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平成18年環境厚生委員会 本文




2006.03.20 : 平成18年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時05分

◯清水委員長
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。田名部委員、三橋委員にお願いいたします。
 本日の審査案件は、本会議から付託されました議案20件、陳情1件及び所管事項であります。
 なお、審査の順序は、健康福祉部関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。
 健康福祉部関係の議案、陳情及び所管事項について審査を行います。
 なお、審査の順序は、初めに議案について、次に陳情について、その後、所管事項について行います。
 なお、本日は公務都合により、山中医師確保対策監が欠席いたしております。
 それでは、提出議案について、部長から説明を求めます。──三浦健康福祉部長。

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◯三浦健康福祉部長
 県議会第245回定例会に提出された諸議案のうち、予算特別委員会に付託された予算議案及び既に可決されました議案を除く健康福祉部所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 お手元の提出議案説明書の6ページをお開きください。6ページの4行目からでございます。
 議案第20号「青森県動物愛護センター使用料及び手数料徴収条例案」につきましては、動物愛護センターにおける犬の運動の用に供する施設を使用する者等から徴収する使用料及び手数料に関し、必要な事項を定めるため提案するものです。
 議案第21号「青森県動物取扱業登録申請手数料等徴収条例案」につきましては、動物取扱業登録申請手数料等の徴収に関し、必要な事項を定めるため提案するものです。
 議案第32号「青森県県民福祉プラザ条例の一部を改正する条例案」につきましては、県民福祉プラザに新設する多目的室の使用料を定める等のため提案するものです。
 議案第33号「青森県知的障害児施設条例の一部を改正する条例案」、議案第34号「青森県知的障害者総合福祉センター条例の一部を改正する条例案」、議案第37号「青森県入浴施設におけるレジオネラ症の発生の予防に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第45号「青森県立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例案」につきましては、いずれも障害者自立支援法の施行に伴う所要の整備を行うため提案するものです。
 議案第35号「青森県保健師・助産師・看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例案」につきましては、児童福祉法及び介護保険法の改正に伴う所要の整備を行うため提案するものです。
 議案第36号「青森県病院事業条例の一部を改正する条例案」につきましては、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定による医療の給付に係る診療料を定めるため提案するものです。
 議案第38号「青森県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴う所要の整備を行うため提案するものです。
 議案第39号「青森県介護老人保健施設開設許可申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」につきましては、介護サービス情報調査手数料等を徴収し、及び指定調査機関に介護サービス情報の調査の実施に関する事務を行わせた場合の介護サービス情報調査手数料の納入等について定めるため提案するものであります。
 議案第40号「青森県児童福祉法関係費用の徴収等に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、児童福祉法の改正に伴う所要の整理を行うため提案するものです。
 議案第41号「青森県養育医療費用徴収条例の一部を改正する条例案」につきましては、母子保健法の改正に伴う所要の整理を行うため提案するものです。
 議案第42号「青森県身体障害者福祉センター条例の一部を改正する条例案」及び議案第43号「青森県視聴覚障害者情報提供施設条例の一部を改正する条例案」につきましては、いずれも身体障害者福祉法の改正に伴う所要の整理を行うため提案するものです。
 議案第44号「青森県肢体不自由児・重症心身障害児施設条例の一部を改正する条例案」につきましては、県立さわらび園を重症心身障害児施設とするとともに、肢体不自由児・重症心身障害児施設の名称等を改め、障害者自立支援法の施行に伴う所要の整備を行う等のため提案するものです。
 議案第68号「青森県社会福祉研修所条例を廃止する条例案」及び議案第69号「青森県母子福祉センター条例を廃止する条例案」につきましては、いずれも青森県行政改革大綱に基づき、施設を廃止するため提案するものです。
 以上、健康福祉部関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

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◯清水委員長
 ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。
 質疑はありませんか。──田名部委員。

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◯田名部委員
 条例案について少し伺います。
 35号ですけれども、青森県の保健師・助産師・看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例案でありますけれども、この改正の理由についてお伺いします。

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◯清水委員長
 三浦健康福祉部長。

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◯三浦健康福祉部長
 お答えいたします。
 今回の青森県保健師・助産師・看護師修学資金におきましては、県内の病院、診療所などのうち病床規模の小さな医療機関や精神病床が80%以上の病院などの看護職員の確保が困難な特定施設における看護師等の充足を図ることを目的に、県内の養成施設在学者に貸与しているものであります。卒業後、これらの特定施設で一定期間勤務した場合に、全部又は一部の返還を免除しております。
 御質問の今回の条例改正でありますが、これらの特定施設の要件を定義している児童福祉法及び介護保険法の一部改正や国立療養所の名称変更があったことに伴い、条項を整理し、制度の内容については従来どおりです。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 わかりました。
 それで、17年度の公立と民間の看護師、准看護師の養成所別の修学資金の貸与の実績について、どうなっているかお知らせください。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 平成17年度の貸与実績は、新規貸与者28名でございます。その内訳は、看護師養成所が、公立9名、民間6名、准看護師養成所が民間13名となってございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 金額的にはどうなっているんですか。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 修学資金の貸与月額は、看護師修学資金は公立分が月額3万2,000円、民間が3万6,000円、准看護師修学資金は民間が2万1,000円となっております。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 条例案の新旧見たんですけれども、金額が書いてなかったものですから、今、聞いたんですけれども。これは貸与するときに選考する要件というのはどういうふうになっていますか。学校からの推薦とかという話もあるんですけれども、その辺については。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 修学資金の被貸与者を決定するためには、あらかじめ養成施設長が申請者を選抜するわけでございますけれども、その要件として選抜要領を定めてございます。5点ございますけれども、1点目は卒業後、県内の病院、診療所などに相当期間継続して勤務する意志を有すること。2点目が家計等の状況から、修学資金の貸与を受けなければ就学が困難であると認められること。3点目が学業成績が優秀であること。4点目が人格・識見が優れ、心身とも健康であること。5点目が十分な返済能力のある連帯保証人があることとなってございます。この5項目について、養成施設長の評価と施設からの推薦順位をもとにいたしまして、総合的に判断しまして決定しているところであります。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 まあ、選考をどうしているんですかと聞きたいんですけれども。希望者に対して、合格というんですか、貸与される方の割合というのはどうなんですか。希望する人と実際貸与される人というのは、どのぐらいの。つまり、合格率半分とか、そういうものはあるんですか。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 17年度の状況で申し上げますと、応募総数が76名です。貸与が、先ほど申し上げたとおりでございます。28名でございます。約4割強くらいですか。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 選考要件が5つぐらいあるんですけれども、今、看護師、准看護師ですか、充足率、どうなのかわかりませんけれども、この予算というのは、例えば見込みでもって予算化しているんですか。それとも、途中で補正がかかるのか、ちょっと予算書見てなかったから、聞くんですけれども。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 当初予算で28名分を予算化しております。

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◯田名部委員
 当初から?

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◯佐川医療薬務課長
 はい。それを先ほど申したとおり76名の応募がございますので、満杯というような形になってございます。

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◯田名部委員
 いいです。

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◯清水委員長
 ほかに。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私からも条例改正案についてお尋ねします。
 第32号の県民福祉プラザ条例の改正条例案ですが、一般県民が利用する施設なんですけれども、貸し出しをするわけですが、その向かいに発達障害者支援センター相談室があるんですが、相談室を利用される方のプライバシーが守られるのかどうかということが非常に心配されますので、お答え願います。
 もう一つは、議案第44号の肢体不自由児・重症心身障害児施設条例の一部改正条例案でありますが、これは3施設を学園という名前から医療療育センターという名称にするようでありますが、この名称変更、県の総合療育センター構想に近づく意味合いがあるのかなと、要するに期待をするものですから、それにかかわって、この総合療育センター構想がいつ実現していくか、その見通しについて、2つまとめて。

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◯清水委員長
 佐々木健康福祉部次長。

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◯佐々木健康福祉部次長
 まず先に、福祉プラザの条例改正についてでありますが、発達障害者支援センターの設置場所につきましては、利用者の利便性及び知的障害を伴わない発達障害児にも抵抗なく相談に来られるようにということを考えまして、施設ではなく、「県民福祉プラザ」に設置することにしたところであります。相談室の位置につきましては、受託団体であります青森県すこやか福祉事業団の要望に沿ったものとしているところでありますが、御指摘のプライバシーの保護について、特に光や音に敏感に反応する障害の特性にも配慮する必要があるだろうというふうに思っております。今後、センター利用者の意向を尊重し、事業団ともいろいろと協議をしながら、御指摘の点については適切に対処していきたいというふうに考えております。
 それから、2点目の肢体不自由児・重症心身障害児施設条例の一部改正についてでありますけれども、名称の変更につきましては、今、委員からも言っていただきましたように、県内の肢体不自由児及び重症心身障害児が入所する各施設の長の皆さん方による「県立総合療育福祉センター構想関係機関連絡会議」というのがございまして、そこでこれからの施設は病院機能の充実を図るということ、それから診療実績の向上も図りたいというふうな施設長さんからの提案に沿って名称を変更したものであります。
 また、これまで県では心身障害児者リハビリテーションシステムの検討をずっと行ってきたところでありますが、この検討の結果、一つには、14年4月には、青森市にある「あすなろ学園」の1病棟を重症心身障害児施設に転用したということ、16年4月には、八戸の「はまなす学園」の1病棟を同じように重症心身障害児施設に転用し、かつ、家族交流スペースを設けたということ。そしてまた3点目には、このたびの条例改正に挙げておりますが、弘前市にあります「さわらび園」を肢体不自由児施設から重症心身障害児施設に転用するということにしているところであります。今後とも、各施設の機能の充実を図っていきたいというふうに考えておりますし、また、関係機関との連携を深めまして、更なる心身障害児者総合リハビリテーションシステムの充実に努めていきたいというふうに考えているところであります。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 それぞれ適切に、また、いろいろと総合療育センターについては、できるだけ早く実現していただくようお願いします。
 次に、68号の社会福祉研修所、これは廃止する条例でありますが、廃止をされて、県立保健大学にその事業が移るわけでありますが、その際に、従前、今年度までの研修内容、研修事業費、職員体制は大学にどういう形で変わっていくのか。
 さらには、その研修の中身というか、研修全体としては大学に移ることによって前進するというんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
 もう一つ、69号で母子福祉センターを廃止をするという条例案であります。私はかつてこの母子福祉センターが「しらゆり荘」であった時代に、そのときにボランティアでこのセンターの仕事を、当時は横山所長さんですが、手伝いをしたことがあります。その際に、この事業が、特に、今もそうですが、和裁、洋裁、編み物と、ある面では、本当にボランティアではありますけれども、その講師をすることによって、ある面では、生活の糧を得る。しかし、その待遇は、ある面では、県の職員よりは、当然といえば語弊があるかもしれませんが、残念ながら低い。それがずっと続いてきたわけですが、この施設が廃止をされるということで、私はある面では、何十年間もセンターの事業を支えてくれた講師の方が、今後、そういう生活の糧をどうされるのかということが非常に私なりには注目を、ある意味ではしています。一面で、そういう講師の方のケアというもの、事業の変更はわかります。講師の方に今後、どういう形で対応をされようとしているのかお尋ねしたいと思います。

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◯清水委員長
 三浦健康福祉部長。

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◯三浦健康福祉部長
 私から68号関連についてお答えいたします。
 まず、社会福祉研修所が廃止されて、保健大学にその業務が移ることになるわけですが、いろいろな体制等についてでございます。
 県では、社会福祉法の規定に基づきまして、社会福祉事業等に従事している職員の資質向上を図るために、青森県社会福祉研修所を設置して、福祉分野の研修を実施してきたところであり、今後、より社会福祉事業等従事者の資質向上を効果的・効率的に進めていくこととしまして、機能や設備の面で充実している県立保健大学に研修機能を一元化することとして、本条例案を御審議いただいているところであります。
 御質問のうち、実施する研修内容につきましては、本年度の実施種目を前提に現在精査中でありますが、概ね本年度と同じ程度の研修を実施する予定でございます。
 それから、研修事業費でありますが、平成18年度当初予算で485万6,000円を計上しており、17年度の事業費638万7,000円から153万円ほど減額になっておりますが、これは消費税関係の予算がありまして、これを除くと同額ということでございます。
 それから、職員体制でありますが、平成17年度は社会福祉研修所で所長以下、4名の体制で研修を実施しておりましたが、平成18年度は県立保健大学の健康科学教育センター長のほか、研修の総括的な役割を担う県職員1名と、主に社会福祉事業従事者に対する研修を担当する社会福祉士等の資格を有する非常勤職員2名の4名体制で実施することとしております。
 次に、こういうことで前進するのかというふうな御質問でありますが、県立保健大学で研修を実施することによりまして、まず、研修の専任講師が配置されていない社会福祉研修所とは異なりまして、県立保健大学の豊富な人材を研修の講師として有効に活用できること、それから県立保健大学の研修施設・宿泊施設を活用することによりまして、受講生がより快適な環境で研修を受講できること、それから、県立保健大学の持っている最先端の情報などを研修内容に盛り込んだ、より魅力のある研修を企画できること、こういうメリットが考えられますので、研修内容としましては、これまで以上に充実強化を図ることができるんじゃないかというふうに考えてございます。
 もう1点につきましては、担当課長の方から説明させます。

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◯清水委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 母子福祉センターの廃止に関連してお答えしたいと思います。
 このたび、母子福祉センター廃止に合わせまして、これまでの講習内容を見直ししまして、和裁、洋裁、編み物手芸につきましては廃止をすることとしております。この廃止となります講師の先生方でございますが、毎年委嘱を更新しまして、長い方で38年間、それから短い方で8年間、母子福祉センターに勤務をされております。これまで長年にわたりまして母子家庭の福祉の向上に大いに寄与されましたことにつきまして、感謝をしているところでございます。これらの講師の方々でございますが、それぞれ新たな道を歩まれるものでございまして、1人の方は青森市内にあります「働く女性の家」を借りましての洋裁教室の講師として、それからもう1人は独立した和裁教室を始めるというふうに聞いておりまして、今後の一層の御活躍を期待しているところでございます。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 母子福祉センター、38年お勤めになられた方、毎年の委嘱でありますから、報酬になるんでしょうか。当然、県に定められた額があったと思います。今度、それがなくなるわけでありまして、これは県のシステムの中では、ある流れというものなんでしょうか。それから、38年間、県職員並みというか同等、あるいはそれ以上に県の事業に御尽力をされてきた方であるわけです。そういう方々の思いというものをぜひ大事にしていただきたい。そのことだけはお願いをしておきます。
 以上です。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
 これより議案の採決をいたします。
 議案第20号、議案第21号、議案第32号から議案第45号まで、議案第68号、議案第69号、以上18件の原案を承認することに賛成の方は御起立願います。
 [賛成者起立]
 起立総員であります。
 よって、原案を承認することに決定いたしました。
 次に、陳情受理番号第1号「『医療制度改正の撤回を求める』意見書採択のための陳情書」を審査いたします。
 本陳情について、執行部の説明を願います。──三浦健康福祉部長。

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◯三浦健康福祉部長
 では、陳情の説明を申し上げます。
 まず、平成17年12月1日に公表されました政府・与党医療協議会が作成した医療制度改革大綱は、その前段で、「国民皆保険制度を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その構造改革が急務である」としています。
 さらに、「改革に当たり、患者、国民の視点から、医療はいかにあるべきかについて、次のような基本的な考え方に基づき、医療制度の改革を推進する」とし、1つには、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、2つ目に、医療費適正化の総合的な推進、それから3つ目に、超高齢化社会を展望した新たな医療制度体系の実現、以上の3点を柱として掲げており、これに関連する法案が今国会に提出されております。
 県としましては、これに関して、1つに、高齢者の患者負担や保険料については、そのあり方を含め具体的な内容について議論を深めて国民的合意形成を図るべきであること。2つ目に、新たな高齢者医療制度創設の名目のもとに実質的に国から地方への負担転嫁となるような措置は絶対にあってはならないことなど、医療制度改革が国民や県民にとってより良いものとなるよう、全国知事会として国に意見書を提出しているところでございます。今後とも、他の都道府県と意見を出し合いながら、国の審議の状況を注視して参りたいと考えております。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 本陳情について、御意見等ありませんか。──岡元委員。

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◯岡元委員
 今の部長の説明の続きになりますが、まさに医療制度改革は、現在の医療費の財政状況から見ても、国民健康保険制度を堅持しながら、将来にわたって持続可能な仕組みとするためには、まさに必要不可欠なものと理解しております。
 今後、医療費の適正化を進めるに当たっては、国が地方の意見を踏まえ、主導的役割を果たすこと、単なる国から地方への負担転嫁をしないこと、関係者に十分な説明を尽くし、国民的合意形成に努めることが必要であることから、議会としても、その旨の意見書を国に提出することとしています。
 以上の点から、医療制度改革そのものを撤回するという陳情書については、不採択とすべきと考えます。
 以上です。

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◯清水委員長
 ほかに御意見等ありませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 議論の中で、制度の撤回を求める、この趣旨なんかも見ていきますと、地方に負担を押しつけるという部分での視点でありますから、ですから、国の動向を見きわめるという状況がありますので、この陳情書については、継続という形で扱いをお願いしたい。

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◯清水委員長
 ほかに御意見等ありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 それでは、継続審査と不採択との意見がありますので、お諮りいたします。
 本件を継続審査とすることに賛成の方は御起立を願います。
 [賛成者起立]
 起立少数であります。
 よって、採択とするか、不採択とするかについてお諮りをいたします。
 本件を不採択とすることに賛成の方は御起立を願います。
 [賛成者起立]
 起立多数であります。
 よって、本件は不採択とすることに決定をいたしました。
 次に、所管事項について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──三橋委員。

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◯三橋委員
 それでは、健康寿命アップの取組みについてお伺いしたいと思います。
 本県の健康寿命アップ対策として、これまでに行われた主な取組み、そして今後の取組みについて伺いたいと思います。

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◯清水委員長
 三浦健康福祉部長。

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◯三浦健康福祉部長
 お答えいたします。
 何と言いましても、健康寿命を延伸するためには、県民個々が望ましいライフスタイルを身につけて発病を予防するという一次予防に重点を置いた対策が不可欠でございます。このため、県では、それまでいろいろなことをやっておりましたが、最近の状況だけを申し上げますと、平成13年1月に、いわゆる「健康あおもり21 県民健康づくり運動」でありますが、これを策定しまして、がんとか糖尿病とか歯科、自殺、そういった9つの分野の課題に対しまして、63の目標値を掲げて種々の対策を講じて参ったところでございます。
 主な取り組みを二、三挙げさせていただきますが、まず、栄養・食生活の分野、課題でございました。これは減塩対策として、いろいろな事業を行ってまいりました。「スピードアップ減塩推進県民運動事業」を立ち上げたり、「食事の塩分3減運動」、それから「薄味の食習慣」、こういう普及に努めてきたところでございます。その結果、平成8年度と17年度の県民1人当たりの1日当たりの食塩摂取量が、平成8年度が14.1グラムだったわけですが、17年度の調査では1人当たり11.0グラムと、3.1グラムほど減少した、そういう効果が出てございます。目標値であります1日10グラム未満というのにはまだ少しありますが、これから努力して参りたいと考えております。
 それから、喫煙対策でありますが、未成年者の喫煙ゼロ、それから公共の場や職場における禁煙や効果の高い分煙を県内に普及して参りました。その結果、例えば、空気クリーン施設につきましては、その認証施設がことしの1月末で837施設となったということであります。それから、学校や医療機関を中心に受動喫煙対策も着実に図られてきているということでございます。それから、厚生労働省がこの4月から全館、あそこは5号館ですか、26階建ての建物だったと思いますが、環境省も入っている建物ですが、全館を禁煙にするということを打ち出しております。それから、県におきましても、まず、健康づくりを第一に所管している健康福祉部で、この3月1日から庁舎内を禁煙として、健康福祉部職員が率先して喫煙対策に取り組んでございます。
 それから、歯につきましてですが、歯の健康づくりでは、80歳になっても自分の歯を20本は保つこと、これを目標としまして、いわゆる8020運動、それから虫歯予防を目指しまして、「母と子のよい歯のコンクール」とか、「よい歯のシニア・コンテスト」などを実施してございます。
 それから、がんや心疾患、脳卒中などの生活習慣病対策については、市町村が実施主体となっておりますが、県は健康診断やその後の精密検査受診率の向上に努めております。
 以上が今までの取組みでございますが、今後の取組みでございます。来年度の重点健康課題として今まで挙げておりました「肥満予防対策」とか、それから「喫煙防止対策」、これは来年度も推進していきたいと考えております。それから、県民が自主的に生活習慣の改善に取り組むこと、それから生活習慣病の早期発見、早期治療のための健康診断の受診率を向上するよう、積極的に市町村に働きかけてまいりたいと思います。
 また、県民の全死因の第1位であります、がんを克服するために、「がん克服総合対策事業」を来年度の新規事業として重点的に取り上げてまいります。具体的には、例えば学習会やメッセージ集の作成、それからフォーラムを開催する「肺がん緊急対策事業」、それからマンモグラフィ撮影技師の養成研修として「女性のがん緊急対策事業」など、総合的な対策を実施することとしております。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 三橋委員。

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◯三橋委員
 さまざまな対策が取られていますけれども、先日、あるカイロプラクティックの先生からこういうことを言われました。その方は、名古屋でずっと勤務して、青森に戻ってきたそうなんですけれども、愛知県では、やはり壊れる前にカイロを受けて健康に留意すると。青森県の場合は、壊れてしまってから、ぎっくり腰になったり、壊れてしまった状態で来るから、やはり時間もかかるし、治療にお金もかかると。これは、やはり県民性として、ある程度、今までは我慢して、本当にどこか悪くなってから、やはりそういうカイロを受けるとか、マッサージを受けるとか、それから病院にしても、ある程度、本当に悪くなってから病院に行くと。これはある程度、青森県の県民性としてあるのではないかなというような気がいたします。そういう意味では、やはりがんの予防のための検診、こういったものをやるには、例えば、胃がんだったら、どういう症状が、ちょっとしたシグナルが最初のどの段階でどういったシグナルが出るのか、これをやはり県民の皆さんに広くお知らせするという、あるいはちょっとしたことに気づいたときに、やはり病院に行ったり検診を受けて、やはり壊れる前、発病する前に対策を取る、もしくは早期発見をするという取組みが、この健康寿命アップという中では大変必要になるんではないかなというふうに思います。
 また、今年度から実施している「健康づくりチャレンジャー事業」というのがありますけれども、この事業について、ちょっと事業内容を伺いたいと思います。

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◯清水委員長
 宮川保健衛生課長。

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◯宮川保健衛生課長
 健康寿命アップの取組みについて、今年度から実施している「健康づくりチャレンジャー事業」についてお答えしたいと思います。
 「健康づくりチャレンジャー事業」は、県民に対しまして、健康づくりに主体的に参加する機会を提供するとともに、その実践者を支援するネットワークづくりを推進するための県民健康づくり運動としまして、今年度と来年度の2カ年で実施するものでございます。事業の内容は、健康づくりを実践しようとする人が生活習慣の改善の目標を設定いたします。そして、健康づくりチャレンジャーとして申し込み、登録、実践いたします。そして、3カ月間取り組んだ後に、その実践状況を報告いたします。そして、それから登録された方々は、健康づくりをサポートする市町村をはじめとする各種関係団体で行っている健康に関するイベントや相談の紹介などを行っているほか、各保健所においては、健康づくりチャレンジャーを対象とした研修会、交流会を開催しているわけでございます。
 健康づくりチャレンジャーの登録状況は、平成18年2月現在で900人となっております。年代で見ますと、50代、60代が多く、男性より女性が多く取り組んでいる状況でございます。実践内容は、適正体重にする、運動習慣を身につけるなどを目標に、毎日体重を量り記録する、車を使わないで歩くなど、日常の自分の生活ペースに合った方法で取り組まれておりました。取り組んだ方々からは、毎日体重を量るのが癖になったとか、常に体を動かすことを意識するようになったなどの声が聞かれております。今後も引き続き、壮年層への働きかけと、健康づくりチャレンジャーを支援する環境づくりの整備などを図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 三橋委員。

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◯三橋委員
 壮年の方に対するこういう取組みの中で、やはりある程度、年齢が進むことによって、いろんな体の不具合というよりも、やはりそこが動かないこととか、こういう取組みをしないこと、自分自身の年齢に対してのある程度、もうこの年になったらこうだろうというような感じが、やはりまだ県民の中ではかなり浸透していないというか、これからやはり何歳になっても健康は保てるんだと。70になっても、80になっても、やはり健康で元気な方は元気なわけですから。そこにはやはり筋力をアップするとか、適切な取組み、こういった「健康づくりチャレンジャー事業」等を通して、ますます啓蒙していただきたいと思っております。
 私はですね、医師ではないですから、本当に病気そのものを治すということはできないわけではありますけれども、こういった取組みをどんどん進めさせるというようなことによって、今現在も多分、朝から行って、まだ病院の待合室でいらいらしながら並んでいる方、診察を待っている方、かなり多くいると思います。ぜひそういう方が一人でも減って、本当に健康で運動に取り組んで、そして病院の待合室もある程度スムーズに、そんなに待たないで送れるというような体制づくりのためにも、この「健康づくりチャレンジャー事業」、そして、この健康寿命アップの取組みというのは大変重要な取組みだと思いますので、今後とも継続をお願いして、私の質問を終わります。

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◯清水委員長
 ほかに質疑ありませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 新年度で取り組むことになっている「フライトナース体制整備・推進事業」、このフライトナースの事業開始時期、あるいはこれは何か2年間と決まっているんですが、その後の対応。
 2つとして、フライトナース養成の人員と対象とする医療機関についてお伺いします。
 3つとして、この事業については、名前のとおりフライトナースでありますが、できるならば、ドクターヘリの実現をできればということが根底にあるんだろうと思うんですね。もう一つは、やはり今回のフライトナースについては、ヘリが、これが青森空港のヘリポートから出る、そこに至る経緯、時間、手順、それから病院の選定、場合によっては消防防災課のヘリではなくて県警のヘリになる場合もある。そういう手順を伺って、非常に救急とは若干、趣が異なるくらいに時間を要していくのではないかなという懸念があります。そういう点では、やはり専門家の一部から体制をしっかりと構築をして、併せてフライトナース、看護師さんの養成をという声も、専門家の一部の方から伺っていましたので、そういう点では、やはりそういう専門家の方々の声を含めて、検討会をこの際、立ち上げて、将来のドクターヘリの実現に向けて、検討、あるいは御努力をするべきではないかというぐあいに思いますので、その点についても併せてお尋ねいたします。

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◯清水委員長
 難波健康福祉部次長。

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◯難波健康福祉部次長
 お答えいたします。
 まず1点目ですけれども、フライトナースの運用時期と2年後の事業の実施の見通しということでございますけれども、まず、ヘリに搭乗する看護師自身が救急医療に係る各種研修を受講していただく必要がございます。これはどのようなものかといいますと、学会等が主催する既存の研修、3種類を受講していただきまして、その上で弘大附属病院、ドクターヘリ導入病院で実施する研修に臨んでもらうというような必要がございます。今後、早期に受講が修了されるよう、看護師を派遣される病院や研修実施機関との調整を図り、フライトナース運用の早期開始に向けて努力をして参ります。また、本事業の中心的な存在でありますフライトナースの養成につきましては、今後も継続していくこととしてございます。
 お尋ねの2点目、養成人員、対象医療機関についてでございます。ヘリで搬送される重篤な患者に対しては、高度な医療の迅速な開始が重要であるということから、県全体から、病院の持つ医療機能と地域バランスも考慮して4病院を選定いたしまして、各4病院からそれぞれ4名、合計して16名の看護師をフライトナースとして養成することを計画してございます。
 このフライトナースというのは、普段は通常の看護師として病院に勤務しておりますけれども、要請に応じて病院近くのヘリポートへ移動し、ヘリに搭乗するという形を想定しております。このため、フライトナースを救急現場へ派遣するためには、各病院に、通年、フライトナースが最低1名は日勤についている必要があります。各病院ごとに4名を養成するということはそのためでございます。
 ただし、救急医療研修が多岐にわたることから、1年で4名の看護師に研修を受講させることは病院の負担も大きいと考えまして、1年で各病院で2名ずつ、2年にわたって養成することを計画しております。
 最後に、事業の充実とドクターヘリの実現に向けて、専門家を含め、検討会を設置すべきではないかという御質問ですけれども、本事業の計画実施に際しましては、ヘリの出動の基準やヘリの要請の手順等を詳細に決める必要があります。このことを決めるためには、当然、救急医療に関する専門家の皆様から御意見をいただく場を設けることが必要と考えていたところでございます。今後、具体的な人選等を行って協議を重ね、早期の運行開始や事業内容の充実が図られるよう努力をして参ります。
 なお、県民の救命率の向上等を図るためには、ドクターヘリの導入というものが最も効果的ではありますけれども、多額の費用の負担、あるいは緊急医療に精通した専門家の医師の多数確保が必要であるということもございますので、現時点での導入は困難であると判断いたしまして、本事業を提案したところでございます。将来的には、救急医療体制整備につきまして、本事業の効果、あるいは平成18年度に報告される「青森県救急医療体制のあるべき姿」というものを参考としながら検討して参りたいと考えております。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今、4病院というお話がありましたが、その医療機関の名前、よろしければお答えいただきたい。

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◯清水委員長
 難波健康福祉部次長。

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◯難波健康福祉部次長
 4病院は現在、県立中央病院、八戸市立市民病院、弘大附属病院、むつ総合病院の4病院を想定してございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 それぞれの病院と、あるいは消防ヘリ、あるいは県警ヘリとの連携を取った形で進めていただきますようお願いしたいと思います。
 次に、すこやか福祉事業団の独立民営化についてでありますが、今年度で方向性をまとめたいという話を年度初めに伺っておるんですが、そういう観点から確認したいと思います。
 今年度の退職者の状況と、その退職後の対応、どういう形でその分の専門職員等の補充といいますか、それをされていくのか。
 2つとして、今、申し上げた民営化に向けた年度内のまとめの見通し、あるいはその内容について、現段階での状況をお知らせいただければと思います。

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◯清水委員長
 成田健康福祉政策課長。

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◯成田健康福祉政策課長
 ただいま2点の御質問があったわけですが、まず最初の退職者の状況について、私からお答えします。
 すこやか福祉事業団の平成17年度退職者数については、早期退職者を含む総数で30人の予定となっています。退職者の理由、年齢、性別の内容については、1つとして、早期退職24人のうち、40代が10人、これは男性3人、女性7人。それから、50代が14人、男性6人、女性8人となっています。また、早期退職以外は普通退職4人、これは30代の女性が4人であります。そのほか、死亡退職が2名、これは50代の男性が2名というふうなことになっております。
 退職者の欠員に対しては、これまで同様、必要な業務については正職員の再配置や臨時・非常勤による代替、業務の外部委託等を行い、施設利用者の処遇や施設運営に支障のないように対応することとしております。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 佐々木健康福祉部次長。

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◯佐々木健康福祉部次長
 すこやか福祉事業団の独立民営化に向けました今年度のまとめについて御質問ございました。17年度取り組んだ実績については、今、課長から申し上げましたように、早期退職制度によりまして、等を含めて30人の職員の減、正職員比率は72.7%から53.8%に、18.9ポイントの減となったところでございます。2つ目に、養護老人ホーム「安生園」では、今回の老人福祉法の改正によりまして、18年度から居宅介護支援事業等に取り組むことを決めたところであります。3点目に、知的障害児施設「八甲学園」では、今後、障害者自立支援法の施行等に対応するために、18年度からディサービス事業を実施するというふうなことなどを決めたところであります。
 また、何度か常任委員会でも話題になっておりまして、事業団と県との間で課題として8項目挙げていたわけですが、その8項目のうち、主なものについて申し上げますと、給与制度につきましては、新規事業への取組み、早期退職制度実施による職員配置の見直し等を踏まえまして、措置費・支援費等の収入に応じた制度を構築する。2つ目に、施設・設備につきましては、施設の延命化等県有施設の改修・改築等の方針があるわけですが、それらを踏まえまして、県有施設に準じて対応する方向で検討していきたいというふうなことなどを私どもの健康福祉部の基本的な方向性といたしまして、今後、財政課、行政経営推進室等の関係課と協議していきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 退職者30名のうち、40代が10名、普通退職者4人で30代女性4人。そういうふうなベテランでもあるでしょうし、そういう方がお辞めになる。施設の運営なり、あるいは入所者のサービスにとっては、低下とならないようにぜひ御努力していただきたいというふうに思います。
 次に、今、御答弁でたくさん触れられたと思うんですが、今後の民営化に向けた中で、施設の整備の部分で、「しらかば寮」、それから「さつき寮」、これの1人当たりの居室面積については、従前、施設を設立した段階では3.3平方メートル、1人当たりであったと思うんです。その後、改修等を必要とする場合は、当然、その基準はさらに上になっていく。最近の情報等を見ますと、自立支援法ですか、に絡んでだと思うんですが、9.9平方メートルという状況で示されたようですが、この部分については検討の中でどのように対応されようとしているのか。
 それから、先ほど給与の部分については触れられたわけですけれども、退職金については、この中でどういう方針をされているのか。

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◯清水委員長
 成田健康福祉政策課長。

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◯成田健康福祉政策課長
 2点御質問ございましたが、まず、施設の面積の問題についてでございます。
 知的障害者更生施設「しらかば寮」及び知的障害者授産施設「さつき寮」の入所者1人当たりの居室面積の基準は、両施設開設時には3.3平方メートル以上とされていたところですが、現状の両施設は4.8平方メートルとなっております。
 両施設は、平成18年10月1日において障害者自立支援法による障害者支援施設とみなされ、同法の規定が適用される予定であり、ことし3月に開催された国の会議において示された施設基準案によりますと、居室床面積は9.9平方メートル以上とされておりますが、この基準は、現存する施設には経過措置が講じられることとしております。
 入所者の生活環境の改善は必要なものと考えておりますが、障害者自立支援法の施行により、将来的には入所利用者が減少する可能性が高いことから、両施設の自立支援法施行後の機能、適正な定員規模等について十分検討した上で、改修等により対応することが必要と考えております。
 それから、2点目の退職金のことでございますが、退職金につきましては、原則として福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度とする方向で協議しているところでございますけれども、今後、それのみの退職金制度にすることに対する代償措置のあり方について、事業団、それから私どもの方で引き続き検討を重ねていきます。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 施設の改善、これは県の財政負担ということもありますし、事業団の収入・経営ということにかかわる部分ですので、ある面では、十分検討しながら対応していただきたいというぐあいに思います。
 そうしてみますと、やはり民営化に当たっては、事業者の職員、それから入所者、そして御家族の方々、そういう関係者との合意がやはり必要だと思いますが、そういう合意に向けた対応なり、あるいは県の御見解についてお尋ねします。

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◯清水委員長
 佐々木健康福祉部次長。

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◯佐々木健康福祉部次長
 御指摘のとおり、この民営化に向けましては、事業団の職員、あるいは入所者、利用者、そしてまた、その家族の方々の理解が必要だというふうに思っております。毎月1回以上実施してきております独立民営化に向けての検討会には事業団職員も参加していただいているほか、ことしの1月には事業団の労働組合にも検討状況を説明し、意見を交換いたしております。
 また、家族から要望のございました「八甲学園」につきましても、同じく1月に検討状況及び障害児の自立支援法について説明を行ってきたところでありまして、今後とも積極的に説明し、合意を得ながら進めていきたいというふうに思っております。
 以上です。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。──阿部委員。

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◯阿部委員
 関連で。先ほどの難波次長の御答弁の緊急医療体制の問題で、部長に関連で質問させていただきたいと思います。
 先般も新聞報道等されておりましたけれども、救急ヘリというふうなことではないかと思います。緊急の医療体制というようなことで、私の地元の弘前でも緊急の医療体制をつくっていながら、その輪番制から外れなければならない。やはり現場は相当、疲れ切っているというような新聞報道、そうだろうなというふうに思っておりました。いかに県の行政でも、そういう緊急体制をつくっていってもらっても、根本の医師の不足やら、それから特定の診療科目のその部分でお医者さんそのものが傾斜しているような状況であれば、やはりどこかに無理がかかって、結果的にはああいうふうな状況になってまいるんだと思いますけれども、それを打破するにはどうしたらいいかということになれば、非常に答えの出ない、そういう議論をしていかなきゃならないことだと思うんであります。しかし、現実、緊急の医療体制そのものをつくっていながら、やはりそれから無理をしていくところによって、しわ寄せが来ているというのが現状であります。
 いろいろ、部長とはがん対策についても議論させていただきました。それから、自治体の機能再編成というようなことの中でもいろいろ議論させていただきました。御退任されて、次なるポジションも決まったようであります。そのポジションというのは、県政と、そして医療の中にいろんな発信ができるような、そういうポジションなのかなと、自分では大変不勉強でございますけれども、ぜひそういう発信をしていただいて、うまくかみ合っていけば、それは幸いでございますけれども、うまくかみ合わない部分の中の穴埋めを、やはり部長に、もしお力をいただけるならばなあという思いの中で、関連というよりも、激励も込めながら、どういうお考えをお持ちになっているか聞かせていただければ幸いであります。

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◯清水委員長
 三浦健康福祉部長。

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◯三浦健康福祉部長
 お答えいたします。
 今日も先ほど野辺地町の町内の方々、関係団体の方々から、産科医を我が病院にぜひ配置してほしいというふうな1万何名かの署名とあわせて四、五人、おいでになりまして、要請を受けたわけでありますが、産科に限っても、医師が不足している地域や団体の方々が何度もここへおいでになって陳情されたわけでありますが、それはそれで結構なことでありますし、おいでになればなったで、私どもの方から現在の、これは産科医院なら産科医院の現状とか、例えば、なぜ中核病院に集約が必要なのかとか、そういう状況について詳しく正確にお伝えするべく、そういう場ができるわけですので、それはそれで理解して帰っていただくというふうな状況が何回かつくられたわけですが、そういう産科、小児科などの特定の診療科の不足、それが委員から御指摘があったように、例えば緊急医療体制に非常に無理がかかる。これは結局、こういう事業というのは、すべてマンパワーがもとになっているわけですので、やはり人員が必要というようなこと。産科医に関しましても、そういう過重労働ということから、自治体病院から医師が辞めていくというふうな状況が続いているわけでありますので、そういう状況をどう打破したらいいのかということは大変難しい問題でございます。しかし、難しいから、このままでということは決して許されることではないわけですので、今回の予算にもグランドデザインの策定とか、あるいは産科医療の体制のあるべき姿とか、それからこういうフライトナースもそうですが、緊急医療に対する検討会も、これは引き続きやっていくというようなことで、予算につきましても、従前からありました約4億円ぐらいの予算に医師確保対策だけで1億8,000万円ほど新年度予算、計上させていただいております。合わせまして、5億8,000万程度の予算を医師確保対策に充てたいということで、知事の理解もございまして、そういう事業をこれから取り組むわけですが、そういう事業の中で、県と市町村、あるいは医師会、そして最後にお話がありました弘前大学医学部、こういう医療関係機関の協力が一つになって、必ずいい方向に行くんじゃないかと。青森県の医師不足というのは、今、非常に寒い季節になっているわけでありますが、こういう努力を関係機関ともどもしていくことによって、必ず明るい日差しが青森県にも降り注いでくるんじゃないかということを私は非常に期待しているわけであります。委員から激励のお言葉もありましたが、まだ正式な話ではないですので、言及するのはちょっとどうかと思いますが、もしそういう立場になりましたら、4月以降、一生懸命対応して参りたいと考えておりますので、委員各位の皆様には今後ともよろしくお願いしたいと思います。

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◯阿部委員
 ありがとうございました。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって健康福祉部関係の審査を終わります。
 午さんのため暫時休憩いたします。
 なお、再開は1時10分といたします。

○休 憩  午後 0時07分

○再 開  午後 1時21分

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◯清水委員長
 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 環境生活部関係の議案及び所管事項について審査を行います。
 なお、審査の順序は、初めに議案について、次に所管事項について行います。
 それでは、提出議案について部長から説明を求めます。──高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 今定例会に提出されました諸議案のうち、本委員会に付託されました環境生活部関係につきまして、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。まず、提出議案説明書の8ページをお開きください。
 議案第31号「青森県浄化槽保守点検業者登録条例及び青森県証紙条例の一部を改正する条例案」につきましては、破産法の施行に伴う所要の整理を行うためのものでございます。
 続きまして、追加提出議案説明書の3ページをお開きください。
 議案第99号「水質汚濁防止法第3条第3項の規定に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例案」につきましては、百石町及び下田町の合併に伴う所要の整理を行うなどのためのものでございます。
 以上、環境生活部関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

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◯清水委員長
 ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。
 質疑はありませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 99号の改正する条例案でありますが、合併に伴うということですが、その内容をお尋ねしたいと思います。というのは、川の名称が相坂川から奥入瀬川という言葉が入っているものですから、お伺いします。

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◯清水委員長
 山本環境政策課長。

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◯山本環境政策課長
 県条例の改正の関係で、まず、根拠でございますが、水質汚濁防止法では、公共用水域の水質の保全を図るため、工場や事業場から排出される排出水の汚染状態の基準として、一律排水基準を定めております。また、自然的・社会的条件から、法に定める一律排水基準では、水質汚濁防止が不十分であると認められる水域について、県条例に基づきまして、より厳しい排水基準、いわゆる上乗せ基準を設定できるとされてございます。
 本条例は、相坂川の河口左岸から鮫岬の北端に至る陸地の地先海域及びこれに流入する公共用水域の水質の保全を図るため、これらの水域に排水する食料品製造業やパルプ製造業等の工場・事業場に対し、上乗せ基準を定めているものでございまして、昭和48年3月にこの条例を施行しております。
 今回の一部改正は、平成18年3月、ことしの3月1日付でございますが、百石町と下田町の合併に伴う相坂川河口左岸の地番表示の変更及び河川法に基づき相坂川の名称が奥入瀬川に変更されたことによる河川の名称の変更を行うものでございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今の法の基準よりも上乗せする、まさに厳しくすることができるという条例でありますが、法の基準をどれだけ県として厳しくしたのか、数値的に、そしてこの形で基準を定めている地域というか場所、ほかにもあるんでしょうか。

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◯清水委員長
 山本環境政策課長。

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◯山本環境政策課長
 この地域の法律の基準でございますが、排水基準はCOD(化学的酸素要求量)で160ミリグラム・パー・リットル。これに対して、事業ごとに違うんですが、例で見ますと、パルプ製造業は140ミリグラム・パー・リットルということで厳しくなっております。
 以上です。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
 これより議案の採決をいたします。
 議案第31号及び議案第99号、以上2件の原案を承認することに賛成の方は御起立願います。
 [賛成者起立]
 起立総員であります。
 よって、原案を承認することに決定いたしました。
 次に、所管事項について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──三橋委員。

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◯三橋委員
 それでは、現在、インターネットを通していろいろな情報、我々も有益な情報もいただくことが多々あります。同時に、見方によっては、いろんな悪い情報というか、害のある有害な情報もかなりネット上には存在しているわけです。そこで、特にこれを選んで見る側が、有害情報は見なければいいというものなんですけれども、やはり青少年の場合、本当にたまたま見てしまったとか、それからいろんな形で有害情報を信じてしまうというようなこと、いろいろあると思いますので、これらの有害情報から青少年を守るために、県は現在、どのような取組みをしているのかまずお伺いします。

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◯清水委員長
 佐藤青少年・男女共同参画課長。

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◯佐藤青少年・男女共同参画課長
 インターネット上の有害情報から青少年を守るための現在の県の取組みについて申し上げます。
 パソコンや携帯電話等の情報通信機器の普及に伴い、これらを用いたインターネット利用者が飛躍的に増大し、青少年が出会い系サイトなどの犯罪に巻き込まれたり、有害情報に容易に接し得る状況になっております。
 このような有害情報を青少年に見せないようにするためには、ソフトウェアであるフィルタリングソフトや携帯電話のフィルタリング機能が効果的であることから、青少年育成青森県民会議と連携し、フィルタリング機能などインターネットを安心して利用できる情報等を掲載した広報誌を発行し、県民に対して周知を図るとともに、平成16年6月には市町村に対し広報依頼をし、同年9月には携帯電話販売会社3社に、また、11月にはプロバイダー7社に対して、県警察本部長、県教育委員会教育長及び環境生活部長の連名で、有害情報から青少年を守るフィルタリング機能の広報要請などを行ったところでございます。
 また、今年度は、青少年のインターネットに係る関係機関が、その問題点などを検討するための「インターネット問題検討連絡会議」を設置いたしまして、問題点の把握に努め、来年度は具体的な解決策等について検討することとしているところでございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 三橋委員。

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◯三橋委員
 特に有害情報の中でも、出会い系サイト、これを通じた犯罪に巻き込まれるというのが本当にかなり数多くあると思います。また、実際、小学生の段階からそういった出会い系サイトのメールを受けたとか、あるいは掲示板を見たことがあるという数がかなりもう、6割以上に上っているというアンケートもありますので、とにかくフィルタリングソフトが100%に近い形で機能したとしても、ほかにもいろんなところでインターネットというのは常に間口が広いわけですから、インターネットカフェですとか、そういったところにいれば、やはりある程度、自由に見られるというような環境に今現在あるわけです。これを、本当に子供たちにそう言うだけでは、多分、これはうまくいかないと思いますので、そのフィルタリングソフト、さらなるもう一段の開発をしていかなければ、この情報から子供たちを守ることはできないのではないかなと思いますので、少なくとも今の段階でフィルタリングソフトの普及率をどんどん上げる方向をまず目指していただきたいと思います。
 また同時に、こういった情報とか、ほかに子供たちの場合は、ゲームでありますとか、ゲームがあんまり楽しいから、ゲーム機やゲームソフトが欲しいということが理由で万引きをしたり、それから万引きしたものをさらには換金したりと、最近は買い取るいろんな業者がありますので、万引きをして、本当にそれをお金に換えて遊興費に充てるなどといった形の犯罪、それから非行ですね、そういったものも起きております。これらの有害環境であるとか、そういった換金目的の万引きなど、こういった問題に対しては、県は今後はどのような取組みを行っていくのかを伺います。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 委員御指摘のとおりでございまして、パソコン、あるいは携帯電話等の普及に伴いますインターネット利用者の増大、さらには新古書店などのリサイクルショップなどの増加など、青少年を取り巻く環境が変化してきております。そういうこともございまして、県の青少年対策の基本でございます青森県青少年健全育成条例の見直しについて検討しておるところでございます。
 まず、インターネットに関しては、保護者やインターネットカフェなどインターネットを利用させる者、これにつきましては、インターネットや携帯電話等により提供される有害情報、これを青少年に見せないよう努める旨の規定を新設すすることを検討してございます。
 また、先ほど万引きのお話もございました。最近、青少年が万引きなどによりまして入手した物品を換金しようとする事案が増えてきておることなどから、古物商などに対して青少年から物品を買い取りなどする場合には、保護者の同意を確認することを求める規定の新設、これを検討してございます。
 さらに、深夜営業店舗の増加などを背景とした青少年の深夜外出に伴う犯罪被害等が増加してきております。現在の条例では、カラオケボックスなど興行場への青少年の深夜立ち入りや、あるいは第三者による深夜連れ出し等、これをさせないように努めなければならないということを規定してございますが、条例制定が昭和54年でございますけれども、この条例制定時からの規定でございますけれども、これを強化する方向で検討しているところでございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 三橋委員。

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◯三橋委員
 やはり昭和54年から、今、平成18年、この間に、本当にインターネット、そういったコンピューター関係の問題というのは、かなり加速度的に状況が変わってきているわけでありますので、今言った条例の見直し、そして更なる条文の追加、これは早急に行わなければいけないなと。そしてまた、条例だけでは果たして本当に子供たちを守れるかというと、これは当然、保護者の目がより厳しく、そしてまた地域がより子供たちをしっかりと見ていかなければいけないというふうに考えます。特にインターネットというのは、ある程度は選択して見れるものでありますけれども、ゲームのように子供たちが選んでやったその後に、今現在ではまだ解明されていないいろいろな問題点があると。そのゲームとメディア、いろいろなものを融合して、今の社会というのはいろいろ病んでいる部分があるんじゃないかという、これはまだまだ研究課題というか、かなりの実証データをもとに新たに検証していかなければいけない部分であると思いますが、まず今現在の対応として、まずは条文の条例の方の改定、そしてそれが実行力が伴うようなものになっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。

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◯清水委員長
 他に質疑はありませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 六ヶ所の再処理工場アクティブ試験に関わってお尋ねしたいと思います。
 知事は安全協定締結の判断をするに当たって、また、今後、必要とする判断材料、あるいは課題、そしていつ判断されるのかお尋ねします。
 それから、報道では3月31日に核燃サイクル協議会が開催されると報じられておりますが、開催時期はその日、報じられている日であるのかどうか。また、その場で確認すべき内容は、何を県として考えているのか。同時に、その開催状況は、やはり、これは当然、県議会へ説明すべきだと思うんですが、その段取りはどういうぐあいになっているのか。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 まず、最終判断するに当たっての課題等についてでございます。
 六ヶ所再処理施設に係るウラン試験結果や、それからアクティブ試験計画の概要、それから安全協定書素案等につきまして、2月22日の県議会全員協議会、それから2月24日の青森県原子力政策懇話会、それから市町村長会議において御意見を伺ったところでございます。
 また、2月25日から27日までの3日間、県内6地区で県民説明会を開催したところでございます。この県民説明会のうち、2月25日の青森会場においては、時間の都合により回答できなかった御質問がございましたので、去る3月9日、青森市において改めて県民説明会を開催したところでございます。
 さらに、3月4日には知事が直接、県内各種団体の代表者等から御意見をお伺いしたところでもございます。
 県としては、これまでいただきました御意見、それから本定例会における御議論、さらには各会派等の御意見等を踏まえるとともに、国及び事業者の対応状況を見きわめ、県民の安全、安心に重点を置いた観点から、安全確保を第一義に慎重の上にも慎重にかつ総合的に対処して参ります。
 次に、核燃料サイクル協議会の時期等についてでございますけれども、核燃料サイクル協議会の開催等については承知してございません。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 最終判断は実際いつかと尋ねたんです。それからサイクル協議会は承知していない。新聞で見れば、それがどうなっているかという関係、まあ、部長でありますから、わかるはずだと思うんですけれども、なぜそれがわからないんですか。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 判断時期に関してでございます。現に、こういうふうに今現在、常任委員会も進行中でございます。それと、常任委員会も含め、今定例会で御議論がなされているところでございます。したがって、最終判断の時期については言及できる段階ではないのかなと考えてございます。
 それから、承知してないのはおかしいのではないか、こういうことでございますが、核燃サイクルの開催等に関わる事務につきましては、商工労働部において所管しておりまして、開催時期等については承知してございません。いずれにしても、現に進行中である常任委員会も含め、今定例会の御議論などがなされているところでございますので、その時期等については言及できる段階ではないかというふうに私としては理解しております。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今、常任委員会でも審議されておりますが、そこで中身に具体的に入りたいと思います。私なりに判断しなきゃならんみたいですから。知事からそれを求められておりますので、お尋ねしたいので。従来の答弁の繰り返しは、どうぞやめていただきたい。聞いていることに答えていただきたい。
 アクティブ試験が開始されますと、剪断から製品化まで、一連の工程であるんですが、貯蔵するまで休みなしでベルトコンベアで行くんでしょうか。また、この1つの全工程が終了するまでの時間はどの程度なのかお尋ねします。
 そして、そういう前提の中で、200日操業ということでありますが、200日間24時間フル操業なのかどうか。そして、150日残るわけですが、その中で定期検査、あるいはメンテナンス、補修、部品取換等、この150日の中で見ているのかどうかですね。この150日、全く工程を止めるのかどうか。そういうまさに機械工場の中身は今まで一度も本会議場で議論されてなかったので、この場でお尋ねします。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 最初の休みなしで稼働するのかという御質問でございますけれども、日本原燃株式会社によりますと、アクティブ試験計画の第1ステップから第3ステップの各ステップにおいては、前処理建屋において使用済燃料の剪断を開始してから、順次、順繰り、分離建屋、精製建屋とアクティブ試験に入ってまいりまして、各建屋ごとに施設の安全機能及び機器、設備の性能の確認を実施していく計画であることから、連続して稼働するものではないとのことでございます。また、アクティブ試験の後半に計画している第4ステップ及び第5ステップにおいては、最終ラウンドですけれども、工場全体の安全機能及び運転性能の確認を行うこととしていることから、連続した稼働を予定しており、使用済燃料の剪断を開始してから製品の貯蔵までに要する時間は1カ月程度を予定しているとのことでございます。
 それから、2点目の200日操業、150日工程云々の話でございますけれども、日本原燃株式会社によりますと、原子炉等規制法に基づく定期検査、それから核物質在庫量調査、それから工程内の各機器等の点検等により工程を停止する日数を差し引くと年間約250日の運転が見込まれるところでございます。さらに、工程の停止を伴う各機器等の調整に要する時間を見込んで、実稼働日数は年間200日程度とのことでございます。それで、稼働期間中は24時間操業を想定しているとのことでございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 150日間、この工程を、すべての工程を停止させる。いわゆるこの期間は放射性物質の大気、海洋への放出もないということでございますか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 あくまでもテストでございますので、不具合が生じた場合は一たん停止をしまして、その都度都度、点検していくということであります。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 このアクティブ試験期間中じゃなくて、200日という話をしているのは、本格操業した場合、そういう場合に全部止めるというのは、放射性廃棄物、放射性物質の放流、放出もこのときにやるということですか。その辺、いかがですか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 再処理工場も化学工場でございまして、いわゆる化学廃棄物、放射性廃棄物、るる貯蔵してございます。それらは排出する場合、廃棄する場合、いずれにしても法規制がかかってきますので、これをクリアした形で処理していくことになります。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 安全協定の中で、製品として、あるいは廃棄物というのもあるんですが、製品にもプルトニウム、ウランの酸化化合物、ですから、ウラン、回収ウラン、廃棄物についてのCRU、あるいは低レベルがあるわけです。それはしっかりと明記すべきだと。わかりやすく。それぞれの種類、核種、量、これはやはりきちっと安定協定上に明記すべきかと思いますが、なっていない。その辺はどういうぐあいに思ってますか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 再処理工場で発生する廃棄物や製品の種類などについては、事業指定申請書に明記しているところであり、その量については安全協定に基づき報告を受けることになってございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 ですから、申請書に明記しているんでしたら、安全協定にきちっとその種類、量、はっきりさせた方がいいんじゃないですかということ。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 あくまでも原子力行政、法規制になってございまして、我々の安全協定で明記するべき内容は、あくまでも原子力施設に関わる説明責任は、第一義的には国及び事業者が負っているものであり、地方自治体、県は立地村とともに、事業者と安全協定を締結して、施設周辺住民の安全確保のための基本的な事項について取り決めしているにすぎません。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 放射性物質の気体、液体の放出についてお尋ねするんですが、今回の再処理工場では、気体については10分間の平均風速が毎秒1メートル以上の場合には気体は放出しますということになっているんですが、六ヶ所ではその条件、それから放出時間及び1日の放出量はどれぐらいに定められていますか。
 同じように、液体放射性物質の海洋放出についても、そういう条件、放出時間、あるいは1日の放出量についてはどういうぐあいに、安全協定では明記されていますか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 日本原燃株式会社といえども、工場立地法に基づく1事業所にすぎません。質問している内容にお答えしますけれども、再処理工場の放射性気体廃棄物の放出に当たっては、気象条件を設定していないとのことであり、放射性物質の放出時間及び1日の放出量については、操業状況によって異なることから、一概には言えないとのことでございます。
 それから、液体廃棄物の方ですけれども、これまた海洋条件は設定していないとのことであり、液体放射性物質の放出時間及び1日の放出量については操業状況によって異なるものから、一概には言えないとのことでございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 東海の再処理工場で10分間の平均風速が1メートル以上とあるわけです。六ヶ所は風がなくてもいい、風が何メートル以上あってもいいということになるんです。そうすると、当然、それは線量当量の評価に該当してくるわけでありますから、線量当量の影響評価は、こういう気象状況は、どういう状況を具体的にしていますか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 大気と廃液について、両方お答え申し上げます。
 再処理事業指定申請書に記載してある推定年間放出量及び年間の排気量等から、1日当たりの平均放出量を試算することができます。それでもって、大気の方は、クリプトン−85の場合、推定年間放出量は約3.3掛ける1017ベクレルであり、それから年間排気風量は131.4億立方メートル及び1時間当たり排気風量150万立方メートルから1日当たりの放出量は約9掛ける1014ベクレルと試算したそうでございます。
 それから、水質の方、推定放出量及び1回当たりの放出量等から、1回当たりの平均放出量を試算することができるそうでございます。この場合、トリチウムの場合、推定年間放出量は約1.8掛ける1016ベクレルであり、年間の排水量約8万立方メートル及び1回当たりの排水量600立方メートルから1回当たりの放出量は1.4掛ける1014ベクレルとなっているそうでございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 それは事業申請と同時に事業所が出している一般規制に基づくんですか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 現在、国において保安規定申請がなされて、真剣に審査中であると聞いておりますが、その数字は、この数字でもって申請していると伺ってございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そういう数値を前提に、再処理工場が仮に操業された場合に、現実に放出される放射性物質、これはやはり各種ごとの量、濃度などのデータを速やかに県民にできるだけ早く公表すべきだと思うんですね。
 それから同時に、放射性物質の線量等の測定場所と測定時間はいつぐらいになりますか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 データ公表の件について先にお答え申し上げます。
 日本原燃株式会社によりますと、現在、アクティブ試験の実施に向けて、今後、主排気筒ガスモニタ、それと排水モニタ等の連続測定データ及び敷地内のモニタリングポスト等で測定している空間放射線量率等の連続測定データをホームページで公開するとのことでございます。
 それから、2点目の測定場所と測定時間ですが、事業者によりますと、大気中への放出される放射性物質については、放出される排気の一部を排気筒において連続的に採取して、ガスモニタにより測定するとともに、ろ紙で捕集した放射性物質を毎週定期的に回収して測定しているとのことです。海洋へ放出される放射性物質については、放出の都度、放出前貯槽において放射性物質を測定しているとのことでございます。いわゆるバッチ式でやっています。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 気体については放出の都度測定するということですから、放出の都度、ホームページに掲載される。そして、そのことは県にも生データとして、瞬時に県にも提供されるということですか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答えします。
 放出源情報については、我々、日本原燃株式会社と、ありとあらゆるものすべて、施設周辺で住民生活に関与するものについては、提供するようお願いしてございます。かつ、まだアクティブ試験でございますけれども、その公表は最後まで続けていくつもりでございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 その情報については、放出した際に測定する。一つは、県に提供すると。もう一つは、瞬時に公表されるということなのかを確認いたします。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 先ほどお答えしたとおり、いわゆる放射性物質には週1回の頻度でしか測れないものもございます。連続モニターでは測れるものもあります。ないしは、環境資料みたいに月1とか、そういうペースでないと出てこないものもあります。今、ここでお話ししてあるのは、放出源情報のうち、連続で測れるもの、ないしは1週間程度のバッチで測れるものを今、回答させていただいております。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 それ以外についてはどうなのか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 いわゆる環境資料等につきましては、四季折々、四半期ごとの9品目につきまして、モニタリング計画に基づきまして測定させていただきます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 東海再処理工場の放出の実績を見ると、放出管理目標値が、しかし、実際はその目標値の5けた少なかったり、あるいは3けた少なかったりという形になります。東海再処理工場では、それは、いわゆる東海の場合には、アクティブじゃなく、試験としていますが、その試験を受ける中で、その放出量を当初の10分の1にしたと。これは県議会、市町村議会、市町村の要請があって、それを低減をした。六ヶ所工場でも、これ、低減できるんじゃないですか。県として低減すべきじゃないですか。それはいかがですか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 東海再処理工場と、いわゆる商業プラントの日本原燃株式会社の再処理工場を直に比較するのは問題かと思います。というのは、東海再処理工場は、試験機関のいわゆる試験施設でございまして、こちらの方は商業プラントでございます。言えることは、六ヶ所再処理工場からの放射性物質による影響は法令に定められた基準値を十分下回って、かつ、合理的に達成できる限り低い値になると評価されてございます。で、こういう安全確保の観点から、ただいま申し上げたとおり、試験プラントのいわゆるパイロットプラントの東海再処理工場事業所との比較ではなく、法令に定められた安全基準を十分に下回って、合理的に達成できる限り低い値になると評価されていることの方が重要かと思います。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 それでは、水質汚濁の関係で、法令に定めた基準よりも県の判断、裁量でさらに厳しくできる。まさに安全協定もそうなんですね。法律は法律だ。しかし、現に東海では当初の計画を10分の1、低くさせた。実際はさらに、実績はさらにそれより低い。六ヶ所は、確かに再処理の量は7倍程度。しかし、放射性廃棄物の放出量は7倍どころか、場合によっては10倍、場合によっては100倍。だから、おかしいって言ってるんです。だから下げられるでしょう。その辺、いかがですか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 原子力施設は放出させるベクレル単位の濃度で云々すべきものではございません。我々、その影響度合いを環境保全の立場から安全協定を締結してございまして、あくまでも人体に与える影響、環境に与える影響、いわゆるシーベルト単位でものを評価してございますので、その辺の理化学的、科学的治験をご斟酌願えればなど、こう考えます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 当然、いわゆる放射性物質の排出が多ければ、人体に与える影響も高いんじゃないですか。東海と青森県で比較して、再処理工場の比較における線量当量はどうなっているのか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 古い話になりますので、取り寄せた資料でお答えさせていただきます。
 日本原燃によりますと、平成3年7月に、確かに事業指定申請書を一部補正した時点では、線量の評価値は、実効線量当量として、約0.022ミリシーベルトであったものが、8年4月の事業変更申請における評価値は、液体廃棄物中の放射性物質の放出量の低減により、実効線量当量で年間0.020ミリシーベルトとなったところでございます。その後、実効線量当量から実効線量への変更など線量評価におけるパラメータの変更などによる法令改正及び指針類の改訂があって、平成13年7月の事業変更許可申請における評価は、また年間で約0.022ミリシーベルトとなったとのことでございます。それで、数字の放出量そのもの、排出量そのものはふけさめございますけれども、シーベルト単位の換算で評価すれば、端数となって、現在の0.022ミリシーベルトになったと聞いてございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私はその数値の効果がいかがかと聞いたのであって、効果がもしわかっているようだったら、お聞きします。
 それから、協定の第5条に、こうありますね。放出低減の技術開発を促進し、低減措置の導入を図る。そうあります。もしこの協定どおりいきますと、県はこの低減を、放出の低減を求めることになるんですね。そして事業者は技術開発を促進することになる。そういう状況になっているんですか。その後、どういうフォローをすることになるのか、東海の件と併せてお聞きします。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 昭和58年、この話があったときからクリプトン85等の低減策は国等で論じてございました。私、立地を担当してたんですが、そのとき以来、低減削減は事業主体、当時の日本原燃サービスに求めてるわけです。現在、日本原燃株式会社になってございますけれども、その約束は守られてございます。ただ、言えることは、技術開発がなされていないがゆえに、いましばらく猶予をくださいと、こういう段階になってございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 それはクリプトンの話で、クリプトンの話じゃなくて、クリプトン以外の第5条にはそう書いてあるんですね。クリプトンと書いてない。放射性物質の低減をするための技術開発を促進しとある。それと事業者。今言ったように、クリプトン以外の放射性物質の低減の話をしている。それはどうしますかということ。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 立地協定にもあるとおり、最新の技術導入をして、今後、この技術問題については解決していく旨、日本原燃とは常々交渉してございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 最新の技術導入ということは、低レベル放射性物質の低減に努める最新の技術を、今できている再処理工場に求めるということですね。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 既に指定を受けたもの、それから既に認可を受けたものについては、見直しということになると思います。新規の事業につきましては、例えば1,440本の第2ガラス固化体貯蔵施設のように、更なる立地、更なる建設そのものについては、これから認可するなり、今後の対応になるものと、このように考えております。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 ガラス固化体の話をしているんじゃない。流れを見ていただければ。東海の再処理工場の放射性物質は10分の1に低減したでしょう。青森県の今のように、技術開発をすれば、低減できるんでしょう。だったら、それを求めるでしょう。だとすれば、それができた段階で今の再処理工場に新しい施設をセットをすることを求めるんですねということを言っているんです。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 合理的に達成可能であれば、そのようになることもできる。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 平成8年の設計変更がありました。その際に、低レベルの廃液の発生量が2割減っている。しかし一方で、にもかかわらず、低レベル廃棄物が、2割減っているにかかわらず、放出管理目標値と線量当量がほとんど同じ。これはなぜですか。量が変われば、当然、それは放出管理目標値と線量当量の評価が下がるはずではないですか。なぜでしょう。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 科学技術は、単純カーブじゃいきません。いわゆるパラメータの違いにより、人体影響度と濃度の差でございます。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そうすると、平成8年の時点と平成3年当初の申請時では、パラメータが変わっていると。だから、分母が違っても、パラメータが変わったから、出てくる答えは同じだと。そういう意味合いですか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

---
◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 手元にある資料でお答え申し上げます。
 ICRP、1990年の勧告の取り入れ等による法令改正及び指針類改訂に伴う変更があり、現時点の数値になってございます。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今の数値は、1990年のICRPの勧告に基づく。では、その前の数値はいつのやつですか。それから、現在はICRPの勧告は、その後、出てませんか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 今、手元にデータはございませんけれども、私の記憶によれば、平成13年度に改訂になっているはずです。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 だとすれば、最新のパラメータで評価すべきではないですか。ヨーロッパでは、そういう動きになってるでしょう。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 ICRPの勧告は、即、そのまま実行されてございません。この勧告の大分前にあったものが、やっと法令等の改正になり、我がジャパンでも認められて改正になってございます。国際的な評価の仕方としては、あくまでも国際機関の勧告であり、法令ではございません。法令値ではございません。
 以上です。

---
◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 ですから、90年に改正、勧告がなされた。それに基づいて、今の数値がある。しかし、90年以降にもう一度改正された。だとすれば、新しい数値でもって、再度、評価すべきじゃないですか。それが、これまで県はALARAの精神を何度も言ってきたんですね。だとすれば、一番厳しい値で、パラメータで再度、そういう評価をすべきじゃないですかということ。
※ALARA:as low as reasonably achievable(合理的に達成できるかぎり低く)

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 ALARAの精神も、新たな精神も、そこに流れている物の考え方は同じかと思います。ただ、技術的に可能なもの、それから合理的な判断をして可能なもの、その差の違いにより、我が国ではALARAの精神を採用していると聞いております。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 ALARAの精神を採用していただくためには、最新のデータ、パラメータを使わないと、どうしてもALARAどころか、あら、まあ、不思議としか言いようがないですね。やっぱりね、設計変更したときに、当時の7,600億円の工事費が1兆8,800億円になってますね。多分、これ、何カ所か設計変更していますが、これを廃棄物のところをやらないと、1兆8,800億円どころか、今、2兆円になってますけど、もっと増えたんじゃないですか。ですから、結局、工事費をある面では抑えるため、低レベルの廃棄物の放出量は減ったけれども、中の濃度、いわば放出管理目標値、これは減ってないんじゃないですか。金をかければ減らせたんじゃないですか。どうですか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 純技術的なお話は、国の方が審査してございますが、我々、事業主体から伺っている、ないしは国から伺っている範囲内で申し上げますと、廃棄物は極力、削減化を図り、なお効率良く無駄をなくして安全第一義に排出していく。そのように国からも事業者からも聞いてございます。我々、地方自治体もその一員で、誠心誠意、対処させていただきます。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 極力、低減をすると言いながらも、全く低減する努力がないので、何度も聞いているんですね。先ほど来から、法令上の問題なんだと。しかし、私が申し上げたように、法令上は問題ないけれども、東海再処理工場よりも再処理量において7倍しか増えないのに、10倍から100倍の放射性物質が出る。それはもう、法基準以前の、青森県は本当に環境にだらしないんだなということになりませんか。この辺はどうですか。部長に聞いた方がいいですか。

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◯岡元副委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 事業者によりますと、クリプトン85を例にとれば、クリプトン85に関しては、現時点では実用的な回収・固定化及び、それから長期的な貯蔵保管に至るトータルの技術として商用の再処理施設に適用し得ると実証された技術はないということでございます。同社では、クリプトンの回収・固定化、それから貯蔵保管技術については研究開発の動向を考慮しつつ、その適用可能性の検討を行っているところであると言っております。また、トリチウムの回収等に関しても、総合的に実証された技術はないと聞いております。いずれにしても、県では安全協定書素案におきまして、クリプトン85、トリチウム、これも含めまして、管理目標値により放射性物質の総数を管理することとしております。管理目標値による放射性物質の放出管理による周辺環境への影響は、法令基準を十分に下回るものであり、合理的に達成できる低い値であると評価されております。まあ、このように十分な放出量管理を規定しておるわけでございますけれども、事業者においては可能な限り放出低減のための技術開発の促進に努めるとともに、その低減措置の導入を図る旨を規定し、事業者の更なる取組みを求めているところでございます。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 クリプトンにしても、東海よりも10倍ですか、多いですね。7倍ということであればまだ話はわかりますが、この数量は納得できない話ですよね。まして、技術は日進月歩ですから、30年前、二十数年前に完成した東海と、今完成しようとしている六ヶ所は技術の進歩が当然、大きくあるわけですからね。そうすると、同じように放射性物質、あるいは放射性廃棄物の放出がはるかに低減できなきゃならないわけです。これは青森県の環境に対するイメージが、姿勢が問われているんじゃないですか。そのことはいかがですか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 今、鹿内委員はイメージのお話を申し上げましたけれども、我々、原子力施設に関わる者として、イメージでは仕事をしてございません。我々が考えているのは、あくまでも県民の安全であります。その担保になっているのは、あくまでも国でございます。我々は国に厳正なる規制指導をやるよう、常々、お願い申し上げております。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 北村元知事が県庁を挙げてイメージアップしたのは、原子力安全対策課にしてみるとナンセンスだということになるんですか。それから、木村県政も三村県政も、青森県の評価、対外的な印象度を高めると、そういうイメージに一生懸命努力した。原子力安全対策課は、それはナンセンスだと。全く驚きました。そういうイメージ論は抜きにして、350トンを再処理するのに何で放射性物質の管理目標値は800トンなんですか。350トンでやったら、アクティブ試験でトータル431。そのうち1年間でやるとしたら、2年目の場合に最低350トン。なぜ800トンの管理目標値になるんですか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 鹿内委員の350トンの根拠がちょっとわかりかねるんですけれども、放射性物質の放出量の管理目標値は、先ほど申し上げたとおり、十分、安全基準よりも十分小さい値であることを確認できるようにする観点から設定しているものでございます。当該管理目標値、前々からお答え申し上げておりますけれども、法令に定められた安全基準を十分に下回って、かつ、合理的に達成できる限り低い値と評価されているからこそ問題ない、こうお答え申し上げているところでございます。それで、放出放射性物質量について、350トンはちょっとわかりかねますけれども、アクティブ試験時の放出放射性物質量については、安全協定素案、現段階では素案でございますけれども、素案そのものに明記してございまして、報告を受けることになってございます。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 アクティブ試験計画を見ると、10トンやって50トンやるんですか。そうすると、2年目に入ると、トータルで350トンになるんです。あるいは場合によっては、もっと減るかもしれない。しかし、放出管理目標値は年間の数値ですから、それを年々やっていくと、やっぱり800トンを前提としての管理目標値は全くナンセンスじゃないですか。東海の再処理工場の実績を見たって当たり前のことといえば当たり前なんです。再処理の量が多ければ、当然、放射性物質の発生量が多い。しかし、800トンを前提として管理目標値を定めると、350トンにしたけれども、800トンの数値が出てもおかしくないことになってしまう。350トンを再処理するんだったら、350トンを管理目標値にさせるのが、先ほど来から課長は何度も言われたように、数値での世界、当然の話です。なぜ800トンなんですか。350トンにしなさいよ。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。数値、数字にこだわってお話ししていますけれども、我々は17カ月かけて430トン承ってございまして、事業者の計画によれば、進行計画も出ていまして、どこにも350トン、年間という数字は見当たりません。それから、さらについでにお答え申し上げますけれども、800トン処理して出すシーベルトも、430トン処理して出すシーベルトも、シーベルト換算でいけば大同小異でございまして、それは間違いなく十分基準値内である旨、御理解願いたいと思います。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 アクティブ試験計画に書いてあるんじゃないですかね。第3ステップで5カ月、これで70トン。第4ステップで3カ月、これで110トン、それから第5ステップで3カ月、これ、160トン。まあ、11カ月です。足すと、350になりませんか。これ、私がつくった計画じゃないですよ。これでやると言うんでしょう。それで1年じゃないですか。最大の処理量が約11カ月だとすれば、仮目標値も合わせてやるのが本来の数字の考え方でしょう。それをなぜ800トンにしちゃうんですか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 先ほどお答え申し上げたとおり、350トンも430トンも800トンも、ベクレル換算の場合は、これは大小あるでしょうけれども、シーベルト換算にした場合においては、大小の差はけた違いに微々たる旨、御理解願いたいと思います。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 再処理量によって放射性物質の放出、違うでしょう。それは先ほどから東海が違ってきた。350トンは800トンの半分ですよ。800トンの半分を再処理して放出した量で、何で0.022ミリシーベルトの数値が出てくるんですか。おかしいじゃない。だとすれば、その数字はどこから出てくるんですか。パラメータ違うんですか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 かねがね申し上げているとおり、管理目標値、これは、その都度のバッチの放射性物質の放出管理を行いつつも、周辺環境への法令に定めた基準を十分下回るために抑えている数値であります。ゆえに、350トンなり430トンなり800トンそのものを論じている話ではない。その旨、理解願いたい。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 全く答えになっていない。
 次に、今、申し上げた第3ステップと第4ステップについて申し上げましたが、第2ステップまでは県に報告されましたですね。ホールドポイント。そうすると、第3ステップの後と第4ステップの後、その段階では初めてBが大量に処理された。あるいは、初めてPが処理をされる。第3、あるいは第4のホールドポイント後にも議会と県に報告されるべきと思うが、県はこれは報告を聞かないつもりですか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 国によれば、第1ステップと第2ステップ、ここをクリアすれば、その後につきましては、ほぼ大筋のところ通った、こういう観点で評価してございます。我々は、第1ステップであれ、第2ステップであれ、その旨の報告は常時受けてまいりたいと、こう考えてございます。たまたま協定書素案が平常時の様式等について定めている関係上、その都度とか、そういう形になってございますけれども、アクティブ試験そのものについては、当然、国に厳正な規制指導をお願いしてございます。原燃については、情報提供について求めてございます。それがゆえに、この様式の中に、第3ステップ、第4ステップがないからといって、我々が情報収集、把握しないということではございません。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 アクティブ試験計画の中にホールドポイントが入ってないでしょう。それが1つです。それは県として求めるべきでしょう。そして同時に、そのことは県議会にもきちんと報告をすべきでしょう。ホールドポイントとして、第3ステップ、第4ステップ、それぞれに議会にも県民にも説明しなさいよと。その上で次のステップに入るのが筋でしょうと言っているの。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 全員協議会でも国等からお話あったかと思いますけれども、ホールドポイントを設けているのは、第1、第2、ここのところに重きを入れてございます。そこのところをクリアすれば、その後の第3、第4、第5は、それほど難関ではないというふうな評価を伺ってございます。したがって、国で評価報告をする段階のものは、第1、第2ステップに力を入れて評価をすると伺ってございます。
 以上でございます。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 第2ステップまでは燃焼度は最高で3万8,000。P型でね。B型で2万1,000。しかし、最終的にこれはP型で4万7,000度の燃焼ができますよ。これが第4に入る。B型は第3で4万7,000、第5で4万の燃焼度になる。まさに未知の世界でしょう。これほどの高燃焼度というのは、東海でもやったことない。したがって、第3ステップ、第4ステップもやるべきだということをなぜ県は求めないんですか。これはホールドポイントをやること、そんなに手間暇かかるんですか。それはいかがですか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 アクティブ試験の審査につきましては、規制行政庁の保安院、それからさらにそれをチェックする原子力安全委員会、これらの専門的有識者、知識者、彼らが科学的知見に基づいて判断した結果でございます。その旨、御理解願いたいと思います。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 全く説明にならない。まあ、時間も、そんな何時間もやれるというものでもないですね。私なりの意識の中では、時間を設定してやっていますので、次に進みますが、県は今後、流通業者等への説明会を開催すると報じられています。この目的、あるいはどこで何回、どういう方を対象にやるんですか。
 こういう形で説明会をやるということは、これまでの説明会などでは、まだ県民はアクティブ試験の実施については十分理解してない、合意に至ってないと私は思うんですね。私はそう思う。県は、これまでの説明会等で県民は理解をし、あるいは合意をしているというぐあいにお思いですか。それとも、別な考えを持っているんですか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 所管してございます商工労働部によれば、近々の説明会は23日午後、某ホテルであるやに伺っております。その席では、放射線そのものに対する知識、それからサイクル規制そのものについて、それから我が部からモニタリングのあり方について説明し、質疑を受ける予定になってございます。来年度のことにつきましては、所管が商工労働部でございまして、うちの方では、今、現時点では情報は入ってございません。今年度の分につきましては、3月23日、某ホテルで行われる旨、連絡が入ってございます。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 答弁漏れがありました。県は、県民が理解をして、合意をしているとお思いですか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 これも統計のとり方等によって、政府の世論調査でもいろいろ数字が変わってまいりますけれども、我々は六ヶ所再処理施設におけるウラン試験結果やアクティブ試験結果の概要及び安全協定素案等について、県では、先ほどもお答えしたとおり、25日から27日までの3日間を含め、6地区で説明会を開催してございます。この説明会で質疑応答等ございましたので、それについてはつまびらかにお答え申し上げ、なおかつ事業者からも国からもお答えしているところでございます。県としては、この後、これまでいただいた御意見、それから本定例会及び常任委員会、先ほどもお答えしたとおり、各会派等からの御意見なども踏まえまして、今後、適時適正な対応をして参りたい、このように考えてございます。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 各会派、私もその一人でありますが、報告、意見を申し上げるのに、今までのこと、書きようがないんですね。そのことだけはまず申し上げておきますが。
 部長に最後に2つだけお尋ねします。先ほど参事はイメージで我々は仕事してないと言われた。琵琶湖を持っている滋賀県の知事は、滋賀県に高レベル放射性廃棄物の最終処分場をつくることは琵琶湖にふさわしくないと、琵琶湖にふさわしくないという言い方をして、拒否を明言されました。青森県もこれから再処理が仮に動くとすれば、プルトニウム、使わないプルトニウムをですね、それから行き場のない核のごみがどんどん出てくる。それは青森県にとってふさわしいと部長はお思いですか。
 それからもう一つは、それらがすべて我々が生きているうちには処理できません。幾ら部長が長生きだといっても、核の寿命からすると、我々の寿命よりも何万倍も長いわけですから。すべては次の世代に委ねていく。私は、それは次の世代に委ねることは、ある面では、私は罪の意識、罪悪感を感じますが、部長はそれはどのようにお考えになりますか。これは部長にお尋ねします。

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◯岡元副委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 まず、1点目でございます。青森県では、国策でございます原子燃料サイクル事業、これについては、国のエネルギー政策、原子力政策、これに沿う重要な事業であるとの認識のもとで、核燃料物質や放射性廃棄物が安全に管理されることを含め、県民の安全、安心の確保を大前提として事業に協力してきたところでございます。
 原子力施設に対する県民、国民の信頼、これを得るためには、国、事業者が普段から原子力に関して積極的かつ適切な情報公開を行うことによりまして、原子力行政や事業者の活動に対する透明性、これを一層向上させることが重要でありまして、また、県民、国民の視点に立った情報提供の充実を図ることにより、県民、国民がエネルギー、原子力について正しく理解するための環境を整えていく必要があるというふうに考えております。
 県としては、このことにつきましては、国及び事業者に対して厳しく求めてきたところでございますけれども、今後とも厳しく求めるとともに、県自らも県民の安全と安心に重点を置いた対応の観点から、今後とも原子燃料サイクル施設の安全性等について、県民の理解がより一層促進されるよう努めて参りたいと思います。
 それから、罪悪感のお話でございます。原子燃料サイクル事業は、我が国のエネルギー政策上、重要な位置づけにあるものでございまして、また、放射性廃棄物は安全に管理され得るものでありますことから、安全確保を前提に原子燃料サイクル事業に協力することは次世代への罪悪に当たるとは考えてございません。
 なお申し上げますと、経済発展目覚ましい中国やインドなどの国による需要増によりまして、化石燃料だけではなく、ウランの供給不足すら懸念されているところと承知しております。原子力安全につきましては、二酸化炭素を出さないという観点から、地球温暖化を防止するため、極めて有効であるとされてございます。エネルギー資源の乏しい我が国は、将来にわたるエネルギーの安定確保と地球温暖化、これに対処するために、原子力安全、核燃料サイクルを推進していくということを基本方針としており、国策に協力しつつ、安全確保を前提に慎重かつ総合的に対処してきていると承知してございます。風力や、それから太陽光などの再生可能なエネルギー、これを最低限利用しながらも、原子力発電、そして核燃料サイクルにより化石燃料に頼らない社会構築をする必要があると考えておりまして、これこそが次世代に引き継ぐため、現在の我々が取り組むべき重要な課題であるというふうに私は考えております。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今、議論しているのは、再処理の是非ですよね。再処理工場を動かすかどうかの是非。原発の是非は置いておいて議論しています。
 これは部長にお尋ねします。再処理をして使わないプルトニウムをそこに置いて、使わない回収ウランをそこに置いて、貯蔵して、そして再処理しない使用済核燃はわざわざ新潟県とかから運んできて、中間貯蔵施設をつくって、ただただ貯め込む。そのための二酸化炭素の排出は膨大でしょう。むしろ、核燃を再処理にしないで、原発サイトに貯めておいた方が二酸化炭素が出ないでしょう。原発の是非を置いて話しているんですよ。なぜなら、アクティブ試験の是非の議論だからです。エネルギー政策の議論を今、しているんじゃない。だとすれば、商工労働部で、知事に来てもらわなきゃ。アクティブ試験の是非を部長は安全協定素案のとおり提起した。再処理の云々の話です。じゃあ、二酸化炭素の排出、示してください。直接処分がこれだけ出ていて、そして再処理して、使わないプルトニウム、回収ウラン、そして再処理して膨大な、六ヶ所は7倍の、再処理を仮に800トンとすれば、その7倍の廃棄物が出ると言われているでしょう。液体まで含めると、もっと多い、200倍という数字。その数字をきちんと出してください。どっちが二酸化炭素が多いか少ないか。直接処分に比較してですよ。そのための再処理の議論です。

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◯岡元副委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 具体的な数字につきましては、私は出せません。出せませんが、私が承知していることは、例えばグリーンピースの創設者の一人でありますパトリック・ムーア博士は、原子力は化石燃料に替わり得る唯一のエネルギー源である。しかも、我が国の核燃料サイクルは理に適っているとの意見を述べているということを承知してございます。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 これは止めるわけにいかないですね。パトリック・ムーアはグリーンピースをいつ辞めました。20年前に辞めました。六ヶ所の再処理工場が妥当だといつ言われましたか。グリーンピース辞めてから言われたでしょう。それから、今、先ほど聞いたのは、パトリック・ムーアは原発の話でしょう。再処理と直接処分を比較した、理にかなったという根拠を出していますか。

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◯岡元副委員長
 高坂環境生活部長

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◯高坂環境生活部長
 先ほどのパトリック・ムーア博士のお話に関しましては、最近、原子力委員であります木元委員との対話といいますか、対談集が出されてございます。その中で直接処分の話もひっくるめて、我が国の核燃料サイクル、これは理に適っているということを申し上げているということでございます。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 都合のいい学者の話だけを出さないでくださいよ。部長は部長の判断として、再処理が優れていると言ってきたんでしょう。ただ、折々になぜか原発の話が出てくる、ウランの話も出てくる。だから、私は整理してくださいと。本会議場でも。きちっと整理をして、県民に示してくださいよ。直接処分だと、どれぐらい二酸化炭素になるのか。再処理だと、こんな使わないものをどんどん増やして、どれぐらい二酸化炭素を増すのか。それで初めて数字を出してくださいよ。先ほど参事はイメージで仕事してないと言った。部長もイメージじゃなくて、数字で示してください。私はイメージは大事だと思いますよ。しかし、部長と参事と違うようなら、数字でもう一度、今出せないんだったら、後でもいい。きちんと直接処分と再処理、どっちが二酸化炭素が多いか少ないか、数字を出してください。

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◯岡元副委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 私の方からは出せませんにしても、原子力政策大綱をつくる際に、4つのシナリオ、これをもって、しかも10点、10項目の観点から議論がなされ、核燃料サイクルの話の結論が出たというふうに理解してございます。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 話ずらさないでください。環境への負荷の話をしているんですよ。原子力政策大綱のときに、シナリオの中で環境の負荷はどっちが優れていると書いてますか。

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◯岡元副委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 事細かに私は承知してございませんけれども、結論から申し上げますと10点、10項目にわたる観点、複数の観点から総合的に勘案した場合に、先ほど申し上げたことになるというようなことで理解してございます。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今までの御答弁を聞いていますと、とてもじゃないけど、来年度の予算案に、子供の命を大切に、環境との共生なんだと、こんなことを書いている、そして予算を提案している部のトップだとはとても思えない。安全・安心を守るべく立場だとはとても思えない。その私の印象だけは申し上げて終わります。

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◯岡元副委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますからで、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 次に、お諮りいたします。
 当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。
 なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。
 以上をもって、環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 2時39分