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平成17年環境厚生委員会 本文




2005.12.07 : 平成17年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時06分

◯清水委員長
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。太田委員、三橋委員にお願いいたします。
 本日の審査案件は、本会議から付託されました議案10件、及び所管事項についてであります。
 なお、審査の順序は、環境生活部関係、健康福祉部関係の順に行いますので、御了承願います。
 環境生活部関係の議案、及び所管事項について審査を行います。
 なお、審査の順は、初めに議案について、次に所管事項について行います。
 それでは、提出議案について部長から説明を求めます。──高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 今定例会に提出されました諸議案のうち、本委員会に付託されました環境生活部関係について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 議案第31号から議案第33号までの「公の施設の指定管理者の指定の件」についてでありますが、青森県男女共同参画センター及び青森県子ども家庭支援センター、並びに青森県白神山地ビジターセンター及び青森県十二湖エコ・ミュージアムセンターの指定管理者を指定するため提案するものであります。
 以上、環境生活部関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

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◯清水委員長
 ただいま説明のありました議案について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 議案の指定管理者制度にかかわることについて。白神山地ビジターセンターと、男女共同参画センター、子ども家庭支援センターについてお尋ねしたいと思います。
 あわせて、質問の内容は同じでありますので、それぞれ同じ質問だというふうにお答えいただいて、それぞれの施設ごとに御答弁をいただければありがたいと思います。
 まず、1つは、指定管理者制度等によって県民サービスがどう変わるのか。2つ目としては、現在の直営、あるいは現在の方法ではそのことはできないのかどうか。まず基本的な部分で、それぞれの施設の立場から。

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◯清水委員長
 佐藤青少年・男女共同参画課長。

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◯佐藤青少年・男女共同参画課長
 男女共同参画センターの指定管理者の導入に当たって、県民サービスはどのように変わるかという御質問についてですが、指定管理者制度の導入については、業務水準書に示した、現在県が行っているサービスを継続するほか、新たに指定管理者から提案があった自主事業等の実施によりサービスの向上が図られることになります。
 男女共同参画に関し、指定管理者の候補者から提案があった自主事業の主なものといたしましては、市民活動団体等の人材情報の収集・提供事業や、職員みずからによる高校・市町村・活動団体に対する出前講座を含む講座やセミナーの実施が提案されているところでございます。
 次に、そのことは県直営でできないのかという御質問に対しまして、委員御承知のとおり、指定管理者制度は、公の施設の管理に関し、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応しつつ、住民サービスの向上や経費の削減等を図るため、従来の管理委託制度にかえて導入されたものであり、従来の公共的団体等に加えて、民間事業者にも公の施設の管理を行わせることができるようになったものであります。
 今回の指定管理者制度の導入に当たっては、こうした指定管理者制度の創設趣旨を踏まえ、民間事業者等のノウハウを活用し、住民サービスの向上や経費の節減等を図るほか、公の業務の民間への開放と、新たな雇用の創出にも十分配慮していく観点に立って導入することとしたものでございます。
 男女共同参画センターの指定管理者の候補でありますアスタクグループは、施設の維持管理、設備の維持管理、及び事務部門を行う民間企業3社のグループであるため、それぞれの専門業務についてのノウハウを有していると考えています。
 また、事業の実施においても、男女共同参画に関する活動実績を有している職員を確保することにより、より県民や施設利用者のニーズに沿った事業の実施が期待されるほか、企業が指定管理者となっていることから、今まで県では取り組みが少なかった企業への男女共同参画への理解が広がることが期待されると考えております。
 以上です。

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◯清水委員長
 佐々木自然保護課長。

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◯佐々木自然保護課長
 ビジターセンターの関係でお答えいたします。
 県民サービスがどのように変わるかといった点ですけれども、指定管理者の導入によって現在のサービス水準が下回らないこと、あるいは民間事業者等のノウハウを管理運営に生かすという基本方針のもとに、まず、各種事業の実施につきましては、現在、県が実施しています回数、内容等を業務水準書の中で示しまして、指定管理者候補であります森林組合連合会からは、これと同程度以上の内容の実施計画を提案していただいております。
 また、連合会が独自に設定する自主事業におきましては、青森県グリーンマイスター協議会と連携して開催する、白神山地ビジターセンター祭りとか、天狗岳、あるいは白神岳の日帰り登山の開催といった提案が出されております。
 さらに休館日につきましては、現行原則毎週月曜日が休館としておりますが、提案では、4月から12月までの繁忙時期には月1回、1月から3月までの閑散期には週2回ということで、開館日をふやすといった提案がなされております。
 さらに、県直営ではということですが、施設の管理運営、さらに県が求めています各種事業の実施につきましては、基本的に県直営の場合と同程度以上の水準内容となっているほか、自主事業の部分につきましては、連合会独自の人材、あるいはノウハウに基づいて実施するといった内容になっておりまして、県直営で実施する場合よりもコスト面等でメリットがあるというふうに考えております。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 県でやってきて、実は仕事がふえるんだと、充実するんだと。そういうことで、開館日をふやす、これは県が直営でやっても開館日をふやせるはずですから、自主事業も県が直営でやってもできるはずですから、そこは理解できないんですが。そのことを指摘をしておきながら、財政的な部分でお尋ねしたいと思うんですが、この公募に当たって基準額というものが示されております。この考え方と、この基準額の設定が財政課、並びに行政経営推進室と協議して設定したものかどうかをお尋ねしたい。
 2つ目として、今、私、指摘をしましたが、事業がふえて、開館日がふえるにもかかわらず、人件費はむしろ減っているわけですね。基準額でも減っています。例えば、男女共同参画センターでは、現行、17年度に比べて61%、基準額で、定額で60%。白神山地ビジターセンターですと、基準額も定額も17年度72%にむしろ下がっているという。どうしてこういうぐあいに基準額で減らしたのか。定額でなくて基準額でなぜこういうぐあいに減らしたのかをお尋ねします。
 それから、もう一つは、こういう人件費の中で、なおかつ指定期間は3年ということでありますが、これですと、職員の研修費の中身を見てみましたが、こういう人件費なり県職員の研修費では、職員の専門性、あるいは資質の向上、それはいずれも長期的な視点に立たなきゃならんわけでありますが、そういう点で不十分だと思うんですが、それぞれ施設ごとにお答えいただきたい。

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◯清水委員長
 佐藤青少年・男女共同参画課長。

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◯佐藤青少年・男女共同参画課長
 公募の基準額の考え方と、関係先の協議についてでございますけれども、基準額の設定では、平成17年度当初予算をもとに、委託する業務の範囲を勘案し、施設の管理運営に必要な人件費、施設管理経費、事業の実施経費について検討いたしました。
 人件費については、委託すべき業務の内容を勘案し、施設管理及び業務の実施に必要と考えられる職員の人数、及び職員の業務内容等を踏まえて給料月額、社会保険料、退職金引当金等を算定しております。
 施設管理経費については、過去3カ年の実績額を踏まえ、また、事業の実施経費については、委託すべき業務の範囲とともに委託事業についても内容を精査し、基準額を算定し、その内容については財政課と協議したものであります。
 次に、17年度当初予算に比べて大幅な減の理由でございますけれども、まず、人件費についてでございますが、基準額を算定するに当たり、1つは、まず、人数についてでございますけれども、現行、業務に従事する職員数をもとにして、管理委託する業務の範囲にかかる異動、これは、男女共同参画センターにあっては、青森女性大学と本庁へ引き揚げる業務もありまして、その異動等を勘案して算定いたしました。
 正職員をあてていた分に関しては、基本的に、職務・職責に応じた級別標準職務表上の級における格付けに従って算定しております。また、非常勤職員をあてていた分に関しては、現行支給額を保障するとの考え方で算定したものでございます。
 次に、提案された人件費及び職員研修費では不足ではないかということでございますが、指定管理者の公募からは、相談員、情報ライブラリー職員という、専門性の高い職員へは、県が業務実施について必要として水準書に示した学歴、及び資格要件等を満たした者、その他の職員についても、男女共同参画等へ的確な認識と経験等を重視し採用することが提案されていることから、まず一定以上の知識、経験を有する職員配置となるというふうに考えております。
 なお、指定管理者からの事業計画書では、「これまで蓄積された知識、経験、能力を発揮するため、現在の勤務者について雇用の維持を図ることも考える」という提案もされております。
 職員研修費については、必要な研修経費を基準額で積算しており、指定管理者が研修受講を計画的に行うことにより、専門性や資質の向上は確保されるものと考えております。

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◯清水委員長
 佐々木自然保護課長。

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◯佐々木自然保護課長
 まず、基準額の設定についてでございますけれども、基準額の設定につきましては、平成17年度当初予算をもとに、委託すべき業務の範囲を勘案しまして、施設の管理運営に必要な人件費、施設管理経費、事業の実施経費について検討いたしました。
 人件費につきましては、施設管理及び業務の実施に必要な職員の人数、及び職員の業務内容等をもとに、給料月額、社会保険料、退職金引当金等の算定をいたしております。
 施設の管理経費につきましては、過去3年間の実績も踏まえ、また、事業の実施経費につきましては、委託すべき業務の範囲等を勘案して算定しております。その上で、基準額の内容につきましては、財政課と協議をしたものでございます。
 次の人件費の関係ですけれども、基準額を算定するに当たりまして、まず、人数につきましては、現在業務に従事している職員数をもとに必要数を算定しております。
 給料につきましては、正職員をあてていた分に関しましては、基本的にその職務、職責に応じた級別の標準職務表上の級における格付けに従って算定しております。
 非常勤職員をあてていた分に関しましては、現行の支給額を保障するとの考え方で算定してございます。
 指定管理者の資質の関係ですが、森林組合連合会は、白神山地を初め、県内の森林・林業に関するいわば専門家の集団でございまして、連合会の提案によりますれば、その役職員の中から適任者を任用するとしておりまして、職員の専門性及び資質については問題ないものと考えております。
 非常勤職員につきましては、「アテンダントについては、既就労者の継続雇用を原則とする」という提案がなされており、必要な人材が確保されるものと考えております。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 人件費が男女共同参画において、17年度で比較して、60%の提案額、基準額の60%。人数はむしろふえているわけですね。18年トータルで正規職員が7人から9人、非常勤が、その他という形をあわせると、11人から19人。人数がふえ、仕事がふえ、まあ、県に帰ってくるのもあるようですが、それでも現行の60%というのは、これはやっぱり基準額の設定値はどうも変だなと思うんですね。まず、人件費60%、人数がふえて仕事がふえて60%になるということの見解をお尋ねしたい。
 もう一つは、基準額の資料をいただきました。これを見ると、白神のビジターセンターもそうなんですが、一番高い給与水準で、課長クラスとして、月額29万6,800円。年間給料などを含めると467万8,000円。これ、なぜか、白神山地ビジターセンターも、男女共同参画センターも同じ設定になるんですね。係長クラスというのは23万5,700円、これも同じくらいになる。さらに、男女共同参画センターの子育て等の相談員については、月額給料11万600円、ただし、この方は週30時間以内ということであります。これは多分、県のやり方に沿ったんですね、週30時間ということで。あるところで民間、民間と言うのに、あるところで県という制度をそのまま当てはめてきて、なおかつ11万600円。
 お尋ねしたいのは、課長クラスの29万6,800円が、果たしてどういう経験年数なり、年齢なり、あるいは先ほど知識を有すると言われましたが、どういう方を想定して、この課長給与29万6,800円という額が出てくるんでしょうかね。
 県の先般の人事委員会の勧告では、県職員平均年齢42.6歳、経験年数21.6年、月額38万6,145円という勧告の数字があるんですね。それに10万近く下がる年齢、あるいは給料をどう想定しているのか。それぞれの施設について、この2点について御説明してください。
 それから、子育て等の相談員が11万600円。これはいかがなものかと思うんですね、専門性の部分で。ここは、男女共同参画センターのところでお尋ねいたします。

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◯清水委員長
 佐藤青少年・男女共同参画課長。

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◯佐藤青少年・男女共同参画課長
 まず、当男女共同参画センターの職員の人数については、正職員が現状6人、その他の専門的な業務をやっている方が7人おりまして、現状13人でやっております。そのうち、本庁に引き揚げる業務を勘案して、業務内容等を踏まえて人数を積算したところ、正職員が4人、その他、専門的な職員が7人ということで、11人の算定をしているところでございまして、実際、指定管理者からの提案内容の人数については、それよりも多い提案になっておりますけれども、こちらの方の基準額といたしましては、こちらの水準値に沿った業務内容に必要な人数の配置としたことによる人件費の減がございます。
 それからもう一つは、どのような各職の職責を考えて積算したのかということでございますけれども、まず、施設の管理責任を負う方につきましては課長級、それから、管理責任を負う所長さんの代理ができる人が必要ですので、課長補佐級と高度な知識を持つ総括係長、主事ということで、4人を想定して、基準額を算定したものでございます。
 それからもう一つ、子ども家庭支援センターの相談員につきましては、男女共同参画センターの方とは別な相談員ということになりますので、こちらの方では控えさせていただきます。

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◯清水委員長
 佐々木自然保護課長。

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◯佐々木自然保護課長
 ビジターセンターの館長につきましては、課長級ということで格付けしてございまして、それに準じた職務・職責を果たせるものとして、8級の給料といったものを算定基準にしたもので、現実に指定管理者候補者が適任者を配置するものというふうに考えてございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 29万6,800円が課長級でありますと。県職員のところに行きますと、この年齢までは私資料を持ち合わせていませんが、42歳の方で38万円でありますから。30代後半か半ばの方が所長なり管理責任者ということになるでしょうかね。そういった意味では、今の御説明に私はちょっと納得し難いところがあります。
 次に入りますが、施設を利用した場合の利用料金、自動販売機を置きますと自動販売機の手数料が入るわけですが、その扱いはどのような形になるのか。指定管理者に入るのか、入って、それが指定管理者が自由に裁量で使えるのかどうか、そのあたり。
 それから、ことし、燃料費、重油等の値段が高いようでありますが、積算で行きますと、たしか17年度の価格で積算していくわけですから、ことしのように燃料が高騰するという、それだけではないと思います。そういう状況変化にはどういう形で対応するのか、それぞれお尋ねいたします。

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◯清水委員長
 佐藤青少年・男女共同参画課長。

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◯佐藤青少年・男女共同参画課長
 まず、利用料金でございますけれども、当センターでは、施設の利用に関する料金を指定管理者の収入とするいわゆる利用料金制をとっていないため、施設の利用料金は県が指定管理者に徴収義務を委託するということで県に納付することになります。
 また、自動販売機を例にとれば、利用者の利便性の向上の観点から県が設置を許可しているものであり、その売り上げ収入は、これまでどおり自動販売機の設置者の収入となりますが、電気料金は、指定管理者が自動販売機設置者から徴収し、施設全体の電気料金に含めて電力会社に支払うことになります。
 なお、自販機設置にかかります行政財産使用料は、自動販売機設置者が県に直接納付することになります。
 ただ、次の燃料費の高騰などによる状況変化への対応ですが、県が候補者にお示しした協定書案で、県とのリスク分担を固めておりまして、基本的には、インフレ・デフレ及び県以外の要因による運営費の増大に関しては、いずれも指定管理者の負担となることになっております。
 ちなみに、燃料費については、原油価格の高騰により現在値上がりしていますが、施設の管理運営費全体の4,830万4,000円のうち、燃料費は156万円で、全体の3.2%を占めるものでございます。
 しかし一方では、電気料金のように値下がりが見込まれるものもあり、委託料全体の中で調整が可能ではないかと考えています。

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◯清水委員長
 佐々木自然保護課長。

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◯佐々木自然保護課長
 まず、利用料金等の取り扱いですけれども、白神山地ビジターセンターの場合、森林組合連合会では、設置条例に基づいて大型映像の観覧料金を徴収するとしておりまして、これは連合会の収入とすることができます。
 それから、県が連合会に支払う委託料は、原則として、事業計画書により連合会が提案した施設の管理運営、及び自主事業を除く各事業の実施経費などの支出から収入見込額を差し引いた額としてございます。
 自動販売機関係につきましては、男女共同参画センターと同様の扱いでございます。
 それから、燃料費の高騰などによる状況変化への対応ですが、基本的には、インフレ・デフレ、あるいは県以外の要因によります運営費の増大に関しては、いずれも連合会の負担になります。
 ちなみに、燃料費につきましては、原油価格が値上がりしておりますけれども、ビジターセンターの管理運営費5,505万円のうち、燃料費は149万円で、全体の2.7%となっておりますので、委託料全体の中で調整が可能であるというふうに考えております。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 利用料金の収入、男女共同参画センターの場合には県に入る。白神山地ビジターセンターの場合、指定管理者の連合会に入るということなんですが、男女共同参画センターも指定管理者の方に現金収入が入るという形にはできないものでしょうか。その方が、利用者がふえれば、頑張れば頑張るほど収入が上がるという形に。これはビジターセンターはそういう考え方だと思いますが。そういうことはできないのかという、そこの問題、ありましたら。

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◯清水委員長
 佐藤青少年・男女共同参画課長。

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◯佐藤青少年・男女共同参画課長
 利用料金制のことでございますけれども、御承知のとおり、利用料金制は、施設の管理運営にあてるための施設の利用料金を直接指定管理者の収入とすることができる制度でありまして、施設の管理運営に当たって指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすくなる、そのための制度でございますが、その導入に当たっては、まず、施設の性格とか設置の趣旨から見て、サービスの向上による集客努力が、収支採算とつり合うような運営を指定管理者がすることが適当な施設などとされております。
 当センターにつきましては、男女共同参画社会、及び子育て支援社会の形成の促進を目的にしておりますので、特定活動と言いまして、この目的に沿った活動を行う場合には、研修室の貸し室料金を、通常の、ほかの場合の半額に設定してございます。したがって、サービスを向上し、施設の設置目的に即した利用をさらに促進しても、収支採算と必ずしも合うとは言えないんじゃないかということで、当センターは利用料金制を採用しなかったということです。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今、お尋ねしてまいりましたが、人件費を、あるいは施設の管理運営の経費を安くするためのこの指定管理者制度に便乗した、あるいはその制度を導入したというぐあいに受けとめざるを得ません。結果としては、県民サービスは低下に向かっていかざるを得ないという状況を私は認識せざるを得ませんので、それぞれの議案については反対を表明します。
 以上です。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
 これより、議案の採決をいたします。
 議案第31号から議案第33号まで、以上3件の原案を承認することに賛成の方は御起立願います。
 [賛成者起立]
 起立多数であります。
 よって、原案を承認することに決定いたしました。
 先月の委員会における鹿内委員の質疑に対する答弁について、自然保護課長から訂正したい旨の申し出がありますので、発言を許可いたします。──佐々木自然保護課長。

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◯佐々木自然保護課長
 委員長のお許しを得ましたので、前回の委員会での鹿内委員からの質疑の答弁の訂正、そして補足をしたいと思います。
 白神山地の中でのクマゲラの調査につきまして、平成7年度と8年度は林野庁が、平成14年度に環境省がそれぞれ実施しており、これらの報告書は公表されていないと申し上げましたが、林野庁の調査分につきましては、その後再確認いたしましたところ、概要が公表されておりましたので、その分、訂正いたします。
 なお、この調査は、持続的な林業経営とクマゲラとの共生を図るための対策を検討する目的で、白神山地や南八甲田地域におきます85件の目撃情報など、既存の情報を整理し、あるいは現地調査を行ったもので、その結果につきましては、営巣地を特定できないよう具体的な情報を省略した生息マップとして作成し、公表していきます。
 以上です。

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◯清水委員長
 次に、所管事項について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今、自然保護課長から、クマゲラのことについては訂正の御報告をいただきました。前回、若干、やりとりがある面ではすれ違うところがあったと思いますが、要望として、やはり国、民間団体のみならず、1人1人が、さらにクマゲラの今後調査を計画をしながら、調査を進めていただきたいというぐあいに思います。それを要望申し上げたいと思いますが、もし何か計画について具体的に県が把握されておりましたら、お尋ねしておきたいと思います。
 質問に入りますが、安全・安心まちづくり推進条例、県の方で今進めているわけですが、この制定のねらいとスケジュールについて。
 それから、最近多発しております登下校中の子どもの殺傷、あるいは連れ去り事件等が起きているわけですが、これをなくす、防ぐために、この条例を制定した場合には、どのような対策がこのことによって講じられるのかお尋ねしたいと思います。
 クマゲラについても、ありましたら。

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◯清水委員長
 佐々木自然保護課長。

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◯佐々木自然保護課長
 ただいま、鹿内委員から御提案がありましたように、この件につきましては、国、環境省、林野庁、あるいは秋田県、青森県が合同で協議する場がございますので、そういったところで話し合いの議題として取り上げてもらうよう努めてまいりたいと思います。

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◯清水委員長
 大塚県民生活政策課長。

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◯大塚県民生活政策課長
 ただいま委員からお話がございましたように、県におきましては、今、仮称でございますが、青森県安全・安心まちづくり推進条例を制定すべく検討いたしております。この条例の制定の趣旨でございますが、県が昨年策定いたしました生活創造推進プランに掲げる「生活創造社会」を実現するためには、まず、地域における犯罪のない安全で安心な生活をしっかりと確保することが重要であるというふうに考えています。
 近年、本県における犯罪の発生件数は高水準で推移しております。そのうち、住宅侵入、窃盗などのいわゆる侵入犯罪、それから、自転車等の街頭犯罪がそのうち相当数占めているわけでございます。このようなことから、「自分たちの地域の安全は自分たちで守る」という共通認識のもと、行政や警察と事業者、関係団体、家庭、地域などが連携・協力しまして、継続的に犯罪の発生抑止に取り組んでいく必要があると考え、条例を制定することとしたものでございます。
 今後のスケジュールでございますが、民間有識者等からなる懇話会において、いろいろ意見を踏まえながら、現在、条例案の策定作業を行っているところでございます。準備が整い次第、広く県民の皆さんからも御意見を伺うためパブリックコメントを実施した上で、来年2月の定例県議会へ提案し、18年4月施行を目指したいというふうに考えております。
 2点目の件でございますが、この条例案におきましては、犯罪防止のための安全・安心まちづくりについて、県、県民及び事業者の責務、推進体制の整備や計画の策定といった施策の基本となる事項などを定めることによって、安全・安心なまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民が安全に安心して暮らすことができる社会の形成に寄与することを目的といたしております。
 ただいま委員からもお話があったように、全国では、下校途中の女児が殺害されるという大変痛ましい事件があったわけでございます。この条例案におきましては、子どもの安全を確保するという観点から、県が「通学路における児童等の安全の確保に関する指針」を定めることを規定したいというふうに考えております。
 指針の内容でございますが、条例制定後に具体的に検討することになりますが、例えば、「カーブミラーの設置による死角の解消」「見通しを確保するための生い茂った樹木の排除」「地域住民や保護者による登下校時の見守り活動の促進」といったものが考えられます。
 既存の警察によるパトロールなどの活動に加えて、学校等の管理者、児童等の保護者、地域住民、通学路等の管理者、警察などが連携し、この方針に基づくさまざまな対策を講ずることによりまして、子どもたちの安全確保対策をより一層充実してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 この条例の制定・施行は年が越すということのようでありますが、十分県民の御意見等を踏まえながらしていただきたいということと、一方では、やはりすぐやらなきゃならない、現実にいろいろな問題が起きているわけですので、それはどうぞ、条例、あるいは指針にかかわらず、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、原子力行政についてお尋ねをしたいと思いますが、10年前の12月8日、あしたになりますが、福井県の高速増殖炉もんじゅの事故がありました。10年たってもまだ動いていない。県はこの事故をどういうぐあいに受けとめて、県の原子力行政にこの10年の間どう生かしてきたのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。
 2つ目として、あした、そのあしたですが、東通原発の営業運転を開始する予定と報道されています。東通原発のトラブル等が相次いでおります。そういう状況で、あした営業運転を開始するということについて、私はやはりまだ問題が解消されていないのではないかと思いますが、このことについてお尋ねします。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 2つございますけれども、そのうちのもんじゅにつきまして、お答えさせていただきます。これは原子力施設に関する安全確保には、第一義的には事業者が責任を持って取り組むと。法令に基づきまして一元的に安全規制を行っております国がその役割を果たしていくことが基本でございまして、国、それから事業者におきましては、もんじゅの事故も含め、これまでの一連の問題を踏まえ、責任と使命感を持って安全確保の徹底を図るとともに、説明責任を果たしていくべきであるというふうに考えてございます。
 一方、県といたしましては、県民の安全と安心を確保するという立場から、これまでも原子力施設については、立地村とともに事業者と安全協定を締結して環境の監視を行うとともに、施設への立ち入り調査を実施するなど、安全確保を第一義に取り組んできているところでございます。今後ともこの姿勢を堅持してまいります。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 鹿内委員の2点目のトラブルについてのお尋ねの点についてお答え申し上げます。
 東北電力株式会社東通原子力発電所は、本県初の原子力発電所として、平成10年の着工以来、建設工事、試運転等を経てきたところですが、現在行われている経済産業省の最終検査、これに合格すると営業運転開始となり、県としては1つの大きな節目と受けとめております。
 なお、この発電所のトラブルについては、平成16年の12月24日に策定した「トラブル等対応要領」、この要領に規定する「A情報」に該当するものが1件、それから、「B情報」に該当するものが4件発生してございまして、これらについてはすべて原因調査や必要な処置がなされているところでございます。
 県としては、東北電力株式会社においては、今後とも県民の安全・安心の確保のため安全対策の徹底を図るとともに、県民の理解と信頼が得られるよう、適時適切に情報公開を行うなど万全の体制で臨んでいきたい、このように考えてございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 東通原発の問題は種々ありますが、2つだけ絞ってお聞きします。1つは、耐震性の問題ですが、女川原発は耐震設計を超えたわけですが、150ガル、251ガルということで、東通原発の地震に対する強度はどうなっているのか。また、東通原発では耐震設計の見直しを行わないのかどうか。ほかの原発では行っているところもあるわけですので、お尋ねします。
 もう1つは、東通原発から出てくる放射性廃棄物、使用済み核燃料も含めてでありますが、特に使用済み核燃料については、依然としてその後のプルトニウム政策が、あるいは高レベル放射性廃棄物、あるいは中レベル放射性廃棄物、あるいは回収ウランの使い方、そういうものの見通しは全く不透明であります。その中で、青森県はこれまで六ヶ所において、そういうものをほかの県から受け入れるという形だったんですが、今度は青森県でそれを生産する。生産県という形になるわけで、これは、先の見通しが不確定なままでの核廃棄物の生産県になるということは、青森県の核のごみ捨て場化に残念ながら大きく前進するものだと思います。私は、そういう面では、現状でそういう不透明な中での東通原発については、ここについても県として十分検証しながら、確認しながら、対応してほしいと思います。そのことについての県としての御見解、御認識を改めてお尋ねします。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 まず1点目の耐震のお話ですけれども、東北電力株式会社によると、東通原発1号機の耐震性は、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」、これに基づきまして、敷地周辺の過去の地震、それから活断層及び地震地体構造を詳細に調査するとともに、直下地震の影響も考慮して、適切に耐震設計及び耐震性確認を実施しており、十分な耐震安全性を有しているとのことでございます。
 2点目の放射性廃棄物全般にかかわる件につきましては、本議会でも知事等から答弁があったとおり、今後国において適正に規制・指導していくことになってございますので、県としては、その推移を見守ってまいりたい、このように考えてございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 後段については、また改めて議論したいと思います。
 耐震設計について、具体的に、今回、女川原発では、251ガルを記録した。それで原子炉が自動停止をしたわけです。設計の最強地震度250、先ほど申し上げました。東通では、耐震設計の加速度、250ガルとなっているんですか。それとも、それを上回っているんでしょうか。もし250であるとするならば、251ガルの地震が現実にあったわけですから、そこの部分については、どういう形で安全性を証明・保証されていきますか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 女川原発の251ガルについてのお尋ねでございますけれども、平成17年8月16日に発生した宮城県沖の地震の際、女川原発では、確かに251.2ガルの地震度を観測してございます。この観測箇所と基準地震度の評価箇所は異なるので、一概に比較はできないとのことでございます。
 また、東北電力が原子力安全保安院からの指示により、今回の地震の影響について調査した結果、安全上重要な設備の耐震安全性が維持されていること、それから、今回の地震では、短周期成分の卓越が顕著である傾向が認められ、これは宮城県沖近海のプレート境界に発生する地震の地域的な特性によるものと考えられてございます。
 それで、今回の地震、及び近い将来高い確率で発生が予想されている宮城県沖地震の地震度並びに安全確認、地震度に対する女川原発2号機の安全上重要な施設の評価を行った結果、これまた耐震安全性が十分確保されていると確認されているとのことでございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 東北電力が国からの求めで調査をした。その調査された時期はいつでしょうか。それから、もう一つは、この調査結果なるものを東北電力は当然お持ちで、しかし、まだ公表されていないように思います。やはりそれは県として入手をされて公表するか、あるいは県として東北電力に公表されるよう求めるかという形にすべきだと思うんですね。そのことについてあわせてお尋ね、あるいは求めたいと思います。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 調査時期につきましては、今、資料、手持ちにございませんけれども、東北電力から聞いている範囲内でお答えしますと、すべてそれらについては公にしてあると伺ってございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 時期はわからないけど、公にしてあるとのこと。じゃあ、県はその報告書、データはお持ちなんですか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 東北電力からはそのように伺ってございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 県としてその報告書をお持ちですかと聞いているんです。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 手持ちにある資料によれば、その報告書の件につきましては既に公開になっているという資料がございます。我々も、その点につきましては、11月の末、入手してございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 午さんのため、暫時休憩いたします。
 なお、再開は午後1時といたします。

○休 憩  午前11時55分

○再 開  午後 1時06分

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◯清水委員長
 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 健康福祉部関係の議案、及び所管事項について審査を行います。
 なお、審査の順序は、初めに議案について、次に所管事項について行います。
 それでは、提出議案について、部長から説明を求めます。──三浦健康福祉部長。

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◯三浦健康福祉部長
 県議会第244回定例会に提出された諸議案のうち、既に可決されました議案を除く健康福祉部所管にかかるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 提出議案説明書の2ページをお開きください。4行目でありますが、議案第16号「平成17年度青森県一般会計補正予算(第4号)案」についてでありますが、健康福祉部関係の補正予算額は258万4,000円の減額となっております。これは、自閉症・発達障害支援センター運営事業費について、国の補助内示等に伴い調整したほか、新たに、地域における発達障害者への支援体制をモデル的に整備するための経費に対する補助として103万8,000円を計上したものであります。
 議案第31号及び議案第34号から議案第39号までの7件は、それぞれ県子ども家庭支援センター、県民福祉プラザ、県立安生園、県立八甲学園及び県知的障害者総合福祉センターなつどまり、県身体障害者福祉センターねむのき会館、県視覚障害者情報センター、県聴覚障害者情報センター並びに県立はまなす学園の指定管理者を指定するため提案するものです。
 以上、健康福祉部関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

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◯清水委員長
 ただいま説明のありました議案について質疑を行います。
  質疑はありませんか。──田名部委員。

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◯田名部委員
 新聞報道もされておりますけれども、県の発達障害者支援センターについて伺いますが、ことしから、12月からオープンしたようですけれども、そのことについて伺います。
 まず1つは、新聞の写真を見ていますと、大変若いスタッフのように見受けましたけれども、配置される4人の職員の専門性と言いますか、どういう内容になっているのかお知らせください。

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◯清水委員長
 富永障害福祉課長。

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◯富永障害福祉課長
 配置される4人の職員の専門性ということでございますが、発達障害者支援センターは、自閉症、学習障害、及び注意欠陥多動性障害など、発達障害者の支援を総合的に行うため、地域の拠点として整備したものです。
 センターの機能としては、発達障害者やその家族からの相談に応じ、適切な指導・助言、地域における総合的な支援としているところでございます。
 そこで、まず、相談支援を担当する職員には、相談支援についての知識及び経験を有する社会福祉士1名。
 次に、療育支援を担当する職員には、心理判定及び療育についての経験及び知識を有する臨床心理士など2名。
 さらに、就労支援を担当する職員には、就労についての知識及び経験を有する社会福祉士1名など、センター運営に必要な専門性を有する職員4名を配置してございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 これ、新聞記事ですけれども、市町村との連携とありますけれども、どういうふうにとっていくつもりなのか。

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◯清水委員長
 富永障害福祉課長。

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◯富永障害福祉課長
 市町村との連携の関係でございますが、発達障害については、早期発見と早期支援を行うことにより、障害程度や適応の改善が図られるとされてございます。
 発達障害者支援法では、市町村は、発達障害児が早期の発達支援を受けることができるよう、発達障害児の保護者に対し、その相談に応じ、支援センター等を紹介し、または助言を行い、その他適切な措置を講ずるものとされてございます。
 このため、市町村が実施いたします1歳6カ月児、及び3歳児健康診査におきまして、児童に発達障害の疑いがある場合には、センターに紹介される仕組みとなってございます。
 このようにセンターと市町村が緊密な連携を図りながら進めていくことになりますが、センターの機能の1つといたしまして、市町村等関係機関に対しスキルアップを図る研修を行うほか、市町村の求めに応じまして、児童の発達障害の早期発見に関する基礎知識・技術についての指導、助言、その他必要な技術的な支援を行うこととしております。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 このセンターは青森市ですけれども、県内47市町村あるわけですが、センターに相談に来るのを待っているのか。市町村から要請があれば出向いて行っても指導なりをして来るのかどうか。

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◯清水委員長
 富永障害福祉課長。

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◯富永障害福祉課長
 原則といたしましては、センターにおいでいただくというのが原則でございますが、我が方といたしましては、各圏域ごとに拠点施設を御協力いただくということで、その拠点施設での相談もお受けする予定でございますので、最寄りの協力施設も利用していただくというように計画してございます。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 拠点施設というのは、どういうふうに考えているんですか。

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◯清水委員長
 富永障害福祉課長。

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◯富永障害福祉課長
 現在、知的障害者の療育と支援事業を行っている施設の職員の方に研修を受けていただいて、そこに御相談いただくことも1つの方法でございますし、基本的には、この青森市にございますセンターの方においでいただく。最寄りのところでもいろいろな療育も受けられるという仕組みを考えてございます。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 拠点を整備して、そこでも対応していくんだということですが、じゃあ、そのセンターの機能が、そこにいる人たちに習熟するまでは時間がかかるわけですね、どれくらい見ているんですか。

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◯清水委員長
 富永障害福祉課長。

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◯富永障害福祉課長
 一応、年内のいろいろな研修も計画しています。もう1回目の研修も行ってございますし、また、2月から3月にかけて、実地訓練というのを計画してございます。
 また、来年度も、拠点施設、あるいは市町村の保健士さん等も対象に考えていきたいというふうに考えております。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 全然わからないんですけれども。スケジュール的に明示してもらえれば一番いいんですけれども。県内の拠点整理と言えばいいのかな、人的な整理だと思うんですけれども。そのスケジュールをきちんと示して、それぞれの市町村に協力がしやすいようなものを出していかないと、なかなか、センターに4人いて、広い県内をカバーするというのは大変難しいなという思いがしたものですから取り上げているわけです。
 今、障害児の方に重点を置いて聞きますけれども、いろいろな答弁とか資料を見ますと、教育委員会の行っている特別支援教育と連携していくということになっていますけれども、どういう内容ですか。

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◯清水委員長
 富永障害福祉課長。

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◯富永障害福祉課長
 発達障害者の支援体制を強化するためには、乳幼児から成人期まで、それぞれのライフステージに対応できる一貫した支援体制の整備を図る必要があると思っています。
 教育委員会における発達障害児の支援は、学校での特別支援教育が中心となりますが、発達障害のある子どもは、学習のつまずきや行動上の問題を伴いやすく、社会生活への不適応や精神症状につながる場合があると言われております。
 このため、支援センターでは、養護学校、小・中学校などの教職員と支援センターの職員が、発達障害児の理解や指導に関する情報の共有化を図るため、具体的な事例を取り扱う研修会を合同で行うこととしております。この合同研修を通じて、センター職員と、障害児を直接指導する教職員や特別支援教育コーディネーターとが一貫した療育支援をできるよう連携を図ることとしております。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 聞いていると、コーディネーターとか何とか出てくるんですけども。例えば、教育委員会と連携をこうするんだと、はっきり、簡単な言葉で言いあらわすことができるんじゃないかなと思いながら聞いていましたけれども。
 実は次の質問との関連もあるんですが、学校教育現場において、例えば、そういう障害に見られる、そういうふうに区別されるような子どもがいた場合ですね、私の経験なんですけれども、親というのは、どうしても普通の教育現場に置きたいという心理状態になるんですよ。また、学校とすれば、ちょっと境目にある人は、特別な教育の方がいいという場合もありますし。学校現場で一番苦労するのは、親の考え方は普通の教育を受けさせたい、小・中学校の場合。親とすれば、うちの子どもはおかしくない、おかしくないという言い方はおかしいんですけれども。
 そこで、大変困るんです。あなたはそっちの方に行きなさいとか、なかなか言えないものがあるんです。学校との連携というのは、言葉で言うほど簡単じゃないと思いますし、親の理解と言いますか、このことに対する理解を求めていくということについてもですね、並大抵の努力じゃないと思いますよ。以前にもどこかの委員会でも言ったことありますけれども。そういう中において、どういうふうに親に対する理解を求めていくのか。
 また、学校にすれば、教育現場にすれば、この子どもはこういうことですよとセンターに連絡した場合に、個人情報という問題にも抵触していかないのか、そういう考えもあったものですから。その辺についての考え方をお聞かせください。

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◯清水委員長
 富永障害福祉課長。

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◯富永障害福祉課長
 発達障害者の方が相談する場合の個人情報の問題、これにつきましては、学校側からの発達障害者支援センターに対する相談に際しての個人情報の問題は、まず第一義的には学校側が配慮すべきものと考えてございます。
 また、障害を認めようとしない御家族の方に対しては、学校を通じてその障害を正しく理解し、早期に発達支援が受けられるよう理解を求めていく必要があると考えております。
 また、個人情報に関しても、センターとしても、相談に当たっては、氏名あるいは住所等、個人を識別する情報については、国で示しましたガイドラインがございますので、それに沿いまして適切な取り扱いに努めることとしてございます。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 今回、発足したばかりですから、まだやらなきゃならないことはいっぱいあると思いますけれども。きょうはこの程度にとどめておきます。
 まず、県民の理解を求めると言いますか、県民にどう理解をしていただくかということについて、これは取り組みは大変だと思うんですけれども、理解を深めていただく方策というものをどう考えていますか。

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◯清水委員長
 富永障害福祉課長。

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◯富永障害福祉課長
 発達障害者支援法が17年4月1日に施行され、ようやく発達障害に対する関心も高まりつつございます。まだ社会的な理解が十分でない状況もございます。発達障害の原因は脳機能の障害と言われておりまして、軽度の発達障害児の方は見た目にはほかの子どもさんと変わらないため、わがままとか自己中心的だとかの誤解を受けやすく、心ない言葉に傷つく本人はもちろんのこと、保護者も少なくない状況にございます。
 そのため、広く県民に対し正しく発達障害が理解されるよう、発達障害に関するフォーラムの開催、広報媒体の活用、発達障害者を解説したリーフレットの学校、保育所等関係機関への配布などにより、普及啓発を図ることにしてございます。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 かつては不登校という問題で、いろいろ学校現場、親も悩んだことがありますけれども、不登校に陥った子どもを特別な目で見る傾向があったんですが、今はもうそういうふうな偏見はなくなりましたけれども、発達障害児・者に対しての理解というものは、偏見をなくすることにまず一番気をつけていかなければならないだろうと思いますので、これから、実際にこの事業が展開されていくわけですから、今私が言わんとするところ、また、質問したところを裏返せば対策になるのかなという思いがしながら、今聞いているわけなんですけれども。
 十分この事業が理解されて、このセンターの機能が十分発揮されるように私も期待しておりますから、ぜひ、活動の充実がされることを今後期待して終わります。

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◯清水委員長
 ほかに質疑ありませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私も今の補正予算として、発達障害者支援センターの補正予算がありますので、この補正内容と、今、田名部委員から、人的あるいは事業的な話がありましたので、それは除いて、その周辺というか、基本にある実施主体、それから実施場所、そして、このセンターの財源と、その場合の、センターについての事業は今、課長の方から答弁あったわけで、県として、この支援センターの役割についてお尋ねしたいと思います。

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◯清水委員長
 富永障害福祉課長。

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◯富永障害福祉課長
 今御質問のありました3点についてお答えします。
 発達障害者支援センターにつきましては、本年10月の開設を目指し、今年度の当初予算では10月から3月までの6カ月分、1,230万1,000円を計上していたものでございます。
 しかしながら、本年8月に本事業の実施に当たり国庫補助協議を行いましたところ、10月になって国からの内示がありました。県としては、内示後、委託先の「青森県すこやか福祉事業団」において、受託に当たっての定款変更の手続及び理事会の開催等、準備に一定の時間を要したことから、発達障害者支援センターの開設を12月1日としたところです。
 このため、自閉症・発達障害支援センター運営事業費に要する経費、2カ月分410万円を減額補正したところでございます。
 次に、センターの人員配置を含む事業内容と実施主体、実施場所でございますが、発達障害者支援センターの事業内容は、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害者及びその家族を対象に、4名の職員が関係機関との密接な連携のもと、相談・発達・就労それぞれの各支援、関係機関等に対する研修及び普及啓発を実施することでございます。
 発達障害者支援センターの実施主体は、国の要綱におきまして、「都道府県または指定都市」と規定されていることから、本県では県が実施主体となります。なお、実施につきましては、「青森県すこやか福祉事業団」へ委託し、附置する施設を「青森県立八甲学園」といたしました。
 なお、発達障害者支援センターの実施場所は、利用者の利便性等の観点から、青森市中心部にございます「県民福祉プラザ」3階に開設したところでございます。
 次に、センターの財源と県の役割ということでございますが、発達障害者支援センターは、青森県すこやか福祉事業団が県からの委託料を財源として実施することになります。この事業にかかる補助割合は、国が2分の1、県が2分の1の負担となります。
 県の役割につきましては、発達障害者支援センターが乳幼児期から成人期までの、それぞれのライフステージに対応する一貫した支援ができるよう、国庫補助事業でございます「発達障害者支援体制整備事業」を実施することとしてございます。
 この事業は、発達障害者支援センターのセンター長のほか、保健、医療、福祉、教育、労働の関係部局や、当事者団体等を含めた委員で構成いたします「発達障害者支援体制整備検討委員会」を設置し、この委員会で発達障害者支援センターの事業実施状況を把握した上で、県の発達障害者支援の方向性を検討していくこととしております。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 先ほど、田名部委員からも御指摘がありましたので。これは、これから、始まったばっかり、しかし、総合的に進めなきゃならんし、また、積極的に進めなければならないことでありますので、ぜひ、まさに総合的に積極的に進めていただきたいというぐあいに、これは要望として申し上げておきたいと思います。
 次に、議案として、指定管理者の議案が出されていますので、これについて、県民福祉プラザと、県視覚障害者情報センターについて、それぞれお尋ねをしたいと思います。質問は同じでありますので、それぞれ施設ごとにお答えいただければありがたいと思います。
 1つは、指定管理者制度導入によって、県民サービスはどのように変わるか。
 2つとして、そのことが県の直営なり現行の方法ではできないのか。福祉プラザ、視覚障害者情報センター、それぞれにお尋ねします。

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◯清水委員長
 成田健康福祉政策課長。

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◯成田健康福祉政策課長
 それではまず、県民福祉プラザの関係についてお答えいたします。県民サービスはどのように変わるのかという点についてでございます。
 指定管理者制度は、公の施設の管理に関し、多様化する県民ニーズにより効果的かつ効率的に対応しつつ、住民サービスの向上や経費の節減などを図るため、従来の管理委託制度にかえて導入したものであります。
 県民福祉プラザの指定管理者の募集に当たっては、まず1つとして、施設の利用承認に関する業務。2つ目として、施設及び設備等の維持管理に関する業務、この2つに関しまして、現在と同水準の維持をすることを条件としておりますので、県民サービスは変わらないものというふうに考えています。
 それから、2つ目の、県直営及び現行の方法ではできないのかということについてでございます。県民福祉プラザは、平成10年の開設当初より、民間等の活力を活用し、行政の効率化、県民サービスの向上を図る観点から、会館管理のノウハウのある青森県社会福祉協議会に管理委託してきたところでございます。
 また、昨年12月に改定された青森県行政改革大綱の趣旨に基づき、さらに民間事業者などのノウハウを活用し、効果的かつ効率的な管理運営を図るため、指定管理者制度を導入することとし、本議会に提案しているものでございます。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 富永障害福祉課長。

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◯富永障害福祉課長
 青森県視覚障害者情報センターの関係の、制度の導入によって県民サービスはどのようになるかということでございますが、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応し、あわせて、住民サービスの向上や経費の節減等を図るため、青森県視覚障害者情報センターについても、指定管理者を一般公募ということとしたものでございます。
 今回応募があったのは、現在、センターの管理運営を受託している「社団法人青森県視力障害者福祉団体連合会」1カ所でございました。当団体は、施設を最も利用する視覚障害者の方々が組織する団体でありまして、指定管理者制度の導入によって県民サービスが低下することはないものと考えております。
 次に、県直営、及び現行の方法でできないのかという御質問でございますが、青森県視覚障害者情報センターは、昭和30年8月に点字図書館として開設されたものですが、平成10年4月1日からは、視覚障害者に対する県民の意識啓発を図り、障害者の自立と社会参加の促進に寄与するため、県内の視覚障害者で組織する社団法人青森県視力障害者福祉団体連合会、ここへ運営を委託しているところでございます。
 このような経過から、現在、民間団体に管理運営を委託している福祉施設を改めて県の直営施設に管理がえすることは、障害者の自立と社会参加を促進する観点からも適当ではないと考えております。
 また、平成15年6月の地方自治法の改正による経過措置が終了する平成18年度以降は、原則として公募しないという現行の方法での管理委託はできないこと、及び昨年10月に改定されました青森県行政改革大綱に基づき、一般公募を前提とした指定管理者制度により選考することとしたものでございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 サービスは同じであると、低下はしないということで。しかし、それぞれ県が社会福祉協議会、視覚障害者福祉連合会、ある面では民間がつくり委託ということでやってきている。それが今度は指定管理者ということになるわけですが、その際に、県は基準額を設定しています。この基準額を見ると、福祉プラザの場合ですと、17年度に比較して、トータルで88%、人件費については83%。まさに差がある。視覚障害者情報センターについては、基準額は17年度に比較して大体70%、人件費については66%に下がっているということでありますが、この基準額の考え方と、このことが財政課なり行政経営推進室と協議して設定したのかどうかお尋ねしたい。
 そして、今申し上げたように、この中で特に人件費が大幅に減らされている。福祉プラザについては、17年度に比較して83%、視覚障害者情報センターについては66%になっているんですが、この基準額として、減らした理由についてお尋ねしたいと思います。
 そして、提案された人件費、あるいは職員の研修費で、しかも、なおかつ3年間の指定期間でありますから、そうしますと、職員の長期的な視点に立った専門性、あるいは資質の向上という点では、私は、この予算措置では不十分だと思うんですが。それぞれの施設ごとについて御見解を伺います。

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◯清水委員長
 成田健康福祉政策課長。

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◯成田健康福祉政策課長
 まず、県民福祉プラザの方からお答えいたします。基準額について、財政課等と協議をして定めたのかという点でございます。基準額の設定では、平成17年度当初予算をもとに委託する業務の範囲を勘案し、施設の管理運営に必要な人件費、施設管理経費、事業の実施経費について検討しました。
 人件費については、委託すべき業務の内容を勘案し、施設管理及び業務の実施に必要と考えられる職員の人数、及び職員の業務内容等を踏まえて、給料月額、社会保険料、退職金引当金等を算定しております。
 施設管理経費については、過去3年間の実績を踏まえ、また、事業の実施経費については、委託すべき業務の範囲とともに委託事業についても内容を精査し、基準額を算定し、その内容について、財政課と協議して決定したものでございます。
 次に、基準額の考え方についての御質問がございました。まず、人件費については、必要人員は現在のサービス水準を低下させないよう現在の人員と同数としております。1人当たりの人件費は、県民福祉プラザの管理業務が福祉の特殊性が相当あるものではないことから、一般ビル管理の場合と同レベルの水準として設定しております。
 次に管理費については、再委託業務について、清掃及び植栽業務内容の見直しや、従来随意契約が多かったものを一般競争入札を徹底すること、あるいは相見積もり先の拡大等により経費の節減が図られるものという考え方などで基準額を考えています。
 それから、提案された人件費は相当低いものになっているけれども、その大幅に減らした理由についてということでございますが、今も申し上げましたように、人件費の積算については、指定管理業務を行う職員数8人は従来どおりですが、県民福祉プラザの管理業務は福祉の特殊性が相当ある業務ではないことから、一般のビル管理の場合と同レベルのものに見直ししたということでございます。
 それから、提案された人件費及び職員研修費では、職員の専門性と資質の向上に不十分ではないかというふうな件でございますが、県民福祉プラザの指定管理者が行う業務は、1つとして、先ほども申し上げましたが、施設の利用承認に関する業務。2つ目が施設及び設備等の維持管理に関する業務、この2つの業務となっております。
 また、設備の保守点検等専門性を必要とする業務は、県の承諾を得て専門の事業者に再委託できることになっております。このことから、県民福祉プラザの指定管理者が行う業務の性格上、職員研修の必要はないので、従前から職員研修費はプラザについては計上していないという状況でございます。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 富永障害福祉課長。

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◯富永障害福祉課長
 私の方から、県視覚障害者情報センターの関係について、公募の基準額の考え方、財政課等との協議の関係についてお答えします。
 青森県視覚障害者情報センターの運営費に関しましては、身体障害者保護費国庫負担に関する国の基準に沿って職員を配置することとしており、指定管理者の公募を行う際の県の基準額の算定に当たっても、施設長、図書司書、点字指導員、貸出閲覧員、及び校正員が1名以上配置されるなど、必要な職員数が確保できるよう積算しております。
 また、それぞれの職員に必要な知識と経験が確保できるよう国庫補助基準額や他県の類似施設の状況なども勘案し、財政課との事前協議を経た上で、県のホームページに掲載し、募集要項内に基準額を公表したところでございます。
 次に、人件費が国の基準額に近い額だが、17年度当初に比べて減らした理由ということでございますが、現在、青森県視覚障害者情報センターは、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づきまして、県職員の身分を有する職員3名を派遣しておりますが、この法律には、職員の派遣期間は原則として3年を超えることができないなどの制約もあることから、指定管理者制度が導入される平成18年度以降、これらの県職員の派遣を終了することとしております。
 この県職員3人の引き揚げ、及び国庫補助基準や他県の類似施設の状況を勘案した人件費で積算したことにより減額となったものでございます。
 次に、提案された人件費、職員研修費では専門性、資質の向上に不十分ということのお尋ねでございますが、このたびの指定管理者の候補者の提案によれば、点訳奉仕員として20年の実務経験を有する者を点字指導員として採用するなど、国庫補助基準に基づく職員の「資格要件」が満たされる者を予定しているとの提案がありましたので、県が要請する事業を十分に実施してもらえる専門性及び資質を兼ね備えているものと理解しております。
 また、職員の研修についても、従前どおり全国大会への派遣等による研修も予定されていることから、職員の専門性及び資質向上が図られるものと期待しているところでございます。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 人件費の部分についてお尋ねしますが、福祉プラザについては、17年度で83%になって、専門性を有しないものだと、一般のビルの管理の水準でできるんだということでありますが、そうすると、今までは高い水準で福祉プラザを委託していたということになるんでしょうか。私はどうも今の課長の御答弁というのは、人件費を引き下げるためにそういう今の指定管理者制度に便乗したというぐあいに受けとめざるを得ないんですが、改めて、この83%まで引き下げた理由についてお尋ねします。
 それから、視覚障害者情報センターについては、今まで受託をされていた団体が今度は指定管理者になる。しかし、県職員の方が3名派遣、一方で、トータルとしては、今の6名から7名に、臨時職員も含めると7名から8名ということになるわけですが、それにもかかわらず人件費は17年度に比較して66%。こういう面で、66%を下げる、そういう面では、今までの同水準に維持をするということは、人的な部分についても、この水準を維持していくとなると、今までとほぼ近い給料を必要とする職員の方が仕事を担うということが一般的だろうと思うんですが、66%まで下げていくという部分については、どうしても同水準の施設のサービスを提供するということについて理解できない。改めて66%に下げなければならない考え方についてお尋ねします。

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◯清水委員長
 成田健康福祉政策課長。

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◯成田健康福祉政策課長
 指定管理者制度というのは、そもそも、多様化する住民ニーズにより効果的、かつ効率的に対応し、住民サービスの向上や経費の節減等を図るというふうなことも1つの目的とされているわけで、それを今回、県としては導入するというふうなことになったようでございます。人件費、若干下がっていますが、プラザの立ち上げ当時は、新たな業務としてその管理というものを県社会福祉協議会にお願いした段階でございまして、今よりも高い額を設定したものというふうに思われますけれども、現時点では六、七年たっておりまして、プラザの委託管理というものが相当定型化してまいってございます。その辺を整理しながら、今回、今の一般のビル管理の場合と同様のレベルに、見直ししたということでございます。
 なお、公募によって応募してきた団体におきましては、それに対応できるというふうなことで来ておりますし、実際、プラザの管理業務については4人を想定しておりますけれども、その4人のみでやるものではなく、課長、それから、事務局長等の上司もいるわけですから、総合的な中で対応していくことを考えれば、私どもが設定した基準によって妥当な運営管理ができるものというふうに考えております。

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◯清水委員長
 富永障害福祉課長。

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◯富永障害福祉課長
 視力障害者情報センターの場合ですね、県職員の方の年齢構成が、50歳代以上の方ばかりでございましたが、かわりに年齢的に若い方が採用されるということもあります。
 それからもう一つは、職員の方が1人ふえますけれども、現在産休の方が1人いらっしゃるということで、1人多く採用するという形になっております。この方が育休が8月までですので、そういうようなことでの対応でございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 視覚障害者情報センターの場合、50歳代の方が若い人に切りかえるということで、66%の給与が減ったと。この50代、若い人、今まで50歳代の方3人がやられてきた仕事を、若い人が3人変わって、ある意味では、こういう経験の差を新しい方、3人の方は埋めるというか、継続できるんですか。それなりに必要な方だからこそ、50歳の方3人いたと思うんですね。何か今の話を聞いてると、基準額が先にありきで。これはプラザの方もね、基準額が設定されたからこそ、応募団体としてはやらざるを得ない。基準額があるわけ、示されているわけですから。基準額ありきという中で、その人件費というのはあるんじゃないか。その辺、もう一度。

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◯清水委員長
 成田健康福祉政策課長。

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◯成田健康福祉政策課長
 基準額ありきということではないと思います。過去の今までの実績を踏まえながら財政課と十分協議し、また、民間の実態も踏まえながら額を決めたわけですから。基準額ありきではなく、精査した上で決定したものでございます。

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◯清水委員長
 富永障害福祉課長。

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◯富永障害福祉課長
 先ほどの年齢の問題でございますけれども、実際、採用された方は、県立図書館での実務経験もある、臨時職員をした経験のある方の採用でございますので、専門性のこととか、私どもは十分やっていけるものというふうに考えてございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 ここでは同意しがたい部分がありますが。次に福祉プラザについてお尋ねしますが、施設の利用料金の徴収をする。また一方で、自動販売機での売り上げ等の収入があるという、これはどういう形で扱われるのか。県の収入なのか、それとも事業団が収入を使うことによって事業団の裁量でできるのかどうか。
 2つ目として、今日の重油等の燃料費の高騰などによる状況変化、これに県としてどういうふうに対応するかお尋ねします。

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◯清水委員長
 成田健康福祉政策課長。

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◯成田健康福祉政策課長
 まず、施設の利用料金及び自動販売機などの収入はどのように扱うのかという点でございます。県民福祉プラザについては、利用料金制をとらず、従来どおり施設研修室等の使用料は県の歳入になります。なお、自動販売機は、入居団体の1つである財団法人青森県母子寡婦福祉連合会が設置しているものでございまして、同連合会の収入になります。
 それから、2つ目の燃料費の高騰などによる変化に県はどのように対応するのかというふうな質問でございます。指定管理者による事業運営は、多少の社会経済情勢の変化があったとしても、不可抗力によるもの以外は契約の範囲内で実施していただくのが基本であるというふうに考えます。ただ、県と指定管理者は、指定期間内における管理運営に関する必要事項について定めた「県民福祉プラザの管理に関する基本協定書」を締結することとしております。その協定書の中で、物価変動等に伴い経費が増となった場合のリスク分担などについて協議をすることにしております。いずれにいたしましても、基本は契約の範囲内で実施していただくことだと思いますが、想定されないような事態が発生した場合は、その時点で協議・検討は要するというふうに考えます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今のプラザの施設の収入ですが、これは県の歳入に入ります。そうしますと、施設の利用者がふえればふえるほど、実は、いろいろな清掃経費なり光熱経費がかかるわけですね。やっぱり状況収入に見合った形で管理経費というものが、あるいは利用実態に即した管理経費というのがなされるべきであって、今までのお話で行きますと、これは逆に、余り施設使ってもらいたくないなと、使わない方が管理費かからないわけですから。そういうことはないと思いますけど、今の使用料の扱いの考え方は、ちょっと矛盾があると思う。その点について御見解をお伺いして。
 もう一つは、やはり一方で、だからこそ、利用者がふえればふえるほど、当然、経費もかかるけれども、その分、収入もふえて、まさに何度も強調されている民間の活力、ノウハウを生かす、あるいはそこからまたさらに新たな事業の施策の展開ができるということからすると、やはり収入は全部指定管理者に任せるという形の方が、施設の利用もさらに増進されるのではないか。それぞれ御見解をお尋ねします。

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◯清水委員長
 成田健康福祉政策課長。

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◯成田健康福祉政策課長
 いろいろな考え方があると思いますけれども、県民福祉プラザは、福祉団体にプラザ内の研修室等を低額で利用させ、県民の福祉の増進を図ることを目的にして設置されております。したがいまして、指定管理者に収入を上げるよう、値段を高くするとか、それから、頻度を高めるというふうなことを求めるものではございません。したがいまして、経済努力で収入増を目指す性格の建物ではないことから、利用料金制度を採用しないことにしたという考え方でございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 意見を申し上げて、そこは訂正があれば。それと、収入増を図るのが目的ではない。が、一方で、施設の有効活用を進めていくという御努力は、これは県の直営であれ、指定管理者であれ、委託であれ、必要なわけであります。しかし、一方においては、そういうふうにならず、青森市の文化会館がしばらくの間休むとか、あるいは、プラザがどうのこうのという状況の中で、市内での会議室なり、施設の需要と供給のバランスから行きますと、福祉プラザは非常に立地性からも非常に高いものを持っている。そういう点では、今の課長の御答弁、御認識では、逆に、指定管理者制度の導入は何だったのかなと。強いて申し上げれば、経費節減のための制度の導入と見ざるを得ない、あるいは人件費の、そういうことを私は改めて言いたいと思います。
 したがって、補正予算については賛成でありますが、指定管理者制度については反対します。以上です。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
 これより、議案の採決をいたします。
 議案第34号から議案第39号まで、以上6件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
 [賛成者起立]
 起立多数であります。
 よって、原案を承認することに決定いたしました。
  次に、議案第16号中所管分、本件の原案を承認することに賛成の方は御起立願います。
 [賛成者起立]
 起立総員であります。
 よって、原案を承認することに決定いたしました。
 次に、所管事項について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──三橋委員。

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◯三橋委員
 それでは、私の方からは、新型のインフルエンザ対策についてお聞きしたいと思います。国の方がインフルエンザの治療薬として有効と思われるリン酸オセルタミビル、いわゆるこれからはタミフルというふうに商品名で言わせてもらいますけれども、この備蓄の計画を発表されました。このタミフルについて、諸説、いろいろな副作用があるですとか、そういう話もありますし、新型には効かないという話もありますけれども、あくまで今現時点で新型のインフルエンザに対して一番有効的に効くであろうということを仮定して話させていただきたいんですけれども。
 このタミフルの備蓄に関して、今現在でも日本での年間の販売量、インターネットを見ますとさまざまな数字が出ていますが、全世界の8割である1,500万人分という数字もありますし、中には538万人分、世界の半分ぐらいという数字もあって、どれが本当の数字か、ちょっと把握はできないんですけれども。ただ、今回、国として2,500万人分という指針は定めたわけであります。そのうち自治体割り当て1,050万人分、これを示してきたわけでありますけれども、この数字の中で、実際、青森県の割り当て分でありますとか、それにかかる金額、それから、それも含めて、今現在、県の方が備蓄しているタミフルの数と、それから、今後の備蓄に対する考え方、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

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◯清水委員長
 三浦健康福祉部長。

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◯三浦健康福祉部長
 後段の方の今後の備蓄に対する県の考え方についてお答え申し上げます。
 まず、国の方針でありますが、新型インフルエンザ対策としてのタミフルの備蓄につきましては、さる11月30日に開催された全国感染症主管課長会議において国の考え方が示されたところであります。それによりますと、新型インフルエンザ分として新たにタミフルを2,100万人分が必要である、これを国と都道府県がそれぞれ半分ずつ備蓄するという大方針であります。
 そのうち都道府県に割り当てられた1,050万人分、今委員からも御指摘がありましたが、1,050万人分のタミフルについては、今後、18年度、19年度の2カ年で各県に備蓄してほしいという要請がありました。
 これによりますと、本県の備蓄割り当て分につきましては、12万人分で120万カプセル、金額にしまして2カ年で約2億5,000万円余りとなっております。この備蓄に対する考え方でありますが、県としましては、タミフルの備蓄については、県民の安心・安全の確保が第一という観点から、経費は多額にはなりますが十分必要なことであると認識してございます。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 前段の県の備蓄量についてお答えいたします。県では、鳥インフルエンザが発生した場合に、鶏舎の調査や処分に従事する方々のために、感染予防として、タミフル3,000錠、大人換算で300人分を備蓄してございます。

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◯清水委員長
 三橋委員。

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◯三橋委員
 今、18、19年度で120万カプセルという量を備蓄するという計画ということでありますけれども、これはことしの冬の新型インフルエンザの発生状況等を見てということなのか、それとも、あくまで18、19年度にあわせて、仮に本年度インフルエンザが特別起こらない、新型インフルエンザがそれほど思ったより発症しない場合でもこのような備蓄計画というのは推進されていくんでしょうか。

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◯清水委員長
 宮川保健衛生課長。

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◯宮川保健衛生課長
 国が示しました新型インフルエンザ対策の行動計画によれば、今年度発生するかしないかということにかかわらず、2年間において2,500万人分を備蓄するというふうに示してございます。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 三橋委員。

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◯三橋委員
 この新型インフルエンザ、実際にどうなるかはまだ不透明ではありますけれども、当然、起きないことに越したことはないですし、仮に起きたときのための備蓄というのも当然必要なことでありますので。ただ、これ、果たして県がやるべきことなのか、国が全部責任を持ってやるべきことなのかということは、これからまださまざまな議論がされなければいけない点だと思いますので、これは、青森県としての考え方をしっかりと国に伝えていただきたいというふうに思います。
 それからもう一つは、新型インフルエンザじゃなくても、通常、毎年インフルエンザの発生はあるわけでありますけれども、その予防接種についてなんですけれども、重症化を抑えるという意味ではワクチンの接種は有効であるという考えもあれば、一切効かないという考え方も、これ諸説ありますけれども、私はあくまで、これはやはり重症化を抑えるのには有効な手段の1つなのではないかという観点のもとにお聞きしたいんですけれども。
 この予防接種、実際、自由診療ということでありまして、結構病院によっては多少金額の幅があったり、やはり患者さんがいる中に健康な人が行って、ワクチンの接種だけして、かえって風邪をうつって帰ったりというようなこともあるので、なかなか二の足を踏むようなところもあるんですけれども、この辺の実際のインフルエンザの予防接種、この接種状況というのは実際どれぐらい行われているのか。また、医療機関の幅というのは、予防接種の金額はどの程度の幅があるのか。
 やはり今後は、接種率の向上が最終的には県民の健康にとっては有効に作用すると思いますので、その接種率向上に向けた県の取り組みについてお聞きしたいと思います。

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◯清水委員長
 宮川保健衛生課長。

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◯宮川保健衛生課長
 新型ではなくて普通のインフルエンザの予防接種についてお答えしたいと思います。
 インフルエンザワクチンの接種は、制度上、主として65歳以上の方を対象に、市町村が実施する定期予防接種と、行政が関与せず本人が全額自己負担で接種する任意予防接種に分けられます。
 平成15年度の本県における定期予防接種の接種率は39.7%となっておりまして、全国平均の45.7%に比べ若干低くなっております。これに対しまして任意予防接種の接種率につきましては県では把握しておりませんけれども、厚生労働省によると、インフルエンザワクチンは、平成16年度には、本県においては定期予防接種に用いられた分を含めて1ミリリットル換算で17万本以上が使用されております。通常、大人は1回当たり0.5ミリリットルを1回ないし2回接種しますので、使用量から見て相当の方が予防接種したものと考えられております。
 料金につきましてですが、インフルエンザの予防接種の料金は医療機関が任意に設定するものであることから県では調査しておりませんが、一般には2,500円から5,000円程度であると認識しております。
 次に、予防接種率向上に向けた県の取り組みでございますが、県では、インフルエンザの予防対策として、予防接種率を向上させることは重要であると考えております。そのため、庁内関係課や県医師会等の関係団体からなる「青森県インフルエンザ予防対策連絡会議」を開催しまして、インフルエンザワクチンの安定供給対策等について協議しているほか、インフルエンザ予防接種実施医療機関を調査し、その一覧をホームページで公開することにより、県民の利便性の向上を図っております。また、各種広報により予防接種の必要性等について県民への周知を努めております。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 三橋委員。

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◯三橋委員
 ちなみに、その因果関係を考えた場合、県の39.7%という接種率、これは全国平均と比べて5%以上低いということでありますけれども、患者数から行くと割合としてはどの程度なんでしょうか。全国平均と同じぐらいなのか、それとも、やはり接種率にあわせて患者の割合が高くなっているのか、その辺のデータはあるんでしょうか。なければ後で結構ですので、ちょっとそれお知らせいただきたいと思います。
 また、この17万本という数字から、ちょっと推測しにくいのかもしれないんですけれども、仮に1人が1回ずつ接種したとしても34万人ですか、の接種ということになるとは思うんですけれども、県民全体の割合から行けば、やはり接種率の向上というのはこれからの課題だと思いますし。
 あらかじめのワクチンでの予防と、実際のかかったときのタミフルでのウイルスの増殖を抑えるという部分のほかに、やはりその前段階で、インフルエンザを発生させずに、かからないようにするというのが一番重要だと思うんですけれども、このうがい、手洗いの部分ですね。
 私、食品会社によく見学に行けば、食品会社というのは、入口でエアーシャワーを通って、手をちゃんときれいに殺菌用の石けんで洗ってからじゃないと入室できないという状況になっています。本来ですと、県でも、人がいろいろ集まるところ、例えば学校ですと、通らないと入れないという必要はないですけれども、出るときにはちゃんとみんなうがい、手洗いをしてから帰るんだよと、家に帰ってからのことは家庭の教育かもしれませんけれども、学校だったらそうですし、病院関係でも、できる限り、いろいろなウイルス、蔓延している可能性もありますから、そのうがい、手洗いをできるような施設の整備とか。
 それからあとは、感染症、インフルエンザや、はしかとかそういったもの、いろいろありますけれども、インフルエンザの季節であれば、各病院施設でも、ところによっては入口が別になっているところとか、それから、待合室が別になっているところとかあると思いますけれども、この辺の、本当に、病院に行ってかかることがないような体制づくりというのも、これからインフルエンザの予防対策の1つとして、ますます重要になってくると思いますので、この点に関しましても、県の今後の指導をより一層強くしてもらうことをお願いして質問を終わります。

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◯清水委員長
 宮川保健衛生課長。

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◯宮川保健衛生課長
 インフルエンザに関する患者の数ということでございますが、これはインフルエンザは5類感染症でございますので、これは全員の患者さんの数を数えているわけではございません。定点把握と言いまして、一定の医療機関にかかる患者さんの数から全体を推測するという仕組みになっております。
 それによりますと、我が県の患者の定点数は全国とさほど差はないということから、恐らく患者数は全国とほぼ同じぐらいではないかなというふうに考えております。
 それから、委員が御指摘のとおり、治療よりも予防の方が数段大切でございますので、タミフルを飲むということ以前に、インフルエンザ流行の時期にはワクチンの接種を多くの方が受けられ、免疫をつけられるということが大切かと、こう考えております。そのためにも、今後、いろいろな医療機関などを介してワクチン接種の必要性を周知してまいりたいと、こう考えております。
 それから、あと手洗い、うがいなどでございますが、一般にインフルエンザは気道から入ってくるいわゆる飛沫感染、空気感染もありますけれども、そのほかに、経口感染もあるというふうに言われておりますので、手洗い、うがいを徹底させることにより、我々の体内に入ってくるウイルスの数を1匹でも少なくして、それに負けないだけの体力をつけ、ウイルスをゼロにするということは非常に難しいわけでございますけれども、私どもの体の中に入ってくるウイルスの量を少なくすることによって発病を予防するということを県民にいろいろな機会を通じて周知させ、対応していきたいというふうに考えています。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。──阿部委員。

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◯阿部委員
 関連で、ちょっと御質問を申し上げます。
 今のタミフルに関するやつですけれども。先ほど来からいろいろ質問を聞いていました。それで、何で11月の末に厚生労働省が全国の課長さんたちを集めてこれに対する対応というようなことを協議をしたかということなんですが。世界的に流行していけば、今、抵抗するのをつくっていくということをいろいろお話しされていましたけれども、それが効かない新しい新型のやつなわけですよね。ですから、大流行になれば、地球規模で何千万人死んでいくとかというようなことが言われているわけで。ただ、余り大騒ぎになればね、これまた大変だと。そういうところも危惧するわけでありますけれども。
 しかし、基本的な対応方はきっちりしておかなきゃ私はだめだと思います、この件については。先ほど、国が対応すべきなのか、県が対応すべきなのか、議論がまだ云々とありますけれども、その議論はもう既に終わっているんです。国は対応しているんです、そして、国が対応し切れないところを各県に対応していただきたいという、そういうお願いだったはずです。
 そこで、青森県には、300人分ぐらいのものしか今在庫がないんだというふうに承りました。青森県の割り当てというのは、12万人分のタミフル、それを確保しなさいということが国からの要望だったはずなんです。もちろん、今、厚生労働サイドと、財務省のサイドと、この財源についてどういうことをすればいいかということを今一生懸命議論されていると思います。そして、それであってでも、この2カ年において、この分の数量を確保していただきたいというようなことを国はもう発信してきたんですよ。ですから、それに対していく県としての基本的な、金ねえって言っていられませんよ。そういうところの中で、基本的に、きっちり、考え方もきっちり持っていただきたいなと思うんだけど、まず、その辺の考え方をお聞きしたい。

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◯清水委員長
 三浦健康福祉部長。

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◯三浦健康福祉部長
 先ほども申し上げたと思っておりましたが、これは県民の安心・安全の確保ということが一番大事なことでありますので、国から示された必要量、これについては県として確保する方針で知事に近いうちに申し上げて、その決断を仰ぎたいと思っております。
 また、財源につきましては、備蓄の問題と財源は別問題でございます。財源につきましては、これから全国的にもいろいろな声が上がっておりますので、歩調を合わせながら国に求めていきたいと思いますが、まずは、何と言っても、備蓄の申し込み、これは14日までという締め切りがありますので、これについては、先ほど申し上げたような考え方で対応すべく県としては考えてございます。

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◯清水委員長
 阿部委員。

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◯阿部委員
 さて、備蓄のお話出ましたのでね、しからば、備蓄、お聞きしますと、今、県が300人分のあれは持っていると、3,000カプセルと言っていましたけど、3,000錠ですか、それは持っていると言うけれども、どこにあるんですかとお聞きしましたら、それは流通サイドのところで回っている。そして、県が必要とされるとき、その300人分のそれを優先的に県ができるんだと、こういうふうにお聞きしました。
 それで、12万人分のタミフル、備蓄。じゃあ、また、流通サイドのところで、備蓄、優先的にそこの流通サイドのところから持ってくるのか、それとも、特定な、県がってなれば、中央病院になっていくんでしょうけれども、そういう特定のところに120万カプセル、それを保管していくというような形になるのか、どっちなのか、お願いいたします。

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◯清水委員長
 宮川保健衛生課長。

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◯宮川保健衛生課長
 このタミフルという薬は、新型インフルエンザには学問的には効くということが言われております。さらに、一般のインフルエンザにも効く薬でありますので、現在、国内の医療機関にたくさん出回っております。年間のこのタミフル、国内で使われる量が1,200万人分ぐらい出回るんだそうでございます。そのうちシーズンオフになって余るのが400万錠ぐらい余るそうでございます。ですから、もしも今シーズン、委員がおっしゃるように新型インフルエンザがあらわれた場合には、この1,200万人流通している分が即利用できるということが言われております。
 国の行動計画策定の中に、万が一新型インフルエンザが出現した場合、国内で発生した場合、厚労省が医療機関に対して、タミフルの使用は一般のインフルエンザに使うな、新型インフルエンザにだけ使ってくださいというふうに指示を出すことになってございます。そこで、1,200万人分のタミフルをまず、基本的に、これは県がでなくて国の指示で国内に流通しているタミフルが新型インフルエンザ用として使われるようになっているというふうに、国の説明は申しておりました。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 阿部委員。

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◯阿部委員
 じゃあ、そこで、また質問だぶりますけれども、しからば、備蓄をしてくれという厚労省の方からの、12万人分の、青森県に分けられた今回のタミフルだと思うんですが、その保管、それは、やはり今までどおり流通経路の中で保管というようなことの考え方でいいのかな。それとも、先ほど、部長からも貯蔵の云々というようなことが言われてましたのでね、きちっと、県のやつはこんきだよということで保管しているのかどうなのか。ちょっと。

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◯清水委員長
 宮川保健衛生課長。

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◯宮川保健衛生課長
 県に割り当てられました12万人分の保管に関しましては、これは、医療機関、それから、製薬会社、卸会社さんといろいろ相談の上で、どこにどういうふうに備蓄していくのか、これから検討していこうと思います。行動計画の中にその部分を盛り込んだ形で新しい計画を立てていきたい。原則として、県内のどこかに、流通備蓄ではなく、きちんとどこかに置いて、いざとなったときに使えるという形の行動計画を立てたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯清水委員長
 阿部委員。

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◯阿部委員
 そうなれば質問はあれなんですけれども。
 そういうことの中で、結局、備蓄もしていかなきゃならない。それにまた、薬を買うだけで2億5,000万円とか何とかって言ってましたけど、それから、今度、保管していく云々というようなことが、またかかっていくわけですね。しかしね、先ほども言いました、金ないと言ってられない、こういうのは、やっぱり命を守っていくあれですから。そういうところへ皆さん方が携わっていく。道路行政とかそういうのであれば、今、道路を拡幅してくれというようなところの中では予算がどうだとか、まだ使われていますよとかいうようなところで、十分使われますよというようなことの中で、財政課との丁々発止の中、Uターンしてくる部分があると思いますけれども。健康福祉部のこの問題に対しては、金ないなんて言っていられないんです。
 もちろん、トップだってそのことは十分理解しているはずですから。財政的なことはきちっとやっていけると思います。
 世界で、エイズそのものが警鐘鳴らされたときありました。そのときは、そんなに、一部の地域のところの云々というようなことの中で、日本でも、水際で何とかかんとかエイズ云々という、抑えていこうとしました。しかし、結果的に破られてしまった。年々罹患者がふえている。本当に水際でこの新型のインフルエンザそのものも防げればいい。しかし、大変な、まだなぞの多いウイルスというふうに聞いていますけれども。しかし、一たん火がついたら、メラメラといく。ですから、世界的にも警鐘を鳴らしているということが今の現状でございますから、どうぞ、きちっと、国は国民の健康を守るというようなことの中で打ち出しました、やっていきます、しかし、国のところの対応ができない、何とか県のところでもお願いしたいというのが、今回のインフルエンザに対する姿勢でございますから。きちっとやっていただきたいと要望しておきます。お願いいたします。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 看護職員の問題についてお尋ねをします。さる10月31日ですか、県が看護職員需給見通し(暫定版)というのを公表、発表されておりますが、これを見ると、看護職員が不足している。ピーク時だと2006年1,072人という数字として出されています。この原因をどういうぐあいに御認識をされているのか、また、今後、こういう問題について県はどういう対応をしようとしているのかお尋ねします。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 看護職員の不足の問題でございますけれども、まず大きな要因として挙げられるのは、年次有給休暇や産前産後の休暇の完全消化、また、医療現場における増員確保などが補正要件というふうになってございます。これを加味して推計しますと需要数が多く上回るという形になってございます。
 また、今後の対応でございますけれども、看護職員の確保につきましては、第一義的には、医療機関や看護サービス事業所の就業条件の改善等によりなされるものというふうに思ってございますけれども、県といたしましては、就業率の向上を図るために、看護師等修学資金貸与事業による県内の特定施設への就業促進などを行ってございます。それの施策を通じて、今後とも県内の就業率の向上に努めてまいりたいというふうに考えています。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 就業状況、まあ、就業基準を見ると、県看護協会の会長さんは、不足の背景ですね、新卒者の県外流出、あるいは離職率の高さということでありますが、就職を県内でしたがらない、あるいは他県に求める、定着しない。この原因はどういうぐあいに御認識をされているのでしょうか。また、対応があればお尋ねしたいと思います。
 それからもう一つは、こういう需給見通し、東北の他県ではどういう状況にあるんでしょうか。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 看護師もそうなんですけれども、医師確保もそうなんですけれども、やはり勤務条件、本県においての定着するという条件が整っていないのではないかというふうに思います。そのためにも、医師確保におきましては、環境改善とか、医師の研修の場を確保していくというふうなことをやってございます。看護師につきましても、そのような施策を通じながらやっていきたいなというふうに思っています。
 就業率を見ますと、やはり県内就職率50%前後ということで、県外の方にも50%を出ているというふうなことになってございますので、その県外に出ていく者をどのように引きとめていくかというのが、医師確保と同様求められるものというふうに思っています。
 東北各県のことでございますと、すべて不足ということでございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 東北各県は、数値的には後ほどでも、すべて不足しているんでしょうけれども、差があるでしょうから。ただ、お医者さんも含めて、命の基盤、安全・安心の基盤の関係の職業の方が足りない。ちょっと違うんでしょうけれども、医師確保とあわせて、県として力を入れていかなければならないのかなというぐあいに思います。いろいろ、一層御努力をしていただきたいと思います。
 もう一点お尋ねしたいと思うんですが、すこやか福祉事業団が17年度末で職員の退職35人を募っているということが報じられています。先ほど来の指定管理者の問題もあり、それから、自立支援センターも、いずれも実はすこやか福祉事業団が新しい業務としてされていくわけですが、その中で、早期退職者35人、たしかプロパー職員が130人前後でしたでしょうか、140人前後でしたでしょうか、その中での35人というのは非常に大きな数字だと思います。そういう点で、今後の事業団運営に影響がないのかどうかという懸念をされますし、県の派遣職員の引き揚げという部分もあると思うので、あわせて県職員の引き揚げ計画と、今申し上げました、早期退職者にかかわる影響はないのかどうか、そのことをお尋ねしておきます。

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◯清水委員長
 佐々木健康福祉部次長。

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◯佐々木健康福祉部次長
 早期退職者35人のことについてでございますが、すこやか社会福祉事業団における早期退職制度につきましては、独立民営化後の自立経営を目指しまして、職員の多様な人生の選択、あるいは総人件費の抑制、組織のスリム化・活性化を図るため実施したいとの事業団からの要望を受けまして、県としてもそれはぜひ必要だということであり、導入することといたしました。
 現在、事業団において職員を対象として説明会を開催している状況にあります。今のところ、早期退職希望者の人数は確定しておりませんが、直接処遇部門の必要な部門について、事業団の方では、早期退職者を対象に一定の規定がございますが、臨時あるいは非常勤職員として再雇用する制度を新たに導入する予定としておりまして、その後も、臨時、非常勤職員、あるいは職員の再配置などを通して、施設利用者への処遇を維持していきたいと考えているところであります。
 2つ目の県職員の引き揚げの計画についてでありますが、現在、すこやか福祉事業団には10名の県職員が派遣されております。施設の長や事務局の職員など事務職が8名、保育士が1名、栄養士1名の計10名でございます。
 この県職員の派遣につきましては、昨年12月に改定をいたしました県の行政改革大綱によりまして、「公社等自らの責任と経営努力による自立的な業務運営を促進する観点から、県派遣職員については、順次引き揚げること」とされておりまして、事業団につきましても、平成19年度の独立民営化までに派遣職員全員を引き揚げる予定といたしております。
 その引き揚げの経過等につきましては、18年度においても民営化に向けた検討をるるまた進めなければなりませんので、ある程度の職員は残す必要があると考えておりまして、今のところ、2年間で引き揚げる10名を何名ずつ引き揚げるかというその数字については決まっておりません。
 以上であります。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 次長から、事業団の要望があるということで御説明があったわけですが。要望があるというのは、事業団みずからの発意で、事業団の招いた結果としてそうなったのではなくて、県が行革を進める、19年度で民営化をやるという、その流れの中で、事業団としてはその選択肢しかない、やらざるを得ないということだと思うんですけれども。そこの部分の背景説明なり背景認識は、これは県としてそこをお持ちいただかないと。あとは全部事業団なんだという、そういう御認識では、今後、この事業団の施設に入所されている方々の処遇の向上というのはなかなか難しくなってくるんじゃないかなというぐあいに思います。やはりそういった意味では、県として、今の35人、まあ、結果としてどうかわかりませんけどね、今後さらに仕事がふえてくるという状況にあるわけですから、その中で、事業団の職員構成も含めた、あるいは委託も含めた全体的なグランドデザインみたいなものを、県としても、事業団とともにつくる努力をすべきだろうというぐあいに思います。
 その点、もし御見解がありましたらお願いします。

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◯清水委員長
 佐々木健康福祉部次長。

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◯佐々木健康福祉部次長
 委員の御指摘のとおり、双方において誠意を持っていろいろ議論していくという、そういう立場は、これからも固く堅持をしていきたいというふうには思っております。しかし、その早期退職者制度については一言申し上げておきたいと思いますが、平成16年3月に、事業団みずからがつくりました青森県すこやか福祉事業団基本計画というものがございまして、その中で、県との協議により、組織活性化のための早期退職制度の導入ということをうたっております。こういうこともありまして、先ほど、事業団からの要請を受けてという表現を私いたしましたが。これまた、経過、ちょっと申し上げますと、16年3月の計画において、事業団みずからの計画において、早期退職制度の導入を検討するというふうになっておりまして、その後、10月20日に事業団内部でもいろいろ議論された後、早期退職者制度について、ぜひ実施してもらいたいという県が要望を受けたということであります。
 この制度の実施に当たりましては、事業団、労働組合とも協議の上、11月18日には了解を得て、11月21日の事業団理事会に報告、11月30日に各所属長への説明、そして、きのうはなつどまり、今日は八甲学園、9日の日は安生園の職員に説明をするというスケジュールをとっているということでございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 これは意見として申し上げたいと思います。そういう背景はありますけれども、ただ、16年の3月に定めた計画というのは、それは今日進んでいる行革、あるいは独立民営化、そういうスケジュールなり背景ないわけですから。それが出てきたがゆえに、今のような35人という数字があるだろうと思います。そういう点では、結果として出てきた数字でありますから、これがどういう退職者の数になるかわかりませんが、いずれにしても、それぞれの施設がこれまでと同じ水準のサービスを提供されて、同時に一方では、職員の処遇というものが確保できる。そこが事業団を設立してきた県としての、私は一層の御努力が必要だろうというぐあいに思います。これは意見として要望させていただきます。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって健康福祉部関係の審査を終わります。
 次に、お諮りいたします。当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。
 なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願いたいと思います。
 以上をもって、環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 2時33分