全で、効率的・効果的に撤去する方法がどういった形をとれるのかということを検討していきたいというふうに思っております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 なぜ一緒に、岩手と合同で水処理ができなかったのか。この背景には、私は大きい食い違いというか、これ誤解に基づくものなのか。それは方針上、相違したということなのか。再調査を作業する必要があるんだと思うんですよ。
 前に私、岩手日報のかなり長い連載物を読んで、そのことをちょっと指摘したら、岩手日報の書き方には問題があるというやりとりもいろいろしたんです。特にこの岩手日報で連載物の中に、少なくとも4カ所、次のような記述があるんですよ。「青森県の方針はこの1年より大きく変わった」。これは平成15年6月13日のときの連載なんですが、「昨年3月」、昨年3月というのは平成14年3月です。「昨年3月、現場に廃棄物の全量を残したまま、地中に遮水壁を設置して囲む封じ込めを突然発表。住民の猛反発にも、既に決めた恒久対策と突っぱねた」、こういう描き方。封じ込めが、そこさ置くんだという描き方が4カ所もあるわけです。
 じゃ、青森県は当時、平成14年2月ごろ、そういう方針をとったのかということで、いろいろ調べてみたら、平成14年2月の議会の前の前田部長さんの答弁が見つかりました。次のようなものです。「最も短期間で対策が講じられ、さらに周辺環境への影響を防止できることとして、廃棄物等を現場内に封じ込め、汚染拡散流出を防止する方法が、最も有効であると判断した。そこで県では、今後、原因者に対して、廃棄物の全量撤去にかわる封じ込めを主な内容とした措置命令を再度発することになる」、こういう答弁している。
 この当時は、全量撤去にするかどうかというのをまだ決めかねている時期なんですよ。ただ、いずれにしても、廃棄物の全量撤去にかわる封じ込めを主な内容とした措置命令、これ、原因者に対してやるでしょうけれども。要するに、岩手県の側から見れば、青森県は全量そこに置いて、遮水壁やって、そこさ封じ込めるんだというぐあいに受けとめるんだ。封じ込めるんだと受けとめた。田子の皆さんも本県の皆さんも、当初そういう受けとめをしたんです。全量撤去するという方針がまだはっきりしてませんでしたので。
 岩手県側からすれば、そこさ置かれるという廃棄物行政というのはあるものかと、不法投棄を。で、いち早く全量撤去だと。とにかく早くなくせば、なくなるんだという発想に立っていくわけなんですよ。
 そこでの食い違いが溝になって、双方共同して、水処理でも一緒にやろうじゃないかという環境をつくれない出発点になったんじゃないだろうかと、私は今もそう思うんですよ。私も、県議会議員の皆さんも市町村の議員の皆さんとも丁々発止やるんですよ。青森県は遮水壁やって、水処理、万全なものをやって、高度な処理やって、最高の対応をしてますって。向こうの感じは違うんですよ。もともとは封じ込めで、そこさ置くという判断でなかったかって。そこから論争になっている。
 それ自体、私自身も嫌なもんですから、そのことについて、協議会の会長さんが再調査する必要があるという発言があったもんですから、それは大事だなって。思いを払拭する上で、なお岩手県側もそういうぐあいに思っているんだったら、その誤解を解かないとだめなんだと思うんです。例えば前の問題であっても、今は別々に処理しようということになってしまったんだから、これしようがないにしても、糸口をほぐして、感情的にもちゃんと連携できるようにしておく必要があるんだと思うんですね、今後のことも含めて。そうでないと、岩手の側の水処理、大丈夫かって、こっちで今度は思ってしまうでしょう。こっちは高度な水準の高い水処理やっているんだ。それ全部、貯水池に流して、馬淵川さ、全部垂れ流しかというぐあいにだんだん思っていくんですよ。ましてや、基準値を何千倍も上回るような発がん性物質が県境寄りに多いというわけでしょう。そうすると、なおさら岩手県側の水処理能力や技術、そういったもので、本県にまた戻ってくる、その垂れ流しというものについて、十分警戒してかからないとだめだというぐあいに率直に思うんですよ。それで言うわけですよ。
 それから最後の処理能力の関係も、やはり答えになってない。撤去計画、これつくるというのはいいんです。ただ、もう既にその撤去計画に有効性があるというぐあいに計画が評価されるがゆえには、一定の見通しを持った処理業者がいないとだめなんですよ。来年、本格撤去ですから。もし、環境アセスやったり、申請したり、全部審査したりって、建設まで全部やると、最低でも2年かかると。今、18年でしょう。今、いいって、ゴーサイン仮に出したとしても、18、19、丸2年かかって、20年からなんですよ、もし委託するということになると。そういうことを考えると、今そういう処理業者の動向、可能性、あるいは水面下でもいい、何でもいい、そういう折衝なり、本格的にされていないとだめなんだと思うんですが、そういう情報は何にも入ってこないから、この分野をまた心配するわけなんですよ。トータルでお答えいただきたいと思います。

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◯中谷委員長
 堤環境生活部理事(県境再生対策室長)。

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◯堤環境生活部理事(県境再生対策室長)
 まず岩手県との関係ですけれども、岩手県、そういう当初から行き違いがあったということは事実だろうとは思うんですけれども、ちょっと古い話なんで、私も当時はいなかったんで、詳しいことはわからないんですけれども、青森県側としての全量撤去か、そういう封じ込めかという違いはあったにしても、岩手県側から、あえてそういうものに関して言えば、青森県側の姿勢といいますか、取り組み対応、考え方、これはもう当時からずっと一定していたというふうに私は理解をしております。
 それからもう一つは、岩手県の処理能力といいますか、これのお話がございましたけれども、それらについても、先ほど申し上げましたとおり、処理をして流すということになっているわけですけれども、我々として、その下流で今現在も定期的に水質調査をしてございますので、そういった何か変わったことがあれば、直ちに岩手県にお話をして、県として必要があれば、何らかの対応というふうなことにしたいと考えてございます。
 それから、本格撤去のお話でございますけれども、確かに今、現時点で確実に処理できる能力があるというのは200トンちょっと位しかないのは事実でございます。先ほども申し上げましたとおり、これから先というのは、まだいわゆる検討段階でございますので、確固たる、こうですよという確実なことは申し上げられない状況にあるわけです。そういった状況も踏まえて、撤去計画をつくりたいというふうに考えております。
 もう一つは、450トンというふうに量があるわけですけれども、現地にトータルで67万トンあるわけですけれども、67万トンのうち、かなりの分量として、普通産業廃棄物がございます。そういう普通産業廃棄物であれば、今ある2カ所以外のところでも処理できるというような状況にございますので、そういったものを含めて、これからの検討の次第になるわけですけれども、そういったものを含めて、現状を踏まえて、あるいは将来の状況も踏まえて、撤去計画をつくっていきたいというふうに考えております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 不安定な状況にあるととれるんですけれども、これだけ言うべき、そういう意味のあるテーマだと思うんですね。今なおそういう状況にあるということは。引き続き議論はしていきたいというぐあいに思います。
 最後に、原子力行政について伺います。再処理工場におけるハル洗浄水の漏えいについて、接続用部品を外したため漏えいしたとのことですが、このような作業ミスをした原因について、東通原子力発電所における流量計データ改ざんについて、改ざんを行った原因について、それぞれ伺います。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 諏訪委員の質問、2点についてお答えいたします。
 まずハル洗浄水の漏えい原因でございますが、日本原燃株式会社によりますと、4月11日3時40分ごろ、六ヶ所再処理工場の前処理建屋溶解槽セル内において、ハル洗浄槽内の洗浄水を移送するための準備として、フレキシブルホースを遠隔操作で取りつける作業を行っていた際に、当該ホース接続部の閉止プラグを取り外すべきところを、誤って閉止プラグと配管を接続している接続用部品である中間カプラ、これを取り外したため、洗浄水がセル内の受け皿に漏えいしたということでございます。この取り外す位置を間違えた原因については、閉止プラグと中間カプラとが接近して配置されており、また、セルの外から見にくかったということから、両者を取り間違えたためであったとの報告を受けております。
 次に、発電所流量計データの改ざん原因でございます。原子力安全・保安院によると、株式会社東芝が不適切なデータの変更を行った理由としては、納期遅延が原子力発電所の工程に大きな影響を与えるとの懸念と、設計・製造を担当した火力事業部における品質管理の不徹底があったとのことでございます。
 東北電力株式会社が、国の指示によって株式会社東芝製原子炉給水流量計及び復水流量計に関する調査を行った結果、東通原子力発電所第1号機の原子炉の熱出力は、保安規定に定める運転上の制限範囲内にあり、また試験データ等を確認したところ、現在使用している流量計について、安全上の問題はないが、調査の過程において、不適切なデータの変更が確認されたとのことでございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 漏えいの方ですが、見通しが悪かった。つまり、閉止プラグと接続用部品がこうこうくっついてあるんですが、そこが見通しが悪かった。つまりガラス越しに、大体1メートルぐらいのガラスだそうですけれども、その外から遠隔操作する際に、それが見えにくかったということなんですか。それ、ちょっと明らかにしてもらいたい。
 それから、データを改ざんしたということが問題なの。それは運転上の制限範囲内かというのは問題じゃないんです。データが改ざんされたことが問題なの。なぜ改ざんされたのか。その原因について何の答えも返ってきていないので。なぜデータを改ざんしたんですか。原因を求めている。最初のやつも原因を求めている。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 まずハル洗浄水の方なんですけれども、鉛ガラスで遮へいされていまして、厚さ1メートルぐらいのガラスになりますけれども、実は4枚構成で1メートルぐらいになりますけれども、その中の照明が、照明、もちろんしてあるんですけれども、カプラと閉止プラグ、配管と、ここが1メートル、そこから1メートルのポンプなんですけれども、ちょっと見えにくい。注意して見れば、見えたんでしょうけれども、見えにくい状態だったということが一つであります。
 それから、データ改ざんについてでございますが、要は、それをつくり直すとかなんかすると、納期に間に合わなくなる可能性があると、そういう懸念が考えられたことと、品質管理の不徹底があったということでございまして、原因といいますか、不正な補正が行われた背景でございますが、まず納期遅延が大きな影響を与えると。それから流量計を精細に作製するのに費用がかかるとか、そういったことがあって、そういう改ざんが行われたというふうにきいています。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 漏えいの方なんですが、それ、2個一緒にとっちゃうと水漏れるというのはわかっておるんでしょう、作業した人は。よく見れば見えたんでしょう。よく見れば見えたと。よく見なかった。見にくかった。この辺の問題というの、厳密にやらないとだめなんですよ。厳密にやってこそ、事業者にその意を伝えることができるんですよ。ただ人為ミスだって、さらっと流すんでなくて、本来なら見えにくい分野だけれども、それ見えやすいようにするというのは当たり前のことでしょう、それ。しかし、よく見れば、そういう過ちを犯さなくても済んだということがあるわけですよ。ということを厳密にやっていってもらいたいということなの。
 だからそれが今度は品質保証体制で安全管理体制だとかそういうみんな背景としては全部連動してかかわってくるわけだから、教育上のことだとかって、それはみんな関係してくるんですよ。それを単に人為的なエラーというたぐいで済ませてはならないということなんです。本来なら、よく見て、一番上のやつを外せば、そういう水漏れということを起こすことないわけですから。しかも、そのことを作業員は覚えているわけですから。それをなぜ2個外しちゃったのか。厳密にやってもらいたい。
 データの改ざん問題も厳密にやってもらいたいんです。これ、納期間に合わせるようにするためにとか、そんなことをいちいちやっていれば経済的に成り立たないとか、それは背景にあるんだと思うんですよ。だからといって、なぜデータを改ざんしなければならないのかと。それは背景をも克服する人間活動のありように属することなんだと思うんです、今度は。そういうのにはめげないと。そういうことあっても、それをはねのけても、その基準内に製品をちゃんとつくるんだという人間活動にあるんだと思うんですよ。そういうことを厳密にやっていかないとね。その背景を述べただけで、はい、そうですかというわけにいかないんですよ。
 何か一つ一つ論点を押さえて、相手側にその旨を伝えていくということをしないと、いつも緩むんですよ。だって、扱う対象となっているものがそういう性質のものだけに、本当に厳格に対応していく必要があるんだと思うんですよ。そういう意味のことを言っているんです。相手が、事業者がこういうことの説明をしたと。で、遺憾だという程度で終わらないでもらいたいということなの。それだけの手厳しい対応をしてもらいたいということです。
 本来なら、データが改ざんされた流量計、使っているわけだから、それ取りかえろという話になるんですよ、本当なら。取りかえるべきだ。そうでないと、データが改ざんされたままの流量計が、そのまま使われているという、極めて不謹慎、不道徳な状況に施設が置かれているということになっちゃうんですよ。それだけの重大な意気込みを持って、対応する必要があるというぐあいに私は考えるんですが、どうでしょうか。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 諏訪委員の御指摘ももっともだとは思います。まず流量計の方でございますが、流量計の実流量試験データ等を確認した結果、東北電力でございますけれども、そのデータを確認した結果、原子炉給水流量計の精度として、設置許可申請書に基づく精度、この場合に1%というのがあるんですけれども、これ以内におさまっているということを確認してございまして、流量計は安全上、問題ないという判断が出ております。
 この改ざんしたのは株式会社東芝でございまして、東芝、それからその製品を使っているのが東京電力、それから東北電力ということでございまして、3者が昨日、国に呼ばれて、厳重注意を受けていると。改ざんに関して、厳重注意を受けたということでございまして、県としても、国、事業者の方の対応をしっかり注視して参りたいと思います。
 それから、ハル洗浄水の方の閉止プラグの方ですけれども、カプラと閉止プラグ、よく見れば、ちゃんとわかります。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 わかるものがそうなっていないということが、問題なんですよ。今、課長、プラマイ1.0の許容範囲におさまっていると、その流量計が。なぜ、それプラマイ1.0なら許容範囲だと。根拠、何ですか。東芝でつくったのは、何か0.25ぐらい、プラマイぐらいで、より厳しめに流量計をつくっていると。なかなかそれに合わないがゆえに、データ改ざんしちゃったわけですけれども、その1.0あるいは0.25のそれぞれの根拠は何なんですか。教えてください。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 1.0は、東北電力株式会社が発電所を設置する中で、設置許可申請書を出したんですけれども、そのプラマイ1.0の範囲ということは見聞きしていないんですけれども、そういうことで申請していると。それから、実はアメリカの機械学会の基準がございまして、これはプラマイ1.76ということでございまして、その1.76よりも、プラマイ1.0で、範囲が狭いと。間違えました。アメリカの基準はプラマイ0.25、東芝もその0.25で可にしたいということでやっていたわけですけれども、それが(「アメリカに倣ったんだべ」と呼ぶ者あり)東芝はですね。はい。

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◯中谷委員長
 委員長を通してください。いいですか、課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 はい、以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 アメリカに倣って、日本もやればいいんですよ。プラマイ1.0でなくて、プラマイ0.25の厳しい許容ラインというものを決めるべきなんでしょう。そういう意味のことを言ったから。だから、プラマイ1.0の根拠を私は聞いたんです。その根拠についての答弁は何も答弁になってないから。ただアメリカの今度は0.25って出てきたから。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 東芝が社内で定めた厳しい精度、プラマイ0.25でございます。これ以内におさめるために、一律0.99倍を乗じて、そのデータを変更したと。設置許可申請書の方は、プラマイ1%におさまっていればいいということでございまして。(「アメリカの0.25は何なの」と呼ぶ者あり)アメリカは0.25なんですけれども、東芝がその0.25で管理するということでしたんですけれども、その後ですね。

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◯中谷委員長
 課長、今の諏訪委員の質問は、1.0の根拠は何かということなんですよ。そこを答弁してほしいと思いますが。

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◯山本原子力安全対策課長
 はい。東北電力の設置許可申請書、これにおきまして、流量を測定する計器等の精度として、給水流量の精度は、照準検査をプラマイ1.76%として、このうち給水流量計に許容される精度はプラマイ1.0%というように規定あるものでございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 これもこれで終わりますが、根拠を求めていることについての答えにはなってない。ただ、解説しているだけの話。国がそれで安全審査して、これで許可対象にしているというだけであって、1.0にしている根拠は何かという答えには何もなっていない。東芝はそれを0.25にして設計しているということについても、どういう根拠でじゃ、そうしているのかって。何も難しい質問しているわけでない。

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◯中谷委員長
 佐藤環境生活部次長。

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◯佐藤環境生活部次長
 お答えします。
 我が工業会はJIS規格を持っていまして、すべての部品材料等はそれに基づいて行われてございます。JIS規格、クリアしています。
 以上です。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 プラマイ1.0%でございますけれども、これはGEですから、ジェネラルエレクトリック社の設計書において示されておりまして、これを用いることは原子炉安全委員会の指針集の沸騰水型軽水炉の炉心熱設計手法及び熱的運転制限値決定手法についてにも記載しているところでございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 指摘にとどめますけれども、根拠に対する答えを言う場合は、例えば何かしらの種々の実験、測定、そういうものがあって、傾向として1.0以内なら、それは十分な機能を持った流量計になると、そういう意味のことを答えてくれればいいんです。それなのに、例えば東芝が0.25の基準で設計しているのは何ゆえにそうしているのかという、これの根拠がわかればいいんですよ。アメリカで例えば実際に設計しているのが、0.25の範囲の手厳しい範囲でつくっている技術者があって、企業があって、それに該当するものをつくれば、より競争社会の中で製品としてセールスできると、そういうものの計測というか、実験といったらいいか、そういうデータに基づいて、これこれしかじか、そういう基準で製造していますということになる必要があるんだと、これは指摘しておきたいと思います。

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◯中谷委員長
 指摘でいいですか。

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◯諏訪委員
 指摘で終わる。

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◯中谷委員長
 よろしいですか。諏訪委員、どうぞ。

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◯諏訪委員
 まだこれからもあるんで。あと2点だけ、本当に簡単に済ませたいと思います。
 原子力施設に関する防災情報を一般のテレビ等でも見られるようにすべきと思うが、見解を聞きます。
 地震に伴い、原子力災害が発生した場合の対応をどのように考えているのか、伺います。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 2点について、お答えいたします。
 まず防災情報でございますが、県では、六ヶ所村の原子燃料サイクル施設や東通村の原子力発電所等で、万が一、事故が発生した場合に備え、災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法等に基づきまして、青森県地域防災計画を作成し、初期対応や通信連絡体制、資機材の整備など、種々の防災対策を講じているところでございます。
 青森県地域防災計画においては、住民等への的確な情報伝達体制の整備として、県はコミュニティ放送局、FM電波を利用した文字多重放送、ホームページ、広報用電光掲示板、有線放送、ケーブルTV等の多様なメディアの活用体制の整備に努めるものとしているところでございます。
 また、万が一、事故が発生した場合には、テレビやラジオなどの放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の御協力を得ながら、的確な情報を提供できるよう努めて参る所存でございます。
 県としては、今後とも原子力防災体制の充実・強化にさらに努めるとともに、国及び事業者に対しては、安全対策の強化を厳しく求め、県民の安全、そして安心に重点を置いた対応をすべく、安全確保を第一義に慎重に対応して参りたいと。
 次に、地震に伴い原子力災害が発生した場合についてでございますが、我が国の原子力施設については、設備が壊れて、放射性物質が周辺環境に放出される事態に至ることのないよう、土木、建築、機械、地質、地震学など、幅広い分野の技術をもとに、厳重な耐震設計が行われているところであり、その旨、国の安全審査においても確認されているところでございます。
 このため、地震を原因として原子力災害が発生することは、極めて起こり得ないことであると考えているところでございますが、万が一、地震等の自然災害を原因として、原子力災害が発生した場合においても、地域防災計画等に基づきまして、緊急時環境モニタリングや住民避難などの必要な応急対策を実施することになるものと考えてございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 これ、六ヶ所村のバリアフリー型放射線漏水情報伝達システム、六ヶ所村内なら全家庭で、そういう情報を入手できるというものなわけですね。これはこれとして、とても大事なんです。現実に再処理施設が本格試験入って、動いていくということになったら、万が一の事故対応とか機敏に対応しなければならないので、各家庭で、その防災情報、気象情報、モニタリングの情報、全部、各家庭でキャッチできるというのは、かなりこれ有効なんですよ。それを今度、東通とか大間とか、原発ができていくわけですね。東通も本格稼働ありますから。徐々にそういったものを普及していくということも、ある程度考えていかないとですね。インターネットで見れるからとか、どこかの役場で見れるとか、それだともう全然間に合わないと、万が一の重大事故発生した場合には。やはり各家庭で情報が手に入る、これが一番いいんですよ。ですから順次、それをどうするかということも視野に入れて、検討していただきたいというぐあいに思います。もちろん、原子力行政についての根本的な見解の相違とかありますけれども、現実に原発が稼働していくということで、住民の避難や安全というものにもし責任を負うとすれば、やはり何よりも迅速な情報の提供ということが重要になるかと思いますので、ひとつ検討を視野に入れてもらいたいということで、これは要望にとどめておきたいというぐあいに思います。
 次、地震の関係で、地震による原子力災害は起こり得ないと。万が一、起きた場合でも云々という答えしていますけれども、まず最初に、保安院が大間原発MOX工場に対する耐震安全性の項目での申請の手直しを求める検討を始めています。つまり、直下型のマグニチュード6.5、より以上の地震を想定した対応をしなければならないということになって、検討に入っているわけです。六ヶ所再処理工場についても、その検討の結果、それを日本原燃に求めていくということになっていますが、本来なら、そういう耐震基準の見直しですから、これ重大な見直しというか、重大な変化になるわけですよ。したがって、再処理工場については本格試験を中断してでも、その地震対応についての見直しについて、日本原燃が国を含めて、県も含めて、真摯にその見直し内容を吟味し、どうあるべきかというぐあいに検討に入らないとだめなんだと思います。それほど厳格にかからないとだめなんだと思うんですが、その辺での基本的な見解を伺っておきたいと思います。
 そこで、課長に言っておきたいのは、青森県の防災計画は総合編あるんだけれども、風水害編とか地震編とか原子力編って分かれていますね。つまり、原子力編と地震編が分離しているんですよ。対策が分離している。紛れもなく分離している。原子力編を見ると、地震が起きた際の原子力災害というのは何の記述もない。そういう前提は何も置かれていない。地震編を見ると、単に原子力施設だけが書かれているだけなの。これがダブった場合にどうなるかという展開の仕方は何もないですよ。しかし、起こり得る話ですよ。地震によって原子力災害が起こると。その際は、地震対応での組織機構図から原子力編での機構図、対策本部を設けた場合の、そういったもの、全部重なってしまうんですよ。そういうことについての基本的な考え方だけでも、整理整頓しておく必要があるんだと思うんですよ。そうでないと、めちゃくちゃになっちゃいますよ。地震が起きた際の原子力災害についての整合性を持った基本的な見解というものを、分離してあるものですから。その点についての見解を聞いておきたいと思います。
 それで原子力編、ちょっと眺めてみました。これ最新のものですが、計画の基礎とするべき災害の想定とあります。再処理施設、火災・爆発等による放射性物質の放出と。空気中に移行した放射性物質は、施設から放出される前に、フィルターにより、その大部分が除去されると書いてあります。フィルターにより、除去される、大部分が。その後出たやつは、拡散によって濃度は低くなる、こういう描き方になっている。臨界事故の方も同じなんで、2番に臨界事故置いて、再処理施設において、放射線を遮へいする構造になっているので、放射線の影響は無視できると。想定がそうなんです。
 例えば東海村の低レベル放射性廃棄物の重点施設で、火災・爆発事故起きた。ガス、充満して、フィルターが目詰まり起こしたんですね。で、作業員がそのフィルターを取りかえに行こうとした矢先に、大爆発を起こしてしまったんですよ。つまり、フィルターにより、その大部分が除去される前に、フィルターで詰まってしまうという現象が、火災・爆発事故によってはあり得るんですよ。だから、ここについても、ちょっと検討を加えるべきなんだと思うんですよ。臨界事故についても、放射線を遮へいする構造になっているので、影響は無視できる。遮へいする構造になっていても、その構造が破壊されたり、漏れたりすれば、どうなるのかって。いとも簡単に書いているんですけれども、もう一回改めて吟味していただきたいというぐあいに思うんですけれども。その想定そのものが前提で、原子力編というのが構成されていますからね。ですから、その辺の検討も必要かな。率直な私の思いを披瀝したんですが、見解をいただきたいと思います。

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◯中谷委員長
 山本原子力安全対策課長。

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◯山本原子力安全対策課長
 3点ぐらいあったと思っています。
 まず、地域防災計画でございますけれども、確かに地震編あるいは原子力編というふうに分かれていますけれども、原子力編の場合は、例えば自然災害によって、先ほども申しましたけれども、例えば地震で原子力災害が一緒に起こったという場合であっても、原子力編で原子力施設に関しては対応していくということにしております。ですから、原因が何であろう、とにかく原子力施設でそういう原子力災害が発生した場合は、原子力編で対応していきますということで、計画をつくっています。
 それから、想定については適切かどうか、ここは検討していきたいと思います。
 情報提供でしたか。

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◯中谷委員長
 耐震の見直しです。

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◯山本原子力安全対策課長
 耐震の見直しですか。どうも失礼しました。耐震の見直しにつきましては、今、安全委員会の耐震指針検討分科会、これによって、耐震試験を反映し、より適切な指針とするための調査審議が行われておりますので、県としては、その審査、審議状況を注視していきたいと、どういう中身になるのか、注視していきたいと思っています。
 以上です。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 これも指摘にとどめますけれども、紛れもなく、原子力編を見ると、地震によるという記述はどこにもない。よく見ていただきたい。あったら、後で報告してください。地震による原子力災害というのはどこにも出てこない。地震編というのは別にあるんですから。地震編を見ると、一番最後の方の資料に、原子力施設としては六ヶ所再処理工場があるとか、その事業者の会社名が載ってるだけの話なんです。地震による原子力災害だったら、必ずそこに重複した体制が求められるんですよ。明白なことなんですよ。地震による原子力災害ですから、必ず重複した体制が求められるんです。ですから、その点での整合性を持った考え方というものをまずしっかりさせる必要があるだろうということについて指摘して、終わりにしたいというぐあいに思います。

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◯中谷委員長
 見解ありますか。いいですか。指摘でよろしいですね。
 小野村環境政策課長。

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◯小野村環境政策課長
 先ほどの件数をお答えします。不法投棄の発見、処理、年度内に4割ずつ解決しておりますけれども、次年度あるいは次の年度で、約1,017件解決しておりまして、16年度末の未解決件数は約320件となっております。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようでありますので、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 健康福祉部との入れかえのため暫時休憩をいたします。

○休 憩  午後 2時53分

○再 開  午後 2時56分

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◯中谷委員長
 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 健康福祉部関係の審査を行います。
 御報告がございます。山中医師確保対策監におかれましては、東京で開催される医師臨床研修病院合同説明会出席のため、4時ごろで退席をすることをお許しを願います。
 審査に先立ち、組織会後初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。
 私から自己紹介をさせていただきます。さきの組織会によりまして皆様方の御推薦を受けて、当委員会の委員長に就任をいたしました上北郡選出の中谷と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。
 あと、各委員におかれましては自己紹介でお願いいたします。

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◯森内副委員長
 副委員長を仰せつかっております森内です。よろしくお願いします。

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◯神山委員
 東郡選出の神山です。よろしくどうぞ。

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◯諏訪委員
 青森市区の諏訪です。どうぞよろしくお願いいたします。

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◯長尾委員
 南郡選出の長尾です。当委員会は前の北島部長のとき以来ですので、5年ぶりぐらいだと思いますが、よろしくお願いします。

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◯山田委員
 八戸選出の山田でございます。よろしくお願いします。

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◯山谷委員
 青森市の山谷清文でございます。よろしくお願いいたします。

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◯丸井委員
 十和田市選出の丸井でございます。よろしくお願いいたします。

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◯中谷委員長
 当委員会の担当書記を紹介いたします。
 西村書記、安田書記、鳴海書記であります。
 次に、執行部の紹介をお願いをいたします。──難波健康福祉部長。

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◯難波健康福祉部長
 執行部の紹介をさせていただきます。私は、4月1日から健康福祉部長を務めております難波吉雄と申します。とうぞよろしくお願いいたします。
 次に、健康福祉部の幹部職員について御紹介いたします。
 医師確保対策監の山中朋子です。

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◯山中医師確保対策監
 よろしくお願いいたします。

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◯難波健康福祉部長
 健康福祉部理事の佐々木悟です。
 健康福祉政策課、医療薬務課及び障害福祉課を担当しております。

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◯佐々木健康福祉部理事(健康福祉部次長事務取扱)
 佐々木です。よろしくお願いします。

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◯難波健康福祉部長
 健康福祉部次長の佐藤定雄です。
 保健衛生課、高齢福祉保険課及びこどもみらい課を担当しております。

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◯佐藤健康福祉部次長
 どうぞよろしくお願いいたします。

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◯難波健康福祉部長
 健康福祉部参事の長谷部謙です。

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◯長谷部健康福祉部参事
 よろしくお願いします。

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◯難波健康福祉部長
 健康福祉政策課長の成田正行です。

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◯成田健康福祉政策課長
 成田です。よろしくお願いします。

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◯難波健康福祉部長
 医療薬務課長の佐川誠人です。

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◯佐川医療薬務課長
 佐川と申します。

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◯難波健康福祉部長
 保健衛生課長の大西基喜です。

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◯大西保健衛生課長
 大西です。よろしくお願いいたします。

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◯難波健康福祉部長
 高齢福祉保険課長の福田誠です。

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◯福田高齢福祉保険課長
 福田でございます。よろしくお願いいたします。

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◯難波健康福祉部長
 こどもみらい課長の佐藤庸子です。

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◯佐藤こどもみらい課長
 佐藤です。よろしくお願いいたします。

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◯難波健康福祉部長
 障害福祉課長の高杉金之助です。

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◯高杉障害福祉課長
 高杉です。よろしくお願いします。

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◯難波健康福祉部長
 以上です。

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◯中谷委員長
 それでは次に、初めての委員会でありますので、事業の概要について、執行部の説明をお願いいたします。──難波健康福祉部長。

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◯難波健康福祉部長
 それでは、健康福祉部の組織の概要について、御説明させていただきます。お手元の横の資料1というのをごらんください。
 初めに、健康福祉部の組織等につきましては、お手元の資料1をごらんいただきたいと思います。
 1ページ目ですが、健康福祉部の機構は、6課及び37の出先機関で構成されています。
 県においては、今年度、市町村等との連携・連絡を一層密にしながら、ともに地域づくりを進めていくため、試行的に、総合的な出先機関である地域県民局を中南(弘前市)・三八(八戸市)・下北(むつ市)の3地域に設置したところであり、これまで健康福祉こどもセンターが行ってきた業務につきましては、地域県民局の地域健康福祉部において、引き続き行うこととしております。
 このほか、総合的な動物行政を行う県の拠点施設として、動物愛護センターを設置しました。
 2ページをごらんください。健康福祉部の事務分掌は、1)保健、医療及び公衆衛生に関する事項、2)社会福祉に関する事項、3)社会保障に関する事項となっております。
 部内各課等の分掌事務につきましては、3ページから5ページまでに記載しております。
 主な事務を申し上げますと、健康福祉政策課は、部内の人事及び予算のほか、部の所掌事務にかかわる総合的な企画及び調整、地域福祉活動、生活保護、戦傷病者等の援護に関する事務、医療薬務課は、病院や診療所、医師や看護師、薬務指導に関する事務、保健衛生課は、健康づくり、感染症予防、食品衛生、生活衛生、動物愛護に対する事務、高齢福祉保険課は、高齢社会対策、老人福祉、介護保険及び国民健康保険に関する事務、こどもみらい課は、児童の福祉及び母子保健に関する事務、障害福祉課は、身体障害者、知的障害者、精神障害者に関する事務をそれぞれ所掌しております。
 次に、部内の職員の配置についてですが、6ページをごらんください。健康福祉部の職員数は4月1日現在、2,000名となっております。
 各種審議会等附属機関につきましては、7ページから8ページにありますように、青森県社会福祉審議会など、13の附属機関が設けられております。
 次に、平成18年度の健康福祉部の予算及び事業の概要につきまして、御説明いたします。お手元の資料2をごらんいただきたいと思います。
 1ページですが、健康福祉部の一般会計の予算規模は946億1,239万7,000円となっており、県全体の一般会計に占める構成比は13.1%となっております。
 主要施策の概要としては、2ページ以降に各課の計上の主なものを記載しております。
 その代表的なものとして、保健・医療・福祉の総合化、医療体制の整備、住民の健康づくり、介護保険の充実、子育て支援の推進、障害者保健福祉対策など、広範囲にわたる各種施策を実施することとしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上、健康福祉部の事業概要について御説明申し上げましたが、職員一丸となり、今後さらに努力して参りたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

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◯中谷委員長
 ここで、部長から報告事項があります。──難波健康福祉部長。

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◯難波健康福祉部長
 報告事項、2つございます。お手元のあおもり高齢者すこやか自立プラン及び青森県母子家庭等自立支援推進計画につきまして、この3月に策定したところでございますけれども、どちらの計画も法令に基づく計画となっていることから、議会の議決の対象とはなっておらず、今回の委員の皆様に御説明、御報告することとした次第でございます。
 初めに、あおもり高齢者すこやか自立プランの策定について御報告申し上げます。
 お手元の本計画の冊子、こちらの冊子と、2枚つづりのペーパーをお配りしておりますが、冊子につきましては後ほどごらんいただくとしまして、ペーパーの方で御説明させていただきます。
 報告事項1の1ページをごらんください。まず、1の「計画策定の趣旨」についてですが、青森県老人保健福祉計画・青森県介護保険事業支援計画は、平成15年2月にあおもり高齢者すこやか自立プランとして策定したところですが、3年ごとに定めるものとされていることから、平成17年度に見直しを行い、引き続き平成18年度から平成20年度の3年間を計画期間として策定したものであります。
 次に、2の「計画の内容」についてですが、65歳以上の高齢者の現状と今後を見ると、高齢者人口は高齢化に伴い引き続き増加し、平成20年度には約34万人となり、そのうち約2割の6万7,000人は、介護が必要と見込まれております。
 「具体的な施策」として、(2)でございますけれども、1点目の「健康づくり(予防等)の推進」については、要介護になってからの事後的施策だけでなく、より早い段階から健康づくりに取り組む事前的施策を重視し、介護予防事業としては、そもそも要介護とならないようにする地域支援事業と、重度化しないようにする新予防給付を実施することとなっております。
 2点目の「認知症対策の推進」については、今後、認知症高齢者が増加し、その対策が重要となることから、ふるさと再生・新生事業の一つとして、認知症対策等総合支援事業に取り組むこととしております。
 3点目の「包括ケア(保健・医療・福祉の連携)の推進」については、保健、医療、介護、福祉の包括的なケアの必要性は高齢者全般に共通していることから、市町村はその拠点として、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3専門職種からなる地域包括支援センターを創設することとなっております。
 4点目の「介護保険サービス等」については、平成12年度に介護保険制度が創設されて以来、サービスの量的な確保はほぼ達成され、サービスの質の向上が求められており、その一環として、高齢者が住みなれた地域で生活できるよう、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスが創設されることとなっています。また、本県においては、認知症グループホームなど、施設・居住系サービスの水準が他県に比べて高くなっており、新たな施設整備から、既存のストックの有効活用等に重点を移していくことが、課題となっています。
 5点目は「地域コミュニティによる支え合い、高齢者の社会参加促進」、6点目は「安定的介護保険財政」となっております。
 2枚目の資料をお開きいただきたいと思います。ここでは、施策の体系として、推進戦略、具体的施策、その主な内容を掲載しております。
 今後、この計画に沿って、高齢者の健康づくり、高齢者の自立等の支援に取り組んで参りますので、委員の皆様の一層の御支援と御協力をお願いして、1点目の報告とさせていただきます。
 続いて、青森県母子家庭等自立支援推進計画の策定について、御報告申し上げます。
 お手元に本計画の冊子と「報告事項2」と記載した2枚つづりの資料をお配りしておりますが、冊子につきましては後ほどごらんいただくとしまして、資料の方で御説明させていただきます。
 資料1ページをごらんください。まず、1の「本県における母子家庭の動向及び現状」ですが、本県の母子家庭数は、平成10年には1万1,375世帯でしたが、その5年後の平成15年には1万5,508世帯となり、約1.4倍と急増しております。
 次に、2の「母子家庭となった原因」ですが、平成15年の状況では、離婚によるものが79%、約8割を占めるという状況になっております。
 また、3の「離婚率」ですか、人口1,000人に対して2.37となっており、これは全国的に見ますと、第5位という高いものになっております。
 次に、2の「計画策定の趣旨」ですが、今申し上げましたように、近年、離婚件数の増加に伴い、母子家庭が急増していますが、母子家庭等の親は、子育てと生計の担い手という二重の役割をひとりで担うことから、就労に関する問題や子供の養育等、日常生活でさまざまな問題を抱えています。そこで、県では母子及び寡婦福祉法に基づき、母子家庭等に対する就業・自立に向けた総合的な支援をしていくために、本年3月に本計画を策定いたしました。
 この計画は平成18年度から平成22年度までの5年間を運営期間としております。
 4の「計画の特徴」ですが、これまでは、児童扶養手当や母子寡婦福祉資金の貸付といった経済的支援策を中心に行ってきましたが、今後は、個々の家庭の状況に応じて、子育て・生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策の4本柱の施策を総合的かつ計画的に推進することによって、自立の促進を図っていき、母子家庭等のだれもが自立し、安心で健康な生活が実現できるような社会づくりを目標としているものであります。
 2ページ目をお開きください。ここでは、「施策の体系」として、子育て・生活支援策等の4本柱の支援内容と、その右側には具体的な事業名を記載しております。
 今後、この計画に沿って、母子家庭等の自立支援に取り組んで参りますので、委員の皆様方の一層の御支援と御協力をお願いして、報告とさせていただきます。

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◯中谷委員長
 ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──長尾委員。

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◯長尾委員
 今、難波部長の方から、あおもり高齢者すこやか自立プランの策定、また青森県母子家庭等自立支援推進計画の策定等の報告がございましたが、高齢者の方に対しましては年々、高齢者人口がふえて、高齢化率が高まってきております。特に今、07年問題というような話が言われていましたが、戦後の団塊の世代が高齢者になっていく場合は、それ以上の、退職問題より以上に高齢者問題が深刻になってくるのではないかなというふうに思っております。そのためのさまざまな施策を進めていく中にあっての自立プランの策定だと思うんでありますが、健康福祉部関係といたしましても、高齢者のみならず、障害者福祉あるいは児童福祉、地域福祉、さまざまな福祉関係の分野での施策があると思いますし、今、自治体病院の策定に入っていると、西北五の方は、中核病院の方というような形で、一つのいい方向にいくと思うんですが、一番問題なのは、医師確保が問題になってくると思うんです。特に婦人科医の減少と同時に、この間、ちょっと新聞に出ておりましたが、精神科医の方も少なくなっているというような形で、地方にとっては大変な時代なんでありますが、難波部長、新しく部長になられたわけでありますが、その一つでお伺いしたいんです。本年度、部として健康福祉行政、部長としてはどのような姿勢で進めていくこととしているのか、まずお伺いしたいと思います。

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◯中谷委員長
 難波健康福祉部長。

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◯難波健康福祉部長
 委員が今、御指摘されましたように、当部としましては、県民の日常の生活や生命に密接に関係した分野を所管しているということでございますので、部の業務を推進するに当たりましては、複雑で多様化する県民のニーズに的確に対応して、関係機関と連携をとりながら、各施策を着実に推進していきたいと考えております。
 このような姿勢のもとに、まずは喫緊の課題であります医師不足に対して取り組んで参りたいと考えております。今、本県の地域医療が危機に瀕しているといっても過言ではありません。この医師不足の状況は今後さらに強まっていくものと考えております。まずは医師確保対策に最優先に取り組んで、地域医療の確保・充実を図って参りたいと考えております。
 その次に、高齢化と関係しますけれども、本県の平均寿命というものは男女とも最下位であります。日本一の短命県であるということも、大きな課題であるというふうに認識しております。医療制度改革や今回の介護保険制度の改正等の対応の中で、生活習慣病の予防等による健康づくりや高齢者の介護予防に取り組んでいきたいとも考えております。
 さらに、障害者自立支援法の施行に伴う障害者福祉の推進、すこやか福祉事業団の民営化支援、県立病院改革、少子化への対応や子育て環境の充実等にも積極的に取り組んで参ります。
 本年度も、委員各位の御指導をいただきながら、県庁でも最大の職員を有し、県民生活に直結する部門として、職員一丸となって、部が抱える重要な課題や案件に積極的に取り組んで参りたいと考えております。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 各般にわたって取り組んでいかれることはもちろんでありますが、多分、最初に申されたとおり、医師確保というのが一番力を入れるところではないかなというふうに思いますが、なかなか、前部長もそっちの方でまた頑張られると思いますが、まず何と言っても、先ほど部長が言われましたように、高齢者にあっては介護予防、また短命県返上というようなことに関しましては、医師確保というのが、健康増進のための医師確保、あるいは普段からの生活習慣病対策等が一番大事になってくると思いますので、ぜひとも今、部長がおっしゃられましたそういうふうな方向で進んでいただきたいなというふうに思っています。
 『1リットルの涙』という本が、多分、読んだ方もあると思うんですが、この間、テレビドラマではやっていたようでありますが、難病の方、もう既に20年以上たつんでしたか、木藤亜也さんでしたか、彼女が高校時代、難病と闘いながら、涙を流しながら、自分の闘病日記みたいのを書いた本が、187万部ぐらいですか、ベストセラーになったようでありますが、私は政治の場に身を置く者として、言い方は適切ではないかもしれませんが、社会的にある意味では弱い立場にある人たちに光を当てていかなきゃならないと、そういうふうな思いの中で政治活動をやっているわけでありますが、特に健康福祉部の行政関係はどうしても、高齢者にしても障害者にしても、そういうふうな方面の方というか、言い方がまた変ですが、健常者と違った、ある意味では弱い立場の人たちが多いわけですので、ぜひともそういう面に光を当てるような行政、またそれに付随した、私ども政治の場にある者としても、またそういうことに対する手当てみたいなのを進めていかなきゃならないというふうに思っています。そういう意味で、今回は介護保険関係と障害者福祉施策についてお伺いしたいんですが、まず介護保険関係につきまして、お伺いしたいと思います。
 先ほどの高齢者すこやか自立プランというのを見ましたら、私の質問とほとんど重なっているんですね。1点目としては、改正介護保険、自立支援という介護予防が中心というような形になってくると思うんですが、介護予防に向けて、真の予防給付と地域支援事業、この2つが義務づけられる。それをやっていくために地域包括支援センターというのは設置が求められるというようなことでありますが、現状は今どうなっているのか、お伺いいたします。

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◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 今、委員からお尋ねあったことにお答えさせていただきたいと存じます。
 今般の介護保険法改正によりまして、要支援・要介護となる前の段階の方々に対する地域支援事業の中の介護予防事業や、それから軽度の要介護者の方々に対する新予防給付、それからこういったものの介護予防ケアマジメントなどを行う中核拠点として、各市町村が地域包括支援センターというものを設置することとされました。
 平成18年4月4日現在、各市町村の地域包括支援センターの設置見込みにつきましては、平成18年度に設置する市町村は、県内40市町村のうち、21市町村となっております。
 新予防給付につきましては、平成18年4月施行ということが原則となっておりますが、地域包括支援センターの体制が整わない市町村におきましては、平成19年度末までの2年間で、条例で定める日から施行することができることとなっております。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 包括ケアというのは、たしか知事の公約であったというふうに思っているんですよね。ですから、ぜひともこの支援センターの設置の働きかけを早めていただいて、地域、保健と福祉と一緒ですよね。そういうふうな形のケアセンター設置を早めていただいて、県下全般に対応できるように県の方でも指導の方をお願いしたいなというふうに思っています。
 次に、認知症に関してであります。高齢者が多くなって、介護を必要とする高齢者はもちろんながら、率によって、また上がってくると思うんですが、特にこれから、いわゆる認知症、昔はぼけと言ったんでしょうが、認知症の高齢者が増加してくると思われますが、その認知症対策に対して、どのようにお考えなのか。これも福田課長、お願いします。

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◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 ただいま委員から御質問のあった内容について、お答えさせていただきたいと存じます。
 委員から御指摘いただきましたように認知症対策という部分は今後、非常に重要になると考えております。その際、医療、介護、福祉が連携した包括ケアと、地域全体で支える体制の構築、それから地域住民の認知症に対する正しい知識の普及といったものが、今後、認知症高齢者対策を総合的に推進する上で、非常に重要と考えております。
 そのため、まず1点目といたしまして、認知症サポート医研修、かかりつけ医認知症対応力向上研修、さらには、介護や権利擁護の事業従事者に対する研修などを実施することによりまして、専門性の高い人材を養成して参りたいというふうに考えております。
 また2点目に、認知症に陥るリスクの高い脳卒中になられた高齢者の方々に対しまして、心と体、心身両面にわたる包括ケアを推進する認知症対応包括ケア提供試行事業といったものも実施していきたいと考えております。
 さらに3点目といたしまして、地域住民に対する認知症に関する正しい知識を普及させるためにシンポジウムを開催したり、リーフレットの作成、配布を行いたいというふうに考えております。
 4点目といたしましては、医療、介護、福祉、総合的な施策の推進が必要となることから、県内の精神科医、学識経験者などによる検討委員会を設置いたしまして、それをこの事業の推進母体としていきたいと考えております。
 以上の事業を通じまして、高齢者が認知症になられても、住みなれた地域に尊厳を持って暮らし続けることができるような体制の構築を図って参りたいというふうに考えてございます。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 課長、早口で聞き取れなかったんですが、すべてにわたってやっていかれると思うんですが、この認知症に関して、ひとり暮らしのお年寄りの認知症の場合、後見人制度とか何かなかったですか。その点はどういうふうな形で対応されますか。

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◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 長尾委員の御質問にお答えしたいと思います。
 今の御指摘にありました成年後見制度といったものは、非常に認知症高齢者に対しては重要な柱であるというふうに考えております。実は家庭裁判所と連携いたしまして、地域の権利擁護に当たられる方々を対象といたしまして、県の方で近いうちに研修を実施する予定でございます。今月24日、もうすぐでございますけれども、そういうような内容で、成年後見制度について、高齢者の権利擁護に当たられる方にまず理解していただいて、それを活用していただくということを現在考えております。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 最初の答弁でそこが入ってなかったもんですから、お聞きしたんですが、それはそれで、これからも進めていただきたいと思います。
 3点目ですが、4月20日といいますから、きのうの新聞ですよね。平成17年10月から介護保険施設の居住費・食費の自己負担化によって、施設から退所した人が全国で519人、青森県でも19施設、37名というふうなことでありましたが、この件に関してはさまざまなケースが考えられると思うんですが、それは後ほど申し上げたいと思いますが、この低所得者に対する軽減措置というのはどうなっているんでしょうか。

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◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 長尾委員からお尋ねのあった件について、お答えさせていただきたいと存じます。
 利用者負担につきましては原則といたしまして、利用者と施設との間の契約により、負担水準が決められることとなっております。特別養護老人ホームの多床室に入所されている方の場合で申し上げますと、標準的なケースの場合、月8万円程度となります。ただし、老齢福祉年金などを受けておられる利用者負担第1段階の方々につきましては、17年9月以前と同じ、月当たり2.5万円。年金収入が80万円以下の利用者負担第2段階の方につきましては、17年9月以前に比べて3,000円少ない、月3.7万円と。年金収入が80万円を超えて、266万円未満の利用者負担第3段階の方は、17年9月以前に比べて1万5,000円多い、月5万5,000円となるよう、低所得者への軽減措置が講じられているところでございます。
 県といたしましては、そうした低所得者への軽減措置に、どの程度の方々が対象となるかということの調査を実施いたしました。その調査の結果、これは平成17年10月1日現在になりますが、介護保険施設入所者数1万309人のうち3分の2以上に当たる7,015名の方々が、低所得者への軽減措置の対象となる利用者負担第3段階以下の所得の低い方となっており、居住費・食費についての負担限度額によりまして、予算が計上されているところでございます。
 さらに、利用者負担第2段階の方々につきましては、高額介護サービス費の負担上限額を引き下げ、また利用者負担第3段階の方々のうち、所得の低い方々につきましては、個室の介護保険施設に入所された場合には、なお負担が困難になる場合もあるということから、一定所得、具体的には150万円程度負担する方でございますか、以下の方々につきましても、社会福祉法人による利用者負担軽減制度が該当するような運用改善を図ったところでございます。
 これらの軽減措置の利用によりまして、配慮が必要な施設利用者の施設負担の軽減が図られているものと考えております。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 現在、県内で介護施設に入居している人たちがどれぐらいあるのか、ちょっと私は把握していませんが、かなり多いと思います。その中でも37名という数は多いか少ないか、議論が分かれるところだと思うんですが、介護保険制度そのものは、在宅介護を基本にしながら高齢者の介護をやっていくというふうな形だと思うんです。ただ、どうしても施設介護が必要な人はというふうなことで、施設介護、あるいは今、非常にふえているのがグループホームだと思いますが、青森県は全国的な中でのそういうような施設のたしか設置率といいますか、かなり高い方だと思うんですよね。本来からいう介護保険の制度からすると、ある意味では逸脱する形になっているのかなという。それはそれぞれとらえ方があると思うんですが。
 デンマークあたりでは、もう大分前から、私が聞いたところによると、施設を建てるのはやめて、いわゆる高齢者住宅的な方向に変えて、そっちの方に支援しているというような話も聞いたことがあります。ですから、施設というよりは、高齢者が共同で暮らすような高齢者住宅ですか、そういうのをやるとか。
 また、今、国の方でも新たに出てきているのかな、介護前予防住宅でしたか、そういうのも今やってきているようでありますけれども、ぜひとも県としてでも、私はそういうふうな方向転換はできないものかなというふうに考えております。もちろん、これは私の意見として述べておくんですが、県のあり方として、介護保険の本来のあり方、在宅介護を中心とした方向にどういった形で、こちらの方を持っていくのか。その辺のところは、もし考えていることが課長ありましたら、お答えいただきたい。

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◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 長尾委員から御質問のあった件につきまして、お答えしたいと思います。
 先ほど長尾委員の方から、2007年問題ということの御指摘がありましたが、介護保険の世界におきましては2015年問題というものがございます。これは、戦後のベビーブーム世代が65歳以上になっているという、我が国の高齢化にとって大きな意味を持つ節目の年だというふうになってございます。このため、2015年までに実現すべきことを念頭に置きまして、これから求められる高齢者介護の姿を描きました2015年の高齢者介護という報告書が、有識者の方々によって取りまとめられ、これが今般の介護保険法の改正につながっているものと考えております。
 その中で、介護予防の推進と、それから地域ケアの推進と施設サービスの見直しという2つの方向性が示されています。基本的な考えとしましては、委員から御指摘がありましたように、今後の高齢者対策につきましては、そもそも要介護となったり、重度化したりすることを防止する介護予防を推進するとともに、できるだけ在宅で、必要なケアを受ける。住みなれた地域での生活を継続できるようにすることが重要であるというふうに考えております。
 その上で、真に施設サービス等が必要と認められる高齢者の方々に対しましては、特別養護老人ホーム、あるいは介護老人保健施設、あるいは先ほど御指摘のありました、全国に比べて整備水準の高い認知症高齢者のグループホームといったものを活用いたしまして、施設居住系サービス、在宅サービス介護を基本としながら、その例外として、そのサービスの必要量は確保して参りたいと考えております。
 青森県におきましては、施設居住系サービスの整備水準というのは非常に現在高くなっておりますので、そういった既存の高いソフトを生かしながら、真に高齢者の方々の介護に役に立つような形で、今後、介護保険事業を見極めていくことが必要であると考えておりまして、そういった形での取り組みをこれから推進して参りたいと考えております。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 まず、少しだけちょっと整理しておきますが、いわゆる低所得者に対する軽減措置でありますが、その状況をきちっと把握しながら、軽減措置をしていかなきゃならないのではないかなというふうに思います。全部やるんじゃなくして。その辺のところはまたいろいろと厄介なものや大変なものが出てくるんでしょうけれども、施設から退去しなきゃならなくなった状況にもあると思うんですよね。ただ、どうしても、例えば在宅介護中心と言いながら、いわゆる家族の方が施設に入れてしまうといったらおかしいんですが、本来は、施設でなくて、在宅で介護できる人を施設に送り込んだり、施設にとっても、またお客様ですから、経営という観点から、そういう意味ではいろいろ募集して入れたりするというようなところも、あると思うんです。その辺のところをきちっと把握しながらやっていかないことには、やはり施設が多くなればなるほど、介護保険料も上がってきて、今、かなり青森県は全国的にも保険料そのものは高い方にあると思うんで、そうなっていくと、これからますます大変な状況になる。まさに私自身が2015年問題に該当するもんですから、身に迫る思いで今申し上げているわけですから、これからまたさまざまな企画をしながら、質問していきたいと思いますので、この件に関してはこれで終わりたいと思います。
 先ほど、障害者のことについてありました。自立支援法、ことしの4月から施行ということになったわけでありますが、いわゆる知的障害者、精神障害者、身体障害者、この一元化を進めながらの障害者自立支援法だと思うんですが、この障害者施策というのはどのように変わるのか、この法の施行によって変わっていくのか、お伺いをいたしたいと思います。

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◯中谷委員長
 佐々木健康福祉部理事。

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◯佐々木健康福祉部理事
 障害者自立支援法の御質問を受けましたので、失礼とは存じますが、ちょっと一枚物のペーパーをお配りいたしたいと思います。それでちょっと、非常に複雑な制度ですので、先にそれで説明をさせていただきたいと存じます。
 障害者自立支援法、一枚物でありますけれども、そこの「はじめに」というところがありますが、その障害者福祉施策は支援費制度が平成15年度から始まっておりました。しかし、この制度によって、非常に利用者がふえて、障害者施策は非常に手厚くなったというふうなことがある一方、3つほどの問題点があったということであります。
 1つは、身障、知的障害、精神障害といった3障害が、別々に縦割りサービスが提供されておりまして、非常に施設事業体系がわかりにくかったということ。2つ目には、サービスの提供体制が不十分な地方自治体が多く、地方自治体間の格差が大きかったということ。3つ目には、その財源難でありますが、国と地方自治体の費用負担のルールでは、ふえ続けるサービス利用のための財源を確保することが、非常に困難な状況になってきたというふうなことがありまして、平成17年10月に、これらの問題を解決するために、障害者自立支援法が制定された。
 この障害者自立支援法が制定されて、どう変わるのかと申しますと、そこに1)から5)までありますが、先ほど言いました3障害にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用する仕組みを一元化したということであります。そして、施設、あるいは施設事業を再編したということが1つ目。2つ目には、障害のある人々に、身近な市町村が責任を持って、一元的にサービスを提供する体制をつくったということ。それから3つ目には、サービスを利用する人々にも、サービスの利用量と所得に応じて、負担をしていただくと。あわせて、国と地方自治体が責任を持って費用負担を行うと、そういうことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に進めるんだというふうにしたこと。4つ目に、就労支援を抜本的に強化し、5つ目に、支給決定の仕組みを透明化、明確化するというふうな5つのポイントでございます。
 ちょっと具体的に申し上げますと、この右の方になりますが、自立支援法に要する全体像は、上にある自立支援給付というものと、下の地域生活支援事業、大きくこの2つで構成される。この自立支援給付というのは何かと申しますと、大きく4つに分かれておりまして、介護の給付、2つ目には訓練、できるだけ就労していく能力のある方については、その訓練をして就労していただくという、訓練等の給付、3つ目には、自立支援の医療の関係でありますが、この3つの医療の一本化。一本化と申しますのは、自立支援医療としてまとめたこと。それから補装具と、この4つであります。
 それから地域生活支援事業というのは、これまでもあったわけでありますが、そこに書いてありますように、相談支援とかコミュニケーションの支援とか、地域生活支援センターとか福祉ホームとか、そういうふうなものを混ぜて、より一人一人に合った体制づくりをしていくと、そういうことで法律が変わったということであります。
 こういうことによりまして、一人一人に合った、あるいはその能力が適正に合った自立した生活ができるように、そういう社会づくりが今後進んでいくのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 非常によくわかったと言った方がいいんでしょうけれども、余りまだわからないんですが、実は、私はある雑誌で、これは去年、おととしの雑誌なんですが、支援費制度の課題というのがちょっと載っておりまして、理念はすばらしいが、ちょっと課題が多いというふうな、これは足利むつみ会理事長、阿由葉寛という人が書いて、揺れる障害者支援福祉というのであったんですが、これがいわゆる、とても立ち行かなくなったということで、新しい自立支援法が制定されたというふうなことだと思いました。ぜひとも、この支援法にのっとりながら、障害者の施策というのを進めていっていただきたいと思うんですが、これ、知的障害者の場合をちょっと今申し上げますが、たしか私の知っている限りでは、障害者の数は、知的障害者は子供さんの数の減少に伴って、障害者の数も少なくなってきた。ただ、障害を持った人は高年齢化していっているというような状況にあると思うんです。そういう人たちがグループホーム、いわゆる就職もできないですからね。グループホームをつくることができないかというような話も、私は聞いたことがあるんですが、この支援法の中で、自立支援給付の中でグループホームということに対する支援というのもあるんですが、これをやる場合は、市町村でやることになるわけですか。それとも、県とか国とかのあれでなるんですか。それはどちらでしょうか。

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◯中谷委員長
 高杉障害福祉課長。

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◯高杉障害福祉課長
 事業の主体は社会福祉協議会と社会福祉法人と、要は民間でございます。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 例えば知的障害者のそういうふうなグループホームを建てる場合、民間で社会福祉法人がやるということになると、それに対する支援的なものはあるんですか。それとも、それはどういうふうな形になっているんでしょうか。

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◯中谷委員長
 高杉障害福祉課長。

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◯高杉障害福祉課長
 民家の改修とかそういう形で、自己資金でやっていただくということになります。要は施設というか、建物に対する補助というのはないわけです。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 わかりました。そういうふうな要望があったとしても、それは社会福祉法人がいわゆる民家を改修するとか、あるいは古い学校を改修するとか、そういう形でやっていくということですか。国としての支援はないわけですか。

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◯中谷委員長
 高杉障害福祉課長。

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◯高杉障害福祉課長
 支援法の関係で、運営費の助成はございます。

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◯中谷委員長
 長尾委員。

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◯長尾委員
 わかりました。さまざまな形で障害者の方も暮らしている。たしか私、前、この委員会にいたとき、知的障害者の施設をかなり回らせていただきました。その中にあっては、運営している人たちも、いわゆる健常者と一緒のレベルで生活したいということで、かつては、ちょっと離れたところでそういう障害者の施設があったのを、町中へ持ってきて、いわゆる障害者も健常者もともに生きる共生の社会をつくりたいというふうな、社会の中で生きていきたいというふうなことを聞いた記憶がありますが、まさに、これからの時代の中では、そういうふうな障害者も健常者もともに生きていけるような、そういうような社会の中で、ありたいものだというふうに思っていますので、ぜひとも、これからもまた障害者に対する支援というのも、また県あるいは市町村、それぞれの立場でできるものをお願いして、今回の質問を終わりたいと思います。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。──山谷委員。

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◯山谷委員
 私からは、県立病院の病院改革の推進について、関連して数点、お尋ねをしたいと思います。
 前々より、県立病院の病院改革、叫ばれております。昨年3月ですか、改革会議の方からも最終答申というか、最終報告書が出まして、それに基づいて、いろいろな角度から病院改革を進めているところであると思います。
 そこで、これまでの病院改革の取り組み方と、そして答申、そのほかいろいろ指摘されておる部分からの、これからの病院改革についての取り組み方針について、お尋ねをしたいと思います。お願いします。

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◯中谷委員長
 難波健康福祉部長。

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◯難波健康福祉部長
 県立病院改革のこれまでの取り組みと、今後の取り組み方針について、お答えいたします。
 委員が御指摘のように、平成17年3月に県立病院中央改革会議というものから、県立病院の医療機能の見直しと経営基盤の強化につきまして御検討いただき、抜本的な改革に向けた提言を得ておりました。
 本提言を踏まえまして、平成17年度におきましては、県立中央病院の医師等による改革実行委員会を設置し、本庁と病院が一体となりまして、病院の担うべき医療機能や経営体制の方向性を定めた「県立病院改革プラン」というものを平成17年12月に策定したところであります。
 今後は、本改革プランの具体的な行動計画として、医療機能の充実、患者サービスの向上、経営体制の確立、経営の健全化等の各分野における個別事項の取り組み内容や、実施スケジュール、数値目標等を設定するアクションプランを平成19年2月を目途に策定することとしております。
 アクションプランの策定に当たっては、現在も本庁及び病院職員が、個々の項目につきまして、改善策を検討しているところであり、策定後は、このアクションプランをもとに、改革の着実な推進を図っていくこととしております。

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◯中谷委員長
 山谷委員。

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◯山谷委員
 今日、私がこの質問をなぜしたかと申しますと、実は先月の3月10日なんですが、私の友人のお母さんが、青森市内の自宅でちょっと転んで、腰を打ちまして動けなくなりまして、救急車を呼んで、県立中央病院の救急外来の方に行って、整形外科の先生に診ていただいて、検査の結果、何でもない。打撲だけだというふうな診断があったわけなんです。そのとき、家族の、お嫁さんも行ったと思うんですけれども、先生方の応対なんですが、説明と申しますか、本人は、痛いから入院させてくださいという要望あったらしいんですけれども、ベッドも混んでいるし、これくらいだったら入院しなくていいですよと。それから、これくらいで救急車呼ぶのはやめた方がいいですよという旨の話を言われまして、本人もがっかりして、帰るしかないなということで、タクシーで帰ったらしいんですけれども。
 10日といえば金曜日なんですが、土曜日になっても、日曜日になっても、なかなか痛みがとれない。息子さんに、何とか、どっかの病院でもいいから、県病じゃなくていいから入院させてくれと懇願したらしいんですけれども、やはり土日ということで、息子さんは、月曜日になったら、もう一回、県病に連れていくから、それまで我慢してくれと。
 月曜日の朝、タクシーを呼んで、救急車を呼べばしかられると思ったでしょうし、タクシーを呼んで、その嫁さんとまた親戚のつきそいの方、タクシーで、息子は行かなくていいと母親が言ったもんですから、タクシーに家族3人で、県立中央病院に向かったそうです。
 皆さんも御存じのように、まだ3月10日といえば、雪もありまして、県病の周辺、すごい混んでます。国道を曲がって、通常30分ぐらいかかると言われてますので、タクシーの運転手さんもその話したもんですから、その嫁さんが、じゃ、先に走っていって診察券出すということで走っていって、入り口で前で待っていたということで、20分以上かかったそうですけれども、やっと正面玄関に着きまして、お母さん、着いたよと、こう起こしたら、亡くなっていたそうです。
 私もそれ、その友人の息子さんから聞いて、息子は職場に電話がかかってきて、もう何も考えられなくて、タクシーで県病に行って、亡くなった母親と対面したと。
 死因は急性心筋梗塞ということですけれども、その検死のときの看護師さんに、それまでの経緯と、お医者さんから救急車使うなと言われて、母親はすごいショックだったということも申し上げたそうなんですが、その後、事務局の方に聞いたら、そういう事実は全然把握してないし、聞いてないと。看護師さんは必ず先生に言ってくれるというふうな約束をしてくれたというんですけれども、全然かみ合わない話なんですけれども、事務局の方に聞いたら、全然報告がされていないと。
 いろいろ改革という言葉もありまして、県病は今、病院の理念として、ハートフルホスピタル、この基本方針として、患者様の安全・安心を第一に努めますとかインフォームドコンセントと、説明と同意に基づく信頼関係の構築に努めます。患者サービス、説明の向上に努めますと、インターネットで、院長さんもこのようなことを率先してやるんだと、それ病院改革のまず第一歩だというふうな旨の言葉を私も見ております。
 ただ、県内の基幹病院であるべき、信頼されるべきこういう県病が、今回のこの、事件というのはちょっと大げさですけれども、現実にあったことが、私も聞きましたけれども、いっぱいあるじゃないのかと、こういうことが。何かそういうふうな気がして。私もちょくちょく、家族が県病に行ったりして、1年に1回、2回、県病に行くときあるんですけれども、何となく感じるときあります。お医者さんとか看護スタッフの方の問題なのかもしれませんけれども。確かに混んでいます。私もいろんなほかの病院でも取り組んでいるんですけれども、紹介状がない人は来ないでくださいなんて言えないですし、やはり信頼されているからこそ、県病に行けば、もうよくなるんじゃないかというふうな県民、あるいは地域の方たちのそういう思いがあるんで、混んでいるんじゃないかと。お医者さんも看護スタッフの方もみんな大変だと思うんですけれども、忙しくてですね。それが去年行いました意識調査にもあらわれているのかな。看護師さんの大分多い方が、自分の勤めている県立中央病院には、患者としては来たくないというふうな結果も出ています。
 そこで、ごちゃごちゃ言ってもあれなんですが、この患者サービスの向上策というのは、本当に大事なことだと思いますので、4点について、お尋ねしたいと思います。
 まず、外来患者の待ち時間短縮のための取り組みについて、お尋ねしたいと思います。確かに長いと思います。
 それから、先ほど申し上げました医療スタッフの患者に対する接遇や説明について、どのような指導や教育を行っているのか、お伺いします。
 それから、患者からのクレームや要望に対する対応について、職員にどのような指導を行っているのか、お伺いしたいと思います。
 4点目は、県病周辺の車の渋滞や、駐車場が混んでいますから、あの辺、渋滞すると思うんですけれども、駐車スペースの確保について、どのような認識をお持ちで、また、それについて今後、どのような対応をしようとしているのか、お尋ねしたいと思います。お願いします。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 4点について、お答えいたします。
 まず、外来患者の待ち時間短縮につきましてですけれども、平成7年度から予約外来を開始しております。その後、平成15年度には、受付開始時の再来患者の混雑を解消するために、再来受付機を導入するなど、また17年度には、近年、増加傾向にある抗がん剤の外来治療というのがふえていますけれども、そのベッドの数もふやすなど、また受付時間を午後まで拡大させるなど、患者さんの待ち時間解消に努めているところでございます。また、今後とも改善に努めて参りたいというふうに思ってございます。
 2点目でございますけれども、接遇の関係でございますけれども、患者サービスの向上を図るために、患者サービス向上委員会を設けて、その中で、接遇の向上に取り組んでいるところでございます。
 また、新採用の職員に対しましても、接遇研修を取り入れ、周知徹底を図っているところでございます。また、研修医のドクターについても、臨床研修の中で随時、指導医が接遇に関して指導しているということも行ってございます。
 また看護師につきましては、全看護師へ接遇に関するマニュアルを配布し、年2回の自己評価を実施しながら、年1回、接遇研修を開催してございます。
 いずれにしても、今、山谷委員からお話がありましたことについては、今後とも十分受けとめて、改善に、資質の向上に努めて参りたいというふうに思ってございます。
 患者さんのクレームに対する対応でございますけれども、患者さんからのクレームや要望を随時受け付けてはきております。その内容については幹部会議に報告した上で、必要に応じて職員に対する指導徹底を図っているところでございます。
 今、山谷委員からおっしゃったことがあったとすれば、遺憾なことだというふうに思いますので、その辺の徹底を図って参りたいというふうに考えます。
 交通渋滞の関係と駐車スペースでございますけれども、前々から、交通渋滞と駐車スペースがないということは言われてきてございます。これによりまして、駐車場のスペースにつきましては職員駐車場や敷地内の通路等、あらゆる空きスペースを最大限に活用して、駐車スペースを確保しているということがあります。
 また昨年、平成17年11月に青森市と協議の上、病院駐車場入り口の市道の拡幅というものを行って、交通渋滞の緩和を図っているところでもあります。
 今後とも、関係団体と関係機関で連携を図りながら、駐車場スペースの確保、交通渋滞の緩和というものに取り組んで参りたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯中谷委員長
 山谷委員。

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◯山谷委員
 いろいろお答えいただきまして、この外来患者の待ち時間短縮の取り組み、私、他都市の例を見ますと、民間の医療機関とかかりつけ医を地域の方とか県民に周知徹底していて、ちょっとした風邪ぐらいであれば、町内のあるいは近場の民間の医療機関に行ったらどうですかなんていう啓蒙活動が必要なんじゃないか。みんな、県病を中心とした地域の新たな医療システム、受け入れ体制というか、そういうこともこれから取り組んでいかないと、取り組んでいるかもしれませんけれども、より取り組む必要があるのではないかとは思います。
 それから、患者のクレームなんですが、入院して退院するときに、いろいろなアンケートのような用紙が渡されますけれども、看護師さんいたり、お医者さんいる前で書かなければならないことがあるんですよ。書けないです。口頭で、こうしてほしい、ああしてほしいというのも、現場サイドで握りつぶされているというのもあると思います。同じ課で働いている人の悪口をどこかに報告しなければならない。そういうシステム。ただ白い巨塔だと言われるようなああいう病院ですから、やはりいろいろ上下関係やら、職場のいろんな付き合いの中でのこともあると思いますので、なかなか、いわばチクリ的なことは言えないと思うんですけれども、患者第一と考えるんであれば、その辺を、今までの殻を壊して、新たな取り組みも必要ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから駐車スペースの確保なんですが、自治研修所、去年から自治研修を外部活用ということで、今、この間、見て来たら、結構いい敷地もありまして、目をつけたんですけれども、やはり職員の数も何人もいないみたいですから、あそこを何とかいただいて、立体駐車場をつくるとか。あと、職員の方の駐車場を病院の周りじゃなくて、青森市の持っている八重田の昔の浄化センターというんですか、あそこに広大な土地があるもんですから、例えばあそこにいってもらって、ほかの患者さん、あるいはお見舞い方の駐車スペースを、奥の方をたくさんとっていただくような方法をした方がいいんじゃないか。道路の拡幅ということは考えるんですけれども、駐車場がいっぱいなもんですから、同じになっちゃうと思うんです。駐車場の確保を第一義に考えていかないとだめだなというふうに私も考えますけれども、そういう意味では、立体駐車場をつくって、青森空港もつくりましたけれども、道路財源を使ってでも、うまくつくれたらいいなと思うんですけれども、その辺、駐車場が第一番かなと思います。
 最後に、いろいろな改革の取り組みあると思うんですけれども、昨年度の決算、まだ出ていないというふうなお話を聞きました。ただ、最高の医療をするためには、最高の経費もかかると思いますけれども、今後の県立中央病院の経営の健全化ということに対して、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねしたいと思います。

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◯中谷委員長
 佐々木健康福祉部理事。

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◯佐々木健康福祉部理事
 これまで県立中央病院におきましては、5回にわたる経営の改善計画を策定して参りました。実質累積欠損金の解消を目指しまして、取り組んできたわけでありますが、残念ながら、平成16年度末で約21億円余の実質累積欠損金を抱えているという状況にあります。
 このような状況を踏まえまして、昨年度は県立病院改革プランの策定作業を実施いたしましたが、これと並行しまして、経営の立て直しを図るために、緊急の経営改善実施方策というものも策定をしまして、収益の改善と費用の節減に取り組んで参りました。
 今、委員からもお話ありましたが、17年度の決算についてはまだ現在取りまとめ作業中で、結果は出ておりませんが、幾らかこれらの経営改善策が成果に結びつきつつあるというふうに解釈、考えております。
 今後は、この改善方策による取り組みを引き続き実践していきたいということと、先ほど申し上げました県立病院改革プランの実施計画でありますアクションプランを今、策定中でございますので、策定することとしておりますので、このプランにおいては、平成19年4月にこの病院を地方公営企業法を全部適用するということにいたしておりますので、より一層、自立的な経営体制の確立を図っていきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。──丸井委員。

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◯丸井委員
 私は、自殺予防に対する県の取り組みについて、お伺いをしたいと思います。
 統計を見ますと、平成16年度こそ自殺者が若干減っているということになっておりますけれども、まだまだ数的には非常に多い。青森県は人口比率ですると、秋田県に次いでワースト2番目になっておるというのが現状でございます。私の身近にも亡くなられる方、非常に多いというのが、率直な気持ちでございます。特に働き盛りの中高年の方々が多く亡くなられているというのが現状ではないかと思います。
 そこで、県が取り組んでおられる、前々から取り組んでおられる心のヘルスアップ事業の実施、これまでの事業内容を具体的にお伺いをいたします。
 それと、昨年度から取り組んでおられる自殺予防地域支援強化事業についての事業内容について、お伺いをいたします。

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◯中谷委員長
 高杉障害福祉課長。

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◯高杉障害福祉課長
 お答えいたします。
 ただいま委員の方からの御指摘がございましたように、本県は14年から16年にかけまして、自殺率が秋田県に次いで全国第2位と、大変自殺が多い県となってございます。自殺者の6割以上がうつ状態にあるということが判明してございます。そういうことで、平成13年度から自殺予防の総合的な対策といたしまして、心のヘルスアップ事業を実施してございます。
 事業内容でございますけれども、自殺予防の企画立案等を行うため、精神科医、弁護士、心理士など17人で構成いたします心のヘルスアップ専門家会議を設置いたしまして、年に数回、これを開催してございます。
 それから、平成14年度に青森県の自殺予防実態調査、それから平成15年度と16年度に、青森県の職域メンタルヘルス実態調査を実施いたしました。それから平成13年度から15年度にかけまして、一般住民を対象といたしました心のヘルスアップフォーラムを開催してございます。また、平成13年度から17年度にかけまして、医師を対象といたしました心のヘルスアップ研修会、これを実施してございます。最後でございますが、平成14年度から、民間団体のボランティアが電話による心の相談を受けます「いのちの電話」に対する助成を実施してございます。
 以上、これらの事業を行っているところでございます。

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◯中谷委員長
 課長、もう一点。

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◯高杉障害福祉課長
 失礼いたしました。自殺予防地域支援強化事業の事業内容でございます。
 県では、自殺率が高い市町村を中心にいたしまして、研修会、普及啓発等によりまして、心の健康づくりを図っていきます一次予防活動、それから、ハイリスク者に対する保健師と精神科医との訪問ケアを行う二次予防活動、さらに、残された遺族の方の心のケアを行います三次予防活動など、自殺予防活動を強化することにしてございます。
 自殺予防地域支援強化事業につきましては、一次から三次までの予防に対応するように事業が整えられてございまして、一次予防といたしまして、一つには、市町村の保健師を対象とした自殺予防活動の展開方法についての技術の向上を目的といたしました自殺予防研修会を開催する予定になってございます。
 それから、市町村長を対象にいたしまして、市町村の自殺予防の取り組み事例の発表を内容といたしましてセミナーを実施して、自殺予防活動の必要性を理解してもらうとともに、他の市町村への波及効果を図って参ります自殺予防トップセミナーの開催を予定してございます。
 それから二次予防でございますが、保健所、それから精神保健福祉センター、これらの専門機関によりまして、市町村が行う自殺予防活動への技術支援を強化して参りたいと考えてございます。
 それから三次予防の関係でございますけれども、相談窓口等を記載したリーフレットを、遺族に最初に接する警察官の方に配布してもらいまして、専門機関への相談につなげ、遺族の心のケアに当たる警察との連携による遺族への支援、これらの事業を実施していくことにしてございます。

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◯中谷委員長
 丸井委員。

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◯丸井委員
 いろいろ事業はあるというお話なんですが、自殺される方はいろいろな苦しみを持って自殺されると。経済的な問題もあるでしょうし、病気と、そういう問題もあろうと思います。私は今言われた事業内容が、私は当選したばっかりですから、ついこの前まで市中にいたわけですけれども、今言われていた事業というものが、どこでやっておられるのか。私は自殺する気持ちがなかったもんですからわからなかったかもしれませんけれども、例えば自殺しようというふうな気持ち、急に思うのか、前から思うのかわかりませんけれども、これはどこでどう行われているのか、どうやって知るのか。だれも私はわからないんではないかという気がするんですが、これらはどういうふうに自殺をする方に伝わっているのかなというところを伺いたいと思います。

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◯中谷委員長
 高杉障害福祉課長。

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◯高杉障害福祉課長
 県民に対する周知ということでございますけれども、県ではこれまで、テレビ・ラジオ、これらの県の広報媒体を活用いたしまして、普及啓発を図ってございます。自殺の大きな要因となっておりますうつ病の理解、治療、それから相談窓口、予防等を内容といたします部分につきましては、北海道、北東北の3県で共通のリーフレットを作成いたしまして、県内毎戸に配布するなどの普及啓発を図ったところでございます。
 それから今年度の事業でございますけれども、県内の事業所の勤労者に係る自殺予防対策といたしまして、メンタルヘルス対策のポスターをつくりまして、事業所に配布していきたいと考えてございます。
 警察との連携による遺族への支援ということで、遺族への心のケアに当たるために、相談窓口等が記載されているリーフレットを作成いたしまして、警察官から配布してもらいたいと考えてございます。
 また、これまで同様、今年度は次のとおり県の広報媒体を活用いたしまして、自殺予防事業の取り組みや相談機関の周知を図って参ります。「県民だより青森」という毎戸配布しているものがございますけれども、これに自殺とか引きこもり対策を紹介していきたい。それからラジオ広報で「情報パレット」というものがございますが、それで、自殺防止について啓発していきたい。それからRABの活彩あおもり、これにメンタルヘルス、それから自殺、引きこもり対策、これらを広報していきたい、こういうふうに考えてございます。

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◯中谷委員長
 丸井委員。

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◯丸井委員
 今からいろんなことをおやりになると。それでは、今までおやりになった事業の効果といいますか、それはどうなっているのか、ちょっと伺いたいと思います。

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◯中谷委員長
 高杉障害福祉課長。

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◯高杉障害福祉課長
 これまで平成13年度から、心のヘルスアップ事業に取り組んで参りまして、医療、教育、それから産業、関係団体など、県民各界各層の自殺予防活動への理解や意識啓発がだんだん進んできているというふうに考えてございます。
 効果でございますが、本県の死亡数は、平成15年の576人をピークといたしまして、平成16年は554人ということで、22人の減少となってございます。しかし、先ほども申し上げましたとおり、死亡率では秋田県に次ぎまして、全国順位第2位ということになってございますので、引き続き自殺予防対策を講じる必要があるというふうに考えてございます。

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◯中谷委員長
 丸井委員。

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◯丸井委員
 今いろいろとるる御説明をいただきました。自殺をすること、本人だけではなくて、残された家族や周囲の方にも、大きな悲しみや深刻な心理的、社会的影響を及ぼすわけでございます。いろんな事情があって、自分の命を絶たなければならなかったという悲劇を予防するためにも、今言われた取り組みをもっともっと推し進めていただいて、先ほど申し上げましたように、たくさんの方が、減ったとは言いながら、まだ554人という高い率なわけですから、幾らでも減らすように努力をしていただきたいというお願いをして、終わらせていただきたいと思います。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。──山田委員。

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◯山田委員
 最近、経済的なこと、あるいは精神的なことにかられ、悩み、またそういうものを抱えながら、それがまた蓄積されて、抑圧されて、家庭でばーんと爆発して、配偶者に暴力という形で、それも一つだと思いますけれども、DVというような被害が大変発生して、社会でも大きな問題になっているわけであります。私の知人にも結構そういう方も何人かいまして、配偶者の方の身体もそうですけれども、心の傷も大きいけれども、一緒の小さい子供さんが負った傷も、小さいながらも背負って生きているというのは大変つらいことだなと、私もそう思ったわけでありますけれども、そういう中で、DVがない社会づくりをやはり、息の長い活動になりますけれども、やっていく必要があるかなというふうに思います。
 そういう中で、環境生活部、そして健康福祉部、それぞれが連携しながら、県としても施策を進めているわけでありますけれども、そこで、健康福祉部サイドの一つの支援について、幾つかお伺いしたいと思いますが、支援を聞く前に、最近の県内でのDV等の発生状況はどうなっているか、お伺いします。

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◯中谷委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 県内のDVの相談状況ということでございますけれども、県では、平成14年4月から、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法でございますが、その規定に基づきまして、配偶者暴力相談支援センターを県女性相談所、県男女共同参画センター、各地域県民局地域健康福祉部、健康福祉こどもセンター、福祉事務所でございますけれども、この合計8カ所にセンターを設置いたしまして、被害者からの相談に応じ、自立生活のための支援や情報提供を行って参りました。
 この各配偶者暴力相談支援センターへのDV被害者からの相談件数につきましては、センターができました平成14年度には436件でございましたものが、15年度には917件、16年度には1,485件と、年々増加傾向でございました。しかしながら、昨年、平成17年度においては県全体で1,314件と、前年度に比べて171件、減少している状況でございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 昨年よりは若干減少したという御報告を、3年ぐらいずつ見ますと、大分ふえてきているということを県からいただいた冊子を見ましても、全国でもかなり高い水準で、東北、北海道でもトップという中で、その分析として、DVの発生が最近ふえてきているのか、それとも、もともと潜在化していたのが、顕在化してきたといいますか、出てきたのか、どのように分析をされているのか、お伺いします。

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◯中谷委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 本県のDV相談の多い原因といいますか、そういったことについてでございますが、まずは本県においては、配偶者暴力相談支援センターが各事業所6カ所に配置しておりますし、全部で8カ所と、他県に比べて、比較的設置の箇所が多く、いつでもどこでも相談しやすい体制がある程度できていると、また啓発用のパンフレットとかカードを公的機関とか医療機関、また鉄道の窓口とかに置かせていただきまして、そういったことの普及啓発を進めてきたということ。また積極的に研修会とか講座を開催しまして、広報啓発活動を行っております。さらには、問題が複雑であるということもあります。繰り返し相談される方も多いということで、本県の相談件数が出てきたものと思っております。多いという背景と考えております。
 どんどん増えてきたということについてですけれども、やはり法律ができましたのが平成13年でございまして、センターができましたのが平成14年ということで、普及啓発を図ることによりまして、問題がやはり顕在化してきたということで、私たちは理解しております。平成17年に減ったということでございますので、ある程度、その問題は平準化したのではないかというふうに考えているところでございます。
 以上です。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 そこで、県内で8カ所、センターを設置されているということで、その相談体制といいますか、専門的な一つの人員の配置等、それはどうなっているのか、お伺いします。

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◯中谷委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 相談の体制でございますけれども、各DVセンターには、婦人相談員という相談専門に受ける方もおります。女性相談所には一時保護所もございまして、そちらの方には臨床心理士とか、御相談を受ける方とかそういった専門的な対応ができる方等が配置されておりまして、相談に対する対応が適切にできるような対応をしていきたいということで考えております。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 ぜひ実効性を高めるような専門的な一つの相談体制、今後とも努めていただきたいと思いますが、次に、配偶者からの暴力及び被害者支援計画に記載されている県のDV対策につきまして、被害者の一時保護の確保とか拡充についてはどのようにこれから行っていくのか、お伺いします。

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◯中谷委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 いわゆるDV法では、DV被害者と同伴する家族の身心の安全を確保するということで、女性相談所が一時保護を行うこととされております。また、食事の提供、保健衛生など、一定の基準を満たしている施設に一時保護を委託できるという規定がございます。
 そこで本県では、平成18年4月1日現在の状況ですが、県女性相談所で一時保護を行っておりますほか、民間の一時保護委託施設として、県内1カ所、県外1カ所を一時保護委託先として確保してございます。
 しかしながら、この一時保護につきましては、休日・夜間等の遠隔地からの移送の問題がございまして、今後は、より早く被害者の安全を確保できるよう、県内各地に一時保護委託先を確保するように、関係機関とか関係施設等に働きかけながら、確保に努めていくこととしてございます。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 参考までにちょっとお伺いしたんですけれども、女性相談所の一時保護所というのが、ある程度、収容能力といいますか、いっぱいなのかどうか、お伺いします。

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◯中谷委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 一時保護所の定員は、部屋としては7室ございまして、20人、1回に収容できる定員となっております。これまでの利用の実績を見ますと、1日平均は2.5人ということでございますので、定員としては確保できていると考えてございますが、先ほども申し上げましたように、休日・夜間等の移送の問題等、できるだけ早く安全を確保することが課題になっておりますので、努めて参りたいと思っております。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 わかりました。新しく開設される民間の同じように保護所と今の女性相談所の一時保護所、そこの辺を、職員の資質、中身の公平といいますか、そういったのは何か考えますか。

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◯中谷委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 これまでのDVの被害者については、非常に精神的なケアの問題とか困難な状況がございますので、研修の機会を年数回設けたり、精神科医からのアドバイスを受けるなどの体制をとってございますので、今後とも、相談者に対するそういったケアについては努めて参りたいと思っております。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 適切な保護体制に努めていただきたいと思います。
 次に、被害者の精神面でのケア体制につきまして、どのようにこれから進めていくのか、お伺いします。

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◯中谷委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 被害者の精神面でのケア体制でございますが、DV被害者は、繰り返される暴力への恐怖や不安などから、精神的に非常に不安定な状態にございます。心的外傷のストレス障害(PTSD)などの精神的問題を抱えることも少なくありません。また、その子供も同様に精神的被害を受けるため、適切な支援が必要となっております。
 女性相談所の一時保護所では、被害者や同伴児童に、精神科医や臨床心理士によるカウンセリング等による支援を行っているところです。平成17年度からは臨床心理士の勤務日数を週1日から5日に大幅にふやすなど、精神面でのケア体制の強化を図っているほか、著しい心的外傷(心の傷)を受けた子供に対しては、児童相談所において、精神科医や児童心理司等による心理治療を行っております。
 この児童相談所の精神科医につきましては、これまで非常勤でございましたが、今年度から常勤配置ということで、充実した体制がとられるものと考えております。
 以上です。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 いわゆる人権侵害という部分が、非常に問題になっているわけでありますし、また、そういう部分に関しまして、きちんとした一つの自立保護に向けた体制に向けて、万全の体制で進めていただきたいと思います。
 次に、発達障害者への支援について、お伺いしたいと思います。
 精神でもない、また知的でもない、いわゆる個別の行動が一つの問題な行動があるというのが、一つの発達障害の特徴だろうというふうに思いますけれども、本当に全小・中学校の約6%も、子供ではいると。社会全体を出すと相当いるんじゃないかというふうに言われています。身近にいっぱいいるという思いの中で、社会全体で、そういった方々も一緒になって社会を構成していけるような社会づくりをしていくことを求めているわけでありますけれども、そういった中で、発達障害者支援法の施行によって、国あるいは地方公共団体にも、その早期発見、また支援などの一貫した支援体制というのが今、求められているわけであります。
 そこで、本県でも障害児や、あるいは障害者への中心的な役割を担っていく、自閉症発達障害者支援センターを設置しているわけでありますけれども、そこで、センターの運営状況について、お伺いしたいと思います。

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◯中谷委員長
 高杉障害福祉課長。

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◯高杉障害福祉課長
 お答えいたします。
 青森県発達障害者支援センター「ステップ」でございますが、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、それから学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害者を対象にいたしまして、本県の発達障害支援の中核的な専門機関といたしまして、平成17年12月、開設いたしました。
 実施形態についてでございますが、青森県すこやか福祉事業団へ事業委託いたしますとともに、このセンターをバックアップする施設として、青森県立八甲学園をバックアップ施設としてございます。利用者の利便性を考慮いたしまして、青森市の中心部にございます県民福祉プラザ、この中に設置したところでございます。
 また、発達障害者支援センターの職員につきましてですが、社会福祉士、それから臨床心理士などの有資格者4名を専任の職員として配置してございます。相談、それから発達、就労等の支援に加えまして、関係機関を対象といたしました研修、それから県民等に対します普及啓発、これらを実施しているところでございます。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 専任の職員の配置で、相談、養育とか、あるいは就労支援、普及啓発等、さまざまな支援をしていくわけでありますけれども、そこで、センター設置区域以外という部分でのいわゆる青森市以外の三八とか下北、津軽地域のいわゆる拠点づくりといいますか、そういう部分についてはどのように考えていらっしゃるか、お伺いします。

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◯中谷委員長
 高杉障害福祉課長。

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◯高杉障害福祉課長
 県内の6地区に一応、地域療育等支援事業を実施している施設がございます。そこにもそれぞれの生活支援センターを置きまして、その地域でのいろいろな相談を受けるという体制にしてございます。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 はい、わかりました。そこで、発達障害者及びその家族への支援についてはどのように今後進めていくのか、お願いします。

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◯中谷委員長
 高杉障害福祉課長。

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◯高杉障害福祉課長
 発達障害につきましては、早期発見と早期支援、これが大切なことと考えてございます。これによりまして、障害程度とか適応の改善が図られていくというふうに考えてございます。
 そのため、早期発見につきましては、乳幼児の健康診査を実施しております市町村、それから早期支援につきましては、ライフステージに応じました学校等の各機関、それから就労につきましては、公共の職業安定所とか障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、こういうものと連携した支援を行うこととしてございます。
 また、八戸市の方で、平成17年度から、圏域支援体制整備事業ということを実施してございます。平成18年度からは、この中で個別支援計画を作成いたしまして、各ライフステージに応じました具体的な支援を行っていきたいと考えてございます。
 あわせて、県民への発達障害等に関する普及啓発を図っていくために、県民向けのフォーラムを開催したいと考えてございます。

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◯中谷委員長
 山田委員。

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◯山田委員
 わかりました。今後とも関係機関と連携しながら、総合的な施策を進めていただきたいと思います。特に早期発見、早期支援の仕組みづくりといった部分とか障害児のいわゆる発達段階に応じたその支援について、特にまた力を入れながら、発達障害のために今後とも一層頑張っていただくことをお願い申し上げておきます。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。──諏訪委員。

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◯諏訪委員
 国は、現在38万床ある療養病床を再編成し、平成23年度末までに、医療保険適用を15万床、老人保健施設等への転換を23万床とする改革を進めることとしていますが、再編成床数の積算根拠を伺います。また、本県はどのように対応していくのかも伺います。
 介護保険制度の改正に伴って、平成17年10月から介護保険施設の居住費・食費が保険給付外となりました。全国保険医団体連合会の調査によると、居住費・食費の自己負担化により、施設を退所した利用者が全国で519人、このことについて、県の認識を伺いたいと思います。
 診療報酬体系の改定に伴うリハビリテーションの疾患別体系への見直しについての県としての見解を求めます。
 4月1日から、診療報酬が減額になる医師標準数の標欠の取り扱いが、60%から70%になったことについての所見を伺います。

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◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 私の方からは、諏訪委員から御質問のありました3点について、お答えをいたしたいと思います。
 まず1点目の療養病床の再編成床数の積算の考え方につきましてでございます。
 1つ目といたしまして、平成17年11月11日の中央社会保険医療協議会の慢性期入院医療実態調査において、療養病床におきます医師による直接医療提供頻度が最低週1回程度以上必要とする患者が、おおむね4割から5割程度いらっしゃること。
 2点目といたしまして、平成16年3月の医療経済研究機構の療養病床における医療提供体制に関する調査におきまして、入院する患者の状態が「病状が不安定で、常時、医学的管理を要する者」及び「病状が安定しているが、容態の急変が起きやすい者」の割合が、おおむね3割から4割程度いること。
 この2つの調査結果を踏まえまして、総合的に判断し、おおむね4割程度の方が、医療頻度が高い患者であると推計し、療養病床38万床の4割の15万床を医療保険適用とする一つの目安となる数値を積算したものである旨、厚生労働省より確認をいたしました。
 国から、平成19年度以降におきまして毎年度、県内の医療療養病床を有する医療機関等から、病床転換の意向聴取を行い、翌年度における予定転換数を把握し、転換を進めるべきこと等が示されております。
 このことから、本県といたしましては、平成19年度以降、各医療機関における療養病床の今後の転換計画及び各市町村の今後の必要利用見込み数、国から示されるさらに具体的な考え方などを踏まえまして、それを確認しながら、平成20年度からの第1期青森県医療費適正化計画や平成21年度からの第4期青森県介護保険事業支援計画において、本県における今後の療養病床の再編成を進めていきたいと考えております。
 2点目でございますけれども、全国保険医団体連合会が調査したところ、食費・居住費の自己負担導入が原因で、介護保険施設を退所した方が、全国で519人となったことが報道されております。
 同調査におきます退所者519人は、利用者負担段階別の内訳につきましては、同連合会がまとめた調査結果の概要によりますと、食費・居住費の自己負担が従来と変わらない第1段階の方々が3名。食費・居住費の自己負担が従来より少なくなった第2段階の方が26名。自己負担導入の原因によりまして、退所されたことになっているようでございます。
 そのほか、食費・居住費の自己負担が従来より1万5,000円多くなった第3段階の方が16名、年金収入が266万円以上の負担能力の比較的高い第4段階の方が275名。所得段階の不明の方が199人ということになっているようでございます。
 介護保険制度につきましては、保険料、利用料、それから税金として御負担願う公費という国民の負担により支えられている制度というふうに考えております。本制度を持続可能な制度としていくためには、給付の効率化・重点化を図るが必要と考えております。
 また施設利用は、利用者と施設との契約により行われているところでございます。このため、平成17年10月からの見直しにおきましては、負担の公平性という観点から、介護保険施設等の居住費・食費について、在宅の方と同様、保険給付の対象外といたし、介護に関する部分に給付を重点化するということでございます。
 ただし、その見直しに当たりましては、居住費・食費の負担が、低所得者の皆様方にとって過重なものとならないように、住民税世帯非課税者等につきましては、所得に応じた負担限度額を設け、これを超える部分につきましては補足給付というものを支給することといたし、このことから、負担能力に応じた負担を行っていただいた場合は、施設利用は可能なものと考えております。
 3点目、診療報酬体系の改定に伴うリハビリテーションの診療報酬の見直しにつきましてでございます。
 こちらにつきましては、18年度の診療報酬の改定におきますリハビリテーションに係る評価につきまして、現行の体系を改め、新たに4つの疾患別の評価体系とされました。その際、長期にわたり効果が明らかでないリハビリテーションが行われているとの指摘があることから、疾患の特性に応じた標準的な治療期間を踏まえまして、算定日数の上限が設定されるとともに、長期にわたり継続的にリハビリテーションを行うことが、医学的に有用であると認められる一部の疾患等につきましては、その除外対象とすることとされました。あわせまして、これまで1月の間に一定単位数以上行った場合の点数の逓減制というものがございましたが、これが廃止されました。
 これらの18年度診療報酬の改定につきましては、中央社会保険医療協議会等の場におきまして、質の高い医療を効率的に提供するために、医療機能の分化・連携を推進する視点などから、有識者による十分な検討を経て、診療報酬等に権限を有する国が行ったものであると承知しております。こうしたことから、第一義的に国が判断すべきものと考えております。
 以上でございます。

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◯中谷委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 医師の標準数の標欠の取り扱いについて、お答えします。
 部長が冒頭、長尾委員に御答弁申し上げたとおり、本県の地域医療が危機に瀕しておると。医師不足の状況が今後さらに強まっていくと。そうした中で、慢性的な医師不足を抱えている自治体病院を中心として、60%が70%ということで、高くなったということは非常に厳しい状況にあるものと受けとめてございます。
 そうした中で、長尾委員、山谷委員がおっしゃったとおり、自治体病院の機構再編成、並びにそれに伴っての地域医療連圏というものを構築しながら、地域全体での医療のシステム、医療体制、地域医療体制というものを構築していく必要があろうかというふうに思ってございます。
 そのために、何と言っても医師確保というのは優先的に取り組まざるを得ないというふうに考えてございます。委員の皆様におかれましても、医師、医学生の情報がありましたら、私どもの方に一報くださればありがたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いします。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 4月18日に全国保険医団体連合会会長、住江さんですが、大臣あてに要求書を出しているわけです。2006年4月実施の診療報酬改定、介護報酬改定が実施され、半月以上が経過したが、診療と介護の現場は大混乱に陥っている。混乱の原因は、診療報酬、介護報酬改定に関する告示、通知の大幅なおくれにある。特に医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関する事項についての給付調整通知が、4月18日に至っても、まだ出されていない。
 これ、今もまだ出されていないのでしょうか。それちょっと確認して、確認できたものを後で報告してください。
 診療報酬点数表の告示は3月6日に出されたものの、算定通知は3月13日、通知の一部訂正は4月10日で出されており、告示の訂正についてはこれから出される予定。
 いくつかこういう要請文書が出ているわけです。
 結論的に言えば、少なくとも1カ月以上前に関連省令や通知が出される必要がある。改定を6月実施にすることをパブリックコメントでも広聴会でも要望したけれども、厚労省はこれに答えることなく、4月改定を強行した。
 こういう通知になっておるわけです。
 医療保険と介護保険の給付調整通知を速やかに出すこと。告示通知の訂正を早急に案内すること。次回改定に当たっては、少なくとも3カ月以上前に関連省令、通知を出すことと。
 今、私、これらの問題、ちょっと質問したのは、例えば老人保健法の改正で、国会で審議をする。十分審議してもらうというのとは違った形態。つまり、審議会で診療報酬をこう改定するということを答申して、大臣が了承すれば、すぐ告示すると。その診療報酬の改定によって、いくつもの仕組みが変わっていくという問題があるということなんですよ。国会での審議というよりも、答申が出れば、大臣告示して、介護や医療の現場が、それによって仕組みがと変わってしまうという問題があるということなんですよ。
 こういうあり方でいいのかということを私、疑問持つんですよ。この診療報酬改定に関する審議会のあり方、大臣がいいとすれば、告示して、もうそれで仕組みが全部変わっちゃうと、こういうやり方がいいのかということに疑問を持つもんですから、さっき保団連が提起したことについての見解と、私が今言ったことについての見解についての見解を求めたいというぐあいに思うんです。
 この間のいろんな動きを見ていると、率直にそういう疑念を抱くものですから、そのことを率直に聞いているわけです。特にさっきからのお答え聞いていても、医療制度や介護保険の中にはさまざまな矛盾点とか、整合性のないものがあるとか、それは現実の中にはいろいろあるんだと思うんです。問題なのは、それを調整しようということを理屈にして、それによって、患者の自己負担がふえて、国や企業の負担が減っていくということが、制度の中にそっと入ってくるということは、私は問題だと思うんですよ。いくつかの改正する理由については課長、述べられるんだけれども、しかし、結果としては自己負担がふえて、退所しなければならなくなったりとかいうことの傾向が必ずあらわれますので、あえてそのことも、そういう全体の医療、介護に関する問題点は、そういうところにあるんじゃないだろうかというぐあいにも思うもんですから、それで、冒頭の質問になったわけです。
 例えばリハビリの問題でも、現場が大変混乱しているというぐあいに言いましたけれども、これは新聞報道でも言っていることなんです。つまり、告示、通知、それから疑念に対する解説、通知というか、そういうものが、もう遅れに遅れてしまっているもんですから、リハビリの日数に上限設ける問題が、4月1日からの起算だと、こうなるわけですよ。そうすると、180日、これまで、従前、ずっとやってきて、4月1日以前に180日で、この方はもう切れると。あなたはもう打ち切りですって宣告されてしまうと、間違った解釈をして。現場ではそういうことが起きている。4月1日から180日ですから、かなりまだ先、リハビリを受けることができるんだけれども、4月1日の時点で何日目だと、あと何日で打ち切りだということも、現場で起きているわけです。これは周知徹底の仕方に重大な問題を残したまま、移行していくというところに、こういう現場の混乱があるんだと思うんですよ。
 介護報酬の場合も、例えばデイケア、デイサービスの方でも、1カ月、延べ数900人、こういう場合は10%、報酬カットすると。これ、介護報酬の改定ですっと入ってくるわけですよ。国会での論議もなしに。そうなると、デイケアの施設の定数が40人なんだけれども、25日、それを回転させると、1,000人になっちゃうところで、希望者があっても、その受け入れを拒否してしまうという問題がある。つまりこういうこと、全部10%カットされるということになりますので。こういったことが現に起きてきているということがあるんですね。これを超えれば、報酬カットしますよ。希望者があるにもかかわらず、その希望者の願いは、その時点で受け入れることはできないとか、そういったもろもろのことが、現場ではいろいろ起きてきているわけなんですよ。それを診療報酬や介護報酬の改定、答申、告示という範疇だけで、この仕組みが変えられてしまうということについての疑念をさっきから言っているんですが、そのことについての率直な見解を聞いてというぐあいに思います。

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◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 ただいま諏訪委員から御質問のあったことについて、ちょっと多岐にわたるので、すべてお答えできるかわかりませんが、お答え、努めたいと思っております。
 まず、診療報酬に関する国の告示の手続についてのお尋ねございました。こちらにつきましては、国会で議決された法律のもとでの枠組みのもとで、国が制度を運用していることというふうに承知しておりますので、県としてはコメントをする立場にはないと考えております。
 2点目の診療報酬等の通知の遅れということにつきましては、確認させていただく事項は後ほど確認するということで、お知らせしたいと思いますが、県内の医療機関への周知につきましては、平成18年3月22日から24日の3日間、青森、弘前、八戸の3会場で、社会保険事務局主催の説明会を開催し、診療報酬改定についての周知を社会保険事務局によって図っているというふうに承知をしております。
 それから、通知自体の問題、今、御指摘ございましたが、このリハビリにかかる診療報酬を受けようとする医療機関につきましては、4月14日までに社会保険事務局に新たな実費にかかる届け出をしなければならないということとなっておりまして、この届け出の際に、質問などの形で随時、回答が行われるというふうに聞いております。
 それから、県が周知を図るべき事項や実施すべき事項につきましては、県として、その実施が可能かどうかを判断し、会議などを通じまして、手続の簡略化や国の支援など、混乱を生じない方策について、国に要望しているところでございます。
 それからもう一点、介護保険法を例にとりまして、お答えさせていただきたいんですが、今回の介護保険法の改正につきましては、平成12年度の介護保険制度発足以来の大改正となっております。介護予防サービスの創設とか、あるいは地域包括支援センターの創設、地域支援事業の創設、地域密着型サービスの創設、これに伴う介護報酬などの見直しといった形で、何度か創設という言葉を使わせていただきましたか、これらは高齢者介護、今後を考える上で、どれも必要不可欠なものであると考えておりますが、同時に全く新しいチャレンジでもあるというふうに考えております。
 結果といたしまして、その内容の詳細が国から示されるのが年度末にかけて行われたことや、事務的に処理する資料の量が膨大となっていること、それから、これまで経験したことのない新たなチャレンジであるということ、しかもその課題が山積しているために、行政や事業者などにおきまして、これまでの経験や方法だけで問題なく改正介護保険法を施行できる状況にはないということは御理解いただきたいと思っております。
 それから、社会保障制度改革全般に関しまして、高齢者の負担が増加しているというような趣旨の御質問がございました。こちらにつきましては、我が国の人口構造が今後、先ほども申し上げましたが、団塊の世代が高齢化し、高齢者、特に後期高齢者の方々が増加することが見込まれるなど、大きく変容することと見込まれております。また、医療や介護をはじめといたします社会保障制度というものにつきましては、現在だけではなく、将来にわたっても必要な給付を受け続けられるような制度を構築することが、非常に重要な課題であるというふうに考えております。
 このため、社会保障制度につきましては、急速な人口構造の変容にも十分対応し得るような、将来にわたっても安定的で持続可能な制度を構築することが急務になっていると考えております。
 また、医療や介護につきましては、保険料、医療、税金、それから利用料などの自己負担という形で、国民の負担によって支えられているものでございます。このため、すべての人がその負担能力に応じて、公平にその負担を分かち合うことが必要であるというふうに考えております。
 社会保障制度改革につきましては、国民にとって必要な制度を将来にわたっても維持するため、制度を支えるために必要不可欠となる財源、これは最終的には国民の負担ということでお願いすることになりますが、国民の皆様に対しまして、公平に、その負担能力に応じて、必要な負担を求めつつ、急速な人口構造の流入にも対応できるよう、医療や介護における保険料、税金、利用料の自己負担の適切な組み合わせをやっていこうというものが、現在の改定であるというふうに考えております。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 これ、指摘にとどめますけれども、国の判断でやることで、県民や、それから医療機関、介護施設機関、さまざまな現場で混乱が起こるような周知徹底上の問題や、疑念に対する解説が思うようにきちっとしていないという問題も含めて、それでいいという話にはならないんです。改善してもらいたいと、こういう点は。というものは言っていくべきなんだと思うんです。これは国がやっていることだからって、そういう姿勢でいいのかって。現場が混乱しているから言っているんです。言うべきことは言っていこうということなんです。
 それから現実に、理屈をいろいろこねて言うけれども、実際、診療報酬や介護報酬の改定で仕掛けが変わっていって、実際問題、負担がふえると。施設や医療に。これも紛れもない事実なんですよ。そうなってくると、負担がふえることによって、結局お金を払うわけですから、経済的に思うように対応できないということになれば、当然、受診抑制になったり、体調の悪化に拍車をかけるという問題が起きたりとか、いろんなことが起きてくるわけですよ。リハビリなんていうのは、現状を維持するからリハビリなんですよ。それ以上回復というのはなかなか難しいんですよ。止まれば後退してしまうんですよ。だから、ずっとやっていて、現状を維持しているんですよ。そういうもろもろの事柄があるから、言うべきことは言っていこうと。みんな何か受けるんでなくて、県民サイドから見たら、ここは言っていこうと。それは委員会もみんな、議員も同じです。言うべきことは言っていこうというセンスで臨む必要があるんじゃないだろうかって。
 医師充足率の場合も、6から7にしたら、これはまた善し悪しあるんですよ。あるんだけれども、現実に70%にしたら、とても対応できないと。特例措置、申請するしかないとか、そういう病院も出てきたりするわけですよ。一人でも欠けちゃったら、そのラインはもう落ち込んでしまうと。これは地方地方で単純に医師を確保するという努力するというだけでは、もうとても対応できないと。これは国の制度上の欠陥だと、この問題は。もっと法的に拘束力を持って、いい意味で、拘束力を持って、地方の過疎地に、地方に医師が十分充足していけるような環境を、政府の力でやっていくというところにしないと、現実の問題、地方がもうお手上げになっちゃうんですよ。単に施設や病院の側だけの努力だけでは、困難な問題もあるもんですから、そうすると、そういうことを地方から意見として上げていこうということになるんだと思うんですよ。
 皆さんの努力と、委員会とか協力、共同して、本県の医療環境をいい方向に是正しようと思えば、言うべきことは言っていくと。単に国が言っているだけのものを何かお知らせするとかいうだけではだめなんだと思うんですよ、命と健康の問題は。そういう姿勢で臨んでいただければということで、これは指摘というか、要望にとどめておきたいというぐあいに思います。
 次に、医療制度改革によって、本県の高齢者の本人負担額、どの程度、ふえるでしょうか。
 それから、障害者自立支援法について、この施行に伴う影響について、県の見解を伺います。4月1日からの1割自己負担導入という問題がありますので。
 これで終わりにしたいと思います。

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◯中谷委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 それでは、私の方から1点、お答えさせていただきたいと思います。
 その前に先ほど、現場の医療の介護、現場の第一線で活躍されている方々の努力が尊いというお話につきましては、我々としても当然そのように認識をしております。
 それでは、本県の高齢者の本人負担についてのお尋ねについて、お答えしたいと思います。
 平成18年10月から、公的保険給付の内容、範囲の見直しなどが行われることとされておりまして、このうち70歳以上の高齢者に係るものといたしましては、1点目といたしまして、現役並み所得者(月収28万円以上)の自己負担割合が2割から3割に引き上げられます。また、2点目といたしまして、高額医療費の基準額でございます自己負担限度額につきましては、先ほど申し上げた現役並み所得者が入院の場合、従来72,300円プラス医療費1%から、8万100円プラス医療費の1%に。外来の場合につきましては4万200円から4万4,200円と。それから、一般に区分される方々については、入院の場合、従来の4万200円から4万4,400円に引き上げられることとなっております。
 なお、一般の外来の方々と低所得世帯の自己負担額というものにつきましては、据え置きとされております。
 3点目といたしまして、療養病床の入院患者負担が介護保険並みに引き上げられることとなっておりまして、具体的には、食費が従来の月額2万4,000円から4万2,000円に引き上げられるほか、新たに居住費として光熱水費相当額1万円が加算されることとなっております。これは介護保険と医療保険との負担の公平性という観点から見直されたものであり、人工呼吸器を要する患者や脊椎損傷、難病など、入院医療の必要性の高い患者につきましては、現行どおり食費のみの負担となっております。
 こちらにつきましても、低所得者につきましては負担軽減措置が図られることになっております。
 また、平成20年度におきましては、70歳から74歳までの一般に区分される方々の自己負担割合が1割から2割に引き上げられるとともに、自己負担限度額も、それに伴いまして、入院の場合、4万4,400円から6万2,100円に、外来の場合、1万2,000円から2万4,600円に引き上げられることとなっております。
 以上です。

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◯中谷委員長
 高杉障害福祉課長。

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◯高杉障害福祉課長
 障害者自立支援法の施行に伴う影響について、県の見解を述べたいと思います。
 障害者自立支援法につきましては、17年10月に制定されたものでございますが、法施行の影響について述べる前に、改正のポイントをもう一度触れたいと思います。
 障害の種別にかかわらず、障害のある人が必要とするサービスを利用できるように、サービスを利用するための仕組みを一元化して、施設・事業体系を再編すること。2つとして、身近な市町村が責任を持って、一元的にサービスを提供すること。3つといたしまして、サービスの利用量と所得に応じた負担をしてもらう。国と地方自治体が責任を持って費用負担を行うことをルール化して財源を確保して、必要なサービスを計画的に充実すること。4つといたしまして、就労支援の強化を図ること。5つとしまして、支給決定の仕組みを透明化、明確化することとなってございます。
 施行スケジュールは、18年4月から行うものが利用者負担の見直し。それから自立支援医療を開始すること。18年10月から行うものが、一つとして新事業体系への移行。それから地域生活支援事業の開始、3つといたしまして、障害児施設の措置から契約制度への移行などとなってございます。
 法施行の影響についてでございますが、一つといたしましては、利用者負担の見直しにつきましては、市町村が課税状況などをもとにした受給者証の交付等の作業をほぼ終えたばかりでございます。2つとして、自立支援医療につきましては、県で対象者の方に新たに申請してもらう認定作業を行ってございます。3つといたしまして、サービスの利用量等は、事業者からの市町村への請求事務の関係で、翌月10日以後でなければ、確定いたしません。これらのことから、今後、事業者の新事業体系への移行調査などを含めまして、影響について、県等で把握していきたいと考えてございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 高齢者、重症患者への負担増というのは、これから肩にのしかかってくるというか、そういう方向に動いていくわけです。それから高額療養費制度も、上限上げるということに進んでいきます。療養病床の入院の食費・居住費の保険適用外というのも出てきます。それから高齢者の医療制度、つまり高齢者用の保険制度ですね。保険料を払う、こういったものが現実の問題として来るわけですよ。そうすると、高齢者の皆さんの命と健康に、これまた大きな影響を及ぼすということは必至だと思います。十分、その辺のところを酌んでもらいたいですよ。さっきもやりとりしましたけれども、そういう気持ちで臨んでいく必要があるという意味なんです。
 それから、今回の場合の医療法の改正関係は、混合診療の本格導入という問題も描かれ始めています。つまり、保険の効かない診療科目をふやしていこうという意味のことです。それから、さっき言った診療報酬の引き下げの問題もあったり、物すごい分量のものが今、国会にかかって、あるいはかからないまでも、診療報酬の改定で、もう仕掛けられてくるという話ですから、ぜひこの辺の影響と今後の影響把握と、それに適時適切に対処して、実際に命を落とすとか、さまざまな弊害があらわれることのないように、最大限食いとめる努力を要請しておきたいというぐあいに思います。
 特に、結果として日本経団連が出している医療制度の改正に関する提言が、要するに企業の保険料の負担を減らす、こういうところに入ってきていますので。アメリカはアメリカで、アメリカの民間の保険会社が参入できる環境を日本にいかに押しつけるか。アメリカの医薬品をいかに日本に持ち込むかということ等も、この医療、介護を考える場合に、もっと総体として、どういう要因がこれらの問題に付随して出てきているかと、根本的なところで。これも今後、大いに議論していきたいテーマだというぐあいに考えています。いずれにしても、県民が主人公で、県民の命と健康を守るという観点で、引き続き大いに議論していきたいというぐあいに考えています。
 ただ、自立支援法の関係で、自立支援法の施行に伴って発生する利用料、医療費などに独自の軽減策を設けている自治体が、8都府県と120市、計128自治体がある。いろいろな種類の助成策をとっているんですけれども、本県としても学ぶべきところはあるというぐあいに見ます。都道府県関係はいわゆる医療部分のところの助成が多いようですけれども、ただ、現時点での本県の助成策は何もないというぐあいに、この全体の自治体の調査結果であらわれているということもあるもんですから、その辺で何か前向きに検討していく用意があるかどうか含めて、見解をいただきたいというぐあいに思います。

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◯中谷委員長
 高杉障害福祉課長。

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◯高杉障害福祉課長
 お答えいたします。
 障害者保険福祉施策につきましては、平成15年度から導入された支援費制度によりまして、ホームヘルプ等の在宅サービスにつきましては、飛躍的に充実したところでございます。このため、障害者自立支援法の方では、今後とも増大していくであろうそのサービス、これを確保して、制度を維持していくために、利用者の方々を含め、みんなでその費用を負担して支え合う仕組みとしていくことが、必要となったところでございます。
 また、その障害者自立支援法では、低所得者の方々に配慮いたしまして、月額負担上限額の設定とか個別減免、生活保護への移行防止制度など、一人一人の事情に合いましたさまざまな軽減措置がとられることになっているところでございます。
 このことから、国の軽減措置につきまして、市町村が十分に利用者の意向等を反映させているかどうか。それから、軽減したとして、その効果はどのようなものかなど、今後のサービス利用者数とかサービス提供量の状況、それらの推移を見守って参りたいと思っております。また、その問題点等が生ずることがあれば、是正方を国に対して働きかけていくことを検討して参りたいと、そのように考えてございます。

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◯中谷委員長
 諏訪委員。

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◯諏訪委員
 いずれにしても、原則1割負担というのがあって、そういう環境に置かれることになってきたわけですから、現実に助成措置をとっている自治体が存在し、しかも国もそれが許容範囲で、つまりできるんでしょうから。今、課長、述べた理屈もあるけれども、ぜひ前向きに助成措置が可能なのかどうか、福祉の施策としては、全国的に本県のレベルがある程度のいいところまでいるとかいうところら辺の評価にもなり得る助成措置になると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというぐあいに考えています。
 終わりにします。

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◯中谷委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようでありますので、これをもって健康福祉部関係の審査を終わります。
 以上をもって、環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 5時05分