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平成18年環境厚生委員会 本文




2006.01.20 : 平成18年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時10分

◯清水委員長
 それでは、礼儀正しく、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。鹿内委員、田名部委員にお願いいたします。
 本日の審査案件は、特定付託案件であります。
 なお、審査は、健康福祉部関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。
 健康福祉部関係の審査を行います。
 部長より報告事項があります。──三浦健康福祉部長。

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◯三浦健康福祉部長
 おはようございます。お手元にワンペーパーお配りしておりますが、平成18年度の政府予算案が去る12月24日に閣議決定されました。健康福祉部の重点施策提案に係る政府予算案として決定したものにつきまして、その状況を御報告申し上げます。
 厚生労働省では、子育てを支援する社会の実現について、「母子保健医療対策等総合支援事業」として、全国枠で36億円が決定いたしましたが、その中で、県から要望しておりました特定不妊治療に対する現行助成制度につきまして、その通算期間が2年から5年へと延長になっております。
 次に、保健・医療・福祉の連携と総合化につきましては、「医療連携体制推進事業」として、全国枠で新たに6億4,600万円が決定しました。その中で、医療連携窓口の設置及び個別疾患ごとの具体的な治療連携計画、いわゆる連携クリティカルパスによる機能分担の実施に対する助成が認められました。このような状況になってございます。
 また、経済産業省でありますが、原子力災害に関する緊急被ばく医療体制については、原子力安全・保安院関係にかかわる「原子力防災対策等」として、全国枠で77億円が決定しましたが、その中で、原子力発電施設等の防災対策のための防災資機材の整備、防災訓練等に対する支援という状況になってございます。
 以上が、平成18年度の健康福祉部関係の重点施策提案に係る政府予算案の決定状況でありますが、このほか、お手元に書いておりませんが、総務省では地域医療の確保、充実についてに関しまして、提案しておりました内容のうち、医師の県職員採用と市町村派遣の障害となっていました退職金の取り扱いについて、本県の重点施策提案と特区の申請を契機に、全国共通の課題として、地方自治法を改正して対応していく方向としたところであり、この点につきましても、重点施策の提案の実現が図られる見通しになっております。
 今後も県民の健康と福祉の向上を目指し、諸施策の推進に、なお一層の努力を続けてまいりたいと考えておりますので、引き続き、委員長をはじめ、委員各位の特段のお力添えをお願いしたいと思います。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 ただいまの報告及び特定付託案件について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──三橋委員。

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◯三橋委員
 それでは、私の方からは、西北五地域の保健医療圏の医療体制について、何点か質問させていただきます。
 まず、先日、五所川原市の公立金木病院の医師の配置基準、こちらの方を90%にするという特例措置を県は行うということでありますけれども、東北でも初の90%という医師配置基準の特例許可なんでありますけれども、どのような経緯で医師の配置基準の特例許可を認可するに至ったのか。その経緯について、まず伺いたいと思います。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 公立金木病院につきましては、12月31日に常勤医師1名が退職することになりました。その結果、医療法上で定める充足率60%を欠けるという事態に1月1日からなるとなったわけです。16年8月27日、へき地等病院医師確保支援特別対策として、医師の配置基準の特別措置について、医療法施行規則が一部改正されました。これに基づきまして、県としましては、医療審議会病院医師配置標準特例措置部会の審議を経て特例措置について決定したところであります。
 以上です。

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◯清水委員長
 三橋委員。

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◯三橋委員
 特例措置をかけたことで、何とか今、ぎりぎりのラインということでありますけれども、仮に公立金木病院で、さらにもう1名医師が退職するなどの事態が起きた場合には、当然、この特例措置では間に合わないというか、罰則の基準になってしまうわけでありますけれども、県内、かなり充足率が低く、ぎりぎりのところでやっている病院、数多くあると思います。実際、金木病院のような特例許可ぎりぎりの病院というんですか、そういう差し迫った必要がある病院というのは、県内はどの程度あるのか、お答えいただければと思います。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 医師配置基準の特例措置について相談を受けている病院については、現在のところ、ございません。

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◯清水委員長
 三橋委員。

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◯三橋委員
 今現在はないけれども、多分、場所によっては1人2人、その程度欠員になった場合に、かなりぎりぎり、欠員になった場合に相談が行われることがあるかと思いますが、そういった場合は、やはり同じように、金木病院の例のように、特例措置に関しては速やかに手続きを行う予定というか、もし仮にそうなった場合を仮定しますと、そういう場合の特例措置は、全県的にどこでもある程度、認可していく予定なんでしょうか。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 特例措置に当たっては、要件がございます。例えば、へき地、過疎地、そういう要件に該当している地域でございます。本県で言いますと、弘前市を除く市町村がおよそ対象地域になろうかと思います。
 以上です。

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◯清水委員長
 三橋委員。

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◯三橋委員
 当然、今後もこのような事態が起こらないように、医師の確保に努めていかなければいけないことは当然なんですが、やはり地域性を一切考慮せずに、全国一律となっている基準自体、かなり青森県にとっては厳しい配置基準ということもありますので、これはぜひ国に対しても、地域性をある程度考慮した罰則の規定のラインの引き下げ、この辺の検討も進めていただきたいと思いますし、あとは、特例措置90%というのを、仮に80%なり70%なり、ぎりぎりどこまで下げたらいいのか、そういったことも含めて、この罰則規定になるべくは触れないような体制づくりというのを、また国にも訴えかけてもほしいところであります。
 この公立金木病院を含みます西北五地域の保健医療圏域なんですけれども、12月に中間報告が出されまして、中核病院についての動き、そして、サテライトに関しての問題、この辺、この金木の問題もありますし、そして、市町村合併があったということ。それから、中核病院の病床規模、当初580という予定が492床となったということを考え合わせたときに、2月までにマスタープランを策定して、それに沿ってやるという大詰めの段階にこの圏域の中核病院の再編が来ているわけでありますけれども、このサテライト医療機関のあり方について、それら今まで話したいろんな事案を含めて、今、県はどのように考えているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 委員、ただいまおっしゃいましたとおり、西北五の圏域におきましては、再編成の具体化に向けて、るる議論を重ねて、12月に中間のまとめという形で公表してございます。その中でも、やはり中核病院以外の病院については、積み残しということで、引き続き検討するということになってございます。県としましては、機能再編成の具体化に向けて、これ以上の、今までも十分議論しているわけでございますけれども、さらに議論を重ねて、地域にとって最善の医療体制がどのようにあればいいのかというものを地域で判断していただいて、再編成のスピードを加速していただければなというふうに思ってございます。県とすれば、適時適切に助言してまいりたいと考えてございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 三橋委員。

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◯三橋委員
 ですから、やはり中核病院の再編成を進めるという中にあって、このスピードを増すためには、やはり地域の理解が一番必要になってくると。これはそれぞれの広域連合での話し合いにもなることかと思いますけれども、やはり最初に県が出したサテライトの中でも、金木病院と鰺ヶ沢が病院として存続。また、つがる市の成人病センター、鶴田は診療所化と。これがひとり歩きというか、それを前提として進めた場合、やはり地域でのスピード感に対する懸念というのが出てきているわけですけれども、ここのサテライトのあり方、圏域全体で病床数を見る中で、例えば、鰺ヶ沢、金木を減らしてつがる市に多少持ってくる。それから、医師に関しても、総定数をふやさずに割り振りするということも含めて、サテライトの3分化がスピードを進める上で、地域性、いろんなところの話を聞いた上では、一番現実的な路線なのではないかなという気がいたします。当然、つがる市の成人病センター、かなり古くなっていますので、中核病院ができる場合には、建てかえなりリフォームなりという選択を、診療所にするにしてもしていかなければいけないわけでありますから、その辺の現実路線を考えた場合、リフォームが適切なのかどうかわかりませんけれども、その地域としてのサテライトとしての存続、それだけ声が大きいというのは、どこに行ってもずっと私も聞いてきておりますので、この件に関しては、地域の話し合い、その中では、県として最初の段階での2つに絞るという考え方に関しては、地域の、地元の声をもっと聞いていただきたいと。その上でのマスタープランの策定と、これからの中核病院の進展を図っていただきたいということを地域の一人として提言させていただきまして、質問を終わります。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。──阿部委員。

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◯阿部委員
 この常任委員会も開催は残すところ2回ということになりまして、今最中、18年度の予算に向けて、部長をはじめ担当の課長さんたち、一生懸命折衝しているんだろうと思います。
 そういう中でありまして、私は、がん対策について議論を佐川課長さんとも、あるいはまた、部長さんともいろいろ展開させていただきました。私の思いというのは、地方にある私どもの議員が怠慢じゃないのかなという思いの中で、都市では生きるけれども、地方にあっては死ぬという、がんに対する格差というんでしょうか、我々地方にある政治にある者が、そういう是正はしていかなきゃならんというようなことの思いで、昨年は質問を展開してまいりました。
 部長からも18年度に向けての青森県としてのがんに対する対策というものを充実させるために、健康福祉部についても、執行部の方へ予算を上げていくんだというようなお言葉は前回の委員会でも賜わっております。
 そこで、18年度のがん対策に関しての取り組みというんでしょうか、もちろん、質問取りの際でも、まだ予算が決定されていないからということも話されていましたけれども、私はそうでないと思うんです。予算要求するのが健康福祉部の考え方ですから。これは執行するのがどれかというのは、それは予算の査定上のところのなかの話です。部の考え方というのを、我々この委員会で積み重ねてきたものが、部の考え方としてどのくらい18年度の予算に反映されているのかなということも含めながら、部長のまた思いも聞かせていただきたい。質疑いたします。

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◯清水委員長
 三浦健康福祉部長。

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◯三浦健康福祉部長
 お答えいたします。
 青森県の医療体制、医師確保をはじめ健康づくり、あるいは、御質問にありました、がん対策等々、改善しなければならない部分がたくさんあるわけですが、その中で、御質問のありました、がんにつきまして、いわゆる三大死因と言われております、がんとか脳疾患、心疾患、そういう中で、がんが全体の死亡率の3割ぐらいを占めているということを受けての青森県のがん対策、今後どうするかということで、これは、この常任委員会の場でも種々御議論がありましたし、いろいろな御提案もありました。そういうのを受けまして、来年度予算に健康福祉部としましても、できるだけのものは要望していきたいと常々思っておりましたし、実際、今、そのような作業を進めているところでございます。
 今までのお話の中でありました、がんに関する地域格差の問題、これは非常に県民からも要請が強まっているということも十分認識してございます。どこへ行っても同じような医療を受けるということが大切なことでありますが、まだまだ地域格差、特に大都市と地方との水準の格差があるということは、これは否めない事実かと思います。がんを克服するためには、何といっても早期に発見して、早期に治療することが重要であるということでありますが、そういう状況から、青森県のがん対策を強化するということで、3つ、基本的なことがあると考えてございます。
 まず当然には、がんの予防対策の充実を図ること。それから、がん検診の普及を図って、がんの早期発見を促進していくということ。それから、だれもが質の高いがん医療を受けることができる体制を整備していくこと。こういったことが基本的な方針といいますか、考え方になろうかと思います。
 そこで、平成18年度のがん対策ということで、健康福祉部としましても、いろいろ考えております。実施したいと考えている施策が幾つかあるわけですが、保健部門と医療部門、言いかえますと、予防と治療といういろんな対策を進めていきたいと考えておりますが、その中の一部について、今、考えていることをちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
 まず、たばこの関係で、がんの死亡率の中で最も高い値を示している肺がんの予防対策としまして、防煙とか分煙、禁煙のメッセージによる普及啓発を県民に広く図っていきたいということが1つございます。
 それから、がん検診の受診率でありますが、これは各がんとも、受診率そのものは全国平均よりも高いわけですが、全国平均より高いからそれでよしというわけでは決してないわけでして、この受診率をさらに向上させ、平均寿命の改善に資するということから、特に死亡率の高い、がん検診を中心にした受診を県民に働きかける、がんの予防フォーラムなどを開催していきたいと考えてございます。
 これは男性でありますが、女性のがんの罹患率が第1位で、しかも働き盛りの女性のがんの死亡の第1位となっている乳がんの予防対策としまして、検診を受診しやすくする環境整備のために、17年度に引き続き、マンモグラフィの機器の整備をふやしていきたいということ。それとともに、検診に従事する医療関係者の資質向上のための研修会も開催していきたいと考えております。
 以上が予防対策的なものでありますが、次に、がんの種類や進行度に応じて、県内の主な医療施設でどのような治療が実際行われているのか、本県のがん医療の実態を改めて把握していくような作業をしていきたいと考えております。
 それから、各二次医療圏単位でのがん医療の水準の底上げを図るということが非常に大事なことになるわけですが、地域のがん診療や医療連携の拠点となる「地域がん診療拠点病院」、これは現在、県内に2カ所あるわけですが、その数をふやしていきたい、指定を促進していきたいと考えております。
 それから、日本が遅れていました、がんの化学療法の専門医というものが今年度から認定制度としまして、「がん専門医」という制度ができました。そのほか、薬剤師もがんの薬物療法の専門家として、18年度から新たに認定制度が発足するということで、これは「がん専門薬剤師」ということであります。そのほか、看護師につきましても、がんの化学療法やホスピスケアなどに精通しました「認定看護師」、そういう専門性の高いがん医療の従事者の養成を図っていきたいと考えております。
 それから、がん患者への情報提供を促進するという意味から、県内のがん医療の拠点施設の医師や看護師等によるネットワークづくりを促進して、がん診療に係る情報交換と連携体制の構築を促進していきたいというようなこと。
 こういったことを現在、健康福祉部としては、来年度のがん対策の一部として考えてございます。こういうふうな対策をとることによりまして、がんの予防のための正しい知識を普及できること。がんになったとしても早期に発見して、早期に治療できる体制を整えられること。それから、すべての県民ががん医療に関する正確な情報を得ることができる体制づくりを図られること。適切な医療機関でがんの種類や進行度などに応じた最適な治療を受けることができるようなこと。それから、病状や治療法に応じて、県民の生活の質を保ちながら、がんと闘い、向き合っていくような形にしていきたいということ。
 以上のような環境づくりを目指して、来年度、一年二年で進むわけでありませんが、まずは、ある意味での出発点にしたいというふうに考えてございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 阿部委員。

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◯阿部委員
 いろいろな施策を部長から御答弁いただきました。全部やってもらえれば、それにこしたことはございません。そしてまた、全部やったとしても、部長おっしゃるとおり、一、二年でできるものじゃありません。それを積み重ねしていくことによって、がんと闘う体制ができていくんじゃないのかなと思っておりますので、何とか予算折衝においても、後ろさ引けねんで、全面的に云々していただきたいと思います。
 先般、NHKで2日にわたって、がんの放映がされておりましたけれども、その中で特に感じたのは、やはり医師の対応でも専門化しないとだめだと。肺は肺、胃は胃、そういう専門医をしていかないと大変だろうということを放映されたとき、今でも医師が足りないこの地域にあって、専門医を云々というのは、ちょっと至難の業だろうなと、そういうふうに感じました。そこで、これは素人の考えで大変語弊がございますけれども、例えば、先般、小児科に対する広域の開業医も含めながら、ああいうシステムづくりをした。大拍手でした。そういうことも含めながら、そういう病院だけでなく、開業される方だって、その部位部位に対して専門でやってこられた先生方がいると思うんです。
 ですから、我々が議論するのは、とかく自治体病院というところにいきますけれども、医師確保、あるいはまた、がんに対する専門医の云々ということになれば、開業されている先生方も含めながら、ネットワークというんでしょうか、そういうシステムをつくって、そういう対応をして、まことに素人的な考えでありますけれども、しかし、この医師不足の中で、がん対策に臨むということになれば、そこまでネットを広げていかなきゃならんのじゃないのかなと思うんです。
 もちろん、システムをつくるのでも、医師会とか、また厚生省関係の法律的な枠もあるんだろうなというふうにも感じます。ですから、本当に素人ですけれどもということを前置きしながら質問をしているわけですけれども、この辺については、山中対策監から御答弁賜わりたいと思います。

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◯清水委員長
 山中医師確保対策監。

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◯山中医師確保対策監
 がん対策を行っていく上での病院、あるいは診療所とのネットワークというふうな御質問ですけれども、例えば、現在でも健康福祉部としてやっておりますのは、がんと診断されて、ある程度治療されて、それでも、どうしても治療がうまくいかなくて、いわゆる痛みを取ったり、終末期医療が必要な、緩和ケアという医療がございます。そういったものについては、現在、モデル事業としまして、病院で治療した患者さんたちが地域の開業医さんたちが在宅で緩和ケアをする、そういうネットワーク化は本県として、現在やってございます。
 また、今般つくりました医師確保のための青森県としてのグランドデザインの中にも、医師の方たちの勤務環境をよくするという中に、開業医さんも含めた、病院と開業医さんとのオープン化、そういったこともグランドデザインの中に含めております。
 やはり今後は、がん治療に限らず、医療にかかわるいろいろな立場の方々が、それぞれの役割を十分生かしながら、ネットワークをつくっていくことは大変重要だと思っておりますので、そういった体制づくりを、グランドデザインの中にも含めて進めていきたいと考えております。

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◯清水委員長
 阿部委員。

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◯阿部委員
 これで質問を終わりますけれども、本当に向き合うというんでしょうか、真剣に向き合って、いろんなことを考えてみれば、細かいことまで浮かんでまいります。先ほど部長も話しておりますけれども、死因の3人の1人ががんでということになれば、それは戦っていかざるを得ない。そのためには、検診率云々等々、部長からもおっしゃっていただきました。そして、18年度に向けて、健康福祉部も、先ほどの施策等々を言って頂き、今最中、予算の折衝ということになっている。こういうのには金使わねばまねんですよ。予算どんだの、こんだの、ない、ないって云々しているけれども、しょせん税金じゃありませんか。皆さんから集めてる金ですよ。県民の健康のために、やはり、1円でも削られたら、部としても財政と戦う、そんなあれで、その部分が行政に携わっている皆さん方の、私は務めだと思います。私たち政治家は、そういうところの中で、また執行部と予算の使い方等々についてきちんとやっていきます。
 予算折衝の最中のときにこういうお話をさせていただきました。恐縮いたしました。本年もよろしくお願いいたします。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。──田名部委員。

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◯田名部委員
 何度か取り上げて理解していたつもりですけれども、認知症の高齢者グループホームについて伺います。
 改正介護保険法等に目を通してみた中での質問になります。今月12日ですけれども、地元の新聞にグループホームの整備率が大きく掲載されました。市部で急増、計画超過。この計画超過については、昨年3月の時点で一般質問に取り上げてお答えをいただいておりますけれども、あえてこういうふうに報道されますと、ちょっと聞いておかなきゃならないという思いに立ちました。
 まず第1点ですが、今まで自粛要請していますというお答えは私もいただいて、やっているんだなという認識はあったんですが、なおかつ、自粛要請している中で、こういうふうにふえてきたということについて、自粛要請の状況について、まず、どうなのか伺います。

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◯清水委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 お答えさせていただきたいと思います。
 認知症高齢者グループホームにつきましては、比較的安定状態にございます認知症の要介護者に対しまして、共同生活の中で、入浴、排泄、食事の日常生活上の世話を行うというものでございますが、現在、県が行っている整備に関する自粛要請というものに関しましては、現在、グループホームの数が、委員から御指摘いただきましたように、介護保険事業支援計画に見込んでいる増加数を大きく上回りまして、全国的に見ても非常に高い整備水準となっていることがございますので、地元市町村との連携のもとに、さらなる整備の必要性が薄いと判断される場合には、事業者に対しまして、給付水準の極めて高い本県の事情などにつきまして御理解いただき、整備の自粛を事業者に対してお願いしているというところでございます。
 なお、今、申し上げましたとおり、事業者に対しては基本的に自粛のお願いをしているところでございますが、一部、未設置町村といったものとか、あるいは、個々の市町村の地域の実情に応じて整備を必要とする場合もないとは言えないことから、そうした場合には、地元市町村の意見を求めまして、その意見を十分に踏まえ、必要な整備を行っていくということでございます。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 その自粛要請という中身が、今、課長からお答えいただきましたけれども、例えば、この数字を見ますと、要請したにもかかわらず要請が受け入れられていない、それから、理解されていないと、この現状を。自治体からの。自粛要請そのものが効力を発揮していないという思いがしているんですけれども、この現状と自粛要請の関係について、どう考えていますか。

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◯清水委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 介護保険法の改正が行われまして、これの施行日が施設給付入所者負担分を除きましては、18年4月1日からとなっております。こうしたグループホームも、当方といたしましては、事業者にその理解を得て自粛をお願いするということでこれまで対応してまいりましたが、全国的にも同様の問題が生じていたということでございます。
 そうした中で、今般、介護保険法が改正されまして、18年4月からは、指定の権限が都道府県から市町村に移るとともに、市町村におきまして、その計画を上回っている場合には、それだけをもって事業者の指定を拒否できるというような法律の明文規定がこのたび4月から施行されることになります。そうした状況でこれからは対応をしていけることになるんじゃないかというふうに考えております。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 市町村に権限が移っていくということなんですが、グループホームの開設の手続きはどうなっているんですか。ちょっと教えてください。

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◯清水委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 グループホームの指定権限につきましては、現在のところ、県が行っております。ただ、県が指定する場合には、厚生労働省の方から通知がございまして、そのグループホームがその市町村にとって必要なものなのかどうかという意見を市町村の方に求めることになっております。その通知におきましては、意見を踏まえて、県の方で指定を行うということとされております。その上で、事業者から指定の申請がございましたら、基準の要件を満たすかどうかなどを県におきまして審査いたしまして、指定を行う、こういった手続きに現状なっております。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 県に事業者が申請してくる。県はいろいろ照らし合わせて、いいかどうかを判断する。地元に戻すんですか、市町村に。その辺が……。

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◯清水委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 言葉足らずで申しわけありませんでした。(「簡単に手続きだけ」と言う者あり)
 わかりました。今、申し上げたのは、厚生労働省の通知ということで、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」というところにあります、通知に基づきまして県は指定を行うことになっておりますが、その中の手続きで、市町村の意見を、県の方から市町村に求めるということになっております。ですから、事業者との関係でいきますと、事実関係、実質的には市町村と相談していただくことになりますが、制度の仕組みといたしましては、県の方では市町村の意見を求め、市町村から県に対して意見を返していただくということになります。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 そうすると、一番権限を持っているのは市町村ということになりますか。県が自粛要請したにもかかわらず、どんどんふえていったという現状を見ると、さっき課長がおっしゃったように、市町村の意見を聞くという場合に、市町村の意向がかなり大きく左右してくるというように感じたんですけれども、それでいいですか。

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◯清水委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 介護保険事業につきましては、市町村が運営を行うという形で、介護保険サービスの整備の見込みというものは、市町村介護保険事業計画というものを策定しております。その中で、市町村の方から大体の計画をとりまして、県の方はその支援を行うという形で、介護保険事業支援計画という形で、基本的には市町村の積み上げをいたしまして、その中で、広域的な調整、あるいは、国の参酌水準との間の調整といったものを行うことになっておりまして、今、申し上げましたとおり、市町村の役割が非常に大きくなっていると考えております。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 じゃあ、県の自粛要請は、自粛してくださいという強い規制じゃないわけですね。首長はみんな政治家ですから、要望が上がってくればどんどん上げていくわけですよ。自粛というのは効果がない、無視されているような状況になっているんじゃないかなと思ったものですから、今、聞いたんです。あとはお答えは要りません。
 次に移りますが、新聞記事ばかり利用して申しわけないんですが、平成12年からスタートして、新聞の数字を使いますけれども、135人であったのが平成18年1月では30倍の4,143人になったということが報じられています。私も知っていましたけれども、急増した要因というのは、どうとらえているのか。要因を。

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◯清水委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 平成18年1月10日現在のグループホームの整備状況についてでございますけれども、今、委員からお話がございましたが、4,143人ということになっております。これは介護保険事業支援計画上の増加ということで見込んでおりました、平成19年度におけるサービス見込み量2,442人というものを大きく上回っております。
 この要因といたしましては、先ほどお話しさせていただきましたが、自粛の要請ということで、法律上、指定基準に合致している場合には、県は指定を行わなくてはならないこと。それから、介護保険法の制度発足とともに、背景といたしましては、民間事業者の参入が容易になったこと。それから、事業者の指定要件につきまして、介護保険3施設に比べて、看護職員等の資格者が要らないなど、厳しくないということで、事業者の参入意欲が特に強かったといったことが考えられると考えております。
 以上であります。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 また新聞の記事なんですけれども、運営主体に対する指定要件が緩いんじゃないかという話も載っていますが、実際どうなんですか。どう感じていますか。

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◯清水委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 認知症グループホームというものに関しましては、介護保険制度がはじまる前から存在しておりますけれども、比較的新しいケアだと考えております。そのケアにつきましては、ケアというのは人がするものでございますけれども、その件につきましては、人的な配置基準という意味で申しますと、かなり手厚い形になっているのではないかと考えております。
 ただ、一方で、このたびの長崎県のグループホームの火災でもございましたように、現状でこれですべて十分だということではないので、その辺を介護報酬の改定の議論の中等でも、例えば、夜間の宿直勤務というものは、実際にケアをする、夜勤というのを標準にすべきであると。現在、加算という形で代用しているわけでございますけれども、そういった議論が現在なされているというふうに感じておりますので、その部分については、夜勤部分はやはり手厚くするような部分もまだ残っているのではないかと考えております。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 指定要件が緩いという話は、私もそう思っているんですよ。言葉をかえれば、かなり異業種で参入というんですか、そういうのが目につくものですから言うんですけれども。それと、前々回の委員会でも発言したんですが、平成15年に認可されたのが、去年の暮れに工事が終わってという話もあるわけです。もうかなりオーバーしているのに、また建てているのかという話が地元の人からも出てくるわけです。それを説明するのに大変なわけですけれども、理解してもらうには、県としても大変な説明義務を課されているんじゃないかなという気がするんですが、きょうの新聞を見ましたら、身体拘束という問題が出ていました。
 これは都道府県による施設への指導監査時に調査するとありますけれども、また仕事がふえてきますよ。身体拘束はかなりやられているようで、連合の調査では、6割が経験しているという話が載っています。県はまた指導監査というんですか、大変な仕事がふえてきますから、これからの介護グループホームの問題については、ますます負担が大きくなるということが言えるのではないかと思います。
 次、3点目ですが、特養老人ホームの入所者数が多くて、常に満床状態にある、待機者が多いという中で、例えば、グループホームがこのかわりに利用されているんじゃないかという指摘もあるんですが、実態を把握していますか。

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◯清水委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 認知症グループホームにつきましては、分類上、介護保険サービス、大きく分けますと、施設サービスと居宅サービスという形になっておりますが、その実態は、施設サービスと同様、生活の場となっております。特に、特別養護老人ホーム、いわゆる特養というのは、生活重視型の施設という面で非常に類似した性格を有するものというふうに考えております。
 一方、それぞれ異なった特徴、役割も有しておりまして、両者の指定要件とか、想定される対象者につきましては、特養の場合は、看護職員等の資格者が必要で、特に介護度が高いような方々を入所に関する指針等によって、優先入所させるなどの取り扱いがあるのに対しまして、グループホームに関しましては、対象者は要介護認定者のうち認知症の高齢者といった形で対象がなっております。
 今、申し上げたとおり、介護保険制度におきましては、要介護の状態となった高齢者は、みずからの心身の状況等によりまして、必要な各種サービスを選択するということになっておりますが、特養とグループホームというのは非常に似た性格を有しておりますので、その選択を行う際に、選択肢として考慮されていたのではないかというふうに考えておりますし、また、その際には、同じく異なる特徴といったものも踏まえまして、その選択が行われているのではないか、そうした意味におきまして、グループホームにつきましては、特養が従来担ってきた役割というものを一部補完しているのではないかというふうに考えております。
 以上です。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 補完しているというのを認めるわけですね。

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◯清水委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 それは従来、特養に入るか、居宅でそのままいらっしゃるかという選択肢、二者択一というのが従来あったわけですけれども、そこにグループホームが入りますと、従来、特養でなければ居宅以外の選択肢がなかったという部分につきましては、グループホームが選択肢として登場したので、そういう面は当然あるのかというふうに考えております。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 そういう方を抱えている家族というのは、渡りに船みたいにいくわけですけれども、いいんですか、それで。

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◯清水委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 今のお話につきましては、今、申し上げましたのは、実は、今後、介護保険施設とか、あるいは認知症グループホームの整備を今後どういった形で進めていくのかということに関しまして、現在、平成18年度以降の第3期の介護保険事業支援計画で検討を行っております。その中では、施設・居住系サービスに関する目標というものが国の方から示されておりまして、そこでは、介護保険3施設と、それから、グループホームなどの居住系サービスというのを、利用者を一括してしまいまして、その上で、要介護者の方々に対する比率という目標を定めておりますので、グループホームとか、施設・居住系サービスを必要とされている方、真に必要とされている方は当然、その施設・居住系サービスを提供しなければならない。一方で在宅で、今まで住みなれた自宅で暮らせるようにしよう。そういう環境を整えることによりまして、そういった施設・居住系サービスといったものの整備は、高齢者、要介護認定者のみに比べまして、抑制していくべきではないかというふうに考えております。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 認めていいのか、反論していいのかわかりませんけれども、特別養護老人ホーム、形を変えたものになってしまうということは、制度上からちょっと問題じゃないかなと思うんですけれども、これはもう少し勉強してからまたお話ししますけれども、実態がそうなっているということで思っていていいですか。ちょっと複雑な思いで聞いていたんですけれども。

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◯清水委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 今、私の申し上げた内容についてでございますが、特別養護老人ホームと認知症グループホーム、全く同じということを申し上げているわけではございません。要介護度が特に高い方につきましては、特別養護老人ホームは特別養護老人ホームの特別な役割があるというふうに考えていますので、ちょっとそのように御理解いただければ。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 この件についてはやめます。
 もう一つ、先ほど自粛要請しているにもかかわらず、施設が多過ぎて、介護が必要のない方まで受け入れているのではないかという指摘もあるわけですけれども、この実態を把握していますか。

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◯清水委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 まず、認知症高齢者グループホームの入居要件につきましては、比較的安定状態にある認知症の要介護者で、少人数による共同生活に支障のない方というふうになっております。
 これは、主治医の診断書等により事業者が確認することになっておりますので、県の方では、グループホームへの立ち入り指導時に、入居者が認知症の要介護者であることを主治医の意見書で確認しているかどうかということをチェックしております。
 平成16年度のグループホームに対する指導を行った154事業所について見てみますと、そのうち22事業所、割合で申し上げますと14.3%につきまして、一部利用者について、「主治医診断書等による認知症状態の確認」が適切に行われていないということが確認されたことから、是正指導を行っております。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 14.3%あったということですね。それはそれとして受けとめておきます。
 最後になりますけれども、介護保険料の抑制、かなり負担増になるということが現に言われているわけですけれども、保険料の抑制策ということについて、どう考えているか伺います。

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◯清水委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 お答え申し上げます。
 介護保険料は今後3年間の介護給付費の見通しをはじめといたします介護保険事業計画の策定等を踏まえ、市町村において3年ごとに改定されています。介護保険料を抑制するためには、介護給付費を抑制する必要があるというふうに考えております。
 介護給付費を抑制するためには、昨年10月、施設給付費の見直しが行われ、施設入所者の居住費、食費の自己負担化が行われました。また、在宅サービスの充実等によりまして、施設・居住系サービスの利用者に関する目標を掲げまして、平成26年度におきまして、施設・居住系サービス利用者の要介護2〜5の高齢者に対する割合を、平成16年度に比べて1割上回る引き下げを行う方向で現在、検討を行っております。
 また、予防重視型システムへの転換によりまして、そもそも要介護となること及び要介護となった方が重度化することを極力防止いたしまして、もって介護給付費を抑制することが重要であるというふうに考えております。このための介護予防事業につきましては、高齢者人口の5%程度の要介護となるおそれの高い高齢者等に対しまして事業を実施いたします地域支援事業と、要支援1・2の方々に対しまして給付される新予防給付という2つの柱からなっております。
 県といたしましては、市町村、事業者などと連携しながら、県内におきまして、その2つの柱を通じまして、高齢者の方の運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上等に取り組んでまいりたいと考えております。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 終わりますけれども、介護保険6,000円になるんじゃないかという見通しも立てられているわけです。それから、介護保険の給付を受ける施設等々でかなり不正なことが行われていて、それが指摘されている施設に対する指導監査も行われているわけですけれども、もっと厳正に、介護給付を受ける施設、運営、また、設立も含めて、県としてきちんとした姿勢で臨んでいただきたいと私は思っておりますので、このことを申し上げて終わります。

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◯清水委員長
 まだ質問者があるようでありますが、午さんのため、暫時休憩いたします。
 再開は午後1時といたします。よろしくお願いします。

○休 憩  午後 0時00分

○再 開  午後 1時05分

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◯清水委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 質疑はありませんか。──太田委員。

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◯太田委員
 午前中の質問者でおおむね了とできるわけでありますけれども、ちょっとまた違ったものもありますので、質疑したいと思います。
 介護の問題ですが、先ほど田名部委員から発言がありました。聞いていると、介護の政策が、趣旨に対して私に言わせると違うなと。これは一つの進歩でありますから、互助精神の中で、これをできるだけ幅広く、やっぱり光を与える。いわゆる高齢者の一つの対策です。だから、その辺が金が高くなるんでないかとか、その辺は自治体の政治のあり方に任せるものだと思うわけでありまして、とにかくその辺の認識を我々も改めて持っていかなきゃならないし、そういうことであるなと私は思っております。これは私が聞かなくても、田名部委員の質問の中で、私も大体理解できるわけでありますが、ただ、総合的な中では、互助精神というものをみんなで広くこれを深めるようにしていきたいものだなと、そう思うわけであります。
 次に、少子化対策の中の一つなんですが、この中で、国は、対策の一環として出産無料化を一つアドバルーンを挙げています。これに対しては、国民は非常に期待感を持つわけです。それで、猪口担当大臣が言ったことに対して、朝日新聞を見ると、あれは一つのこれからの課題だというふうに言っているんじゃないかと。そういうコメントも官房長官が言っているわけですが、ただ、国民自体の中では、他の新聞等を見ますと、これは非常に高く評価していると言った方がいいと思うんですが、そういうものもあるわけであります。
 ただ、青森県の場合は、例えば、病院においても、先ほど医師の問題等も議論されましたが、産科に対する医師が不足だとか、こういうものも見受けられた時期があったわけでありますが、これに対して、青森県はこの問題、どういうような考えでこれから進めようとしているのか、その辺だけでもひとつ伺いたいと、そう思うわけであります。

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◯清水委員長
 佐藤こどもみらい課長。

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◯佐藤こどもみらい課長
 国では平成17年10月に内閣官房長官など関係7閣僚と有識者8人から構成されます「少子化社会対策推進会議」を設置いたしまして、この中で、子ども・子育て応援プラン、これは少子化社会対策大綱に基づく国の具体的な実施計画でありますが、これに掲げた課題の検討、あるいは、少子化社会対策大綱等のフォローアップ、さらには、少子化社会対策の戦略的な推進を図るといったことについて、検討するとしております。
 この中で、特に、子ども・子育て応援プランの課題の中に、地域や家庭の多様な子育て支援、それから、働き方にかかわる施策、児童手当等の経済的支援。この経済的支援の中には、先ほど委員からお話がありましたとおり、出産費の無料化といったこともこの中で検討されるというふうに聞いております。
 県では、平成17年2月に青森県次世代育成支援行動計画を策定いたしまして、乳幼児やひとり親家庭等に対する医療費助成など、県独自に子育てを支える環境づくりに取り組んでおりますが、国に対しまして、北海道・東北7県保健福祉主管部長会議等を通じまして、1つは、次世代育成支援行動計画を着実に推進できるよう地方公共団体に対する財源確保など総合的な少子化対策を計画的に推進すること。2つ目として、社会保障の一環としての子育て支援に関する制度の検討なども含め、抜本的な少子化対策を早急に講ずることなどを要望しているところでございます。こういった中で、いろんな施策が打ち出されてくるものというふうに考えております。
 県としましては、この推進会議における検討状況を注視しながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

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◯清水委員長
 太田委員。

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◯太田委員
 マニュアルをつくって、一生懸命やっていることを理解できました。ひとつこれからも、元気を出して頑張っていただきたい。
 それから、先ほどの介護保険ですが、やはり青森県はこれからどういうような指針を持って進めるのかというのはおおむねわかったわけですが、再度そのことについて確認したいと思います。

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◯清水委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 介護保険制度につきましては、平成12年度に導入されましたが、これまでの措置制度と大きく異なりまして、契約に基づきまして、介護給付が必要な方は要介護認定を受けて、すべての方が給付を受けられる機会を持っていただくということとなりました。
 厚生労働省の資料に掲載しております、読売新聞の世論調査ということになりますが、介護保険制度の施行以降、この制度を評価する割合が着実にふえているということでございます。また、最新の2005年1月の調査におきましては、制度を評価する割合が6割に達しているということでございます。特に、介護保険による家族負担の軽減を評価する声が多くなっているということでございます。
 一方で、介護保険制度につきましては、その課題も明らかになってきたということでございます。
 まず、介護保険制度の持続可能性ということでございますが、将来にわたっても介護給付の必要な方が確実に給付を受けられるようにするためには、非常に重要であるというふうに考えております。
 介護保険制度につきましては、利用料と保険料、税金を財源とする公費という形で自助、共助、公助を適切に組み合わせ、みんなでその制度を支え合うという制度でございまして、それぞれの方がその負担能力に応じ応分の負担を行い、制度を支えていくということが非常に重要であると考えております。このためには、給付費の増加に応じまして保険料等を引き上げるだけではなく、低所得者の方に対しても、負担能力の範囲内で一定の負担を求めた上で、補足的給付などを通じまして、給付費を低所得者の方に重点化すること、それから、先ほど申し上げた、施設・居住系サービスを抑制すること、それから、介護予防の推進により、そもそもの給付費を抑制することが重要であると考えております。
 また、高齢者の尊厳の保持というものがこの制度の持続可能性とともに、非常に重要であると考えております。今、申し上げた在宅サービスの充実などによりまして、施設・居住系サービス利用者を要介護の高い高齢者の伸び以下に抑制することは、給付費の抑制と同時に、これまで暮らしてきた家での生活の継続を通じた高齢者の尊厳の保持にも資するものであるというふうに考えております。
 また、予防重視型システムへの転換により、そもそも要介護となること及び要介護度が重度化することを防止することも、同様に高齢者の尊厳の保持に資するものであるというふうに考えております。
 そもそも介護保険法の介護予防の理念というものは、介護保険制定当初からあったわけでございますが、こうした介護予防の理念というものを踏まえまして、今後は県内におきまして、介護予防事業、これも先ほど若干御説明させていただきましたが、介護予防事業をきちんと推進していくことが非常に重要な目下の課題であると認識しております。
 今後とも、そうした介護予防の理念というものを持ちながら、市町村や事業者と連携しつつ、介護保険制度の適正な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。

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◯清水委員長
 太田委員。

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◯太田委員
 次に、廃止になった青年の船、たしかこれ、この部の所管でなかったかな。(「青年の船は環境生活部でございます」と呼ぶ者あり)ああ、向こうか。はい、わかりました。
 そこで一つ、私が一番心配しているのは三位一体の問題です。これは皆さん方それぞれの中身を効果あるように実践させるという気持ちでやっているわけでありますが、今度、三位一体になってくると、国と切り離して財政の運用をしなきゃならんという部分も出てくるわけです。そうなったときに、例えば、今の知事が非常に健康問題に力を入れる。医師の確保をしなきゃならん、そういうことを言うのはわかるんですが、午前中に阿部委員からも質問されたわけでありますけれども、がんの対策について、じゃあ、どういうような形で、どうやるんだと。つまり、実現化が厚くならないと、これはなかなか評価されないという部分も出てくるわけですが、私は、今の出産の問題等についても、非常に張り切るのはいいんですが、この前に出ている三位一体が実現化されたときにどうなるだろうなと、愚問ですが、そういうとらえ方もできるわけです。ですから、ここで皆さん方にお願いしたいことは、言葉のひとり歩きでなくして、現実的に評価されるようなことで、ひとつ頑張ってもらいたい。
 そういうことで、終わります。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私からも何点かお尋ねしたいと思います。
 まず、青森市がことしの7月から中核市に移行したいというお話に対して、もしそういう形でいきますと、県の2月議会には関係する議案が提出されなきゃならん。その中で、一番の問題というか課題は、保健所の設置だと思います。この保健所の設置に向けて、県の対応。7月移行という市の希望があるようですが、この見通しについてお尋ねしておきます。

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◯清水委員長
 佐々木健康福祉部次長。

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◯佐々木健康福祉部次長
 青森市の中核市移行に伴う保健所の設置についてでございますが、まず、先に保健所の基本的な業務について、少しお話ししたいと思います。
 保健所は感染症予防、食品衛生、医療安全対策、環境衛生及び健康づくりなど、住民の健康と生命に深くかかわる業務を実施いたしておりまして、市の保健所が設置された場合においても、開設時から質の高いサービスを提供する体制がつくられていなければならないと考えております。
 そのためには、医師である保健所長をはじめといたしまして、各専門分野に十分な知識と経験を持った職員の養成・確保が必要不可欠だと考えています。また、保健所が権限を持つ多くの許認可事務がございますが、それらを適切に実施するためには、それに関する計画の策定、あるいは、各種要綱の整備などが必要となります。
 青森市は可能な限り早い時期の中核市移行を望んでおります。県としては、市が比較的短い準備期間で保健所業務を円滑に開始できるよう、市とは十分に協議を重ねておりますが、保健所の個々の業務内容の説明、あるいは、情報提供をしている状況にあります。また、既に市の職員を研修のために受け入れているなど、県とすれば最大限の協力支援を行っているという状況にあります。
 今後、国と県と市の間で協議が整った後に、中核市への移行時期が明らかになってくるものと考えられますが、市の保健所開設時に保健サービスが低下することのないように、今後とも県職員の派遣、あるいは技術的助言など、市の保健所に対してできる限りの支援をしていきたいというふうに考えているところであります。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そういう観点に立ったときに、担当部として7月移行、可能だというぐあいに御認識されていますか。あるいは、そういうことを前提として作業を進めているんでしょうか。健康福祉部としての見解。

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◯清水委員長
 佐々木健康福祉部次長。

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◯佐々木健康福祉部次長
 市は、移行時期を当初、18年4月としていたわけでありますが、検討の中で、平成18年7月と変更いたしております。中核市移行時期は、国のヒアリングや議会等の移行手続きのスケジュールなどを踏まえまして、先ほど申しましたように、県と市、総務省の協議が整うことが前提となります。現在のところ、まだそれが整っていないという状況であります。また、開設時そのものについては、所管が総務部でございますので、当部とすれば、発言できる立場にないというものでございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今の次長の御発言を私なりに理解すれば、福祉部としては、かなり慎重な対応を青森市に求めているのだなというぐあいに受けとめました。急ぐ必要はないわけで、きちんと業務をやることが基本でありますから、急ぐことを念頭から取り払っていただきたいというぐあいに、これはお願いしておきます。
 次、医師確保問題についてでありますが、1月4日、新年早々に県は「医師確保のためのグランドデザイン」の公表をしております。かなり内容が厚いようですが、主な内容と、これに基づいた県の医師確保に向けた対策をお尋ねします。
 2つ目として、今後、これの前提は医師の意欲が湧く、働きがいのある勤務環境、そういう整備が大事であると思うんですが、この点については、グランドデザインではどういうぐあいに考え、あるいは、実行していくのか。あわせてお尋ねします。

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◯清水委員長
 難波健康福祉部次長。

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◯難波健康福祉部次長
 まず、医師のグランドデザインの全体像でございますけれども、これは医療ニーズの多様化や高度化という社会情勢へ対応すること。さらには、医療を支える医師の不足が勤務環境を悪化させ、それが一層の医師不足を生むという、このような構造を断ち切り、本県の危機的な状況を解決し、県民の安全・安心を確かなものにしていくための県全体の医師確保の方策、グランドデザインとして策定したものでございます。
 その柱として、3つの戦略から構成されておりまして、まず1つ目は、「優れた医育環境を整える」ということで、これは医師の職業生活、これは生涯にわたって「学ぶ」という環境を整えるという点がまず1つ。2つ目は、医師が働くことに関係する「意欲が湧く環境を整える」ための施策。3つ目は、大学、県、市町村等の本県における医療の担い手が目指すべき全体のシステム、すなわち「仕組みを整える」という3つの戦略からなっているものでございます。
 2点目の御質問、2つ目の医師の意欲が湧く勤務環境について、どういう具体的な内容かということでございますけれども、これはまず、医師の勤務環境の改善と県民の安全・安心の両立ということを大前提としつつ、「センター」、「ネットワーク」、「オープン」、「ワークシェアリング」の4つのキーワードで成り立っているものでございます。
 「センター」というものは、医療機関の運営が医師の長時間労働という自己犠牲の上に成立しているという現状を解消するために、医師の集約を図っていくというものでありまして、このことにより、医師の過重負担が解消され、医師の研修・研究機会、あるいは、余暇の時間も確保されるということになります。
 「ネットワーク」という2番目のキーワードですけれども、これは医師の集約によってできる中核病院とサテライト病院、診療所というものが人的・物的に緊密に連携していき、これに医師の人事ローテーションなども行うことによって、そのネットワークを図るということになります。
 次に、「オープン」というものは、病院の機能を地域の開業医に開放することによって、勤務医と開業医の連携を図る。さらに、そういったことで、マンパワーの効率化を高めるというものであります。
 4つ目のキーワード、「ワークシェアリング」というものは、近年の医師の勤務ニーズの変化、急速な女性医師の増加に対応するための勤務体制をつくることでございます。特に、女性医師は、妊娠・出産・子育てということがありますので、こういったものに対応できるような勤務体制を整備していくということになります。
 これらの勤務環境整備施策によりまして、医師の意欲が湧き、本県への医師の定着が進むものと期待しております。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 あわせて、この際に産科医のことについてもあったようですが、1月5日付の地元紙でありますが、「県は産科医を集約化、チーム医療を実施し、来年度に構想に着手」という見出しであります。次の日の6日の地元紙では、「県の産科医集約構想に賛否」、妊婦としては「地元で産みたい」、医師は「過重労働が軽減」。今の意欲の湧く医師の環境を整えるという部分とオーバーラップというか、理解できる部分もあるわけですが、この後、集約化、一方では、そのことについては賛否両論があるというぐあいにも報道であったわけですが、このことについて、多分これは産科医の医療体制のあるべく姿を県として模索というか、求めている状況というぐあいに思うんですが、そういう点から、この報道も含めて、産科医の医療体制のあるべき姿を県としてどういうぐあいに考えているのか。あわせて、この報道によりますと、いなくなる地域があると、これは賛否両論になるわけですけれども、こういう点では、県民の理解、合意をどういう形で得てこの問題を進めていくのか、あわせてお尋ねしておきます。

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◯清水委員長
 難波健康福祉部次長。

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◯難波健康福祉部次長
 今、委員の御指摘のように、産科医の問題につきましては、地域の住民の方々からは、身近な地域に産科医がいなくなることによる不便さや不安感、さらには、子供を産むことに対する抵抗感という声が出ていることは十分承知しております。
 一方で、産科診療というものは、365日、昼夜をおかない勤務であります。さらには、医療訴訟がほかの診療科に比べて著しく多い。これは全医療訴訟の3割以上が産婦人科領域ということも言われております。また、産科医の数が年々減少傾向にあります。これは、例えば平成6年から平成10年までで、全国の医師の数は4万人ふえておりますけれども、逆に、産科医の数は全部で900人減少しているという状況にあります。
 こういった状況の中で、これ以上の産科医の減少を防ぐとともに、医師の負担の軽減を図るという観点から、実際に産科医の集約というものが、その方向で現状も動いておりますけれども、ある意味で、この方向は避けられない状況にあるのではないかというふうに考えております。
 また、将来にわたって、県民が安心して出産できる環境を維持していくためには、このような限られた医療資源のもとで、どのような医療提供体制が最も望ましいかということを大学や関係機関と緊密な連携を図りながら、本県における将来ビジョンを描いていくことを現在考えているところでございます。
 また、その将来の方向性につきましては、医療の受け手である県民の理解というものが不可欠でありますので、積極的な情報発信と説明に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 その集約の中で、ふえる地域は、ふえるというか集約化されていく地域は、これは諸手を挙げて賛成なわけなんですが、お医者さんがそのことによっていなくなる、そのことによって遠くなる、そういう地域の方への理解、あるいは合意の取り方、あるいは、安心感の点、それはどういう形でお考えですか。

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◯清水委員長
 難波健康福祉部次長。

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◯難波健康福祉部次長
 若干繰り返しになりますけれども、現在考えておりますことは、大学や医師会等関係機関と協議いたしまして、まず、本県における産科医療資源の現状把握を行うということと、それらの限られた資源のもとでの医療提供体制が、どのようなものが最も効果的であるかということについて、調査、検討を行い、産科の医療提供体制の将来ビジョンを策定しようというふうに考えております。
 また、本県の産科医療の現状と将来の方向性を広く県民に理解していただくために、周知活動につきましても、積極的に展開するということも考えております。さらに、産科医の集約によって生ずる妊婦さんの不安感、不便さを軽減するために、助産師を活用したモデル事業を行うなど、安心して出産できる環境づくりを進めるといったことを考えております。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 御努力を進め、安心感をさらに強めていく、確保していくということについてのあるべき姿を追求していただきたいというぐあいに思っております。
 次、救急医療についてでありますが、防災ヘリをドクターヘリ的に活用して、実績を上げている県がございます。例えば、熊本県でありますけれども、この事例なんかも、日本航空医療学会の雑誌の中に出ているわけですが。これからオープンになっていくと思いますけれども、こういう取り組みが他県においてもあるようですが、本県でも同様の取り組みをしていただきたい。もし、していないのであれば、検討をして、早急に取り組みをしていただきたい。これについての考え方、あるいは、計画をお尋ねしておきたいと思います。
 2つ目としては、ヘリについては、原子力災害時に東通原発が営業運転をはじめました。報道によれば、2月にでも六ケ所再処理工場がアクティブ試験ということであります。原子力災害時の救急医療活動、この場合の防災ヘリの活用についての県の考え方なり計画もあわせてお伺いします。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 2点についてお答えいたします。
 救急医療は時間との闘いでございます。重篤な救急患者の救命率の向上や後遺症の軽減を図るためには、防災ヘリをドクターヘリ的に運用するというのは非常に効果的なものというふうに認識してございます。県といたしましても、既存のヘリ、防災ヘリ等を活用して、どういう体制がとれるかということについて検討をしているところでございます。
 2点目でございますけれども、原子力災害時でございますけれども、今、「青森県緊急被ばく医療マニュアル」を策定してございます。この中におきまして、患者搬送方法を定めておりまして、その中で、防災ヘリについて利用するということにしてございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 熊本県の事例を見ますと、防災ヘリが17年12月11日のデータですけれども、運航総出動件数が497件、うち救急件数が371件で、全体の74.1%。こういうデータが全国消防・防災ヘリのデータもあるわけでありますが、本県での防災ヘリの運航、利用の中で、実際に患者搬送、あるいは、患者の転院時の輸送、こういうものの利用、あるいは、実績はどういう形か、数値として把握していることがあったら教えてください。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 16年度におきましては、22件というふうに聞いてございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 何の22件、全体で何件、そのうちの22件。ちょっとそこ。
 防災ヘリの担当は防災消防課ですので、その数字は後ほど、委員会が終わってからでも結構です。ぜひ熊本県以外の県でも防災ヘリを、これは防災ヘリがあって、ドクターヘリがあって、2台のヘリコプターなり、航空機による救命活動、あるいは、医療活動ができれば一番いいわけですが、なかなか難しいと思いますので、その面では、今ある防災ヘリをなるだけ活用するということについて、これは速やかにやるべきだと、至急検討すべきだと思います。
 次に、先般、西北地方福祉事務所・五所川原保健所鰺ヶ沢支所が廃止になって、利活用をどうするかということで、利活用案の募集が先般、1月10日ですか、はじまって、これが2月10日まで意見をいただいてという形になっております。この経緯と今後のスケジュールについてお尋ねしたいと思いますが、この資料なり、あるいは新聞記事を見ていきますと、民間からこういう案を募集する。しかも、わずか2週間かその間に募集するわけですが、これまで県庁は、こういう利活用については、1年かけて、あるいは半年以上かけて議論してきたはずなのに、それができないで県民から利活用の提案を求める。どうも腑に落ちないなという気がしますので、これまでどういう利活用の検討をしてきたのか。それから、仮にこの提案が採択される、決定されるといった場合には、基準はどういうことで決めるのか、Aさんという人から出てきたものとBさんから出てきたもの、どっちがすぐれているか、どっちを採用する、何を基準として採用するのか。
 それから、この要綱を見ますと、仮にAさんの案が採用決定されたとしても、それには優先権を得るものではないんだと。優先権を得るものではないということは、提案した方にしてみると、どういうメリットなり恩恵があるのか、ちょっとわからないわけであります。
 そして、1月18日に見学説明会を開催しております。また、ここに説明会、見学会に参加された団体なり企業なりが提案をしていくんだというぐあいに思いますが、そういう点で、今後どういう形で進めていくのか。どうもいまいち、新聞記事等、あるいは要綱を見ただけではわかりませんので、今、私が申し上げたことについて、もしありましたら、含めてお答えいただければと思います。

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◯清水委員長
 成田健康福祉政策課長。

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◯成田健康福祉政策課長
 それでは、鰺ヶ沢支所の利活用案募集の経緯と今後のスケジュールについてお答えします。
 行政改革による出先機関の見直し等による庁舎の再編等を踏まえ、廃止庁舎の効率的かつ効果的な利活用策を検討するため、平成17年4月に知事部局をはじめ、教育庁、警察本部の関係職員で構成する「庁舎等利活用策検討会議」が設置されたところであります。
 これまで県、あるいは関係市町村等による利活用について検討を行ってきたところでございますけれども、同支所につきましては、残念ながら、なかなかいい案が出ないのが事実でございました。庁内及び地元の自治体からも有効な利活用策が提案されなかったところでございます。
 こういった経過を踏まえまして、これからは広く、民間事業者等の方々からも利活用に係る提案をいただくために、今回あえて募集を行ったというものでございます。
 今回の募集は、売却または貸し付けによる利活用等の処理方針を決定するための参考とするものでございまして、県では、施設等の有効活用という観点から、応募いただいた提案内容等を参考として、さきに設置されておりました「庁舎等利活用策検討会議」において総合的に判断して、処理方針を決定していくということにいたしております。
 ただいま委員から、提案者のメリットという話が出ましたけれども、募集要綱では、今回の件は必ずしも優先権を得るものではないこととしておりますので、それを御理解いただいた上で提案していただくことというふうにしてございます。ただ、採択をされることになりますと、その方々の御意見が県の施策に反映されるということは出てくるかと考えております。
 同支所につきましては、1月18日に見学会を開催いたしましたが、残念ながら、参加希望者はなかったものであります。
 今後は、1月30日から2月10日までの間に応募書類の提出を受け付け、その後、全体的な調整を行って、2月末までに処理方針を決定する予定としております。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 18日の説明見学会では参加希望者がなかったと。今、伺って、アイデアを求めるだけですと、アイデアは簡単に利活用できるわけがないわけで、金をかけるわけですし、時間もかけるわけですから、県はそのアイデアをいただくだけで、出した方は出しっ放しじゃ、これでは私も余り出す気にならないと思います。
 これについての、仮の話で恐縮なんですが、提案がなければ、次の手は県はどうするのでしょうか。
 それから、2月末までに処理方針ということでありますが、2月末までに処理の方針を決めるんですが、その後はどういう段取りになるんですか、土地の扱いは。

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◯清水委員長
 成田健康福祉政策課長。

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◯成田健康福祉政策課長
 2月末までというのは、提案されたものがあるケースについてその方向性を考えるということだと私は認識していますが、前段の御質問の、この支所について、提案がない場合ということでございますが、私ども提案のあること、売却の方向という提案もあるわけでございますので、それも含めて期待をしておりますけれども、もし提案がなかった場合につきましても、今後、社会情勢等の変化もあるわけですので、そういったことも踏まえながら、県としては、活用ということについては、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 活用を引き続き検討する、それが見つからなかった場合には売却。見つからなかった場合という判断は年度内になるんですか。それとも、18年度にかけてもまた検討するということになるんでしょうか。

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◯清水委員長
 成田健康福祉政策課長。

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◯成田健康福祉政策課長
 今のお話ですが、見つからない場合は売却ということではなくて、県の使わない資産というのは、基本的には更地にして売却するという、使わないわけですから、不要になった、遊休資産といいますか、それについては、更地にして売却というのも一つの考え方が従来からございます。今回、地域に還元といいますか、新たに活用できるものがあるかということで今、検討しているわけでございますので、なかったから売却ということではありません。
 時期ということについては、現時点で明確にしておりませんで、これを所管する総務部の方と話をしながら、さきに設置された会議の中等でも時期の目安は検討されていくと思います。私の段階で、今、時期は設定していない状況であります。
 以上であります。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 先ほどの防災ヘリコプター「しらかみ」の運航状況でございますけれども、総運航回数が224件、救急活動に出動した回数が27件、約12.1%ということになっております。
 以上です。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって健康福祉部関係の審査を終わります。
 入れ替えのため、暫時休憩いたします。

○休 憩  午後 1時45分

○再 開  午後 1時47分

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◯清水委員長
 休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 環境生活部関係の審査を行います。
 部長より報告事項があります。──高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 まず、平成18年度青森県重点施策提案等に係る政府予算案(環境生活部関係)でございます。政府予算案の決定状況について御報告申し上げます。
 平成18年度の政府予算案が去る12月24日に閣議決定されました。当部の重点施策提案に係る決定状況につきまして、その概要を御報告いたします。
 お手元に配付しております資料に基づいて御説明申し上げます。
 環境省関係でございますが、「廃棄物焼却施設の解体撤去に係る財政支援」につきましては、廃棄物処理施設整備費が全国枠で923億2,000万円の決定となっておりまして、対前年度比で85.6%、それから、対環境省要求額比で73.5%という状況になってございます。
 なお、本県が提案しておりました廃焼却炉の跡地利用を伴わない「廃棄物焼却施設の解体撤去に係る財政支援」につきましては、提案が認められませんでしたが、今後とも国に働きかけてまいりたいと思っております。
 以上が、平成18年度の環境生活部関係の重点施策提案等に係る政府予算案の決定状況でございますが、諸施策の推進につきましては、なお一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、今後とも委員長をはじめ、委員各位の特段のお力添えをお願い申し上げます。
 続きまして、アスベスト対策について御報告を申し上げます。全部で5点ほどございますので、順次御報告申し上げたいと思います。
 まず、アクションプログラムについてでございます。昨年の12月22日、青森県アスベスト問題対策本部におきまして、お手元に配付しております資料1のとおり、「青森県アスベスト問題対策アクションプログラム」を策定いたしました。
 そこで、資料の1の3ページをごらんいただきたいと思います。3ページに、このプログラムの目的、概要が書いてございます。アクションプログラムの目的につきましては、県がアスベスト問題に関する対策を総合的に推進していくための具体的な事業や取り組みを明らかにした上で、全庁が一体となってこのプログラムを推進し、県民の不安を払拭し、安全・安心を確保しようとするものでございます。
 このプログラムでは、アスベスト対策に直接・間接的にかかわる庁内各課の各種事業や取り組みについて、第1に「アスベストに対する県民不安等への対応」、それから、第2として「アスベストの飛散防止等への対応」を2つの柱といたしまして、横にございますように、「相談体制等の整備」、「健康対策」、「建築物対策」、「環境対策」、「廃棄物対策」、「公的施設対策」の6つの方向性に区分し、整理してございます。
 具体的な事業や取り組みにつきましては、4ページ以降に掲載しておりますが、今後は、このプログラムを基本に全庁が一体となって総合的に対策を推進しまして、アスベストに対する県民の不安解消並びに安全・安心の確立に努めていくこととしております。
 次に、資料2をごらんいただきたいと思います。11月補正予算によるアスベスト対策の進捗状況でございます。
 11月補正により除去等を講じることを御承認いただきました県有施設における対策の進捗状況を一覧に取りまとめてございます。15ある施設のうち、既に措置が完了しているものが4つ、横の方でちょっと見づらいかと思いますが、4つございます。ほかの11施設についても、年度内にすべて措置が完了する予定となってございます。
 次に、資料3でございます。これは県有施設等における吹き付けアスベスト等使用実態調査結果の経過報告でございます。
 11月の常任委員会に御報告した以降、分析中でございました45施設の結果が判明いたしまして、その結果、新たに9施設での使用が判明し、吹き付けアスベスト等の使用施設は計35施設となってございます。
 ちなみに、新たに判明しましたのは、合同庁舎が1つ、農林水産関係が2つ、県営住宅関係が3つ、県警本部関係施設が3つ、以上9というふうになってございます。
 次に、資料4でございます。これは市町村等所有施設における吹き付けアスベスト等使用実態調査結果の経過報告でございます。
 これは、総務省の依頼によりまして調査を行いました市町村所有建物、これは当部ではなくて市町村振興課になりますけれども、それはそれとして、総務省が調査を行った市町村所有建物について、私どもの環境政策課がフォローアップ調査を実施して取りまとめたものでございます。
 その結果、吹き付けアスベスト等の使用施設は市町村所有6,559施設ございますけれども、そのうち169施設でございまして、うち除去等の措置済みが39、今後措置予定等のものが130、さらには、分析中のものが46となってございます。その内訳は、表1及び表2のとおりでございますので、詳細については省かせていただきます。
 最後に、資料5でございます。これは県内のアスベスト使用実態調査結果の経過報告でございます。
 前回の報告時以降、これは各省庁の調査結果について、更新、あるいは修正等がございましたので、また、環境省や農林水産省の調査結果についても判明いたしておりますので、追加記載し、これを去る12月15日に公表したものでございます。
 以上、アスベスト関係の報告については、以上のとおりであります。

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◯清水委員長
 ただいま報告及び特定付託案件について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──阿部委員。

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◯阿部委員
 ただいまの部長のアスベストなんですが、ちょっと私の勉強不足で、このアスベストというのもあるし、ロックウールというのもあるし、ひる石というのもあるし、こういうところの危ない順位と言えばいいのかな、危険度。これは違うのかな、それとも同じなのかな。吹き付けの面積で違うのか。ひる石とかって、何だもんだんだがさもちょっとあれですけどもね。すいませんけど、この辺、ちょっと説明してもらえますか。
 もう一つ、応急処置の中で、そういう中にあって、立ち入り制限しているところと、使用禁止をしているところと、あるいは、まだ分析中であるとかという応急措置が出ていますけれども、この処置に対する、もちろん各市町村でそういう処置をしているんだと思うけれども、それに対する県の指導というのかな、そういうのはあるのか、ないのか。そこも含めて。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 アスベストの関係につきましては、まず、これまでの使用禁止の歴史といいますか、から申しますと、青石綿、それから、茶石綿、白が比較的新しい方で禁止されているというものでございます。
 先ほどの吹き付けロックウール、それから、石綿含有ロックウールにつきましては、基本的には、青やら、赤やらのあたりになりますと、危険度といいますか、毒性といいますか、これが大きい順に申しますと、先ほど申し述べたとおりです。
 それで、吹き付けロックウール、それから、吹き付け石綿というのは、もろに石綿を吹き付けたものです。ロックウールというのは、これに一部、石綿を混ぜてやったものです。ひる石というのは、所定の別の材料を合わせて、大体そういう感じでございます。
 本当は写真なりがあれば、大体こういうのが吹き付けですよと、もろにやっているやつですと。ロックウールはこういう感じですよと。ちょっと言葉では私も表現力が……。(「後ほどお聞きします。」と呼ぶ者あり)
 それから、市町村との関係につきましては、私どもとしては、市町村には情報提供という形で、例えば、県はこういう形で調査をやっていきますよとか、県では、こういう形で管理、管理と申しますのは、一つは、例えば早期に除去なりですね、封じ込め、囲い込みといった、まず、どういう状態であればどういう対応をするか。それから、例えば、ABCDで緊急度に応じて分けていますけれども、C、Dであると、定期的にこれを点検して、状態がまずいなということになれば、速やかに対策を講じるといったことを私どもの方でマニュアル的に定めてございまして、こういったものを市町村なりには情報提供という形で提供させていただいております。
 あとは、国からもいろいろ通知やらが流れてきていますので、それについても、もちろんお知らせはしています。私どものできる範囲としては、そういったもの。県、そして、これは関係各課が知恵を絞りまして、つくりましたものですけれども、そういったマニュアルを提供したりという形で支援してきておるところでございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 ほかに質疑ありませんか。──太田委員。

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◯太田委員
 さっき間違って、張り切ってしまって福祉部で青年の船をやってまって……。
 1つは、かつて青年の船というのがありました。青森県の若人が将来に向かって、そういうような統一した考えが出たり、また、お互いに汗をかきながら頑張ろうという場であったと私は認識しているわけです。そこで、それが今度、休止というか、なくなったわけですけれども、つい最近、その効果というのかな、それに参加した方達が全県に輪を広げて、これを回顧録みたいな形で話をしたり、これからはこうやった方がいいんじゃないか。県下に幅広い声の集約というのかな、そういうものが出ておるということを聞いているわけでありまして、私は今、それが効果なのかなと私は理解しております。
 そこで、県もそれなりに若い人の勉強の会をやっていると思うんですが、それに対してどういうような捉え方で、これから青少年の指導というのか、パワーの結集と言った方が期待できると思うんですけれども、その辺についての見解をひとつ聞きたいと思います。

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◯清水委員長
 佐藤青少年・男女共同参画課長。

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◯佐藤青少年・男女共同参画課長
 青森県青年の船のことでございますけれども、県内青年を対象にいたしまして、自己啓発、連帯感の醸成、地域間の交流、また、国際的視野の拡大と国際協調の精神を培うということで、大型客船を使用しての船上での研修や、主として韓国、中国などの視察、交流を通して人材育成を図るということを目的にいたしまして、昭和60年の「国際青年年」記念事業としてスタートいたしまして、平成11年度まで隔年で8回実施しております。2,791名の青年が参加いたしました。
 この事業につきましては、平成13年度において、事業開始から15年が過ぎ、事業の対象となる青年人口が減少したことに加えまして、研修期間が長いこととか、参加費用が負担となって参加者の募集に苦慮する市町村が出てきたということなどから、抜本的な見直しを行うため休止しております。見直しに当たっては、有識者で構成します「青森県青年の船あり方検討委員会」を設置し、検討し、また、平成14年度には、「青森県青年人材育成アクションプログラム検討委員会」を設置いたしまして、効果的な青年の人材育成を目指して、県が行う事業のあり方等を検討いたしましたところ、地域活動に関する研修を実施して、地域でリーダーとして活躍できる青年の育成を図ることが提案されておりましたことから、平成15年度から「青い森未来を創る青年塾・研修事業」を現在も実施しております。
 この効果につきましては、県内の青年たちに多くの夢と感動を与えただけでなく、地域、職域を超えた県内全域の青年同士の連帯、自己啓発の場となったこと、また、訪問国の歴史、文化に触れ、現地青年たちとの交流を深めることにより国際交流に大きな役割を果たしたこと。それから、参加した青年たちの中には、青森県青年の船の会を組織して、さまざまな企画に積極的に参加するなど、地域活動での実践を積み重ねた例もあったことなどが効果として挙げられております。
 今後、青年の研修事業等につきましては、青年の船のあり方の検討については、事業開始当時に比べて、先ほどもお話しいたしましたが、青少年人口の減少とか、青年の意識、ライフスタイルの変化などによりまして、事業を取り巻く環境が大きく変化し、参加者の募集に非常に苦慮したということが大きな一因となっておりましたけれども、現在は、さらに青年の意識や社会状況が変化いたしまして、青年をそういった研修事業に参加させることがますます難しい状況となっております。また、県の財政状況も非常に厳しい状況にありまして、より効率的で効果的な施策が求められているところでございますので、今後も青年を対象として、効率的・効果的な人材育成の方法について、他県の状況等を勘案しながら研究していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 太田委員。

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◯太田委員
 ひとつ頑張っていただきたい、そう思うわけであります。
 それで、私、近ごろの知事の行動を見ておりますと、若い方々との学習のフォーラムを持っているんですね、たくさん。ですから、三村知事が船に乗るということになれば、ぐーんとまた上がるかもわかりませんよ。皆さん、知事選挙を考えてやりなさいよ。いいですか。それはジョークとしても、非常に若い人との考え方が受け入れられているような見出しが昨今、つくものですから、私はこういうような若い方々の、やはり人材育成というものをもう少し角度を変えた中で、ひとつ頑張ってもらいたいなと、そう思うわけでありますから、そのことも踏まえた中で、財政はノーですよ。やっぱり財政も大事ですが、財政以上に効果が出る場合はね、そういう議論をやってられないと。ですから、そういうことも踏まえる中で、青森県方式といいますか、そういうものが非常に効果があると私は思うんですね。そして、さらに今は、そういうような外交を主とした内外の課題等がたくさんあるわけですから、これをマスターするためにも、ひとつ皆さん方に頑張ってもらいたい、そう思うわけであります。ひとつ頑張ってもらいたい。
 以上です。
 それから、次に、原子力行政についての問題ですが、昨今の新聞の報道によると、いわゆる日本原燃株式会社の中には、容器の承認期限が切れておった。そういうものを使用しておるということが新聞に報道されたりしているわけです。一般の県民はそれに対して、今までの長い核燃の青森県の課題としてやったことについては、受け入れる人もあるだろうし、それをアレルギー体質になっている方もあるわけですよね。だから、その辺、どういうようなことなのか。普通であれば、賞味期限が切れると、スーパーでも投げなさいとなるわけだよね。そういうような社会の現況になっているわけですから、その辺をひとつお知らせ願いたいと、そう思います。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 委員御指摘の件につきましては、これは核燃料物質の加工事業者でございます三菱原子燃料株式会社が国に対しまして、これは同社が輸送容器としての承認期限が切れた容器に核燃料物質を貯蔵していたという報告がございまして、それを受けて、国が全加工事業者に類似の事案がないかどうかを確認したそうであります。確認したところ、日本原燃株式会社の六ケ所ウラン濃縮工場におきまして、搬入時は容器承認が必要なかったものでございますけれども、平成13年度の法改正によって承認が必要になった輸送容器2本に、天然六フッ化ウランを貯蔵していることが確認されたというものでございます。
 輸送容器に核燃料物質を貯蔵することは事業許可で認められており、国、日本原燃株式会社の方では、貯蔵中の核燃料物質の安全性に問題がないことを確認しておるわけですが、原子力安全・保安院としては、こうした事例を避けるべくということでございまして、事業者に対して、長期にわたって輸送容器により核燃料物質を貯蔵する場合には、貯蔵施設としての設計及び工事の方法の認可を得るように指示したということでございます。
 したがいまして、簡単に申しますと、違法適法の次元の話ではなくて、望ましい、望ましくないの行政指導の範疇というふうに理解してございますけれども、県としては、いずれにしても安全確保を第一義的に責任を持つのは事業者、あるいは、法令に基づいて一元的に安全規制を行っている国でございますので、これらにおきましても、安全確保を第一義に、責任を持って対応していただきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 太田委員。

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◯太田委員
 わかりました。だけども、これに対しては、やっぱり疑義を持つわけですよね、表現によって。だから、その辺ももう少し、県は逐次安全性という実態のものもそうですが、言葉にも安全性ですよね、理解の問題ですから。その辺をひとつ頑張ってもらいたい、そう思います。
 それから今度、近ごろアクティブ試験が運転されておるわけでありますが、その中で、今また市民運動の署名運動が惹起されておるわけであります。ここにいる鹿内委員もテレビに映っていたような感じしたんですが、間違いではないでしょう。そういうような市民運動が惹起されておる中で、アクティブ試験にこれを他県、いわゆる「三陸の海を放射能から守る会」の方々の名前が出て、県議会では請願の趣旨に沿って、改めて青森県や日本原燃株式会社に環境影響調査実施などを働きかけるよう要望したとの報道があったわけでありますが、このことについて、県はどのようにとらえているのか。また、青森県としては、現在、原燃サイクル施設にかかわる環境モニタリングを実施していることを承知しているが、その内容を具体的にひとつ説明してもらいたい、そう思います。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 報道につきましては、先ほどの委員のお話、それから、新聞記事によりますと、岩手県の環境生活部長さんのコメントも載っております。いずれにしても、そういった報道があったということは承知してございまして、私としては、内容につきましては、冷静に受けとめていると申し上げればよろしいのかなと思っております。
 モニタリング関係の話になりますけれども、県では原子力施設周辺地域住民の安全の確保、それから、環境の保全という目的のために、環境放射線の監視、いわゆるモニタリングを実施してございます。具体的に申しますと、施設周辺地域におきまして、空間放射線の連続的な監視、これは県庁に入りますと、大きな画面がございます。あるいは、飲料水、農畜産物、水産物などの環境試料中の放射能濃度の定期的な測定を行ってございます。
 これらの測定結果につきましては、四半期ごとに取りまとめまして、学識経験者、関係市町村長などで構成されます「監視評価会議」で評価、確認を受けた後、これは大分の部数でつくってございますけれども、パンフレット「モニタリングつうしんあおもり」というのがございます。あるいは、もっと縮めた結果を新聞、ホームページなどで広く公表してきておるところでございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 太田委員。

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◯太田委員
 これについては、非常に心配するなと言っても無理なものがあるわけですから、青森県民として。これは私は、安全協定の中の範疇だと思っていますから、これは一向に差し支えないところだから、私は、そういうとらえ方をするわけでありますが、ただ、県民世論が、やはり我々と違った行動に走った場合。というのはなぜかというと、風評被害でしょ。かつて青森県も、そういう風評被害というのが大運動の中で、非常に汗をかかされた時期もあったわけです。ですから、こういうことを経験した青森県でありますから、これについて、ただ漫然としてはおれないわけであるし、また、そういうことでないわけでありますが、つまり、安全協定という中で当然のことを、やっぱりこれからも県が指導しながら、そして、常に安全・安心ということにひとつ頑張ってもらいたい、そう思うわけであります。
 以上です。

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◯清水委員長
 ほかに。──三橋委員。

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◯三橋委員
 まず、先ほどのアスベストの件についてなんですけれども、これから除去、囲い込み、封じ込め等が行われていくわけでありますけれども、県としては、ある程度これを終えれば一つ区切りというふうに考えているかもしれませんが、当然、県有施設でこれだけのものがあるということは、民間等についてもこれくらいの頻度でアスベストの使用がもしかしたらあるのかなということも含めて、健康被害対策を含め、息の長い取り組みになると思いますので、この点はしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 アスベストも大分問題になりましたけれども、やはり何か別の問題、例えば、耐震偽装の問題等が出てくると、県民の感情からして、ちょっと気持ちの隅に追いやられていくような部分もありますけれども。同じように、最近ちょっと忘れかけていたのが「振り込め詐欺」なんじゃないかと思います。最近、比較的聞かないなと思っていたんですけれども、先日、弁護士費用も含めてかなり高額の被害をこうむった方がいたり、それから、いろんな新しい手口等も出てきているようでありますけれども、最近の「振り込め詐欺」に関する苦情相談の推移については、どのようになっているのかをまずお伺いします。

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◯清水委員長
 大塚県民生活政策課長。

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◯大塚県民生活政策課長
 県内の状況でございます。
 県内の消費生活相談窓口に寄せられている状況、平成17年4月から11月までの資料ですが、全相談件数1万3,192件でございます。この数は昨年同時期と比べまして、昨年同時期が2万56件、これと比較しますと、件数にして6,864件、率にして34.2%の減少となっております。このうち、いわゆる「振り込め詐欺」については、2,999件で、昨年同時期の8,676件と比較しますと、件数にして5,677件、率にして65.4%の減少となっています。
 この要因としては、身に覚えがないのに請求される、いわゆる「架空請求詐欺」に関する相談が2,854件で、昨年同期の8,512件に比較して、件数にして5,658件、率にして66.5%減少したことによるものと考えております。
 この相談件数は減少しておりますが、最近の「振り込め詐欺」の傾向を見ますと、委員御指摘のように、例えば、大手金融機関などを装い、「お金を貸します」と言って、偽のダイレクトメールを送りつけて、融資保証金等の名目でお金をだまし取り、手口が悪質巧妙化しているというのが現状でございます。
 以上であります。

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◯清水委員長
 三橋委員。

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◯三橋委員
 貸します詐欺では、銀行の中にいるときに声を掛けられて、ついついうまい話に乗ってしまったなんていう人の事例もホームページでは公表されていますけれども、近ごろでは、この大雪に合わせて「除雪詐欺」など、本当に高齢者でありますとか、そういう方をねらった新たな悪質商法がどんどん発生しているわけでもありますけれども。件数が減ったのは、無視するのが一番だということで、大分相談件数も減ったんだろうし、ある程度、この手法では取れるところが限られてきたということで、どんどん新しい手法をまた考え出すことということで、相談件数も減っているだろうし、ただ、当然、ゼロになっていないということも事実でありますので、「除雪詐欺」なんかは今度はクーリングオフが適用されるという方針を聞きました。やはり対抗手段さえしっかりしていれば、こういった詐欺は仮に起きたとしても、だまし取られたお金は返ってくるわけですし、そういった対策が本当に必要になってくると思います。
 これらの「振り込め詐欺」に対して、県はどのような取り組みをしているのか、新たな手口等に関して、どういう対応をしていっているのかお伺いします。

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◯清水委員長
 大塚県民生活政策課長。

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◯大塚県民生活政策課長
 「振り込め詐欺」の消費者被害防止対策でございますが、県としては、これまでさまざまな対策を講じてきているところでございます。まず、新聞とかテレビとかラジオなど、マスメディアを活用したり、県の広報紙であります毎戸配布の「県民だよりあおもり」を利用したり、さらには、消費者協会に委託しておりますが、消費者情報紙「消費者情報あおもり」などの媒体を通じて、対処方法や注意喚起、被害に遭った場合の相談窓口などの情報提供、さまざまな啓発活動で対応しているところでございます。
 また、被害が多いと言われている若年者、高齢者に接する機会が多い人たちに対して、研修会を実施して研修を生かしていただくという活動をしておりますし、さらには、消費者団体や多くの関係者で構成いたします、「青森県消費者トラブルネットワーク」会議の開催や、これは25団体ございますが、いろいろ集まって、いろいろな情報提供とか、それぞれの立場で持ち帰って、いろいろ対策を講じているんですが、その開催を通じたり、また、県内3カ所で今年度から新たに実施しております「安全生活推進養成事業」、「だまさレンジャー」といっていますけれども、そういう事業を通じて、地域に密着した啓発運動をやっているところでございます。
 また、委員が御指摘のとおり、新たな手口というものがあった場合には、マスコミ等にそれを情報提供して、マスコミにそれを載せていただくという手段も講じているところでございます。
 今後とも、さまざまな「振り込め詐欺」の対応があると思いますが、そのトラブルの防止のために、適時適切な対応をとってまいりたいというふうに考えています。

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◯清水委員長
 三橋委員。

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◯三橋委員
 やはり新たな事例が起きたときというのは、多分、業者というのは、詐欺のグループというのは一人の人を対象とするわけでなく、その手法が知れ渡る前に一気に何千というハガキを出したり、メールを送ったり、それから、同じ箇所で同時に作業を行ったりというようなこともありますので、きょうも雪が降っていますけれども、例えば、新たな手口が出たときには、こういう事例があったということと同時に、大雪注意報、大雪警報にならって、振り込め詐欺注意報でありますとか、悪質商法警報などを発令するというようなことによって、これで県民に喚起を促す。ある程度安心した状況でつけ込まれやすいという状況もありますので、インフルエンザもそうですけれども、そういった注意報とかによって、ある程度、悪質商法が今、また盛んになってきているんだなということをまた県民に喚起するということ。これもまた、いろんなメディアを使ってやっていけることなんじゃないかなと思います。
 それから、やはり何よりもそういったことが起きたときに相談できる窓口、県の消費生活センターの窓口、これはすぐに電話できる番号というのを目に見える場所にあれば、ちょっと待てと、一たん立ち止まってそこに相談してから、いろんな対応をするということもできると思います。特に、若者と高齢者がターゲットになりやすいということですけれども、高齢者であれば、やはり電話は通常の固定の電話、一つの電話の上にでも、消費生活センターの電話番号を書いたステッカーのようなものが1枚あれば、十分認識できるんじゃないかなと。県が例えば、パンフレットを作成したときに、付録のようにステッカーを1枚、そこに挟み込んでおいてもらえれば、高齢者の人たちであれば、そこに張って、あやしい人が来たらそこに電話をかけるとなれば、詐欺の業者に対しても、十分抑止策になると思いますので、そういったものも取り組みの一つに考えていただきたい。
 それから、若者に対しては、やはり携帯電話だと思うんですけれども、できることなら、携帯電話各社と相談しながら、トラブルがあったときのトラブルサポートとか、トラブル相談とかいうやつを、最初からメモリー番号に登録してもらうぐらいの取り組みをして、やはり確実にここに電話をすれば相談に乗ってもらえるんだと。当然、電話番号とメールアドレス、これらを登録してもらうような取り組みしていただければ、これもまた抑止策になるし、ちょっと立ちどまって、被害件数一件でも減らせるんじゃないかと思います。
 そういった取り組みをした上で、今後もこういった悪質な商法というのは、ゼロになってくれるのが一番いいんですけれども、手を変え品を変え、どんどん迫ってくると思いますので、それに負けない体制づくりを進めていただきたいと思います。

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◯清水委員長
 ほかに質疑ありませんか。──田名部委員。

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◯田名部委員
 男女共同参画について質問します。
 おととい聞き取りのときに、県の資料を出しますと聞いたような気がしていますけれども、出ていませんので。それはいいです。
 男女共同参画基本計画の改定に伴って、前は直接男女共同ってことでなくて、ジェンダー・フリーということで聞いたことがありますが、中央紙の社説でありますけれども、基本計画が5年ぶりに改定されたという中で、一部混乱して使われていたことがありまして、この改定したことによって混乱が解消されるだろうということが書かれておりました。誤解されやすい記述がなくなったということだと思います。
 それについて、今後の県の市町村の男女共同参画基本計画への対応について伺いたいと思います。先般、八戸の地元の新聞に女性校長先生の経験者がまとめ上げて基本計画を出したようでありますけれども、県の対応を伺っておきます。
 [清水委員長退席し、岡元副委員長が委員長席に着席。]

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◯岡元副委員長
 佐藤青少年・男女共同参画課長。

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◯佐藤青少年・男女共同参画課長
 まず、国の男女共同参画基本計画の改定に伴います県、また、市町村の方の基本計画の対応についてということでお答えしたいと思います。
 国の「男女共同参画基本計画」は、男女共同参画社会基本法第13条に基づき国が定めておりまして、第1次基本計画が平成12年に閣議決定され、第2次基本計画が新しい基本計画として昨年12月27日に閣議決定されました。
 本県の基本計画につきましては、平成12年1月に「あおもり男女共同参画プラン21」を策定しまして、国の第1次基本計画を受けて、平成14年6月に改定し、現在に至っておりますけれども、その計画期間が平成18年度までとなっておりますことから、平成18年度中に改定することとして、現在、準備を進めております。
 改定に当たりましては、国の第2次基本計画を勘案しつつ、プラン21を取り巻きます社会環境の変化に対応させることといたしまして、附属機関であります男女共同参画審議会で御審議いただき、さらに広く県民の皆様の御意見も伺いながら策定したいと考えております。
 市町村につきましては、男女共同参画社会基本法のところで、その策定に努めるということとされておりまして、現在12市町村が策定、または策定作業、検討しているものも含め、ございます。今回の国の改定を受けまして、本年度中に改定する市町村が2、来年度以降に策定・改定予定、または検討している市町村が7、今のところ、現状の計画の見直しを考えていないという市町村が3となっております。
 男女共同参画社会の実現を推進するためには、市町村との連携が不可欠でございますので、まだ基本計画を策定していない市町村への働きかけや、策定に当たっての男女共同参画行政の促進を支援してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 わかりました。それで、新聞にありますように、ジェンダーということに対しての誤解といいますか、使い方を間違ったということが過去にもあったということを私、資料として持っていまして、あるときの一般質問で触れておりますけれども、この1月15日の社説でありますが、ここに書いてありますように、児童生徒ということがあります。学校の教育現場でこの問題がかなり曲解されて、男女平等ということが間違って使われていたことが指摘されていたことがあります。ですから、このことについて、教育委員会との連携をどうとっていくのか。情報交換を含めて、それを伺っておきます。

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◯岡元副委員長
 佐藤青少年・男女共同参画課長。

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◯佐藤青少年・男女共同参画課長
 今回、国が男女共同参画基本計画を改定しました中には、男女共同参画の理念や社会的性別と言っておりますジェンダーの視点の定義について、さまざまな誤解の解消に努めて、恣意的な運用・解釈が行われないように、わかりやすい広報、啓発に努めるということといたしまして、「ジェンダー・フリー」という用語は計画では使われておりませんけれども、「『ジェンダー・フリー』という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区分をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる。」という考え方を明記いたしました。
 また、例えば、児童生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室着替え等の事例は極めて非常識であるとして、こういった不適切な事例も計画の中で注意書きしたところでございます。
 教育委員会に確認いたしましたところ、本県の中では、青森県内における小・中学校では、そのような事例について苦情を受けたことはないとのことでございました。
 知事部局及び庁内関係部局との男女共同参画における庁内関係機関の連携でございますけれども、これまで知事を本部長といたしました庁議メンバーで構成する「青森県男女共同参画推進本部」を設置しております。また、知事部局、教育庁及び教育本部の関係課長で構成します「推進会議」等も設置してございまして、その中で、施策について協議してきたところであります。今後とも、関係部局と連携いたしまして、男女共同参画を適切に推進していくこととしております。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 前に聞いたときには、県の刊行物を含めて、性差に関する言葉自体を使わないようにという意識はあったようですけれども、なお今後も気をつけていただきたいと思います。この社説の文章を使いますけれども、「今後、都道府県や市町村の男女共同参画計画も改定されるという中において、各自治体はジェンダーに関する政府見解を十分踏まえて、現場に徹底させる必要がある」と。これはそのとおりやっていかなきゃならないと思いますけれども、そこで、新聞を見たんですが、男女共同参画推進のため、県は苦情処理体制を新年度からスタートさせるとありますが、その内容を伺います。

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◯岡元副委員長
 佐藤青少年・男女共同参画課長。

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◯佐藤青少年・男女共同参画課長
 苦情処理体制でございますが、男女共同参画の推進に関する県の施策等についての苦情処理体制は、青森県男女共同参画推進条例第11条に必要な措置を講ずることが規定されているものでございます。このため、平成16年11月にその基本的考え方を青森県男女共同参画審議会に諮問し、昨年7月に答申を受けて、「青森県が実施する男女共同参画の推進に関する施策等の苦情・意見の申出に係る処理要綱」及び「同事務処理要領」を定め、本年1月4日に青森県男女共同参画推進本部に報告し、公表いたしました。
 その内容は、まず、苦情等の対象につきましては、男女共同参画の推進に関する「施策等」となっております。県の男女共同参画基本計画である「あおもり男女共同参画プラン21(改訂版)」に掲げられているすべての施策及び間接的あるいは結果的に男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策でございます。受付の窓口は、青少年・男女共同参画課となります。調査審議は、第三者機関として男女共同参画審議会に「苦情等部会」を設け、各施策担当課から意見聴取等の上、「審議報告書」を作成します。その報告書を受けて、各施策担当課が処理方針を決定し、施策へ反映させるものとなっております。
 なお、全国では現在44都道府県(後刻44道府県と訂正)がこの体制を構築しております。苦情処理体制の構築は、男女共同参画社会を推進していく上で、施策の改善につながる有効な手段となるものであり、来年度4月1日の制度スタートに向けて、今後、パンフレットの作成やホームページなどを活用して周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 これは新聞で見たんですけれども、東北では岩手に次いで2番目ですか、違うんですか。(「違います」と呼ぶ者あり)
 立ったついでに言いますけれども、おととい電話のやり取りで、全国44都道府県がある中で、七十何件かの苦情処理があったということが出ていますけれども、それはどうですか。実績として。女性の方が言ってました。

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◯岡元副委員長
 佐藤青少年・男女共同参画課長。

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◯佐藤青少年・男女共同参画課長
 ちょっと正確な数字については持っておりませんが、平均いたしまして、年に一、二件、各都道府県で出るような状況で、七十数件だと思っております。

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◯岡元副委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 体制を整備した割には、苦情の処理件数、苦情が持ち込まれる件数は少ないですね。逆に言えば、男女共同参画という意識が、例えば、青森県民、日本国民にあるのかどうかということも研究しなきゃならないかなと思うんです。基本法は定めました。なかなか実効が上がらないというのか、意識がないというのか。これから青森県に照らし合わせた場合に、基本計画はつくりました。じゃあ、これから男女共同参画社会を構築していきます。そして、苦情処理体制をつくりましたと言いながらも、苦情処理の件数を見た場合に、県民の意識として、男女共同参画というものが本当に徹底しているのかということを考えたものですから、これは大変なことじゃないかと。立派なことはやりますけれども、意識がなければ、なかなか効果がないということになるわけですから。その辺、佐藤課長、どう思いますか。

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◯岡元副委員長
 佐藤青少年・男女共同参画課長。

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◯佐藤青少年・男女共同参画課長
 この苦情処理体制を構築した目的の一つといたしまして、この体制を構築することによって県民の意識をさらに深めて、施策を推進していきたいということもございます。本県におきましては、さらに男女共同参画の意識を啓発していくことが必要だというふうに思っておりますし、表現は適切ではないかもしれませんけれども、民間では苦情は宝ということでございますので、この体制をPRいたしまして、広く県民からの御意見や苦情を把握してまいりたいと考えています。

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◯岡元副委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 最後になります。苦情はあった方がいいのかどうかはわからないんですけれども、やはり基本計画が、青森県にも計画があるんだということであれば、苦情件数が多い方がいいのかどうかわかりませんが、自分で考えて、おかしいなと思いながら今、質問していたんです。これは通告のときに、何月何日の社説ですよということを言っておりましたので、出生率の関係も最後に触れていました。女性の仕事と子育ての両立を支援することが、結果的には人口減少の歯どめになり得る。これは実績としてあるそうですから、ぜひ効果あらわしめることを期待して終わります。

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◯岡元副委員長
 ほかに質疑はありませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私からもお尋ね申します。
 まず、自動車リサイクル法、昨年11月施行、1年たつわけですが、本県でのこれまでのリサイクル料金の預託件数、金額、それとあわせて、この1年間でのリサイクル法にかかわる本県の問題点、また、その対応、それぞれ伺います。

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◯岡元副委員長
 山本環境政策課長。

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◯山本環境政策課長
 鹿内委員の御質問にお答えいたします。
 リサイクル料金預託件数とその金額でございますが、リサイクル料金を管理する財団法人自動車リサイクル促進センターによりますと、自動車リサイクル法が施行されました昨年の1月から12月まで、この1年間の全国における預託件数でございますが、約3,918万台。それから、預託金額でございますが、約3,701億円となってございますけれども、御質問の本県の額でございますが、県別の数値につきましては、システム上集計していないということでございます。
 それから、次に、本県における使用済み自動車に係る問題点でございますが、リサイクル法が施行されて1年が経過した現時点において、本県では同法に違反する事例は生じてございません。
 ただし、解体業者等において、同法施行前に廃車となった車を野積みにしている事例がございますが、廃棄物処理法上の保管基準違反や不法投棄等と認められる場合については、当該解体業者等に撤去を指導しております。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 全国では約3千万台。県分は集約、集計していない。これはやっぱり、県として数字を、私も料金を納め、取られました。ですから、青森県であれ、岩手県であれ、集計は最近のコンピューターの世界ですから、至って簡単だと思うんです。集計を求めてみたらどうですか。数字がわからないと、やっぱり問題点なるものがよその県に比べて、それから、全国的に比べてどうかというのがなかなかわかりづらい部分もあると思います。その辺はいかがですか。

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◯岡元副委員長
 山本環境政策課長。

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◯山本環境政策課長
 ただいまの御質問ですが、全国的には、件数、金額はホームページで公表していますけれども、県別の数値というのは、ここの財団法人の自動車リサイクル促進センターによりますと、県別に数値を出す必要性がないということでございまして、そういう集計はしていないということでございます。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 県や市町村がそのことを何もやらなくていいんだということであれば、県の実態も市町村の実態も知る必要がないでしょう。実態として、国のセンターでは、ここでは金はいただく。しかし、実際の話は、県や市町村が業務をそこでやられているのですから。そうしますと、知らなくていいということに私はならないと思います。機会があったら、それを求めるような話をしていただきたいというぐあいに、ここは要望として。
 次に、再処理工場について伺いますが、昨年12月28日、知事は再処理工場のウラン総合確認試験、これを事業者から要請され、要請された6時間後に了解をしました。この理由と経緯。
 了解した後で、ことしの1月11日に国に安全の指導の徹底要請をする。何ともちぐはぐなやり方をしているわけですが、また逆なやり方だと思うんですが、知事が了解したその後の県の対応をまず伺います。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 鹿内委員の総合確認試験を了解した理由と経緯についての御質問にお答え申し上げます。
 昨年12月28日に原子力安全・保安院薦田審議官から、総合確認試験への移行のための保安規定の認可や、「高レベル廃液ガス固化建屋」及び「第1ガラス固化体貯蔵建屋東棟」の改造工事についての一連の国の使用前検査の終了など、国として総合確認試験への移行条件をすべて確認したとの報告がございました。これについては、県と六ケ所村からの要請に基づいて、国が一連の検査・確認等を実施した結果であると認識してございます。
 このことについて、三役・関係部長会議での意見及び六ケ所村長の御意向等を踏まえ、県としては、総合確認試験実施については了とすることといたしました。
 1月7日から日本原燃株式会社において、ウラン試験の最終段階である総合確認試験を開始したところから、1月11日にこれまでの一連の経緯を踏まえ、今後とも法令に基づく一元的な安全規制を所管している国において、責任を持って事業者に対し厳正な安全規制・指導を行うとともに、これらの状況について、適時適切に国が責任を持って県等に説明してくださるよう強く要請したものでございます。
 以上でございます。

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◯鹿内委員
 原燃から要請を受け、そして、県が返事をする6時間という数字がありますが、この事実についてまず伺います。6時間で本当に十分にまともな検証なり検討をしたのかどうかという疑問があるものですから、お尋ねします。
 もう一つは、今回の総合確認試験の移行の一つの条件として、高レベルガラス固化体貯蔵建屋の健全性の問題。この建屋については、従来、コンクリート温度が65℃。設計ミスが出てくる前は65℃とされたわけです。設計ミスが出て、いろんなやり方をしてきたら、どうも90℃以下であればいいんだと。局部で90℃以下も了としたという形でガラス固化体の貯蔵建屋の件が、国としてはそれを了としてしまっているということなんですが、私はこれはやっぱり、65℃であったものが90℃ということは、これはむしろ安全性は低下をして危険性が高まったと思うんですが、この件について、県はどういう国からの説明なり、県としての検討なり対応をされたのですか。あわせてお伺いします。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 鹿内委員の2点についてお答えします。
 決断と実行をする場合、その時間について、早いとか、遅いとか問われるものではないものと思っております。
 それから、2点目の、物理科学的な温度の件についてお答え申し上げます。
 原子力安全・保安院では、「65℃を超え90℃以下となる部分が仮に劣化したとしても、構造物の剛性や耐力に大きな影響を及ぼさない範囲であることから、局部的な範囲と判断した。通産省告示452号及び日本機械学会の規格では、局部的な範囲については、90℃以下であれば、長期健全性の観点から支障がないとしており、その告示452号等を準用することには支障がないと判断する。」としており、法令に基づき一元的に安全規制を行っている国がその責任において判断したものと受けとめてございます。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私は何時間かと聞いたんですね。その後の話は、価値観というか、それぞれの見解が出てきますから。具体的に何時に要請をされて、何時に答えを出したのかということ。そこが6時間が正解かどうか。そこをきちんとお答えいただきたいと思います。
 もう一つは、局部で90℃になる。これは国の告示に書いていないんじゃないてすか。今、通産省の話、告示の中には、局部云々かんぬんというのは書いていないはずなんですね。ですから、それを準用すると。告示を準用するというやり方自体、これは準用、準用の世界を進めていくことは、さらに安全性じゃなくて、さらに危険性をふやすと認識せざるを得ない。それはいかがですか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 大学の授業であれば90分授業というのがございますけれども、時間等については、一切、云々については承知してございません。ただし、決断して実行して行ったことについては責任を持っています。
 それから、452号の告示、今、手元にございますけれども、よろしければ後ほど配付します。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 ぜひ配付していただきたい。この452号、私が言っているのは、準用しているということを言っているんですね。「準用」はまずいでしょ。452号に書いていない。それを準用している。だから、準用ではまずいでしょ。それをなぜ設計ミスが発覚する前は65℃であったものが、設計ミスが発覚したらかえって90℃と高くする。これはおかしいじゃないですかということを2つ申し上げています。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 法律用語に「準用」とか「適用」とか種々ございますけれども、政府の一つの判断で、「準用する」という形で、その判断を示したものと承知してございます。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 年が明けたらすれ違いがなくなるかと思ったら、すれ違いは相変わらず続いて非常に残念ですが、あと2回この委員会がありますから、あと2回は、ぜひとも部長さんの御配慮で、すれ違いのないように。今のところは、すれ違いをよしとするわけでありませんが、次の問題もありますので先に進みます。
 総合確認試験に入ったことを私は認めないわけですが、総合確認試験の実施状況と、今後の国、事業者のスケジュール並びにそれにかかわる県の対応について伺います。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 鹿内委員の質問についてお答えします。
 実施状況と今後のスケジュール等のお尋ねだと思いますけれども、日本原燃株式会社では、先ほど申し上げたとおり、総合確認試験については、本年1月7日から試験を開始してございます。国においては、総合確認試験に関する使用前検査を行っていると現在承知してございます。きょう現在、行っていると承知してございます。
 今後、同社では、総合確認試験結果及びウラン試験の終了までに発生した不適合等について、ウラン試験報告書(その2)として取りまとめ、国に提出することとしてございまして、その後において、国において、この報告書の厳正な評価が行われるものと認識してございます。
 それで、県としては、これまでと同様に、現地に職員を派遣し、試験の結果、実施状況等について確認しているところでございまして、今後とも国及び事業者の対応状況を厳しく見極め、県民の安全、そして安心に重点を置いた対応をすべく、安全確保を第一義に、慎重にこれまでどおり対処してまいりたい、このように考えております。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 総合確認試験が事業者で終わって、その2を提出する。国で評価をする。終わる時期、国で評価をする時期、それはどういうぐあいに事業者、国から聞いていますか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 事業者のスケジュールによれば、1月中にはまとめて、それなりのものができるように、と聞いてございます。国がそれを受けてから厳正に審査、チェックをして、評価が出れば県に報告と、このようなスケジュールになってございます。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 国から評価され、報告が当然、県にあるだろうと思うんですが、国から評価、報告されたものについては、県は県議会に説明をし、そしてまた、県民に説明会を通じて説明するという考え、計画はございますか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 その時点に適切に対処したいと考えております。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 「適切に」とは、具体的にはどういうことになるんですか。やらないということも「適切」の中に入るんですか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 「適切に」とは「適切に」でございます。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 部長、「適切に」をちょっと説明してください。

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◯岡元副委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 「適切に」とは、実態といいますか、そのときの事態に応じて適切に、まさしく「適切に」対応するものというふうに理解しております。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 議会に総合確認試験が終わった時点で報告するんですか。それから、県民説明会をやるんですかと聞いている。たしかウラン試験の中間で、総合確認に入る前に議会に報告して県民説明会をやったわけですから、当然、総合確認が終わった後でやるものというぐあいに受けとめるのが一般的だと思うんですが、それはいかがですか。

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◯岡元副委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 先般、知事が、私も同行しましたが、経産大臣に要請をいたしました。その後に、そういった今後のという話をいたしましたけれども、知事が言われたのには、現在、まず、了とした総合確認試験をきちんと終わることが先決であると。その後のことはまたその後というふうな言い方でお話ししておりました。まず、総合確認試験をきちんとやってもらうことが大事だということであります。その後については、特に触れておりません。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 知事に聞かなきゃならんということになりますか。
 アクティブ試験の安全協定の手続きの問題で、地元紙では2月20日ごろといいましたか、それに関する県議会議員全員協議会が開かれるのではないかという予測、報道が示されておりますが、このアクティブ試験安全協定の作業の状況、そして、今後の見通しについてはいかがですか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 安全協定の作業状況と見通しについてのお尋ねについてお答えします。
 現在、鹿内委員御存じのとおり、アクティブ試験に係る安全協定、その必要性が出た場合、段階的に協議となってございますが、このアクティブ試験に係る安全協定については、現在、具体的な手続きに入っておりません。したがって、現時点では、その見通しについてお答えする段階にはございません。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そうすると、新聞報道でされた2月20日ごろの全員協議会の開催、これはあり得ないことであると、はっきり否定できますか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 新聞報道は新聞報道だけのことでございまして、行政が公表したスケジュールではございません。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 否定しないということは、あり得ることもあり得るということになりますね。
 この同協定の作業の中で、プルトニウムの利用計画の妥当性を考慮するということは、私は当然、作業の一つとして出てくると思うんですが、県としてはどういうぐあいにお考えですか。
 さらにまた、このプルトニウムの利用計画の妥当性以外に考慮すべき事柄をどのように考えていますか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 プルトニウム関連についての御質問にお答え申し上げます。
 アクティブ試験に係る安全協定については、安全確保を第一義に総合的に対処してまいりたいと、このように考えてございますが、現時点では、具体的事項については、予断をもってお答えする段階にはないと考えています。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 プルトニウムもそうなんですが、それ以外の事柄はどうなんですか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 これも先ほどお答えしたとおり、まだアクティブ試験に係る安全協定については、具体的に入ってございません。したがって、お答えいたしかねます。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そのように県は述べているわけですが、日本原燃は昨年末に六ケ所村と県に新防災業務計画の提示をされました。これはアクティブ試験の開始に伴う原子力災害対策特別措置法に基づく事業所の責務としての計画なわけですが、これを県と村に提示した。村はそれについて、原子力安全管理委員会という機関で議論をしているわけですが、県として、日本原燃から提示のあった新防災業務計画、これに対する御見解と対応について伺います。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 防災業務計画についてのお尋ねについてお答え申し上げます。
 原災特別措置法第7条において、原子力事業者が原子力事業者防災業務計画を作成または修正しようとするときは、あらかじめ県及び立地村に協議しなければならない旨規定されているところは事実でございます。
 これに基づきましして、日本原燃株式会社からは、昨年12月28日に再処理事業所再処理事業部原子力事業者防災業務計画の作成に当たって協議があったところでございます。これは事実でございます。県としては現在、事務的にその内容を検討しているところでございます。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 事務的に検討するということは、アクティブ試験の一環に入っているんじゃないですか。県はアクティブ試験の安全協定に入らないと言っているわけですから。そうすると、この新防災業務計画が出た時点で、それは受け取れませんと言うべきじゃないですか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 鹿内委員御存じのとおり、安全協定は何法にも基づいてございません。そして、この防災業務計画は、原子力災害対策特別措置法という法に基づく法律行為でございます。その件については、チェックする義務が生じてございます。ただし、安全協定につきましては、何ら法的根拠はございません。その旨、御理解願いたいと思います。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 部長ね、安全協定を締結しないとアクティブ試験に入れないんですよ。アクティブ試験に入らないということは、防災業務計画は必要ないんですよ。そうでしょ。防災業務計画を議論するということは、アクティブ試験に入ることを前提にすることになるんです。安全協定の話、ちょっと置いておいてもですよ。法律に基づいたものが計画できたら、県はまだアクティブ試験を認めてないわけだから、協定を結んでいない。結んでいないのに、協定の作業にさえ入ってないわけだから、ある意味では、防災業務計画の議論、これは門前払いするべきじゃないですか。待ってくれと。まだそういう段階でないよと。なぜそれをやらないの。じゃあ、県はいつまで返事を出そうしているのですか。2つ答えてください。

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◯岡元副委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 先ほど参事からお話がございましたように、防災業務計画につきましては、まさしく原子力災害対策特別措置法に基づく手続きでございます。したがって、私どもの方でこれを受け取らないということにはならないと思ってございます。
 それから、どれくらいの時期にと。まさしく現在、事務的にその内容の検討を行っているところでありまして、いつにということで申し上げる段階にはないと考えてございます。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 それもまた失礼な話じゃないですか、相手に対して。相手から協議があったものを県は受け入れました。検討しています。しかし、いつ出せるかわからない。私ははじめから受け取るべきじゃない。来たとしても、それは検討しませんという形で保留にすべきだと申し上げているんです。県は受け取った、検討しています。しかし、その返事はわかりません。これは日本原燃に対しても失礼だし、今の県の答弁、矛盾しませんか。法律に基づいたものをやってきているんですからね。

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◯岡元副委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 私どもは協議を受ければ、これが県の方で作成してございます「青森県地域防災計画原子力編」に抵触しないかどうかという観点で、これを調査といいますか、検討する義務が生ずるものというふうに考えてございます。
 原燃について失礼ではないかどうかという観点につきましては、私どもがまず、必要な責務を果たすことが必要であるというふうに思います。したがって、その進捗状況に応じて事が決まってくるわけですから、現在の時点では、いつということは申し上げる段階にございません。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そうすると、原燃から示された防災計画、これは六ケ所村ではさっき言った委員会で、今月27日までに意見を提出するようにということで、村は委員各位に求めているんですがね。県は県の地域防災計画との整合性があると。そうすると、県は事業者から示された防災計画については、県の防災会議等、その中でもむということなんですね。その中で、当然、問題がない、問題があるということを県の防災会議の中でもんで返事を出すということになりますか。その手続きについてはいかがですか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 先ほど来、原子力防災業務計画の協議のお話が出ていますけれども、そもそも、法律に基づく協議でございまして、県地域防災計画に抵触しないことを我々はチェックする義務がございます。それで、専門的知見が、特に科学的専門知見が必要ないものですから、原子力部会を開く考えはございません。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 開く考えはございませんと、違う方で断定するということは、それは今の防災計画の内容を当然、それでいいかどうかというのは、事業者が示した新防災計画、これはもう県として県民にオープンすべきじゃないですか。今、課長の段階では、防災会議を開く必要がないんだと言い切るんだったら、もう県民の前に示してください。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 現在、事務的にそういうぐあいに対処しているのであって、関係機関には意見照会してございます。ただ、村と県とはおのずと地方自治法上立場が違い、村は村の地域防災計画に抵触しないかを、村の判断のもと実行してございます。県は県の判断のもと、県の地域防災計画に抵触するや否やのチェックを現在しているところでございます。おのずと立場の違いがございます。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 なかなかすれ違いになるんですが、もう一度総合確認試験の話と安全協定の話に戻りますが、総合確認試験の県民説明会、それから、アクティブ試験安全協定に係る県民説明会、これは当然やるとすれば、予算措置が必要ですよね。この予算の措置状況なり、あるいは予算の要求状況はどうなっていますか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 前回の常任委員会でも予算のお話が議論になりましたけれども、今回のこの御質問にかかわる予算については、要求及び計上してございません。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 18年度の当初予算並びに17年度の補正予算、それのいずれにも措置はされていない。そして、要求もしていないということですか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 18年度予算につきましては、現在、財政当局の方と予算審議がされているところでございます。まだ決定してございません。
 それから、17年度予算につきましては、先ほどお答えしたとおり、現時点での要求、計上はないということを申し上げました。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 今後、それは要求する、あるいは措置をするという計画、考えはございますか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 これも先ほどお答えしたとおり、適時適切に対処してまいりたい、このように考えてございます。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今度、国語辞典を持ってきながら質問しなきゃならないと思うんですが、残り2回しかないので、ここはきちんと部長のところで、「適時適切に」という言葉はもう使ってほしくない。極めて不適切な答弁だと思います。これは意見というか、強い要望として申し上げておきます。
 最後に、先ほど太田委員からも御質問がありました、岩手県の対応についてでありますが、岩手県の議会は全会一致で採択をしたわけですね、意見書。要請と、これに対する県の見解と対応を、先ほど太田委員とダブるのかもしれませんが、改めてお尋ねしておきたいわけです。
 昨年9月27日に岩手県議会の本会議で増田知事はこのように答弁をしております。前段を省きますが、「青森県には定期的に報告を求めていく。平成15年度から種市で海水調査をしているが、さらに海底土や水産物へ対象を広げるよう文科省に申し入れる」。さらにまた、増田知事は「再処理施設の技術評価を国がやるべきだ。水、大気、土壌が安全な状況かを監視していくべきで、青森と連携して調査をしていく。水は動き、流れている。調査の拡大をこの際、また文科省に要請していく」という御答弁がありますが、そういうことについて、承知の上でいろんな対応をされていると思いますので、改めてお尋ねするわけです。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

---
◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。
 先ほど太田委員にもお答えしたとおりの内容になりますけれども、昨年の10月3日に、岩手県議会が「三陸の海を放射能から守ることについての請願」を採択された。これについては、当環境生活部原子力安全対策課が承知してございます。それで、そもそも原子力施設に関する安全確保をするためには、第一義的には、事業者の日本原燃が責任を持って取り組むとともに、法令に基づいて一元的に安全確認を行っている国がその責任を果たしていくのが基本であると考えてございまして、この件については、折に触れ、何回も伝えてきたところでございます。
 それで、県としても青森県民の安全と安心を守るという立場がございますので、原子力施設については、立地村とともに、事業者と安全協定なるものを締結して、施設への立入調査や環境の監視を行っているのが現状でございます。
 繰り返しますが、原子力行政は国の一元化のもと、原子力基本法をベースに国が規制している行政でございます。
 以上です。

---
◯岡元副委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 岩手県から今、私が申し上げたような、そしてまた、採択をされた請願書、そういうことによって、岩手県からそういう求めが正式に本県になされたんですか。そして、なされたとすれば、県はそれにどう対応したんですか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答えします。
 当部には一切ございません。そういう要請はございませんでした。
 以上です。

---
◯岡元副委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 当部、環境生活部にはないけれども、じゃあ、ほかの部にはあったということの実態は、どういうぐあいに把握していますか。
 それから、大変恐縮なんですが、読売新聞の青森版の10月21日付で、六ケ所の再処理工場、申し入れを受けた本県、見出しで「岩手県は原子力を理解していない。いろいろ教えてあげた」という見出しがあるんですが、これを見ると、環境生活部、青森県原子力安全対策課を尋ねたということで、対策課での対応になると思うんですが、こういうことを見ると、環境生活部では十分、岩手県から要請があったのか、ないのか、何をしたのか、わかっているはずだと思うんです。その意味で、今、お尋ねしたわけです。それはいかがですか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 新聞の記事はあくまでも新聞の記事でございまして、この新聞の記事の中にも、真理、真実がございます。その記事の中で、まともなのは、要請に来た、来ないの真実の言葉がない、こういうことがあったとお知らせに来た次第でございまして、岩手県庁は要請に来ていません。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 もう一度確認します。当部のみならず、環境生活部のみならず、商工労働部、あるいは企画も含めて、ほかの部にも岩手県は要請に来ていないということの御答弁でよろしいんですか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 原子力行政の総合窓口は資源エネルギー課で担当してございます。そこには、申し入れに来てはいますが、要請に来たという言葉は使ってございません。これは確認してございます。
 以上です。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 申し入れには来た。それはいつですか。どういう内容ですか。だれが来たんですか。だれが青森県は応対したんですか。

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◯岡元副委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 今、直接手元に資料がございませんので、その日付等については、調べてお知らせします。

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◯岡元副委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 ぜひそれは今日中に、私のところによこしていただきたいと思います。
 終わります。

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◯岡元副委員長
 ほかに質疑ありませんか。──佐藤青少年・男女共同参画課長。

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◯佐藤青少年・男女共同参画課長
 先ほどの田名部委員の御質問にお答えした際に、苦情処理体制についてですけれども、全国の体制を構築している都道府県ということで、「44都道府県」と申しましたが、「44道府県」です。
 それから、全国の苦情の総数ですけれども、政令指定都市も含めた58道府県等で78件ということでございます。

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◯岡元副委員長
 ほかにありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 以上をもって、環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 3時20分