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平成17年環境厚生委員会 本文




2005.11.17 : 平成17年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時06分

◯清水委員長
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。三村委員、阿部委員にお願いいたします。
 本日の審査案件は、特定付託案件であります。
 なお、審査は、環境生活部関係、健康福祉部関係の順に行いますので、御了承願います。
 環境生活部関係の審査を行います。部長より報告事項があります。──高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 御報告いたします。何点かございます。
 まず初めに、青森県アスベスト問題対策本部等についてでございます。
 先の常任委員会後、本県におけるアスベスト問題に関する総合的な対策を推進するため、10月6日、資料1のとおり、副知事を本部長、出納長を副本部長、各部局長を構成員とする「青森県アスベスト問題対策本部」が設置されました。
 この対策本部では、去る11月2日に、資料2のとおり「県有施設等における吹付けアスベスト等使用実態調査結果」として公表いたしました。
 これは、庁内各部局による10月28日現在のアスベスト使用実態調査結果を取りまとめたものであり、この調査結果時点では、26の県有施設でアスベストの使用が見られました。この26の県有施設のうち3施設については既に措置済みであり、23施設についても既に立入禁止等の応急措置を講じているところです。なお、15施設については関係部局において対策費を11月補正予算案に計上しているところでございます。
 また、県有施設以外の、市町村や民間が所有する施設について、総務省など4省庁からの依頼を受け、関係部局において使用実態調査を行っており、その結果を取りまとめたものについても公表いたしました。
 ちなみに、当該公表資料を11月15日現在で更新したものを資料3として添付してございます。
 次の報告でございます。お手元に常任委員会報告といたしまして、「六ヶ所再処理施設ウラン試験結果及び使用済燃料中間貯蔵施設について」という報告を配付してございます。使用済燃料中間貯蔵施設につきましては、商工労働部の所管でございますが、関連事項として併せてその概要を御報告いたします。
 日本原燃株式会社では、昨年12月21日に六ヶ所再処理施設のウラン試験を開始し、これまでに建屋ごとの機器単体試験、系統試験、系統包括試験、外乱試験、建屋統合試験については終了しており、今後、工場全体の性能を確認する総合確認試験を行う計画としております。
 同社は、これまで実施した建屋ごとのウラン試験結果を取りまとめ、「ウラン試験報告書(その1)」として、去る11月1日に原子力安全・保安院に報告いたしました。このウラン試験の結果につきまして、11月10日に原子力安全・保安院薦田審議官から、安全上重要な施設について、各建屋や機器の安全機能が所期の機能を有していると認められること。安全上重要な施設の安全機能に係る不適合等は発生していないこと。不適合等と安全性との関係、完了した是正措置の内容、是正措置の完了予定時期に関する判断は適切になされたと認められること。などから、総合確認試験への移行前のウラン試験が適切に実施されたことを確認したことについて、県に報告があったところであります。
 県としては、ウラン試験の総合確認試験については、高レベル廃液ガラス固化建屋及び第1ガラス固化体貯蔵建屋東棟の改造工事及び国による設備の健全性が確認されない限り実施すべきではなく、また、アクティブ試験に係る安全協定の手続きに一切入らない旨を宣言しており、国及び事業者の対応状況を厳しく見極め、県民の安全・安心に重点を置き、安全確保を第一義に慎重に対処して参ります。
 なお、このウラン試験結果については、明日から3日間、県内6地区で、国、事業者の出席のもと、県民説明会を開催することとしております。
 使用済燃料中間貯蔵施設については、これまでいただいた数々の御意見、御要望、国、事業者の取組み等を踏まえ、安全確保を第一義に慎重に総合判断した結果、去る10月18日に、東京電力株式会社からの立地協力要請を受諾することとし、翌19日に使用済燃料の確実な搬出と新会社の品質保証体制の構築に関する協定を締結したところです。
 県としては、今後とも、国、事業者の対応状況を厳しく見極めつつ、県民の安全、安心に重点を置き、慎重かつ総合的に対処して参ります。
 次の報告でございます。世界自然遺産会議についてでございます。
 去る10月15日から17日の3日間にかけて、秋篠宮同妃両殿下をお迎えして開催しました第2回世界自然遺産会議は、アジア太平洋地域の海外から86名、延べ参加者約5,500名を数え、各プログラムとも盛況のうちに無事終了することができました。
 これもひとえに、委員各位をはじめ、関係団体等の御支援の賜であり、厚く御礼申し上げます。
 会議では、世界自然遺産の保全とこれを活かした地域づくりを進める決意として、「白神山地サミット宣言」を採択したところであり、この会議を通じ、参加自治体等における将来にわたっての緊密な協力関係が構築できたものと考えています。
 また、一般参加をいただいた県民には、世界自然遺産白神山地を深く理解する良い機会ともなったものと考えてございます。
 県としては、これらの成果を踏まえ、世界自然遺産白神山地の保全とその活用の具体化に向け、国等と連携を図りながら、鋭意努力して参りたいと考えておりますので、今後とも、委員各位の御指導、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 最後に、青森・岩手県境ラインにおける汚染拡散防止対策について、御報告いたします。
 まず経緯でございます。
 岩手県側からの汚染された地下水の流入を防ぐための県境部分の遮水壁工事については、昨年10月に、岩手県が、実施を予定していた県境部分の土留工事を行わないとの方針を打ち出したことから、本県の浸出水処理施設に計画能力以上の負荷がかかるおそれが出てきました。
 県としては、こうした状況に対処するため、岩手県が現場全体の汚染拡散防止対策に支障が生じない対策を講ずるよう、両県の実施計画を調整した環境省と協議を進めておりましたところ、岩手県では、今年9月に開催された岩手県の原状回復対策協議会において、県境ラインにおける汚染拡散防止対策案を提示し、去る10月の協議会におきまして同案が了承されました。
 次に、今回の汚染拡散防止対策の概要について申し上げます。
 岩手県の対策の概要でございますけれども、岩手県の汚染拡散防止対策は、県境部分に土留工を長さ140メートル、遮水工を長さ87.5メートルの合計227.5メートルを行うこととしています。
 土留工は、岩手県側のボーリングにより廃棄物が確認された範囲として140メートルを鋼矢板で施工することとしています。遮水工は、岩手県でボーリング調査(15−3)の結果、地下水位が表面遮水工(キャッピング)施工後は一定の水位を保ち、変動していないことから、その水位に余裕高を加えて、土留工と同様に鋼矢板による施工を87.5メートル計画しています。
 県境部分に汚染拡散防止対策のため土留工や遮水工を施工した場合、地下水位が上昇するおそれがあることから、南埋没沢、北埋没沢に内径100ミリメートルの集水井を最深部に設置し、地下水が上昇した場合、揚水して処理することとしています。
 次に、本県の対応について申し上げます。
 今回、岩手県が策定した県境ラインにおける汚染拡散防止対策は、岩手県側からの汚染された地下水の流入防止に大きな効果が見込まれる内容となっていることから、県としては、基本的に同案を了承したいと考えています。
 なお、この問題につきましては、明後日開催予定の「県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会」で協議することとしており、その議論も踏まえつつ適切に対処して参ります。
 以上、御報告といたします。

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◯清水委員長
 ただいまの御報告及び特定付託案件について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──田名部委員。

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◯田名部委員
 アスベスト対策ですが、吹付けのアスベストについての調査したわけですけれども、それ以外のアスベスト使用に対しての調査というのはどうなんですか。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 アスベストの問題と言いますのは、基本的に飛散して吸引して体内、それから、例の中皮腫でありますとか、そういった健康に影響が出てきたという観点から、まず、飛散するおそれのあるものということで、各省庁とも吹付けアスベスト、あるいは石綿を含んだロックウール、これまあ吹付けでございます、こういったものを中心に調査してきているという状況を踏まえて、私どもとしても、今回の調査を、飛散のおそれがあるかどうか、それを調べて、特に吹付け関係のものについて調査を行ったというのが実情でございます。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 飛散のおそれがあるということわかりますけれども、例えば、天上材・壁材と混合されているのがあります。これからいろいろな建物を解体する場合に、その対策でかなり解体期間というか時間をとられているものがあるんですよ。例えば、三、四日で解体工事が終わるのがその問題で1週間かかったとかいうことで。かなり含まれているんじゃないかと思われるものに対しての対策・対応ということで、今、解体工事等において出てきているということを、まず認識しておくべきではないでしょうかということ。
 それからもう一つ、今報告いただいたのは県有施設、市町村の公有施設ですけれども、民間の施設に対してはどうしていくんですか。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 解体等につきまして、これは、国の方でも、アスベスト問題に関しましては、関係閣僚会議という形で、7月末、あるいは5月末ということで、これからの対策ということをいろいろ取りまとめてきているところでございます。その中を見ますと、例えば今後に向けて、簡単に言うと、大気汚染防止法の規制範囲と言いますか、今まで所定の面積、所定の広さについての所定の面積、いろいろなものを規制対象としたものを、それを取っ払おうという動きがあります。
 それから、新聞情報等も見ますと、建築基準法についても、大分厳しくする方向で考えておるやに報道では承知しております。これらもひっくるめて、今後、それらの中で、例えば、いわゆる吹付けばかりではなくて、労働安全法、安全衛生法に基づく石綿障害予防規則でございますか、これで規制をかけているものもございますけれども、これ並みに例えば厳しくするとかいったものもございますので。その点では、既にあるもの、これから解体、これが大きな争点になってくるのではないかと思います。これに対する国の方の動きが出てきておりますので、こちらの方も私どもとして情報収集に努めていきたいというふうに考えております。
 それから、民間の問題についてでございます。今回の調査につきまして、各省庁から、まず、基本的にはアスベスト問題につきましては、各施設の管理者が自分で対処するというのが基本でございます。これは、県、民間を問わず、市町村を問わずということで考えてよろしいかと思います。
 この問題につきまして、民間につきましては、例えば、県が国からの依頼調査を受けてやっている部分がございます。例えば、教育施設の関係ですと、私立の学校の関係についても調査してございます。これは関係各部にわたりますけれども、それとか、例えば病院でありますとか、社会福祉施設でありますとか、これは、こういう施設のみならず、民間のものもひっくるめてやってございます。
 それから、そういったもの以外にも、例えば国土交通省関係でありますとか、一般の民間、県有建物について、2,000平方メートル以上という制限がございますけれども、そういう形で調査をやっているものもございます。こちらの方につきまして、その都度、私どもで、国の方でいずれ発表にはなりますけれども、全国的に発表になりますけれども、その前段での、青森県内に関する部分について、この本部でこれまでに発表してきているところでございますけれども、それの現時点での最新版について、先ほど資料に載せたような形で掲げているところでございます。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 きょう新聞を見ましたら、政府の方で予算の報道がなされておりますけれども、ここ最後を見ますと、自治体の支出枠について、公的建物、アスベスト除去費用などの関連コストが嵩むことが予想されるとありますが、これに対してはそれなりに配慮していくと思いますけれども、民間の例えば解体工事費等々について、かなり負担増につながっていくことも予想されますので、それらも含めて、少し全体的に対策はきめ細かく考えていくべきではないかと思っておりますので、意見として申し上げておきます。

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◯清水委員長
 阿部委員。

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◯阿部委員
 アスベストに関連してですね、考え方なんですけど、いいんでしょ、これで。しっかり行政の責任を果たしていくというようなところの中でいいんでしょう。しかし、果たしてこうなのかなというところが。アスベスト問題対策本部設置要綱の第3条では、本部長は副知事をもって充てるとなっているが、知事だったらだめなの。これだけ大きい問題になっているのに。だから、冒頭申しましたけど、行政の進め方云々の中でそれでいいんでしょうけれども、その取組み方の腰を据えてかかるというようなものの中からいけば、副知事でなく、やはり知事をもって充てるべきだと思いますよ。だから、こういうことがね、まあ、副知事、職としても、それはいろいろ云々しながらあれしてるんでしょうけれども、こういうことがまだいろいろなところの中で、行政のというところで、言われてきたりするわけですよ。六ヶ所の村議会で何て言われてますか。知事の姿が見えないって、そんなこと言われてる。でも、行政的に責任を果たしていく云々についてはいいんだと思うよ。こうやって云々して決めて、まあ、もう進んでるんでしょうから、いいと思うけれども。こういう大きい問題を云々するときには、やっぱり知事が先頭に立ってやるべきですよ。知事が西へ行ったら副知事が東へ行けばいいんだ。知事が北へ行ったら副知事は南へ行けばいいんだ。そういうような云々で、やっぱり全庁で云々かかるんだというようなことをやっていかないと、私は、問われるんじゃないのかなというような気がします。
 今、部長が、その設置者の責任なんだ、県営のものは県が、市町村のものは市町村が、民間のものは民間各々がというのももちろんそうでしょう。しかし、我々もその実態云々ということの中でも、例えば、岩崎小学校が使われなくて、その別な前の学校へ云々していっている、そういうような状態が生まれてきている。深浦の予算なんかで7,000万円つくるなんて大変なことだと思いますよ。
 そういうところにおいても、各市町村で悲鳴を上げている、そういうことを聞く耳も、やっぱり知事の耳であってほしいと思った。何かありましたらお聞きしたいと思います。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 この本部のメンバーを固める際に、どういう形でやるかということもございましたけれども、機動的にいろいろこれをやっていく必要がある。日程等をやる際に、知事さんの日程がタイトでございますということもございまして、こういう形になったものと私は理解しておりますけれども。ただ、中身に関しましては、これを公表するに当たっては、知事にも十分よくお伝えしまして、その指示もまた仰ぎながら、当該本部で扱ってきている経緯がございます。その点はお話ししたいと思います。

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◯清水委員長
 阿部委員。

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◯阿部委員
 別なところで議論します。

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◯清水委員長
 その他、質疑はありませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私から、今の部長報告の中で、世界自然遺産の白神山地に関する報告がありましたが、ここについてお尋ねしておきたいと思います。
 白神山地のクマゲラの数が非常に少なくなってきているということでありますので、このクマゲラの保護の観点、また、これから頭数の保護だけじゃなくて、さらに生息数を増やしていかなきゃいけないわけでありますので、それに向けた対策について、生息状況と県の対策をお聞きします。
 それから、先般、三沢市の仏沼がラムサール条約に登録をされました。これに対して、私はやっぱり喜びたいなと思いますが、県の見解と、今後、この地域の保護と利活用に向けた対策、あるいは考え方についてお尋ねしたいと思います。

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◯清水委員長
 佐々木自然保護課長。

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◯佐々木自然保護課長
 1点目の白神山地のクマゲラの生息状況の関係ですけれども、白神山地でのクマゲラの生息につきましては、83年に最初に確認されています。さらに、繁殖が確認されたのが89年ということで、それ以来、現在まで、民間の研究グループが7か所の繁殖地でヒナの巣立ちの調査を継続してきております。
 その調査結果によりますと、これまで確認されたヒナの巣立ちは総数で53羽だということでございまして、年度別に見ますと、91年、あるいは98年の7羽が最大ということで、昨年と今年の2か年は巣立ちが確認されていないということでございます。
 それから、現在の生存個体数はどのくらいかということにつきましては、巣立ち後の生存率が3分の1程度だということだそうですが、それとか、あるいは寿命が10年ぐらいだということから勘案しますと、7羽程度かなというふうにこのグループでは推計してございます。
 なお、去年から今年にかけまして、私どもの職員の中で、ドラミングの音を確認したとか、あるいは私どもの方で委嘱しています巡視員が新しい巣穴を確認しているというようなことがございますが、いずれにせよ、調査したものとすれば、この民間グループのものが現在使われているということでございます。
 これからですけれども、遺産地域を管理の主体になります環境省、あるいは林野庁、こういったところと連携を保って、巡視活動、あるいは啓発活動、こういったものを通じて、繁殖時期のクマゲラの生息環境に対する負荷が少なくなるように努めるといったこと。それから、現在見直しを進めています「白神山地保全・利用基本計画」におきまして、クマゲラを含めた希少動物の、動植物の保護が図られるようなことについて、県としてやっていきたいと考えてございます。
 それから、ラムサール条約、仏沼の関係ですけれども、11月8日のウガンダで開催されました条約締約国会議におきまして、仏沼が重要な湿地に係る登録簿に記載されたところです。このことは、地元の三沢市ともども国に要望してきた経緯もございまして、三沢市、並びにいろいろな関係者の方々とともに喜んでいるところでございます。これからは、県内外から野鳥の愛好家をはじめとして、多くの人々が訪れてくるのかなということが予想されます。そういったことが地域振興にもつながればいいなというふうに期待しているところです。
 登録地につきましては、国指定の鳥獣保護区の特別保護地区に指定されておりまして、狩猟の禁止のほか、鳥獣保護法によりさまざまな制限が加えられることによりまして、保護・保全が図られております。
 この地域の、ここの利用等につきましては、それに関連して、三沢市の方で、教育委員会の生涯学習課に自然保護係といった部署を設置しまして、環境教育に積極的に取り組んでいます。また、この仏沼の利活用を図るためのいろいろなことを検討するということで、そのために委員会等も設置されるということであります。県とすれば、ラムサール条約の基本理念の一つであります「賢明な利用」が図られるよう、こういった委員会に積極的に参画し、知恵を差し上げたいなと思ってございます。
 それから、三沢市の方では、ここを観察の拠点として整備したいという構想もありまして、これにつきましては、国の直轄事業を早期に導入できるよう、国の方に、三沢市と連携しながら、国に働きかけていきたいなというふうに考えてございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 クマゲラの件ですが、民間団体の調査ということですが、県としてしっかりと調査すべきだと思います。県が、保全・利活用計画の見直しをするわけですから、実態がどうなっているかということもわからないと。なぜ減ってきたのかということをしっかりと把握するためには、まず県として調査をすべきだと。まあ、これは民間のそういう団体にお願いをする、あるいは国にお願いするということは、調査の仕方としては考えられるわけですが、県として調査をするということについての御見解をもう一度改めてお尋ねしたい。
 それからもう一つは、仏沼の件ですが、利用については、三沢市の教育委員会の生涯学習課の何とか委員会ですか。それから、県として参画をするというお話もありましたが。この仏沼の場合も、県と市が登録地の要請をしてきたという経緯があるわけですから、県がもっと主体的に利活用の、今後についての組織づくりを、県、市町村、国、それから民間団体も含めた形で、そのための組織を立ち上げるべきだと思います。その辺はいかがですか。

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◯清水委員長
 佐々木自然保護課長。

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◯佐々木自然保護課長
 クマゲラの調査の関係ですけれども、この地域というのは、自然環境の維持、あるいは動植物の保護を目的とした林野庁所管の森林生態系保護地域になってございます。また、環境省が所管する自然環境保護地域、それから、国指定の鳥獣保護区に指定されております。そういったこともありまして、平成7年度、平成8年度には林野庁が、あるいは平成14年度に環境省がそれぞれクマゲラの調査を実施してございます。この結果につきましては、クマゲラの保護の観点から公表されてはいませんが、こういった、国の方で調査が行うべきものとして、こういった調査が実施されております。
 それから、仏沼の活用の関係ですけれども、この地域の土地の所有というのが三沢市が大半を所有し、その三沢市がそこを活用するために、そういった所有をしているわけでございますので、そういったところの、所有するところで、その利用に当たってのいろいろな検討をするという場に、県としてお手伝いするといったスタンスで考えてございます。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 このクマゲラの調査について、国が平成7年と8年に実施したということですので、つまり、10年近くたってるわけですね。今回の生息状況も、民間団体がやられて、過去よりも減ってきているということですから。国がやったからとは言ったとしても、もう10年近いし、7年、8年前の話ですから。もう一度、じゃあ、国が来年やるとか再来年やるという計画あるんだったらまだしも、そういう計画も示されていない、やっぱりこれは県がやるか、県が国に働きかけるかすべきじゃないですか。

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◯清水委員長
 佐々木自然保護課長。

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◯佐々木自然保護課長
 環境省が14年度に実施しています。林野庁が実施してからは10年近くたっているということですので、これらにつきましては、私どもも、白神山地連絡協議会といった場面が、協議する場がございますので、そういったところで問題提起をして参りたいというふうに考えています。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 環境省が14年度に調査をした、なぜそのことを冒頭でお答えいただけなかったんですか、生息状況の中で。先ほど民間団体の数字として、これ、数字は公表できないんですか。生息なり、あるいは巣立ちの状況。

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◯清水委員長
 佐々木自然保護課長。

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◯佐々木自然保護課長
 林野庁並びに環境省が調査した結果につきましては、公表されておらず、私どもも承知していないので、民間の調査結果について、先ほど、数字的なものとして申し上げました。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 何で公表しないんですか。そうすると、国が調査して公表しない。民間団体は調査して公表した、発表した。民間団体のやつは、調査結果はだめなんですか。別な数字があるんですか。何が悪くて公表しないんですか。

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◯清水委員長
 佐々木自然保護課長。

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◯佐々木自然保護課長
 林野庁、環境省の話では、クマゲラの保護の観点から、そういったデータは公表しないということでございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 この問題、私、時間とる気は全くなかったんですが。公表すると、どういう観点で保護に支障が出るんですかね。例えば、「ここの場所に巣がある」ということは公表すべきでない、と私も思う。しかし、白神山地全体の中で何羽今いる、あるいはそのうち巣が何ぼある。それは平成7年、8年に比べると1つ増えたとか、そういうことをはっきり言わないと、例えば、これから入山の問題についても、あるいはルートの問題についても、具体的な活用というか。今言われた啓発にしたって、具体的な数字がなくて何で啓発できるんですか。何でそういう、最も大事な数字を公表できないのか、それを県がなぜ国に公表せいと言わないのか、そこがわからないんですね。もう一度すいません。

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◯清水委員長
 佐々木自然保護課長。

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◯佐々木自然保護課長
 先ほどクマゲラの保護と言いましたけど、いつどの程度繁殖したというようなことから、生息地が特定されるおそれがあるということだというふうに聞いております。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そうすると、この民間団体が調査をして数字を出していったわけですけど、これは、そうすると、今後の活動に支障があるということですか。じゃあ、そういうことは県としては好ましくないということになるんですか。

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◯清水委員長
 佐々木自然保護課長。

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◯佐々木自然保護課長
 民間の調査結果につきましては、それが良い悪いは別にして、現実に営巣地が特定されている経緯がありまして、そこら辺については、調査者以外の立ち入りも認められているところであり、そういったことを含めた上の、国なりの判断だと思っております。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 どうもよくわからない。改めてこれは、私も今までの経緯をここでやりとりしてもなかなか、聞けば聞くほど次々といろんなことが出てくるものですから、ここでやりとりしても時間もないので、改めて別の機会にお尋ねして、整理した上で、またこの問題をやりとりしたいと思います。
 原子力行政について、先ほど部長報告があったウラン試験について、この結果報告書についての県の認識。これは先ほどの部長報告にないわけで、あと、県の今後の対応についてお尋ねします。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 ウラン試験結果報告書に対する県の認識と、今後の対応についてお答えします。
 先ほど御報告いたしましたとおり、日本原燃株式会社が提出いたしました「ウラン試験報告書(その1)」につきましては、11月10日に原子力安全・保安院薦田審議官から、国として妥当なものと判断したとの説明がありました。
 再処理施設につきましては、「高レベル廃液ガラス固化建屋」及び「第1ガラス固化体貯蔵建屋東棟」の改造工事が終了し、国による設備の健全性の確認がなされた後に、ウラン試験の最終段階としての総合確認試験が予定されており、改造工事に関しては、今後、法令に基づく使用前検査で改造が適切に行われたことを国が厳しく確認していくこととしています。
 県としては、県民の安全・安心に重点を置きまして、安全確保を第一義に慎重に対応するためにも、国及び事業者の対応状況を厳しく見極め、安全確保を第一義に慎重に対処して参ります。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今回の報告書を見ると、不適合などの件数が210件。一方、日本原燃のこれまでの毎月の不適合等の発生件数、これを国に報告しておりますが、9月末までトータルすると291件、81件の差があるんですが、何でこういう、同じ不適合、あるいは改善事項というのが、なぜこういう数字の差が出てきたのか。その理由、あるいは基準というものについてお尋ねをします。
 それから、その不適合等の中で未処置のものがまだ多くあります。この未処置のものについては、いつまで処置を終了するのか。その時期を併せてお尋ねします。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 鹿内委員の2点についてお答え申し上げます。
 最初の御質問、不適合件数が異なるという部分でございますけれども、日本原燃株式会社によると、ウラン試験報告書(その1)においては、ウラン試験期間中の不適合等のうち、「ウラン試験の過程で発生した不適合等」として、ウラン試験で使用する機器及びその運転操作において発生した不適合等を報告対象としています。一方、ホームページにおいては、ウラン試験と直接関係のない書類上の不適合や、ウラン試験を実施していない建屋の不適合も含めて、ウラン試験期間中の不適合等についてすべて掲載している関係から、両者の件数が異なってございます。要するに、ホームページの方が多くなっています。
 それから、もう一点の不適合等の未処置の件でございますけれども、これにつきましては、総合確認試験前までに処置を行い、総合確認試験終了までに機能確認を実施することとしてございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 未処置については、総合確認試験の前までと言いましたか。そうしますと、昨日、再処理工場に関する設計及び工事の方法に係る変更認可について、10件申請されたわけですが、この10件も当然未処置の中に入るだろうと思います。未処置だから変更認可申請をした。そうすると、これも、昨日申請したものも全部、国の検査が終わらないと総合確認試験には入らないということの理解でいいんですか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 お答えします。委員御指摘のとおりです。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 それから、今回210件発生した中でありますが、この210件が前に私どもにトラブルの事例集というか、そういうものが示されましたが、三百何ページ。これと、事例集で想定したもの、想定していないもの、これはどういうぐあいに区分されますか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 お答えいたします。六ヶ所再処理工場のトラブルは、16年の12月21日のウラン試験開始以降、「トラブル等対応要領」に規定する「A情報」に該当するものが4件、それから「B情報」に該当するものが5件、「C情報」に該当するものが5件、計14件発生してございます。しかし、安全協定に規定する異常事態は発生してございません。これらのトラブルのうち、現在トラブル等事例集に類似の事象が掲載されてございますが、その内容による「前処理建屋における換気空調設備の凝縮水の漏えい」、「分析建屋における建屋換気設備の自動停止」等10件、それから、類似事象が掲載されていないものが4件ございます。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そうすると、類似事象が掲載されていないものが4件もあったということになりますと、前にトラブル事例集で示された、想定した、想定外のことがもう既に多く、14件のうち4件ですから、かなりの割合で想定外のことが起きているというぐあいに、ウラン試験の段階で起きているという理解でよろしいんですか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 科学の技術の世界はあくまでもパーフェクトでございませんので、万全実施やっているつもりでございますけれども、想定外のものもございます。発生した数云々ではございません。その辺、御理解お願いいたします。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 想定外、それが人身事故ですとか環境被害に入るおそれのある問題だと、私どもは、私は指摘をしているわけですから。そういう点では、想定外ということについては終わりにして、今後の対応についての視線がちょっと違うようです。
 それでは、今回のウラン試験について、この部長報告にも、明日から県民説明会を開催するというぐあいにあります。部長報告では、ご丁寧に、これはアクティブ試験のものではないというぐあいの報告書であります。私、先般、9月議会の補正予算の資料を開示請求いたしました。そして、見たら、部長の報告された、あるいは知事が言われたことと全く違う。この予算の説明資料では、今回の県民説明会は、17年12月、アクティブ試験開催に伴う県民説明会の開催、それから、これは財政課の資料でも、同じように17年12月、アクティブ試験の実施が想定されていること、及びトラブル等についてということですから、この県民説明会の趣旨というのは、予算の資料によると、アクティブ試験のための説明会と認めざるを得ないんです。その辺いかがですか。知事の今までの方針、先ほどの部長の説明と違うように思うんですが。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 先の常任委員会でも似たような御質問があってお答えしたところでございますけれども、あえて繰り返し御答弁させていただきます。
 県では、県民の安全と安心を確保するという立場から、六ヶ所再処理施設の安全性等について、県民にお知らせするための説明会を開催するため、所要の予算計上をしてございます。
 日本原燃株式会社は、これまで実施した建屋ごとのウラン試験結果を取りまとめ、「ウラン試験報告書(その1)」として、11月1日に原子力安全・保安院に報告したところでございます。このウラン試験の結果については、去る11月10日に国から県に対して報告があったことから、これらの内容をお知らせするため、明日18日から3日間、6地区で県民説明会を開催することとしているものでございます。
 一方、本年1月28日に知事から日本原燃株式会社社長に対しまして、「ウラン試験の総合確認試験については、高レベル廃液ガラス固化建屋及び第1ガラス固化体貯蔵建屋東棟の改造工事及び国による設備の健全性が確認されない限り実施すべきでなく、また、アクティブ試験に係る安全協定の手続きに一切入らない」旨宣言したところでございまして、現時点では、アクティブ試験に係る安全協定の手続きには一切入ってございません。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 手続きに一切入っていない。そうすると、この財政課の資料は、これは財政課から求めたものじゃなくて、原子力安全対策課から求めた資料であります。あるいは環境生活部としても十分認識しています。これに何でじゃあ、アクティブ試験云々、あちこち、しょっちゅう出てくる。何でここにアクティブ試験の話が出てくるんですか。そこだけちょっと。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 これは繰り返し、前にもお答えしたかと思いますけれども、日本原燃は段階を踏んで試験をやってございます。それで、通水試験から始まって化学試験、現段階ではウラン試験を実施してございまして、ウラン試験が合格しない限りにおいては、次のステップのアクティブ試験に入れない旨、これまでもお答えしてきたところでございますけれども、県民には、わかりやすく機会を見て、必要に応じて説明させていただきたいな、このように検討しているものでございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 アクティブ試験についてのその記述の状況から示されなかったというのは、それは置いときます。わかりやすく説明するということになると、今度、仮に総合確認試験をやった場合に、総合確認試験が終わった場合に、その総合確認試験の結果についても、当然、国がその妥当性を審査するわけですから、総合確認試験終了後においての県民説明会を開催するんですか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 必要に応じて、適時適切な時期にさせていただきたい、このように考えております。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 必要に応じてとはどういう意味ですか。今の時点でやると言えないんですか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 前にもお答えしてきたとおり、我々、140万人余の健康と命を預かってございます。その観点から、報告書まとまり次第、節目節目で県民にお知らせして参りたいなと、このような方針でございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 もう一度確認します。総合確認試験が終わって、国から審査等の報告書が示された段階で、総合確認試験についても県民説明会を開催するということでいいんですね。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 お答えします。これも繰り返しになりますが、現時点ではウラン試験の最中でございます。アクティブ試験云々は一切入ってございません。ウラン試験終了後に、その後の問題につきましては、必要に応じ、適時適切な時期にお知らせして参りたい、このような方針でございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私、今、アクティブ試験の話してないんです。ウラン試験の総合確認試験終了後の話をしてる。そのことについては県民説明会を開催するんですか。今、ウラン試験をやった、しかし、ウラン試験は、総合確認試験をやってすべてウラン試験が終わりですから。今のウラン試験の、ある面では第1次予選しか終わってないわけですね、中間報告。ですから、総合確認というのは、ウラン試験の後に総合ですから、それをやってからもう一度県民説明会を改めてやるんですねということ。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 今、その1のお話でございまして、その2が出れば、その後の報告についても適切に対処して参りたいと考えております。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 説明会を開催するというぐあいに私は受け止めました。
 最後に1つだけお尋ねします。美浜の原発3号機、去年残念な事故になったわけですが、今回、またこの3号機で配管番号の改ざんが発覚、発生しました。これについての県の御見解は、対応はいかがですか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 何分、他県のお話でございますけれども、あえて答弁させていただきます。
 関電美浜3号機において、配管取りかえ工事に当たり、配管の番号の改ざんが行われたということは、新聞報道等を通じまして承知してございます。この件につきましては、一元的に規制している国、いわゆる原子力安全・保安院では、去る11月10日にいろいろ調査しまして、国としての調査をしてございますが、県としては、それらの動向を見極めて、情報としては収集していかなきゃいけない、このように考えております。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 何度も何度も、あとはありません、あとこういうことはいたしませんということで今日まで来て、そしてまた発生する。今回はまた改ざん。こういうことについては、根本的に、他県の云々じゃなくて、他の電力会社云々じゃなくて、実は関電からの使用済核燃料が六ヶ所に入り、関電からも高レベル廃棄物が六ヶ所に入ってくるという状況ですし、それを規制している国は青森県の施設もしているわけですから、そういう点では、やはり県としても、今回の改ざん事案を十分調査をして、県として、この問題もっと厳しく対応できるような、そういう体制なり、あるいは今後の対応をしていただきたい、これは要望としておきます。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 先ほど答弁した中で誤解を招くおそれのある内容もございましたので、あえてもう一度繰り返します。
 不適合等5件について直しますと、これにつきまして、先ほど、不適合等に関し未処置のものについては、いつまでに処置を終了するのか、このような御質問ございましたけれども、これにつきましては、5件については、総合確認試験前までに処置を行い、総合確認試験終了までに機能確認を実施することとし、その他の不適合等については、総合確認試験を実施するに当たって確保するとしている、閉じ込めとか、火災、爆発の防止といった安全性に関係する機能ではなく、セル内の設備に係る処置は必要でないことから、アクティブ試験までに処置するものとしているものと相互ある旨、あえてお答えさせていただきます。これで設計及び工事の方法の変更認可申請したもののうち2件は、総合確認試験前までに処置し、その他のものはアクティブ試験までに処置をする、こういう2つありますので、その辺を取り違えないようにしていただきたいと思います。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 じゃあ、これは意見として申し上げておきます。やっぱりそういうことですと、総合確認試験が終わって、今の処置も全部終わって、そういう意味で、きちっと県民に説明をするべきだ、見解も含めてですが、そういうことは重ねて、県の姿勢であるというぐあいに私は受け止めたということで終わります。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 午さんのため、暫時休憩いたします。

○休 憩  午後 0時02分

○再 開  午後 1時05分

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◯清水委員長
 それでは、休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 健康福祉部関係の審査を行います。
 なお、本日は、公務都合により山中医師確保対策監が欠席いたしております。
 それでは、特定付託案件について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──田名部委員。

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◯田名部委員
 アスベスト関係について伺いますが、午前中の環境生活部の方で、青森県のアスベスト問題について出されましたけれども。私、社会福祉施設におけるアスベストの使用実態について、どのようになっているか伺います。

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◯清水委員長
 成田健康福祉政策課長。

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◯成田健康福祉政策課長
 社会福祉施設におけるアスベスト使用実態についてお答えします。
 社会福祉施設等におけるアスベストの使用実態については、厚生労働省からの依頼に基づき、平成8年度以前に竣工した1,347施設について調査を取りまとめたところ、11月15日現在、アスベストを使用しているとの回答があった施設は73施設、アスベストの使用について調査中との回答があった施設は9施設、アスベストを使用していないとの回答があった施設は1,265施設となっています。
 アスベストを使用していると回答があった73施設の中で、除去、囲い込み又は封じ込めのいずれかの方法で措置済状態にあるものが41施設、措置済ではないがアスベスト等の粉じんの飛散によるばく露のおそれのないものが29施設、損傷、劣化等によりばく露のおそれのあるものが3施設というふうになっております。
 以上です。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 今聞いて、使用していないところが多いなという思いをしましたけれども、このアスベスト等の粉じんの飛散によるばく露のおそれがあるということがちょっと出ましたけれども、社会福祉施設の閉鎖等が必要になった場合、どのようにしていくのか。

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◯清水委員長
 成田健康福祉政策課長。

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◯成田健康福祉政策課長
 ただいま、ばく露のおそれがある施設が3施設というふうにお答えしましたけれども、この3施設のうち現在までに措置をしていない2施設については、該当する場所が、陶芸室、遊戯室、ボイラー室と特定の区域に限定されており、これらを封鎖又は立入制限することにより、施設全体の閉鎖が必要となる状況にはなっておりません。
 なお、ばく露のおそれのある区域が広範囲にわたるなど社会福祉施設の閉鎖が必要となる場合については、平成17年10月17日付け厚生労働省通知に基づき、まず1つ目が、閉鎖した施設の利用者の広域的な受入調整体制を構築して、他の社会福祉施設に入所させること。もう一つが、支障のない範囲で受け入れる施設が定員超過することも認めることなどの対応により対処するということになります。
 以上です。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 新型インフルエンザについてお尋ねします。先般、国のこの行動計画が示されました。県の対応について、まずお尋ねします。

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◯清水委員長
 宮川保健衛生課長。

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◯宮川保健衛生課長
 新型インフルエンザ対策行動計画に関しまして、県の対応につきましてお答え申し上げます。
 新型インフルエンザは、10年から40年の周期で出現しまして、世界的に大きな流行を引き起こしております。近年では、東南アジア等におきまして、高病原性鳥インフルエンザが人に感染し、死亡例が報告されており、また、昨今では、ヨーロッパにおいても高病原性鳥インフルエンザの発生が報告されるなど、その拡大が見られる状況でありまして、遺伝子の突然変異によりまして、人から人へ感染する新型インフルエンザ発生の危険性が高まってきております。
 このため、国では、本年5月に策定されましたWHO世界インフルエンザ事前対策計画に準じまして、「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定したところでございます。
 国の行動計画によりますと、新型インフルエンザによる流行がピークを迎えるまでの状況に応じて分類をしまして、それぞれの分類ごとに1番「計画と連携」、2番「サーベイランス」、3番「予防と封じ込め」、4番「医療」、5番「情報の提供と共有」の5つの分野におきまして、具体的な対策を規定しているものでございます。
 国の行動計画におきましては、各都道府県に対しても必要な対策を行うことを要請しておりまして、県としましても、国の行動計画の内容を踏まえつつ、本県の実情に応じた行動計画を策定することとしております。
 県の行動計画は、庁内関係部局や県医師会などの関係団体の協力を得ながら策定していくことになりますが、この中で、確保すべき抗インフルエンザウィルス薬の備蓄量、相談や検査体制の整備、診療や治療に当たる医療機関等の確保などの具体的な対策を明らかにしていきたいというふうに考えています。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 この行動計画の策定時期についてはいかがですか。それから、これについての予算措置についてはどう対応されますか。

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◯清水委員長
 宮川保健衛生課長。

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◯宮川保健衛生課長
 これはまだ国内で発生していない時期から大流行が起こり、我が県内でもたくさんの患者が出るという、非常に大きな事件になるまでの段階を追った非常に大きな計画を立てなければなりませんので、医師会をはじめ医療機関、場合によっては警察、消防なども巻き込んだ壮大な計画になっております。ですから、それに関しましては、骨子や部内の案は比較的早期にできると思いますが、できるまでに少々時間かかると思いますし、計画策定自体には、特別それほど大きな予算はかからないと思うんですが、ただやはり、計画策定に当たっての一番の問題点は、予算のかかる部分は、この治療薬であるタミフルの確保と、それにどのぐらいお金がかけられるかというところが、まだ具体的に国からも予算措置なり補助なりが示されていない段階でございますので、今後、国とそのあたりのところを調整しながら進めて参りたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 最大の見込み、推定される死者が64万人ということでありますから、大変な対策が必要だと思いますので、十分な対応をしていただきたいというぐあいに思います。
 次に、障害者自立支援法、先般公布されました。それに伴っての県としての新たな事業、あるいは財政負担、そういうものがどういう形になるのか、その状況についてお伺いします。

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◯清水委員長
 富永障害福祉課長。

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◯富永障害福祉課長
 お尋ねのありました、障害者自立支援法に伴う新たな事業とか、財政負担についてお答えしたいと思います。
 障害者自立支援法は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、従来の支援費制度・公費負担医療等の障害保健福祉制度を抜本的に見直しするもので、先の特別国会で10月31日に可決成立し、11月7日に公布され、平成18年4月から順次施行されることになってございます。
 その概要は、1つとして、身体障害・知的障害・精神障害、それぞれ障害の種別ごとに行われていました施策を一元化すること。2つ目として、利用者本位のサービス体系へ再編すること。3つ目として、支給決定の透明化、あるいは明確化を図ること。4点目といたしまして、安定的な財源の確保を図ること。これらにより、障害者が地域で暮らせる社会の実現を目指すこととしておるものでございます。
 県が新たに行うべき事業の主なものといたしまして、1つは、障害福祉サービス等の提供体制の確保に関する計画といたしまして、平成20年度までを期間といたします県障害福祉計画の策定。2つ目といたしまして、市町村の行った障害程度区分の認定や支給決定等の処分に不服がある場合に審査請求する機関といたしまして、障害者介護給付費等不服審査会の設置、この2つの事業が主にございます。
 また、国及び県の財政負担の関係でございますが、これまでの支援費制度では、国等の費用負担が裁量的な補助金であったことから、増大するサービスを維持することが困難となっている現状を踏まえまして、この法律では、福祉サービス等に係る国及び県の負担が義務化されたところでございます。
 このことから、1つといたしまして、現行支援費制度の居宅生活支援サービスにつきましては、平成18年4月から、国及び県の補助金が負担金となります。2つ目としては、現行支援費制度の施設訓練等支援サービス、更生医療及び補装具給付に係る費用負担については、平成18年10月から、現行の国2分の1、市2分の1の負担割合が、市が4分の1に変更となり、新たに県に4分の1の負担が生じることになります。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 こういう金の部分から行きますと、大体どれくらいの、今の試算で、見込みで、大体今年度の当初に比較するとどれだけの県の財政負担という形になりますか。

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◯清水委員長
 富永障害福祉課長。

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◯富永障害福祉課長
 私どもで試算いたしました結果、一応、18年10月からということになりますので、約半年間で約7億円強の新たな負担増が見込まれてございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 半年で7億円、通年で14億円。わかりました。
 次に、医療ミス等についてお尋ねしたいと思います。県に医療安全支援センター、医療ミス、あるいは医療苦情についての窓口がありますが、ここでの相談件数とその中身についてお尋ねします。それから、この相談内容に対する県の対応について、どういう対応をされているのかお尋ねします。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 第1点でございますけれども、医療安全支援センター、昨年の5月20日に開設してございます。ここにおきまして相談業務を行っているわけですけれども、平成16年度の相談件数はトータルで217件となってございます。このうち医療相談が77件で、その主なものとしては、健康相談、検査結果や薬に関すること、治療方針に関することなどでございます。
 また、苦情が140件となってございますけれども、その主なものが医療過誤の疑いがあるもの、診断・治療への不信、職員の対応などについてでございます。
 2点目でございますけれども、医療過誤や過失につきましては、行政が判断できるものではございませんので、基本的には、当事者間の問題として両者で話し合うことを勧めてございます。相談者が法的な解決を望む場合につきましては、弁護士会等の相談窓口を紹介するということにしてございます。医療機関が話し合いに応じない場合は、医療センターの方で医療機関の方に連絡するなどして調整を図っているという場合もございます。
 苦情につきましては、各医療機関に患者相談窓口がございますので、そちらの方で相談を行うように勧めてございます。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 217件という数字がありましたが、この中で、医療過誤という御答弁がありましたが、この医療過誤の件数、それから、医療ミスというんでしょうか、そういうものが医療過誤に入るかどうかわかりませんが、あるいは医療機関とのトラブルといいますか、具体的にそれはどういう形で整理されているのか。整理がされているんでしたら、その中身をちょっとお尋ねしたいと思います。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 先ほど申しました医療過誤の疑いの件につきましては、217件のうち31件ということで14.3%という形になってございます。そのほかに、苦情ということでの31件になってございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 この217件の中で、県立中央病院、それからつくしが丘病院、これは何件になりますでしょうか。そして、その中で今言われた医療過誤、あるいは医療ミスですか、そういう疑いのあるものは何件になりますか。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 機関別に申し上げますと、公的病院については67件、そのうち県立病院が19件、県立つくしが丘病院が6件というふうになっています。なお、苦情、センターで取り扱った苦情相談につきましては、現在手持ちの資料はございませんけれども、ただ、今まで苦情があったのが、平成16年度におきましては、中央病院におきましては、職員の接遇に関する苦情が70件、施設管理に関する苦情が57件など、計177件。つくしが丘病院につきましては、患者・家族からの苦情1件となってございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 センターを通じて来たものは県立病院が19件、それから、つくしが丘は7件ですか。そのほかにないんですか。16年度で県立中央病院が127件、つくしが丘が1件。これは、この今言った19件と7件のほかにあるのか、だぶっている部分があるのか。それから、県立中央病院では、及び、つくしが丘では、医療過誤とかそういうことについての今のケースの中には入っていないのかどうか、その辺いかがですか。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 先ほど申し上げました件数でございますけれども、県立中央病院については177件でございます。つくしが丘については1件です。16年度の、先ほど申し上げました、重複している部分はございます。中にはあります。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 16年度からこのセンターが開所されて、16年度の数字というのが出てきたわけですが、これは増える傾向に、17年度の半ばでありますけれども、数字はまだ出てないと思うんですが、増える傾向にあるのか、減っている傾向にあるのか。それから、こういう問題を、相談自体減ること、これについては、減るということがいいのかどうかは問題あると思いますが、医療過誤だとかは減ってほしいなという部分があると思います。そういうものについての対応というんですか、対策は、県としてはどういうことをお考えですか。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 センターそのものは昨年の5月に開設してございますけれども、電話による苦情相談につきましては昭和55年からやってございます。したがいまして、その数値も見ていきますと、11年度がトータルで51件、12年度が41件、13年度が87件、14年度が101件、15年度が142件。センター開設に伴い大きく伸びているというふうになってございます。
 ただ、そうした中で、医療過誤の件数を見ますと、11年度が13件、12年度が8件、13年度が22件、14年度が35件、15年度が41件という形になってございますので、16年度は31件でございますけれども、若干減っているという形になります。
 その辺の対応につきましては、1つは、医療機関につきましては、立入検査を行っているわけですけれども、その際における安全管理体制がどうなっているかというのが争点になってございますので、その中で悪いものがあれば指導していくという形になってございますし、もう一つは、センターができてから研修会を開催してございます。その研修会等を通じて、医療機関に安全対策を万全にするように要請しているところでございます。
 以上でございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 医療の質の向上と同時に、医師の確保という2つの課題がありますが、それぞれに対応していただきたいと思います。
 4つ目の財政問題について2つお尋ねしたいと思うんですが、国の三位一体改革については、生活保護費、児童扶養手当の国の負担割合が4分の3から2分の1。このことによっての県と市町村の財政負担の影響見込額をどういうぐあいにされているのかお尋ねします。
 それからもう一つは、先般、18年度の県の予算編成方針が示されて、一般政策経費はマイナス12%、経常経費はマイナス5%の見直し率が示されました。部としての18年度の予算編成に当たっての基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。先ほど、障害者自立支援法で新たに伴う財政負担が通年で14億円という数字を示され、今みたいな生活保護等の問題もある。その中での一般政策経費はマイナス12%、どういう整合性を図っていくのか。当然、大きな関心がありますので、その点はお尋ねしておきたいと思います。

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◯清水委員長
 佐々木健康福祉部次長。

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◯佐々木健康福祉部次長
 生活保護制度と児童扶養手当の県の新たな負担額というお話でありましたので、お答えをしていきたいと思います。
 現在の生活保護制度は、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助などの8種類の扶助で構成されておりまして、現在、その費用は国が4分の3、保護の実施自治体、いわば市部は市が、郡部は県が責任を持っておるわけでありますが、そこは4分の1負担ということになっております。
 今回、厚生労働省から示されました見直し案は、次のようになっております。
 1つは、生活扶助については、基準の設定権限を都道府県に委譲するとしてはおりますが、国庫負担率を、生活扶助及び医療扶助については4分の3を2分の1に引き下げ、その差額4分の1を新たに都道府県負担とするということであります。
 また、住宅扶助、これには教育扶助、出産扶助、あるいは葬祭扶助等も同じでありますけれども、この基準の設定権限をそれぞれの実施自治体に委譲するとしておりますが、費用は一般財源化するという案でございます。
 この見直し案による影響額についてでありますけれども、平成17年度当初予算を基に試算をしたところ、現在、県の負担は20億3,000万円でございますが、それから新たに84億9,000万円増加し、計105億2,000万円という財源がなければやっていけないということになります。
 また、各市の負担でございますけれども、現在、69億5,000万円でございますけれども、それに新たに20億9,000万円増加する必要がある。トータルで90億4,000万円と推定いたしておりまして、生活保護に関し、県・市合わせて105億円余の負担が増加するというふうに見込んでおります。
 また、もう一方の児童扶養手当でございますが、母子家庭等での子供さんの養育費に係る手当でございます。現在では、その費用は4分の3が国が、残り4分の1を手当の実施自治体、先ほど申しましたように市部では市が、郡部は県が負担しておりますが、その4分の1が実施自治体が負担することになっております。
 今回の見直し案は、生活保護と同じように、国の負担を4分の3から2分の1に引き下げ、これによる差額4分の1を手当の実施自治体である県や市の負担とするという内容でございます。
 この見直し案による影響額でありますが、平成17年度当初予算を基に試算をいたしましたところ、県の負担額は現在4億5,100万円でありますが、同額の4億5,100万円新たに負担額を増加し、計9億300万円の財源が必要だということになります。
 また、市の負担は、現在13億600万円でございますが、同じ金額が新たに必要な分として計算されまして、トータルで26億1,300万円の財源が必要ということになります。
 したがいまして、児童扶養手当に関し、県・市合わせて新たに17億5,000万円余の負担が必要になると計算しております。
 今回見直し、生活保護及び児童扶養手当両方の見直し案による影響額はトータルで123億円余と積算いたしております。
 ちなみに、県といたしましては、今回の国庫負担率引き上げ案は単なる地方への負担転嫁であるということで、平成17年11月8日に、青森県自治体代表者会議及び青森県地方分権推進連盟名によりまして緊急アピールを発表し、国庫負担率引き下げに対する反対を表明いたしておりますし、併せて、11月10日には全国知事会が、11月15日には、北海道・東北知事会におきましても、反対の意見を緊急決議、あるいはアピールをしているという状況であります。
 以上です。

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◯清水委員長
 三浦健康福祉部長。

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◯三浦健康福祉部長
 平成18年度の予算編成方針についてでございますが、御指摘のとおり、一般政策経費、それから、経常経費、極めて厳しい財政環境にあるわけですが、こういう財源が少なくなっている状況下では、やはり部としましても、職員の知恵その他で窮状をしのいでいくことが必要になるわけですけれども、それ以上に、部としましては、県民が生涯を通じて健康で生きがいを持ちながら生活していけるよう、県民一人ひとりが安心と幸せを感じることができる社会の実現を目指して、各種施策を一層推進していく必要があると考えております。
 具体的には、「生活創造推進プラン」に掲げました「わくわく10」の1つである「健康といのちの育み推進プロジェクト」としてその実現を目指すことでありますが、本県の課題であります健康寿命アップの推進、医師確保対策をはじめ、自治体病院機能の再編も含めた地域医療の充実、がん対策、自殺予防対策、少子化対策、認知症の高齢者対策等の取組みを来年度は重点的に推進するために、予算の確保に努めて参りたいと考えておりますし、先ほど御指摘のありました法改正など、国の見直しに伴う新たな負担額の方法につきましては、例えば、生活保護費、児童扶養手当につきましては、あるいは、先ほど障害福祉課長から答弁ありました障害者支援法の増加分、これらにつきましては、いずれも事務的な経費として新事業の対象とはなっておりませんので、実質所要額は予算要求できるという形になってございます。
 以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 何分予算編成の中で、厳しい中で、さらに国の三位一体の改革で、今のをするんですから、これは是非、反対を貫いて、そして、地方の福祉というか生活を守るということで、一層の御努力をお願いしたいと思います。終わります。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって健康福祉部関係の審査を終わります。
 以上をもって、環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 1時36分