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平成18年環境厚生委員会 本文




2006.02.21 : 平成18年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時04分

◯清水委員長
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。三村委員、阿部委員にお願いいたします。
 本日の審査案件は、特定付託案件であります。
 なお、審査は、環境生活部関係、健康福祉部関係の順に行いますので、御了承願います。
 環境生活部関係の審査を行います。
 なお、本日は都合により、佐々木自然保護課長が欠席しております。
 部長より報告事項があります。──高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 お手元に配付してございます資料について御説明申し上げます。
 アスベスト対策の進捗状況について御報告申し上げます。
 本日、青森県アスベスト対策本部の第4回会議が開催されまして、アスベスト対策の進捗状況について報告いたしました。その主なる概要のみを申し上げます。
 資料1をごらんいただきたいと思います。
 県有施設等における吹きつけアスベスト等使用実態調査の最終結果についてでございます。
 最終調査を行っておりました県営住宅につきましては、去る1月30日に新たな使用はなしと判明したことによりまして、県有施設すべての調査結果がまとまりました。その結果、吹きつけアスベスト等の使用があった施設は、過去に措置したものを除くと32施設となってございます。
 次に、資料2の方をごらんいただきたいと思います。
 資料2でございますけれども、先ほどの吹きつけアスベスト等の使用があった32施設について、必要な対策の種類や終了予定時期をまとめてございます。1枚のみでございます。
 特に、除去や囲い込みなどの早期実施が求められておりましたA区分及びB区分の23施設につきましては、8施設が既に措置を完了いたしまして、残る15施設も年度内または18年度に措置が完了する予定でございます。今後、予算補正などを経て、確実に対策を実施していくこととしてございます。
 飛びますが、資料4をごらんいただきたいと思います。「大気汚染防止法施行令」の改正関係でございます。
 資料4をごらんください。大気汚染防止法施行令が改正されまして、3月1日から、規制の対象となる解体建築物の面積規模要件が撤廃されるなど、規制が強化されます。この改正によりまして、届け出がこれまでの3倍以上になるものと見込まれるところでありまして、県としては、必要な事前指導や立ち入り調査、敷地境界でのアスベスト大気濃度測定など、解体等の現場におけるアスベストの飛散防止対策が適正に行われるよう指導を強化していくこととしてございます。
 その他の資料についての説明は割愛させていただきますが、本日の対策本部におきまして、本部長からは、「県有施設等の調査や対策は適切な措置がとられることになったが、国においては新法制定や関係法令の改正など本格的な対策が講じられていくことから、今後とも部局間の連携を密にし、全庁一体となって対策を推進するよう」、指示があったところでございます。
 アスベスト関係の報告については、以上のとおりでございます。

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◯清水委員長
 ただいまの報告及び特定付託案件について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 おはようございます。原子力問題についてお尋ねしたいと思います。
 あした、全員協議会ということになっているわけですが、この一連の流れを見ると、2月14日に、国、保安院の報告、知事から議長に要請と。15日に各会派代表者会議、16日に説明会、そしてあした、全員協議会と。一方で、その中で、原子力安全委員会の結果はきのう出たということで、全く安全委員会を無視をし、あるいはまた議会の、当初予算議会を控えた形になりますが、ある面では議会のそういう動きにも軽視をした、事業者のスケジュールを優先したやり方だと思うんですが、この急いだ理由をまずお尋ねしておきたいと思います。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 平成16年12月21日に開始した六ヶ所再処理施設のウラン試験、これについては、最終段階である総合確認試験が去る1月22日に終了したことから、日本原燃株式会社では、同試験の結果等を取りまとめた「再処理施設ウラン試験報告書(その2)」を1月31日に原子力安全・保安院に提出したところでございます。また、同社は、「再処理施設アクティブ試験計画書」を昨年の12月22日に、これまた、原子力安全・保安院に提出したところでございます。
 これに対しまして、この2月14日に、原子力安全・保安院の薦田審議官から知事に対して、総合確認試験結果などを確認し、アクティブ試験への移行に支障はないと判断したこと、それから、アクティブ試験計画については妥当であると判断した旨の報告がございました。
 このような状況を踏まえ、2月16日に六ヶ所再処理施設のウラン試験の結果、それからアクティブ試験計画の概要及びアクティブ試験に係る安全協定(素案)等について議会に御説明する機会を設けさせていただき、御意見等については、明日、2月22日に県議会議員全員協議会を開催していただき、お伺いすることとしたものでございます。
 その後、昨日、2月20日に、内閣府原子力安全委員会・片山事務局長から知事に対して、同日開催された原子力安全委員会において、原子力安全・保安院から2月13日に報告のあった、日本原燃株式会社六ヶ所再処理事業所における再処理事業の指定後の段階における重要事項の審議についてのうち、使用済み燃料を用いた総合試験の計画について、調査審議の結果として、アクティブ試験の安全な実施はもとより、その後の安全な操業に備えて行うべき試験計画として妥当なものとする原子力安全・保安院の確認結果は適切と判断した旨、報告がございました。それで、このことについては、県議会議員全員協議会において、知事及び内閣府から報告することとしたものであり、委員御指摘のように特に急いだものではない旨、御理解を願いたいと思います。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 きのう、原子力安全委員会の結論が出た。これは結果としてきのう出たわけですから、ただ、きのう出るか、あるいは来週出るかというのはわからない。いずれにしろ、原子力安全委員会の審議がなされている状況の2月14日に、全員協議会、説明会の要請。説明会が、説明する資料が整っていなかったわけですね、2月14日になって。結果として、きょうは説明資料が整った。資料が整っていない段階でなぜ16日に説明をし、なぜ22日に全協なのかということなんです。整ったというのであれば、むしろ22日、あした説明会をして、定例会後に全員協議会を開催してもよかったんじゃないですか。そういうスケジュールをなぜとれなかったんですか。なぜ原子力安全委員会の決定が出る前に、全員協議会あるいは説明会の開催を予定したのか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 先ほど答弁したとおり、2月13日に規制行政庁である保安院の報告をもって行政判断が一つ出てございました。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 保安院の結果は、結果として、同時に、これは原子力安全委員会に報告をするという結果でもあるんですよ。それ、見ているでしょう。なぜ原子力安全委員会がなきゃいけないかというと、平成4年12月10日の原子力安全委員会の決定で、再処理事業の事業指定の段階における重要事項の審議、安全委員会は審議しなきゃならんということが平成4年に決まっているんです。保安院の決定だけで国の決定じゃないんです。そのことをわかってやっているんでしょう。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 再処理指定のときの4個のつけにつきましては、鹿内委員御承知のとおりでございます。ただし、安全・保安院は直接審査する権限は持ってございません。規制行政庁は、あくまでも、当時の科技庁、現時点の原子力安全・保安院です。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 部長にお尋ねします。我が国は、原子力安全については、ダブルチェック、それは原子力安全・保安院という、資源エネルギー庁というところの一つ。もう一つは、原子力安全委員会。だからダブルチェックなんです。部長はこれを否定するんですか。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 ダブルチェックというお話につきましては、例えば、大間の原発のときに行われたようなものと、今回にありますような規制行政庁に対する、安全委員会の監視・監査という2つがあるというふうに承知してございまして、今回は後段の方であるというふうに考えてございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 当然それはダブルチェックですからね。原子力安全委員会の決定なくして、ものは進まないわけですから。原子力安全委員会の決定なくして、再処理工場も動かないでしょう。保安院も今回そういう対応しているでしょう。それでいて、それが出る前に全協開催で説明会ということは、ある意味では原子力安全委員会を否定している。まず、それは意見として述べておきます。
 次に、ウラン試験のいわゆる中間報告は説明された。今回は最終報告であるにもかかわらず、それをアクティブ試験と一緒にしてしまった。本来はやはり切り離すべきものなんですね。そして、それぞれに、県としての、その妥当性を検討すべきだと。それを切り離さないで、一緒くたにやってしまう。そして、検証もしない。国から来たものをあるいは事業者から来たものをそのままやっていく。これは非常に県としての独自性も失われてくるんだと思うんですが、なぜ切り離せないんですか。なぜ県として検証をしないんですか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 先ほどお答えしたとおり、去る2月14日に原子力安全・保安院から、薦田審議官から、知事に、総合確認試験結果などを確認し、アクティブ試験移行に支障がないと判断したこと及びアクティブ試験については妥当であると判断した旨の報告があったことから、これらについて、県議会等に対し説明することとしたものであり、切り離す、切り離さないの論議ではないと思います。御理解願いたいと思います。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 ウラン試験はウラン試験の判定、アクティブ試験はアクティブ試験の判定、もし一緒にやるというんだったら、県民説明会の時間も、そして我々議会の審議の状況も、あるいは全員協議会の日程も、すべてウラン試験とアクティブ試験の2つでの時間、あるいはその内容でやる必要があると。しかし、今、見ると、従来のウランの中間報告の段階での扱いでしかなっていないでしょう。そしてもう一つは、なぜ県独自の検証をしないんですか。ウラン管理下にアクティブ試験をやっていくことによってのさまざまな影響というのが出てくるはずです。それは県が示した安全協定(素案)だけです。実際に、県民生活に、あるいは将来にわたってどういう影響が出るかということは、当然県は県民に提示しなきゃならん。アクティブ試験に関してですね。そういうことをなぜしないんですか。してから説明すべきでしょう。あるいは提示すべきでしょう。いかがですか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 妥当性を検証する云々の話で御質問していますけれども、我々行政庁は、原子力行政は、国が原子炉等規制法をベースに一元的に規制してある上での確認をしている立場で仕事をしてございます。それで、先ほどお答えしたとおり、2月14日に、直接権限を持っている規制官庁の原子力安全・保安院が胸を張って県に報告した旨、議会の方にも御説明したいと、こう考えた次第でございます。
 あえて申し上げれば、通水試験、第1段階、化学試験、第2段階、ウラン試験、第3段階、アクティブ試験、第4段階と、1年、2年、3年、4年の進級と同じ立場でそれぞれのステップを踏んで、この試験がなされてございます。そのことは、先ほど申し上げた4つのつけにもその旨でやっていただきたい旨の原子力安全委員会のレポートもございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今回、県が説明会、私どもに説明しようとしていたのは、安全協定の素案、アクティブ試験の妥当性、ウラン試験の結果の妥当性、それも、県としての認識がない。それからアクティブ試験をやることによって、いわゆるプルトニウムを取り出すことによってどういう青森県の将来に関係あるのか、そういうこともない。なぜそういう将来にわたっての予測なり、あるいは県民に対する説明資料が県としてつくれないんですか。つくってから出すべきだと、説明すべきだと。部長、いかがですか。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 先ほど参事の方から申し上げたことについて申し上げます。常々申し上げております、まず施設の安全確保、これに関しましては、第一義的には事業者が責任を持っていると。あわせて、国が法令に基づきまして一元的に規制を行って、国がその責任を果たすことが、役割を果たすことが大事であるというふうに考えております。私どもにつきましては、国とはまた異なる立場でございますので、立地村と一緒になって、事業者と安全協定を締結して、これまで立ち入り調査、あるいは監視などを行ってきてございます。そういうことから踏まえて、私どもとしては、先般の説明会で安全協定(素案)というものをお示しして、これから御意見をお伺いしたいということで準備を進めております。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 聞いたことに答えていないんですが、きょうだけではないので、別の機会にもそれはお尋ねしたいと思います。
 アクティブ試験についての手続は、この安全協定案、これは知事にいつ説明したんですか。あるいは知事の決裁はいつだったんですか。それから、現時点で事業者との協議はどういう状況になっていますか。事業者との協議はいつから始めたんですか。安全協定の。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 知事に対する説明は2月14日にしました。
 それから、今後の手続、手順の関係ですけれども、アクティブ試験に係る安全協定については、これまでの安全協定の手続を踏まえまして、県民を代表する県議会、それから各地域住民の代表である市町村長及び青森県原子力政策懇話会の御意見を伺うとともに、県民説明会を開催するなど、安全確保を第一義に慎重に対処してまいりたいと、このように考えてございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 知事に説明をしたのが2月の14日、私どもに説明したのが16日。知事が協定素案を県民に、そして私どもに説明しているんでしょう。それが、知事が聞いたのは2月14日というのは、それは知事の意向が全く入っていない協定の素案ですか。
 それからもう一つ、私は、事業者との協議はいつから始めたのかと聞いたんです。そのことはいかがですか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 事業者との協議のお尋ねについてお答えします。現時点では、いつ協議するとかお答えする段階には至っておりません。
 それから、知事の決裁といいますか、説明をいつしたのかについての問いでございますけれども、知事は、環境生活部が説明したときの内容につきまして、いろんなことも聞いて、その素案については同意してございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 知事にどれくらいの時間で御説明して、そしてその場で知事の同意を得たんですか。ちょっと時間的に、そこ。私はかなりの時間を要しているんですが、まだ全体の内容を把握し切れていないんですよ。知事が2月14日、一日の数分か数時間かわかりませんが、それだけで同意できたというのはちょっと驚きなものですから。知事はどれくらいの時間で説明を受けて、同意したんですか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 できる子、できない子にいろんな時間、要する時間うんぬんの論議は、今、差し控えたいと思いますけれども、アクティブ試験は、先ほどもお答えしたとおり、ウラン試験の延長線にございまして、骨子そのものはウラン試験と何ら変わってございません。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そういう認識で協定案を出したんですか。ウラン試験とアクティブ試験は根本的に違うでしょ。プルトニウムを取り出すということでしょう。今回の素案を見ても、大幅に変わっているでしょう。放射性廃棄物の管理目標にしたって、従来なかった数字さえ入ってきているんですからね。それを同じような認識をしている。知事がそうだと言うんだったら、これはとてもじゃないですね。信じられないです。
 次にいきますが、知事がこの安全協定は結局もう同意しちゃったわけですよね。あとは事業者にどうするかということになるでしょう。その後の手順についてはどういう状況に。その中に、国との、核燃サイクル協議会、これは入っているんですか。これは部長から。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 手順につきましては、これにつきましては先ほど参事から申し上げたように、県民を代表する県議会、地域住民の代表であります市町村長、政策懇話会、あるいは県民説明会などを通じて意見を伺う予定としております。
 それから、核燃サイクル協議会の開催については、承知してございません。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 部長、大事なところが聞こえなかったんですね。御発言、御答弁されたのはわかるんですけど、核燃サイクル協議会は開くんですか、開かないんですか。なぜ部長はこれを承知していないんですか。部長はこの窓口のはずでしょう。あるいは商工労働部長がそうです。
 もう一つは、従来、中間貯蔵施設あるいはMOX燃料加工施設については、知事はたしか御意見を伺う会という会をされてきたと思いますけれども、それは今回の手順、手続の中に入っているんですか。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 核燃サイクル協議会の開催云々につきましては、私としては承知してございません。
 それから、御意見を聞く会云々に関しましては、現時点では、先ほど申し上げました全員協議会、市町村長会、それから政策懇話会、それから県民説明会というところまでは固まっていますけれども、その後でございますが、その他につきましては未だ固まっておりません。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 安全協定の担当部長でしょう。安全協定の担当部長が、国の核燃サイクル協議会をどうするか、承知していないというのはどういうことですか。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 先ほど申し上げたとおり、現段階では、司、司で仕事をしてございます。すべて私の方でやっているわけではございません。このことは御了承願いたいと思います。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 司、司って、どういう意味ですか。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 役割分担があるということでございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 安全協定をどうするか、安全協定を担当している部長こそ役割分担があるんじゃないんですか。知事に協定の説明をした部長が、今後の段取りがわからないなんて。まあ、きょうは議案の審議でもないのでね。もしこれが議案の審議だったら、これはやっぱり知事に来てもらうという形を要求しなきゃならない、そういう内容なんですね、今の部長の答弁は。
 今回の3条に、事業者の信頼関係というのがあります。これは驚いたんですね。今さら、今まで事業者の信頼関係はなかった、そういう認識を持っているんですか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 信頼確保に関する規定は、ガラス固化体貯蔵設備の崩壊熱除去解析の再評価やピット水漏洩等の一連の問題を踏まえ、住民との信頼関係の確保の取り組みが重要であること、それから、信頼確保のためには住民との双方向の意見交換等、要するに一方通行にない、相互理解の形成を図ることが重要であるとの観点に立って、新たに追加規定したものでございます。これまでの信頼関係がなかった、あるいは全くなかったという御指摘があろうかと思いますけれども、そういう認識に立ったものではございません。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 住民との一方通行ではなくて、双方向、対話ということ、わかりやすく言うと対話ということです。
 今回、県は、県民説明会を25日から27日まで開催するとのことですが、これはいつ決めたんですか。この予算措置はどうなっているんですか。前のウラン試験の説明会のときは9月補正でやったと思ったんだけど、今回、補正予算はない。それはどうなんですか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 前常任委員会でも予算に関する御質問がございましたけれども、今回も改めてまた答弁させていただきます。
 県では、サイクル施設及び東通原発の周辺住民等の健康と安全を守るために、従来から、放射線等モニタリングを実施してございまして、これらの調査結果などを広く県民にお知らせするため、各種広報事業を実施してきてございます。これは御承知かと思います。
 それで、今回の県民説明会は、先ほど申し上げたとおり、2月14日に国から県に対し、総合確認試験結果などを確認し、アクティブ試験への移行には支障はないと判断したこと及びアクティブ試験計画については妥当であると判断した旨の報告があったことから、これらの内容を広く県民にお知らせするために、25日から県内6地区において説明会を開催するようにした経緯がございます。
 それで、県民説明会に係る経費ですけれども、日程的に議会に上程することが不可能であるため、財務規則第27条に規定されている予算の流用により対応しているところでございます。
 県としては、今後もさまざまな機会をとらえ、原子力施設の安全性等について、県民の理解が促進されるよう、広報事業の実施に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 予算措置もできないで、流用してやらざるを得ない。随分急いでいるというようなことでもあると思うんです。
 今回の試験計画を見ていきますと、ホールドポイントというのがあって、ある面ではそこで検討して検証することになるんでしょうけれども、1と2、2と3はできたが、なぜか3と4、4と5、それから、5が終わってから、これはないんですね。なぜ非常に大事な場面でのホールドポイントがないんですか。同時に、それぞれのホールドポイントの結果については、県並びに県議会、そして県民に報告をされるかどうか、どうでしょう。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 日本原燃によると、ホールドポイントでは、基本的な安全性である建屋内における線量当量率や空気中の放射性濃度、それから使用済み燃料の溶解性能、それから核分裂生成物の分離性能、さらにはプルトニウムの分配性能、そしてプルトニウムの逆抽出性能、そして環境への放出放射能量を評価する計画でございまして、これらの評価は、全体で第5ステップのうち、第1ステップ及び第2ステップで基本的な安全性については一通り確認できる、そのことから、第1ステップと第2ステップの後にホールドポイントを設定しているとのことです。
 ちなみに、第3ステップでは、2系列あるせん断処理施設及び溶解処理施設の系列を切りかえて、第1ステップと第2ステップで確認する項目を再度確認することを目的とした試験を計画していることから、このステップの後にホールドポイントを設定する必要はなく、さらに、第4ステップ以降は、第1、第2ステップの後のホールドポイントにおいて基本的な安全性が確認できた後の試験であるため、安全確保を第一として試験を連続的に進めていくこととしてございまして、第5ステップ、要するに最終ステップが終了した段階で第1ステップから第5ステップまで通しで結果をまとめるという形で、アクティブ試験報告書として取りまとめる予定だと聞いてございます。
 このホールドポイント設定については、国が厳正な確認を行い、妥当であると判断したものと認識してございます。ホールドポイントの結果については、県及び県議会への報告について、これまでと同様に、適宜適切、タイムリーに対応してまいりたい、このように考えてございますので、御理解願いたいと思います。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 第3と第4、第4と第5の間、そして最後、そこのところはまた機会もありますから、アクティブ試験から本格操業、これについては、今、課長から、第5で報告書が出て来ると。この本格操業への移行のチェックは、これは国と県はどういうぐあいにやるんですか。それから、本格に移行していく、その判断はだれが行うんですか。安全委員会ですか。保安院ですか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 現在、六ヶ所再処理工場におけるアクティブ試験については、県民を代表する県議会等の御意見を伺うなど慎重に検討している状況にあることから、その後の本格操業についてはお答えする段階には至ってございません。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 答えられないのは聞いても仕方ないですが、今回の協定素案で見ると、放射性廃棄物の管理目標、これは東海村の再処理工場と比較すると、六ヶ所村は年間の最大。しかし、東海村を見ていくと、これは年間放出量と同時に、1日当たりの最大も、あるいは1時間当たりの最大も設定している。3カ月間の平均濃度もある。なぜ同じ再処理工場でありながら、六ヶ所村と東海村ではこういう放射性廃棄物、あるいは放射性物質の取り扱いが異なるんですか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 東海村に設置されてある再処理施設、これは旧動燃がつくった試験研究施設でございまして、それから、本県に立地される日本原燃株式会社の再処理工場、これは国内初の商業用プラントでございます。その位置づけ等がおのずと異なってございます。そのことから、本県としては、東海再処理工場の、その試験及び運転実績の状況については、県民にお知らせすることは考えてございません。また、運転状況についても、独立行政法人研究開発機構のホームページで公表されてございます。
 それから、1日最大とか3カ月最大とか、協定そのものの、今示してある協定案と東海再処理協定案と設定の仕方が違うのではないか、この問いについてのお答えを申し上げます。先ほど申し上げたとおり、東海再処理工場の放出基準値の設定の考え方、これは承知してございません。六ヶ所再処理施設のアクティブ試験に係る安全協定(素案)の放射性物質の放出量の管理目標値の設定そのものは、放出管理により一般公衆の線量が法令の安全基準よりも十分小さな値であることを確認できる観点から設定したものであり、このことは事業者が国に申請した保安規定と同様な値となってございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 東海村の試験並びに運転実績の状況については県民に知らせる必要はないんだと。ちょっとびっくりしましたけどね。六ヶ所の再処理工場は、東海で実績がある、あるいはプラントで実績がある、あるいは東海村の再処理工場に原燃の職員が常駐しているわけですね。もちろん、停止したままですから。東海村のそういう状況を県民に知らせなければ、何の情報公開なんですか。何を県民に説明したんですか。
 それから、放射性物質廃棄物の放出基準、東海村よりも大体10倍以上、トリチウム、あるいはクリプトン。考え方がわからないという問題ではなく、考え方を把握しなきゃならんでしょう。先進事例というか、先行事例ですから。まして今、課長が言ったように、研究施設だと言っていますからね。県だって、東海村に何度も研修に行っているでしょう。東海村の放出よりも六ヶ所の再処理工場の放出は悪いと、環境に悪影響があるということの認識でいいんですか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 先ほどお答えしたとおり、六ヶ所再処理工場は年間800トンの再処理を目的とした商業プラントでございます。動燃再処理工場は210トン、試験研究施設として、しかも、その取り扱う使用済み燃料、すべて違ってございます。
 なお、サイトが青森県には立地されてございません。我々は青森県の行政区域内にある原子力施設について安全協定を締結して、143万余の県民の命を守るため、モニタリングを実施し、安全協定を締結してございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 放射性廃棄物の環境への放出、これは東海村であれ、あるいは岩手県であれ何であれ、よその県の施設よりも青森県の放出が多い、環境を悪化させている。この数字で示しているんですね。それを県がよいとする。これは理屈に合わないでしょう。なぜ、少なくとも東海村と同じようなレベルなり、あるいは放出管理を、あるいは報告を県は求めないんですか。商業施設であればこそ、かえって研究施設よりも厳しく、いつも安全第一に厳しく対応するという割には、全く厳しくないじゃないですか。これは部長、御見解をお伺いします。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 先ほども申し上げましたとおり、東海再処理工場といいますか、再処理施設につきましては、試験研究施設ということで、私どもの六ヶ所再処理工場は商業施設ということで、しかも処理、規模など、そういった点では、一概には比較ができるものではない。いずれにいたしても、まず基本的な法令基準に照らしてみたたところでは、御存じのとおり、世界標準ですか、大体それの百分のいくつかということであるというふうに承知してございます。いずれにしても、そういうことでございますので、十分低い値だと評価をするために管理目標数を定めておりますので、それでもって十分確認することができているというふうに思っておりますので、私どもとしても確認していません。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 暮らしやすさのトップランナーを目指して、安全・安心を目指して、よその県と比較をしてどうなのか、青森県はどういう位置にあるか、何でも比較でしょう。産地間競争なり、都市間競争なり、何でもそうでしょう。そういうとき何で同じ再処理工場なのに、何で青森県の環境が、東海村、茨城より悪いんですか。悪いという形で表があるわけでしょう。それを低く努力する、努めることが行政の役割でしょう。そのための環境生活部長でしょう。それはいかがですか。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 規模に比して、規模の違い等を勘案して、それなりに低い値だというふうに私は認識しております。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 これは本会議で知事に聞かなきゃならんでしょうね。
 次に、今回の協定案の、この放出基準、これは先ほど環境生活部長、原子力安全対策課長でしたか、保安規定に準じていると。保安規定はまだ認可されていないでしょう。まだ審査中でしょう。認可されていない保安規定の基準をなぜ議会に提示するんですか。間違っていませんか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 数字はあくまでも数字で、先ほどの800トン、350トンのお話もそうですけれども、今回の保安規定の申請書の中身には、最大年間放出量でもって申請してある旨、承知してございます。そのことは、先ほど申し上げた東海再処理工場での保安規定は年間最大放出量の規定になってございます。ちなみに、数字が1けた、2けた、3けた、大きい、小さいを論ずるのではなく、我々はシーベルト単位で、国民、県民、市民に与える影響度をもって対処してございます。いたずらに数字のけた数でもって論じてはございません。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 部長、いいですか、今の原子力安全対策課長の答弁で。数字の大小は関係ないんだと。いいんですか。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 数字の大小というよりも、参事の言いたかったのは、数値の表現が、受け止め方がそれぞれ違うということだと思います。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 やっぱりね、これは青森県の人はどうするかということの数字なんですよ。そのことの認識は、今の参事の言うような認識、あるいはそのことが部としての認識であるとすれば、この協定案、素案なるものは全く魂が入っていない。安全という、安心という魂が全く入っていない。
 それで、もう一つ、私が聞いたことに答えていないのはね、なぜこれを保安規定が認定される前に出すんですかと聞いているんです。それについてまだお答えがない。順序が逆でしょうと言っている。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 先ほどもお答えしたとおり、保安規定は申請中で、安全協定は素案をまとめた段階で意見を求めている段階でございます。最終的に、先生方なり、皆さんの意見をしんしゃくして、最終のものは今後決定されるものであります。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今後決定されるというんでしたら、保安規定が認可された後に、決定された後にもう一度協定案を出してください。改めて出してください。これは部長、いかがですか。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 保安規定が認可されてからでないと出せないというふうには考えてございません。現在でも出せるものと私は考えております。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 これも知事に聞かなきゃいかんでしょうね。
 今回の管理目標値の設定は、年間800トンを再処理したという形になっています。しかし、試験計画では17カ月で430トンですから、年平均というふうにいきませんけれども、試験の月数が書いていますから、その月を換算していくと、1年間で最大で350トン。1年間で最大で350トンと再処理されるのに、この放出管理はなぜ800トンの再処理をすると設定したのか。350が最大であれば、350を最大としてやるんじゃないですか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 放射性物質の放出量の管理目標値は、これも先ほどまでお答えしたとおり、放出管理により一般公衆の線量が法令に定められた基準より十分小さな値であることを確認できるようにする観点から設定しているものでございまして、当該管理目標値による放射性物質の放出管理を行うことにより、周辺環境への影響は、法令基準を十分に下回ってございまして、合理的に達成できる限り低い値になると評価されていることから、問題ないものと考えています。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 350トンしか再処理しないのに、何で800トンも再処理したことでの放出基準なんですかと言っているんです。これでいくと、350トン処理したけれども、数字は800トンの数字が出てきても妥当だということなんですよ。それはおかしいじゃないですか。350を再処理するんだったら、350で設定すべきでしょう。わかりやすい話をしているんです。わかりやすく説明してください。なぜ800なんですか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 再処理工場は、精米所と同じでバッチ式になってございます。東海再処理工場は、1日の処理量の0.7トン掛ける300日で210トンの処理能力があり、六ヶ所再処理工場は、1日の処理量の4トン掛ける200日でもって800トンの処理能力を有する施設ということで試験運転を想定してございます。年間を通じて影響度を見てございまして、そのうち、1日分の処理量の4トン掛ける200日が年間の総量になってございまして、この放出される放射性物質の量ではなく、何回も申し上げますけれども、量ではなく、環境に与える度合いについて審議していただきたい。そのために協定素案を提出した次第でございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 さっぱり御答弁はわかりません。量ではなくて、環境に与える度合いを審議してほしいと。素案として出しているのは量でしょう。環境に与える度合いなんか、どこにも書いていないじゃないですか。何でそういう答弁なんですか。そして、なぜ、800トンの再処理は、1日4トンだから800トンと、その話を聞いているんじゃない。なぜ350トンしか再処理しないのに800トンの数字を設定するんだと聞いているんです。おかしいじゃないですかと言っているんです。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 簡潔にお答えします。350トンの試験をやれば、800トンの安全が確認できるという意味でございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 これも知事に聞きましょう。
 クリプトン85とトリチウム、県が核燃料サイクル3点セットの要請受けた、受けない、その段階での議事録を見ました。当時、1989年の今村県議会議員の質問、御答弁があるんですが、当時はトリチウムとクリプトンの処理建屋がもともと原燃の当初の計画にあった。それは東海村の再処理工場にあるからですね。そして、国は、それは除去なり、あるいは減らしていく、低減という言葉でしたが、努める、努力すると言った。しかし、今になってみると、事業者の県民説明会の話を聞くと、トリチウム、クリプトン、除去も低減ももうない。たれ流しだと。なぜたれ流しさせるんですか。当初の計画どおり、県は、これは低減なり、あるいは除去なり、その努力なり、あるいはそれを国や事業者に求めるべきじゃないんですか。今、県にそういう姿勢はあるんですか。あるいは努力しているんですか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 合理的に低減措置、旧動燃の石渡理事長が、その技術について随分時間を費やしていると。現在もその研究開発は続いてございます。化学は一日一朝で完成するものではございません。同じく、このクリプトン、トリチウムにつきましても、現段階では除去技術が開発されてございません。ただし、全体環境に与える影響はないように放出が認められているところでございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 東海村は除去、低減に努めると。青森県六ヶ所村はたれ流しをすると。これだけでも青森県は本当に環境が悪いんですねということになりますね。
 最後にお尋ねしますけれどね、県は、部長もおいでだったと思うんですが、10月に「白神山地サミット宣言」、あるいは「白神こどもサミット宣言」がありました。非常にすばらしい宣言文だったんですね。すばらしい、素敵だったと思うんですよ。
 「白神こどもサミット宣言」を見てみますとね、現在、地球にはさまざまな環境問題が起きている。豊かな自然が失われつつある。このままでは地球上の自然やそこに住むたくさんの命に深刻な影響があらわれるかもしれない。私たちは未来にこの豊かな自然を残すため、ここに宣言しますと書いてある。あらわれるかもしれないけど、努力する。一生懸命努力する。子供たちの、たぶん起草されたのは、事務当局でしょう。県自然保護課なり、あるいは環境生活部。同じように、これは自治体によるサミット宣言もあるわけです。同様の趣旨で。
 しかし、今まで聞いてくると、トリチウム、クリプトンがたれ流しをされている。あるいは、環境的には茨城県東海村よりも数字的にも悪いとはっきりしている。それでもいいんだと。だとすれば、そういう前提では、全く、この「白神山地サミット宣言」、あるいは「白神こどもサミット宣言」に反するじゃないですか。これをつくった担当部の部長、高坂環境生活部長、今の安全協定の素案を担当しているのも高坂環境生活部長。矛盾しませんか。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 昨年10月に開催いたしました第2回世界自然遺産会議におきましては、御承知のとおり、「白神山地サミット宣言」、それから「白神こどもサミット宣言」が採択されたところでございます。
 「白神山地サミット宣言」には、生命の根源でございます「水」が健全に循環する自然環境の保護保全の必要性を訴えて、世界自然遺産の持続的な保全と利用のルール、これの確立や、環境教育の推進等が盛り込まれております。なお、補足しますと、地球温暖化という言葉をサミット宣言に一時的に盛り込んだのは、今回が初めてということであります。
 それから、また、「白神こどもサミット宣言」には、参加した子供たちが自然との触れ合い等を通した交流、あるいは環境学習を通じまして、子供たちの立場から自分たちが世界自然遺産等に関して担うべき役割や決意を表明したものでございます。
 この2つの宣言は、世界に発信すべき重要なメッセージというふうに考えております。
 一方、日本原燃株式会社のアクティブ試験につきましては、規制行政庁でございます原子力安全・保安院、そしてその規制活動を監視・監査する原子力安全委員会の2つの機関が日本原燃株式会社のアクティブ試験計画を妥当と判断しており、このことは極めて重いものと私は受けとめているところでございまして、アクティブ試験と2つの宣言とは何ら反するものではないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、県としては、今後とも、県民の安全、そして安心に重点を置いた観点から、安全確保を第一義に慎重かつ総合的に対処してまいりたいというふうに思います。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 全く反する、全く矛盾すると意見を申し上げまして、きょうは終わります。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。──阿部委員。

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◯阿部委員
 関連で。今、地球環境等のお話がありましたので、あえて言わせていただきますけれども、温暖化ですね。2070年には北極の氷がなくなってしまう、そういうシミュレーションをNHKで放送しておりました。そういう地球環境の破壊というんでしょうか、それはやっぱり人類が破壊していくというのは事実であります。そういうところの中で、やはりCO2の問題、そして我々人類のエネルギーをどうしていったらいいのかというような問題、やはりこれは、もちろん今の我が県が抱えているアクティブ試験そのものから何を進めていく、エネルギー政策に当てていくのかというと、これまで十分に議論されてきたことなわけです。
 そういうことを考えながら、我々委員、先ほど来からの鹿内委員の質問をずっと聞いておりました。しかし、執行部の方から、例えば本格操業をされるときはどんな許可団体があるのか、だれが責任をとるのかというようなことの答えが返っていないとか、やっぱりそういう不十分さも私はあるなと、こう感じております。ですから、これを今やって、このハードルを越えていかなきゃならん、こういうところのあれですから、やはり環境生活部一致して、今回のこのアクティブのいろいろ説明会も、また、全協も云々というふうに続いていくわけでありますから、一致して向かっていただきたい。
 それは何かと言えば、もう一つ言わせてもらえば、前にも議論しています。京都議定書等で言われた、その我が県にもこれだけのCO2のそういう軽減はしてくれというようなことそのものの数値そのものが、逆にふえているというような、そういうこともあるということ。ですから、今も、もちろんこの問題もさることながら、しかし、もっと、2070年には北極の氷が消えてしまうという問題がある。思い切って、部長、元気を出して進めていただきたい。そして、参事も言っていますけれども、県民の健康を維持する環境を守るためであるということで、要望して、終わります。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 午さんのため、暫時休憩いたします。
 なお、再開は午後1時10分といたします。

○休 憩  午後 0時07分

○再 開  午後 1時13分

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◯岡元副委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 健康福祉部関係の審査を行います。
 特定付託案件について質疑を行います。
 質疑ありませんか。──三橋委員。

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◯三橋委員
 先日、健康福祉部職員は県庁庁舎内では喫煙を禁止するというような方針が発表されましたけれども、その目的とねらいについて、まずお聞きいたします。

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◯岡元副委員長
 宮川保健衛生課長。

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◯宮川保健衛生課長
 本県は、男女とも全国最下位で低迷しています平均寿命の改善を図るために、生活習慣病の要因の一つとなっております喫煙対策が重要な課題となっております。職場におきましては、平成15年の5月に施行されました健康増進法を受けて、職員の健康の保持増進及び快適な職場環境の形成を図ることが求められております。
 このため、健康づくりを所管する健康福祉部としましては、適切な空気環境が保たれる快適な職場環境、公共施設の整備の一環として、受動喫煙による健康被害を防ぐとともに、生活習慣病を予防することを目的としまして、本年3月から健康福祉部職員は率先して庁舎内での喫煙禁止に取り組むということにいたしました。

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◯岡元副委員長
 三橋委員。

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◯三橋委員
 ちなみに、現在のところ、健康福祉部の皆さんの喫煙率というのは何%ぐらいなのか、これは把握していらっしゃるんでしょうか。

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◯岡元副委員長
 宮川保健衛生課長。

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◯宮川保健衛生課長
 平成17年度の健康福祉部の調べでは、県病やつくしが丘病院の職員を除く健康福祉部職員、男性は35.8%、女性は6.9%、合計22.5%の方が喫煙者であるというふうに把握しております。

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◯岡元副委員長
 三橋委員。

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◯三橋委員
 やはり3人に1人、男性であれば、今、喫煙している状態で、これを一気に禁止すると。3月は健康福祉部の中がちょっとみんなイライラした、ピリピリした状況になることもあるかもしれませんが、これはどこかでやはり区切りをつけて、乗り切っていかなければいけないことだと思いますし、一応これ、完全に禁止というものの、やはり多少どこか離れて吸いに行く人もいるかもしれませんけれども、これはある程度徹底して、所管する部署でありますから、喫煙というのが健康にどれだけ害を与えるか。そういう意味では、健康福祉部の皆さんの健康状態というのがすごく県民全体にかなり大きな影響を与えると思いますので、その辺は、特に禁煙したことによる、また健康状態の管理というのもかなり気をつけていただかなければ、手本となる皆さんがまた禁煙したことによってむしろストレスでいろんな病気を抱えてはいけませんので、その辺は、部署の中でのアンケートをいろいろ行いながら、喫煙を禁止したことによっていい成果が出ることを期待しますし、当然それを県庁全体、もしくは県の出先機関も含めて、いろんなところに波及させていかなければいけないと思います。
 今年度の予算特別委員会でもちょっと質問させていただいたんですけれども、アンケートの調査も行われたようです。2,000カ所ぐらいのアンケート調査も行われたようでありますし、これから県全体に当然広げていかなければいけない。まずその前段階として、県の職員全体に広げていかなければいけないというふうに考えますけれども、健康福祉部として、県職員全体にどのように広げていくのかという気構えのほどをお聞かせください。

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◯岡元副委員長
 宮川保健衛生課長。

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◯宮川保健衛生課長
 平成15年の7月に人事院から出された「職場における喫煙対策に関する指針」では、空間分煙は最低基準とし、可能な範囲で全面禁煙の方向で改善に努めることとされております。全国的にも、4月に実施を予定している秋田県を含めると、全庁禁煙は11県となり、増加しております。
 当部としましては、全国的な喫煙対策の動向を踏まえ、喫煙による健康被害を防ぐために庁舎全面禁煙の方向に持っていきたいというふうに願っております。また、喫煙職員への周知徹底を図るとともに、喫煙者への、たばこの害とか健康に対して余りよくないなどといった情報提供や、職員の禁煙教室を開催し、禁煙希望者に対する禁煙指導を行ったり、あるいは場合によってはこれを治療してくださる医療機関を紹介するなどといった情報を提供し、喫煙者には粘り強く説得していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯岡元副委員長
 三橋委員。

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◯三橋委員
 県職員全体に広げていくことも含めて、先ほど健康福祉部全体で22.5%という喫煙率がありましたけれども、これはぜひ県庁全体の喫煙率をさらに健康福祉部の今のレベルよりも低く抑えるような目標設定をある程度なさって、全庁的な喫煙対策というのを行っていただきたいというふうに、これは目標値を定めるのかどうかははっきりしないですけれども、ぜひこの目標は決めて進めていただきたいなと。同時に、青森県民というのは、何も県庁の職員の皆さんだけではありません。全県的に、特にやはり飲食店における喫煙のマナーアップとか、そういったことを、隣にいる人がたばこを吸うときにせめて一声、「吸ってもよろしいですか」と声をかけていただければ、渋々でも「いいですよ」と言うんですけれども、まずその声をかけてくれることが、まずない。もう最初から灰皿が当たり前に置かれている状態に今あるわけです。当然、禁煙席を設けているところもありますけれども。
 今、レジ袋の有料化なんていう話がされていますけれども、例えば、飲食店においても、ランチタイムは全面禁煙というのが望ましいですが、例えば灰皿1枚50円ぐらい取ってでも、灰皿はあらかじめ隠しておくというか、余程希望しない限り出さないというぐらいにしていかないと、本当に分煙というのは進んでいかないんじゃないか。狭い食堂の中で、ここが禁煙、ここが喫煙というのはなかなかとりにくいところもあるし、罰則規定がないというのが一番の問題だと思いますけれども、県内の飲食店その他施設、このたばこの対策については今後どのように取り組んでいくのかをお聞きします。

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◯岡元副委員長
 宮川保健衛生課長。

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◯宮川保健衛生課長
 保健所や市町村を中心に、禁煙及び喫煙防止のための普及啓発や受動喫煙防止を実施している施設などを「空気クリーン施設」として認証するなど、県民の健康づくりのために良好な環境づくりに努めてきたところでございます。
 特に、受動喫煙防止のために、環境整備としては、空気クリーン施設、これは受動喫煙防止対策実施施設ということを空気クリーン施設と呼んでおりますが、この推進事業を実施しております。平成18年1月末現在では飲食店85件を含む、県内全域で837件の施設が認証されております。認証施設は、今のところ、学校や薬局を含む医療機関が多く見られております。
 飲食店等への働きかけは、各健康福祉こどもセンター保健部が、保健所でございますが、事業者を対象に研修会などを行って、周知・対策を促しているところですが、今後とも受動喫煙防止の観点からこの対策を実施するよう働きかけをしていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯岡元副委員長
 三橋委員。

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◯三橋委員
 当然、その飲食店も含め、そして東京都でやられているような歩きたばこの禁止とか、県が取り組むべき問題、こちらで言えば、例えば農作業中のたばこの禁止ということになるのかもしれませんけれども、屋外においてのそういった規制も含めて、まだまだ取り組むべき課題というのは数多くあると思います。
 何にしろ、率先して、健康福祉部の皆さんがその姿勢を見せてくれたというのは、深く敬意を表しますし、ぜひこれがかけ声倒れにならないように、本当に全職員一人残らず実施していただけるように期待を込めまして、質問を終わります。

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◯岡元副委員長
 ほかに質疑はありませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私から何点かお尋ねしたいと思いますが、まず、県立病院での医療事故対策についてです。
 先般、朝日新聞に医療事故の場合の対応ということでの調査や評価をする場合に、病院外の第三者が参加する仕組みがあるところ、ないところというところでの調査が出ております。新聞に調査結果が出ております。これを見ると、青森県は第三者の関与もないし、また、調査結果の公表もないというようでありますが、まずこの第三者を調査や評価に参加させるということについての見解なりをお尋ねしたいと思います。

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◯岡元副委員長
 難波健康福祉部次長。

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◯難波健康福祉部次長
 医療事故の発生防止に向けた取り組みというのは、病院にとりまして極めて重要でございます。このため、県立中央病院及び県立つくしが丘病院におきましては、医療事故にかかわる全般的な対策を検討いたします「医療事故防止対策委員会」を設置しております。また、さらに、県立中央病院では、医療事故が発生した場合は必要に応じて事故調査委員会を設置するということにしているところでございます。
 医療事故調査の透明性及び公正さを確保するために、病院外の第三者を委員として御参加いただくことも必要と考えておりまして、現在検討を行っているところでございます。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 ぜひ検討を実現をするという方向に進めていただきたいというふうに思います。
 次に、被ばく医療についてお尋ねしたいと思いますが、先般の報道を見ますと、県の「緊急被ばく医療マニュアル」、この見直しをされているということですが、その見直しの理由と改訂のスケジュールについてお伺いします。

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◯岡元副委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 現行の被ばく医療マニュアルにおいては、原子燃料サイクル施設及び原子力発電所における災害や事故に対応できるよう、救護所や医療機関における活動内容を記載したものとなってございます。原子力発電所が操業を開始したことから、具体的な連絡先など、原子力施設ごとに区分を行うことが適当な事項について、より具体的に記載するため、マニュアルの改訂を行うこととしてございます。
 このスケジュールでございますけれども、この構成にした上で、今年8月を目途に改訂を行うこととしております。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 8月の改訂ということになった場合に、仮に日本原燃の再処理工場のアクティブ試験がことしの3月に実施をしたいという形で、きのうでしたか、計画の見通しが出されたわけですが、それが仮に動いていった場合、もし何らかの事故で必要な場合、これには、アクティブ試験の操業には間に合わない、開始には間に合わないということになりますか。

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◯岡元副委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 マニュアルにつきましては、「青森県地域防災計画原子力編」に基づいて策定しております。この原子力編におきましては、再処理工場の正式操業にも対応した内容となっておりますので、アクティブ試験が開始されても問題はないと思います。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 再処理工場については今のマニュアルで間に合うのか、対応できるのかということをお伺いしたわけですが、仮に再処理工場のアクティブ試験が実施をされた場合に、この医療マニュアルに直接連動するかどうかわかりませんが、現存の医師、あるいは看護師の数、あるいは医療施設の状況、それからさらにこれが多くの医師、看護師の数、あるいは新たなるというか、医療施設の整備、それが必要になるんでしょうか。
 それからもう一つとして、このアクティブ試験が実施された場合に、県の健康福祉部サイドでは小児がん等の調査の実施をされていますが、この実施については従前どおりの形でやるのか、それともアクティブの実施に合わせた形で何らかの変更なり見直しをするのか、あわせてお伺いします。

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◯岡元副委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 前段部分についてお答え申し上げます。
 先ほどお答えしたとおり、マニュアルにつきましては、再処理工場の正式操業にも対応して策定してございます。したがって、アクティブ試験が実施されたとしても問題はないものというふうにお答えしましたけれども、これに伴って、人員、医療機関の増というものはないものと思ってございます。
 なお、今後とも、専門機関が実施する研修等へ医師や看護師を派遣することで、緊急被ばく医療体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 宮川保健衛生課長。

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◯宮川保健衛生課長
 小児がん等がん調査事業の計画につきましてお答え申し上げます。
 県では、平成11年度から六ヶ所再処理工場に対する県民の健康不安の解消に資するため、国との連携のもとに、青森県小児がん等がん調査事業を実施しております。この事業では、県内の医療機関を対象としまして、小児がん等に関するデータを継続的に収集・蓄積し、他のがんデータとあわせて、総合的な分析・評価を行います。
 調査結果につきましては、報告書に取りまとめるとともに、パンフレットの配布並びに新聞及び県庁ホームページへの掲載により、毎年、県民に公表しております。
 県といたしましても、今後、六ヶ所再処理工場のアクティブ試験が実施された場合にも、これまでどおり小児がん等がん調査事業を実施するとともに、調査精度の向上を図るなどして、万全を期してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 本来はこういう調査をしなくてもいいような形になればいいわけですが、残念ながら、今、県の方向性は逆に、これをさらに調査精度を高めるとか、強くしなければならないという方向に動いているという残念な形であります。という意見だけ申し上げておきます。
 次に、あすなろ学園とさわらび学園等についてお尋ねしますが、先般、てんかん病をお持ちの方から、急に発作が起きて、そしてけがをして、そうしたときに、この方は入所施設に入っていない方でございますが、どこかにショートステイですね、医療を受けられる、そういう施設はないものかなという御相談を受けました。幸いあすなろ学園、さわらび学園、はまなす学園、施設的には、医療の面が充実されておりますけれども、それはやはり可能なのではないかなと、そういう私なりの受けとめ方をしましたが、この3施設のショートステイの受け入れの拡大について、まずお尋ねしたいと思います。

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◯岡元副委員長
 富永障害福祉課長。

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◯富永障害福祉課長
 お尋ねのあすなろ学園、さわらび学園等のショートステイの受け入れの拡大の件でございますが、あすなろ学園、さわらび学園及びはまなす学園は、支援費制度による短期入所事業、いわゆるショートステイ事業を実施してございます。ショートステイは、在宅で障害のある方を介護している保護者等が、疾病、冠婚葬祭、旅行などにより介護が困難となった場合、原則、月に7日以内の期間で利用していただくサービスでございます。
 ショートステイは、先ほど申し上げました3施設とも肢体不自由児病棟の空床を利用して実施してございまして、利用者の障害の程度や宿泊か日中利用か、あるいは当日の看護体制、これなどにより、利用できる人員は変わってきております。3施設とも可能な限り、現在受け入れをしているというのが現状でございます。
 青森市内にございます、あすなろ学園を例にとりますと、平日は4人、土日、祭日等は2人を受け入れることを原則としてございますけれども、家族の病気、事故等の緊急時につきましては、受け入れの人員を超えても対応してきております。ちなみに、実績の方を申し上げますと、16年度の実績では、1日当たり3.4人、17年度は12月の実績でございますが、1日当たり4.8人と増加してきているところでございます。
 また、3施設の実績を見ますと、宿泊利用及び日中利用を合わせますと、平成15年度が1,830人、16年度が2,374人、平成17年度は12月まででございますが、既に2,530人となっている状況でございます。
 今後とも、利用者のニーズに応じまして、現在の看護体制に則した受け入れ人員の拡大につきまして、最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そういう中で、今、私が申し上げた、てんかんをお持ちの方がけがをして、その方が例えばあすなろ学園に、けがをされた場合に、仮に3カ月間入院、入所して利用されているということは、今のショートステイの、先ほど月7日とおっしゃいましたけれども、今の私が申し上げたケースは、月7日どころか、3カ月間。実は、家族の病気じゃなく、本人の、障害を持った方本人のそういうけが等、それはあすなろ学園等でもショートステイ制度の中では可能でございますか。

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◯岡元副委員長
 富永障害福祉課長。

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◯富永障害福祉課長
 先ほど申し上げたとおり、原則として7日と。規定の中で、必要な分だけは、一応原則は7日でございますが、ただいまのようなケースであれば、入所について検討いただくというふうになるかと思いますので、そちらの方を御相談いただきたいと思います。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今度は自立支援法なるものに新年度からなるようであります。ぜひとも、従来の一つの障害別の中での入所、通所。それが、ある面ではなくなるということで、逆にまた、そのことによって、入所したり、あるいはショートステイ可能な方ができなくなるという場面もあるんじゃないかというような面も心配をしますので、ぜひともいい方向で、新しい制度をいい方向で活用されていただきますようにお願いをしたいと思います。
 次に、動物愛護センターについてですが、新年度からセンターがオープンされるようであります。この管理、運営と、事業の考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。
 前にも委員会で一度お尋ねしたことがありますが、獣医師会等との協力、連携について、オープンを目の前にしてどういう形で、検討、あるいは協議をされているのか、あわせてお伺いいたします。

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◯岡元副委員長
 宮川保健衛生課長。

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◯宮川保健衛生課長
 動物愛護センターに関しまして答弁申し上げます。
 同センターは、行政機関として設置するものでございまして、施設の管理、運営は県直営で行ってまいります。また、現在、各健康福祉こどもセンター保健部で行っている放浪犬の捕獲、ペットに関する苦情対応、犬や猫の引き取りなどの動物愛護管理に係る事業は、すべて同センターに移管して実施することとしておりますが、行政サービスが低下しないように、東地方を除く、青森以外の5カ所の健康福祉こどもセンター保健部、保健所で、同センターの相談窓口を設置することとしております。
 さらに、新たに実施する事業としましては、1つ目として、学校、保育所等に動物を伴い、動物との触れ合い、しつけ方の方法、動物から人へ感染する病気等について啓発する「動物ふれあい活動事業」を行います。2つ目としましては、動物の触れ合いが高齢者や障害者によい影響をもたらす効果を活用したアニマルセラピーを普及させるために、社会福祉施設に動物を伴って出向き、入所者の動物との触れ合いを実践する「アニマルセラピー推進事業」を行いたいと考えております。3つ目としまして、動物から人へ感染する感染症について調査研究する「動物由来感染症調査研究事業」を実施するなど、総合的な動物愛護管理行政を推進してまいりたいと考えております。
 次に、動物愛護センターを運営するに当たって、獣医師会との協力、連携に関してでございます。
 青森県獣医師会では、青森県動物愛護センターの運営に積極的に協力することを理事会で決議しておりまして、同センターの支援のためのプロジェクトチームを立ち上げて検討しております。今までのところ、同センターの動物の世話や施設の訪問活動事業に参加するボランティアを県獣医師会が育成し、同センターに派遣するなどの協力体制を考えているというふうに伺っております。
 県としましても、ボランティアの派遣は動物愛護管理行政を一層推進するものと考えております。
 以上でございます。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 このセンターは、県の厳しい財政の中でも継続をしていくという形で今まできている。そして、センター建設の趣旨が広く生かされていきますように、効果を上げていきますようにお願いをして、終わります。

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◯岡元副委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって健康福祉部関係の審査を終わります。
 以上をもって、環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 1時40分