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平成17年環境厚生委員会 本文




2005.10.06 : 平成17年環境厚生委員会 本文


○開 会  午前11時09分

◯清水委員長
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。鹿内委員、田名部委員にお願いいたします。
 本日の審査案件は、本会議から付託されました議案3件及び所管事項であります。
 なお、審査の順序は、初めに議案第26号を審査した後、健康福祉部関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。
 議案第26号「青森県病院事業会計の決算の認定を求めるの件」について審査いたします。
 なお、公務都合により難波次長が欠席しております。
 提出議案について、長谷川出納長の説明を求めます。──長谷川出納長。

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◯長谷川出納長
 おはようございます。それでは、お手元の説明要旨に基づきまして御説明いたします。1ページ目をお開きいただきます。
 平成16年度青森県病院事業会計決算について、その概要を御説明申し上げます。
 最初に、診療実績による延べ患者数等について御説明申し上げます。
 中央病院においては、延べ患者数は、入院22万5,050人、外来32万7,347人、合計55万2,397人となり、前年度の実績と比較しますと、延べ入院患者数は9,723人、4.1%減少しました。延べ外来患者数は1万582人、3.1%減少しました。その結果、1日平均患者数は、入院617人、外来1,347人となりました。
 また、病床利用率は85.7%となり、前年度に対し2.2ポイント減少しました。平均在院日数は、一般病床18.4日となり、前年度に対し1日減少、結核病床65日となり、前年度に対し3.7日増加しました。病床回転率は、一般病床19.85回転となり、前年度に対し0.99ポイント増加、結核病床5.62回転となり、前年度に対し0.35ポイント減少しました。
 つくしが丘病院においては、延べ患者数は、入院10万3,823人、外来1万9,661人、合計12万3,484人となり、前年度の実績と比較しますと、延べ入院患者数は4,195人、3.9%減少しました。延べ外来患者数は553人、2.7%減少しました。その結果、1日平均患者数は、入院284人、外来81人となりました。
 また、病床利用率は81.3%となり、前年度に対し3ポイント減少しました。平均在院日数は、精神病床297.1日となり、前年度に対し9.1日増加しました。病床回転率は、精神病床1.23回転となり、前年度に対し0.04ポイント減少しました。
 次に、決算報告書について御説明いたします。
 最初に、収益的収入及び支出の状況について申し上げますと、中央病院においては、病院事業収益152億4,517万267円に対し、病院事業費用は167億276万1,934円となり、つくしが丘病院においては、病院事業収益21億7,138万5,951円に対し、病院事業費用は21億3,850万1,156円となり、両病院を併せた病院事業会計としては、病院事業収益174億1,655万6,218円に対し、病院事業費用は188億4,126万3,090円となりました。
 次に、資本的収入及び支出の状況について申し上げますと、中央病院においては、収入は、総額36億2,087万5,000円で、その内訳としては、負担金15億4,347万円、企業債18億4,100万円、補助金2億3,640万5,000円となっております。これに対し支出は、総額36億2,077万3,190円で、その内訳としては、建設改良費22億344万6,873円、償還金14億1,732万6,317円となっております。建設改良費は、医療の充実を図るため、総合周産期母子医療センター設置工事等の院舎工事及び乳房X線撮影装置システム等の医療器械整備を行ったものであります。
 つくしが丘病院においては、収入は総額1億6,307万1,000円で、その内訳としては、負担金1億4,307万1,000円、企業債2,000万円となっております。これに対し、支出は総額1億6,306万5,959円で、その内訳としては、建設改良費2,469万7,385円、償還金1億3,836万8,574円となっております。建設改良費は、医療の充実を図るため、管理棟南側トタン屋根改修工事による院舎工事及び生化学自動分析装置等の医療器械整備を行ったものであります。
 次に、損益計算書における収益的収入及び支出の状況について御説明申し上げます。
 中央病院においては、病院事業収益152億3,229万5,840円に対し、病院事業費用は166億9,936万8,313円となり、差引き14億6,707万2,473円の純損失を生じ、当年度末における累積赤字額は62億9,797万9,922円となりました。収益の内訳では、入院収益104億2,916万1,052円、外来収益28億4,692万9,623円、負担金交付金14億4,533万5,000円等が主なるものです。費用の内訳では、給与費76億2,790万7,200円、材料費49億4,207万6,392円、経費19億5,840万9,409円、減価償却費12億1,567万4,115円、支払利息及び企業債取扱諸費2億6,409万1,828円等が主なるものです。
 つくしが丘病院においては、病院事業収益21億7,058万2,153円に対し、病院事業費用は21億3,774万3,462円となり、差引き3,283万8,691円の純利益を生じ、当年度末における累積赤字額は6億4,288万16円となりました。収益の内訳では、入院収益13億8,080万1,017円、外来収益2億749万7,766円、負担金交付金5億6,132万2,000円等が主なるものです。費用の内訳では、給与費15億715万3,031円、材料費1億9,405万7,488円、経費3億907万4,630円、減価償却費6,707万5,517円、支払利息及び企業債取扱諸費2,580万6,004円等が主なるものです。
 以上、中央病院及びつくしが丘病院の収益的収入及び支出の状況について申し上げましたが、両病院を併せた病院事業会計としては、病院事業収益174億287万7,993円に対し、病院事業費用は188億3,711万1,775円となり、差引き14億3,423万3,782円の純損失を生じ、当年度末における累積赤字額は69億4,085万9,938円となりました。
 以上、平成16年度青森県病院事業会計の決算について、その概要を御説明申し上げましたが、御審議いただきますようよろしくお願いいたします。

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◯清水委員長
 ただいま説明のありました議案について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──三橋委員。

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◯三橋委員
 それでは、ただいまの説明の中での、県立中央病院の平成16年度の決算についてお聞きしたいと思います。
 この決算書の方を見ますと、「器械及び備品に関する事項」の部分で、医療備品の購入で、かなり今回、総合周産期母子医療センターの設置ということもあって、ある程度特定の業者になったというところもあるのかもしれませんけれども、この株式会社シバタ医理科、それから樋口ホスピタルサプライ、この2社がかなり突出して備品の納入、それから、金額的にも品目数的にも多いと思われます。この2社のそれぞれの合計金額、それから、医療備品の購入手続きについて、どのような手順を踏んで行うのかお聞きしたいと思います。

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◯清水委員長
 西野中央病院事務局長。

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◯西野中央病院事務局長
 器械及び備品の購入についてでありますが、お答えをいたします。
 当院の平成16年度の医療備品及びパソコンなどに使う庁用備品ですけれども、全体の内訳としては、医療備品は173品目で8億2,400万円余、庁用備品は22品目で4,600万円余となっております。全体で195品目で、8億7,100万余となっております。
 このうち株式会社シバタ医理科は、医療備品91品目で52.6%で3億8,500万円余、46.7%になりました。庁用備品は7品目で31.8%で3,900万円余で84.6%となっております。全体で見ますと、98品目で50.3%、4億2,400万円余、額で申しますと48.7%となっております。
 樋口ホスピタルサプライ株式会社は、医療備品では39品目で22.5%で1億1,800万円余、14.3%。庁用備品では1品目で4.6%で30万円余で0.7%となっております。全体で40品目で20.5%、1億1,800万円余、13.6%となっております。
 また、当院の医療備品等の購入の手続きについては、関係法令に基づいて行っております。具体的な内容といたしましては、予定価格が3,200万円を上回る物品については、県報登載による告示を行い、特定調達契約による一般競争入札、予定価格が160万円を上回り3,200万円までの場合は、5社以上による指名競争入札、予定価格が160万円までの場合は、2社以上からの見積徴取による随意契約によって実施しております。以上です。

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◯清水委員長
 三橋委員。

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◯三橋委員
 かなり割合として高いということでありますけれども、別に、これは当然、正当な手続きを踏んでいるんでありましょうし、ある程度、ほかの社に比べてかなり格安、もしくは適正な価格であるということでのこういう購入になっていると思います。ただ、ここまで割合が高い会社であれば、ある程度こういう大きなスケールメリットを利用して、もっとこの購入金額の精査をできるのではないかなという気もいたします。
 そこで、この県病の駐車場についてちょっとお聞きしたいんですけれども、駐車料金が今105円という、消費税分の端数がついております。駐車場の使用料全体が2,316万6,177円、これでその端数の5%の部分を見れば、115万8,308円という金額が、駐車場を利用した方からの消費税分として納められているのかなというふうに思います。
 この医療備品、我々にしてみても、どの価格が適正で、どのメーカーのものがいいのかというのはちょっとわかりかねるんですが、ただ、これを見ていく中で、例えば、庁用備品の部分で、仮眠用のベッドチェア、これが3回に分けて25台納入されています。こういうのだったら、我々もふだん目にするようなものですから、これ1台当たりでいけば13万4,400円と、比較的、ちょっと仮眠用のベッドとしては、値段としてはどうなのかなという気もいたします。当然、常にこの25台を仮眠用として使用するのであれば、ある程度、疲れている方たちの疲れをとるためには決して高い金額ではないのかもしれませんが、そのうちの何台かでも、比較的予備として、安いベッドを購入したっていいわけです。ですから、要は、この駐車場料金5円をとるくらいだったら、この医療備品のさらなる精査をして、購入金額全体を、この8億7,000万のうち、100万ぐらいだったら十分詰めていけるんじゃないかなというような気もいたしております。
 ここのところは、全体的な努力の中ではありますけれども、もう一点あわせてお聞きしたいのは、特に国道を通って、青森市から県病に向かう途中、何度も私行ってるんですけれども、曲がる場所に県病の看板が設置されておりません。この県病の看板がない。そして、入るときには右折レーンがないということで、これはちゃんと整備してくれると。ですから、まず、入り口に対する案内、そして、入るときの駐車場の待ち時間、そして、出るときに今度は、105円という端数がついているために、例えば、1万円札しかない人だったら、おつりが、また随分計算がややこしく、9,895円のおつりを渡さなきゃいけない。そういうような、いろいろなちょっとずつの積み重ねで、結局、県病全体に対して、この決算に出てきた赤字とは別に、マイナスのポイントというのも生じているような気もいたします。同時に、この赤字としてあらわれていますけれども、県民にとって与える健康上のメリットとしては、大きなプラスも出ていることも事実だと思います。それら、ちょっとした県民の、ちょっとずつの、5円という端数の部分、これらのマイナスポイントを解消するために、この端数については、医療備品の仕入額等を下げるというような努力等を行い、料金設定を改める考えがないのか、そしてまた、特に青森市の方は県病の位置をわかっていると思います。しかし、お見舞いで訪れる方、そして、急病で駆けつける家族、そういった人たちに、やはり県病の場所をきちんと知らしめるという意味で、県病の病院の案内標示、これについてもう少しわかりやすい案内板等を設置する考えがないのか、この2点お聞きします。

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◯清水委員長
 西野中央病院事務局長。

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◯西野中央病院事務局長
 それでは、2点についてお答えをいたします。
 まず、駐車料金の端数についてでありますが、当院の駐車場は、外来患者及び入院患者の見舞い等で来院される方々のため、午前7時から午後8時までの間、利用に供しております。駐車料金は1時間までは105円、1時間を超える場合は、30分刻みですけれども50円となっております。平成16年度の料金収入は2,400万円余となっております。この駐車料金の設定に当たっては、消費税を加算した結果においていわゆる端数が生じているものと思っています。委員の御質問のうち、医療備品等の仕入額を下げる努力については、県病ではこれまでも価格交渉を行うなど、費用の節減に病院一丸となって鋭意努力しているところであります。駐車料金については、まず、基本的に利用者に応分の負担をいただくという受益者負担の考え方に基づき設定しております。維持管理経費が料金収入を約1,000万以上を上回っている状況にあります。
 このような状況から、これまでも駐車料金の値上げについて検討してきましたが、来院者のさらなる負担増になること、他病院の料金とも比較検討し、総合的に勘案し、現行の料金を据え置いておりますので、何とぞ御理解をいただきたい、このように考えています。
 それからもう一点、案内の看板の設置についてでありますが、当院に見舞いに訪れる方々への案内の標示として、国道4号の県立中央病院入り口に最も近い交差点に、国の許可を得て、矢印のついた「県病入口」と表示した看板を設置しております。また、病院付近には、各種の案内板を標示しております。さらに、遠方から初めて当院を訪れる人のために、県病のホームページに案内図を掲示するなどにより、PRに努めているところであります。今後とも、利用される方の利便性に配慮し、広くわかりやすい案内について、今、委員から御指摘の内容についても検討課題として取り組んでまいりたいと考えています。以上です。

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◯清水委員長
 三橋委員。

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◯三橋委員
 ホームページにちゃんと行き方を載せて、それをプリントアウトして持っていけばというのは、そこまでやる人というのは、もう県病の位置も最初からカーナビでちゃんとわかっているわけでありますけれども、やはり50代、60代、70代と、見舞いに行かれる方というのは、病気で、同世代の人たちが行ったりするというときには、やはり今の状態では、大変わかりにくい状態になっていると思います。例えば、こっちから行くとき、県病にはどうやって行くんだという説明を求められたときには、どう説明していいのか、「看板がある」と言えればそれでいいんですけれども、そうじゃないときは、「宝くじ屋さんのところを曲がって」とかいう表現しかできないわけです。ですから、やはり、あれを目印にするわけじゃなくて、ちゃんとした看板が出てますからということで行く方に説明をしたいなと。それがない限り、県病全体のお客さん、患者さんに気持ちよく来てもらえるという気持ちというのがなかなか向上していかない、いろいろなところを総合しての県立中央病院でありますので、ぜひその部分に関しては、これから御検討していただきたい。
 駐車料金に関しても、最後出るときまでこんなに待たせるのかというような苦情もあると思いますので。ただ、なかなか声としては上がって来にくい部分だとは思いますけれども、不満を感じている方というのは数多くいるということも、これは認識していただきたいと思います。
 あと、備品の購入に関しては、ますます努力していただいて。できることなら、シバタ医理科とか樋口ホスピタルサプライの決算の状況まで見て、こんなにもうかっているんだったら、もうちょっと何とかしてもらおうというところまで、ここの2社、特に数多いところですから。そこが適正な価格でやられて、そんなに利益が出てないようだったら、これは県病がかなりいい値段で買っているというようなことになると思いますので。これからも県病の存在意義というのを十分県民に理解してもらうためにも、いろいろな形で努力していただきたいと思います。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。──田名部委員。

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◯田名部委員
 中央病院に限って質問いたします。県南に住んでいますと、中央病院というのは青森市の病院かなという思いがするわけですけれども。そこで、収支改善に取り組んでいる努力は認めつつも、何点か疑問に思っていることについて質問いたします。県立中央病院の入院及び外来の地域別患者数について、どうなっているのかお知らせください。

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◯清水委員長
 西野中央病院事務局長。

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◯西野中央病院事務局長
 それでは、地域別の患者数についてでありますが、お答えをいたします。
 平成16年度の新規の利用の患者数の実績で申し上げますと、入院の延べ患者数は、これは青森市と東津軽郡が含まれていますけれども、青森地域が8,322人で全体の76.4%となっています。次いで上十三地域が852人で7.8%、西北五地域が638人で5.9%、下北地域が544人で5.0%等となっています。
 外来の延べ患者数は、青森地域が2万6,089人で全体の81.7%、上十三地域が1,742人で5.5%、下北地域が1,254人で3.9%、西北五地域が1,295人で4.1%等となっています。以上です。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 決算報告書を見ますと、入院患者とか外来患者が減ってきていますという御報告があるわけですけれども、一番病院の事業をまともに持っていくためには、患者数が増加すればいいということではないんでしょうけれども、当初見込みのとおりに維持される方が、病院の経営にとってはいいと思うんですけれども、減少の原因として、どう分析されているのか。例えば、県の人口が150万を割って144万何千人ですか、人口減少というのが、県立中央病院の所在する青森地域も減少していると思いますけれども、患者数への影響というのはあるんですか、どう分析されていますか。

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◯清水委員長
 西野中央病院事務局長。

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◯西野中央病院事務局長
 人口減少が患者数に影響についてのお答えをいたします。
 県立中央病院では、他の医療機関との医療連携に積極的に取り組んでおり、当院での治療を終えた患者さんについては、一定の線まで回復した患者さんは、紹介元の医療機関や身近な医療機関に紹介を行っています。高度医療機関ということで重症患者等を積極的に受け入れるという仕組みになっています。
 このような医療連携の結果、入院患者さんの平均在院日数は短縮され、延べ患者数は減少しているものの、ベッドの回転率が向上し、実患者数は増加している。延べ患者数は、御案内のとおり、一人の人が何回かかかれば、何日かかかれば何日という、一人の人は一人というカウントをいたしますと、実患者数は増加しています。15年度と16年度を比較しますと124人、年々実患者数は増加の傾向にあります。
 外来患者については、医療連携の結果、延べ患者数が増加している診療科もあるものの、今、委員御指摘のとおり、病院全体としては減少傾向にあります。人口の減少による影響としては、特に少子化の反映をして、小児科の延べ患者数が顕著に減少しております。県立中央病院としては、今後とも、急性期医療や高度専門医療の分野における診療機能を担うこととしており、基本的には紹介・逆紹介の推進により、県立中央病院の診療機能にあった患者さんへの医療提供に努めてまいりたいと考えています。以上です。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 病院の経営の基盤をなすのは、やはり患者数だと思いますけれども、複雑な思いで聞いております。増えた方がいいのかということを考えますとですね。
 それで、病院経営の基盤は、大きな影響を与えると思うんですが、患者数の増加策について、何か考えていることはありますか。

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◯清水委員長
 西野中央病院事務局長。

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◯西野中央病院事務局長
 それでは、患者数の増加方策についてお答えをいたします。
 県立中央病院では、先ほどもお答えしたとおり、高度医療の提供を目指しておりますので、比較的症状の軽い患者さんについては、かかりつけの病院とか、あるいは近くの病院等に受診していただくようにしております。他の医療機関との連携のもとに、より専門性の高い診療機能を担うこととしております。
 このような方針のもとに、県立中央病院としては、他の医療機関との医療連携により紹介患者の増加を図る。それから、それぞれの診療科において、高度で専門性の高い診療を行う。救命救急センターにおける救急患者の受け入れにより、新規患者の増加に努める。診療科の枠にとらわれないで、病床の効率的活用を図り、入院患者の受け入れに努めるなどの、いわゆる患者数の増加策により改善を図っているところですが、今委員からお話のあったように、一番の、我々は緊急の課題として認識いたしておりますのは、手術待ち患者がきのう現在で約200人余おります。これは、麻酔科の医師の不足等により、新規の患者の受入体制に限界があり、少し待つ患者が多くあります。したがって、この解消をするためには、経営面の観点からも非常に緊急の課題と認識して、いい麻酔科のドクターとか、その関連のドクターの確保に全力投球しています。今は200人ですけれども、4月早々には300人ぐらいおりましたけれども、少しずつ解消はされてきております。以上です。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 手術待ち患者が200人、びっくりしました。麻酔科医が不足しているというのは以前から指摘されていますけれども、この待っている人たち、大丈夫ですかね。本当に大丈夫なんですか。

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◯清水委員長
 西野中央病院事務局長。

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◯西野中央病院事務局長
 当然のことに、命を預かっている病院ですから、誠心誠意やっていますけれども、待ち患者の中でも緊急性を要するとか、そういうのは、当然、臨機応変に対応して、適切に対応しています。以上です。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 病院経営の累積赤字がどうのこうのというつもりはありませんけれども、高度医療を担っていることについては、仕方がない現象かなという思いもいたしますけれども。この経営改善に取り組んでいく姿勢というものは崩してはならないと思いますから、その辺、よろしくお願いしたいと思います。
 あと、通告してありますが取りやめます。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私からもお尋ねをしたいと思います。決算を見ますと、累積赤字額が増えたということであります。平成14年11月に中央病院が第5次経営改善計画を策定しているわけですが、このとおり進んでいないと。当年度の事業損益の累積欠損金、一方では、中身を見ると、例えば、経費は計画よりも実績としては少なくなって、あるいは給与も計画よりも少なくなった、数値としてはあらわれているわけです。ここについての評価は、私はまだ出来ていないわけですが。まず、病院として、この計画どおり進まない原因をどういう形で分析しているのかお尋ねします。

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◯清水委員長
 西野中央病院事務局長。

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◯西野中央病院事務局長
 経営改善計画との関連についてお答えいたします。県立中央病院における第5次経営改善計画は、平成15年度から平成18年度までの4カ年計画になっておりますが、平成16年度の決算では2カ年を経過したことになります。計画の目標額と決算額について比較すると、当年度の純損益ベースで、平成15年度は1億4,900万円余、平成16年度は4億1,900万円余、それぞれ計画を下回っており、2カ年で見ますと、5億6,800万円余の乖離が生じております。
 この計画との乖離の主な要因といたしましては、収益面で申し上げますと、一般病床の平均在院日数はほぼ計画どおり短縮されましたが、病床の回転率は向上したものの、病床の利用率が計画値に届かなかったというのが大きな要因でございます。大体病床は1%の利用率でもって1億2,000万の収益が増になる、そういうことでございます。
 それから、一方、費用の面においては、今委員御指摘のとおり、給与及び経費については、効率的な人員配置や計画的な執行により支出が抑えられましたが、材料費については、外来での抗がん剤投与の推進により薬品費が増えてきています。薬品費が高額ということで、この辺の患者が多くなってきているということであります。循環器疾患に対する心臓カテーテル等の高額な診療材料費が増えていますので、結局、決算が目標額を上回っております。費用の方が上回っている、収入が下回ったということでございます。以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 材料費が計画よりも上回っている、病床利用率が計画を下回ったということであります。病院側としては、10月に改革プランを策定する、そして、その上で、19年2月までに、さらにアクションプランという形で策定をしていきたいという御計画があるようですが、この改革プランの考え方、内容、それからさらに、アクションプランの策定の時期、あるいは考え方等について、あわせてお尋ねします。

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◯清水委員長
 三浦健康福祉部長。

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◯三浦健康福祉部長
 お答えいたします。県立病院の基本的な運営のあり方に関する御質問ですので、前段について私の方から申し上げます。
 県立病院につきましては、医療技術の進歩や、医療に対する県民の意識の変化、国の財政事情等を背景にしまして、他の医療機関との機能分担の明確化と、医療連携を図りつつ、医療機能の見直しや経営基盤の強化等の抜本的な改革に取り組む必要があるというふうな認識を持っております。これらを踏まえまして、先般、県内外の有識者による、県立病院の進むべき方向性について幅広い視点から検討が行われ、中央病院につきましては、ことしの3月に最終報告書が取りまとめられております。改革プランは、この提言を最大限に尊重しつつ、つくしが丘病院も含めた県立病院の担うべき医療機能や経営基盤の強化、あるいは、先ほど三橋委員からも御指摘があった患者サービスの部分、こういったことを基本的な方向性を定めまして、県立病院の改革を着実に実行したいというふうに考えてございます。
 後段につきましては、課長の方から申し上げます。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 後段のアクションプランの考え方、その策定方法、及びその時期についてお答えいたします。まず、アクションプランは改革プランの具体的な行動計画ということでの策定するわけですけれども、医療機能、患者サービス、経営体制の確立、経営の健全化等の各分野において、個別事項の取組内容、実施スケジュール、数値目標などを設定し、進捗状況を管理することによって、目標の着実な達成を目的とするものでございます。
 策定に当たりましては、病院職員及び医療薬務課の職員が、それぞれ個々の項目につきまして改善策を検討しながら、アクションプランをつくり上げていくということになっています。策定の時期でございますけれども、19年2月を目途としてございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 アクションプランのお話がありましたが、この策定に当たって、先ほど申し上げた第5次経営改善計画、この教訓というんですか、反省をどう生かすのかということをまずお尋ねしておきたいと思います。
 それから、かかわるんでしょうが、県立中央病院の赤字の主要因というものをどういうぐあいに御認識をされているのか。県立中央病院の赤字の主要因ですね。これは一概に言えないんでしょうが、私は不採算部門が県病として避けられない機能だと思うんです。不採算部門を、私はそういう面では、やっぱりこれは受け持たざるを得ない県病の役割としてあると思うんですが、そういう点での、ある面では、一般会計等によって、私はそれは認めていいのではないかと思うんですが。それにかかわっての県の見解と、同時に、県費負担に対しての県の御見解と対応、あわせてお尋ねします。

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◯清水委員長
 西野中央病院事務局長。

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◯西野中央病院事務局長
 お答えいたします。まず、私の方から、現在の経営改善計画との乖離が出ている、これをどう生かすのか。当然、深く反省をいたしまして、一番大事なのが、職員一人一人の意識改革から含めて、きちっとしたものを考えていかなければだめであろう。それから、病院というものも企業会計ですから、独立採算を目途にしながら最善の努力していくという、みんながそういう意識を持つことで、次の改革に向けて頑張ってまいりたい、このように考えています。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 後段の赤字の主要因及びそれにかかる県の見解ということで、お答えいたします。県立病院は、地方公営企業法で独立採算性を求められているわけですけれども、一方で、救急医療・高度医療、結核、精神医療といったような政策的な医療を担うことも求められているところでございます。したがいまして、一般会計が負担している経費につきましては、繰出金として、経営状況に配慮しつつ経営改善計画等の検討の中で総合的に判断して、計画的に行われておるところです。不採算部門が必ずしも赤字の主要因というふうには認識してございませんけれども、やはり先駆的医療ということで担うべきものがあるということも踏まえれば、一般会計が負担すべき範囲等、財政的なルールをしっかり定めて、今後の医療に取り組んでまいりたいと考えています。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 5次計画を見ると、不採算部門にかかる負担金、繰入金が16年度では9億4,000万余、これは15年から18年度までですと39億少しということになっています。この数字と一般会計からの繰入金のこの数字、繰入金の合計額が16年度で31億という形になっているわけですが、この数字があるようですが、結果として、この5次計画どおりに県からの負担金なり繰入金というのが行っているものでしょうか。

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◯清水委員長
 西野中央病院事務局長。

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◯西野中央病院事務局長
 繰入金に関しては、計画よりは上回っております。以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 どの程度で上回っているんでしょうか、数字的には。

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◯清水委員長
 西野中央病院事務局長。

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◯西野中央病院事務局長
 大変失礼いたしました、修正いたします。計画どおりの状況にあるということでございます。大変申しわけございませんでした。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 じゃあ、この5次計画どおりの数字で負担をしている、あるいは繰り入れしているということですね。他県の、県立中央病院と類似している県立病院に対しては、県費負担の状況はどういう状況になっていますか。

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◯清水委員長
 西野中央病院事務局長。

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◯西野中央病院事務局長
 類似病院との比較についてお答えをいたします。
 経営状況をあらわす収益の収支については、中央病院の平成16年度の決算における繰入金は14億8,674万余、1床当たり211万余であります。これに対して、全国の500床以上の都道府県の黒字病院の平均が21億8,500万円余、1床当たり310万円余であります。1床当たり100万円少ない状況にあります。今、全国の平均値は、16年度の決算はまだ把握できませんでしたので、15年度の実績で申し上げました。
 一方、設備投資の状況をあわらす資本収支については、中央病院の平成16年度の決算における繰入金は15億4,347万円、1床当たりが約219万円であるのに対して、全国の500床以上の都道府県の黒字病院の平均が5億873万円余、1床当たりが約72万8,000円であります。1床当たり140万以上本県が多い結果となっております。
 一般会計からの病院事業会計への繰入金につきましては、一定の基準で行うことになっていますが、積算方法も、その計上の方法も各都道府県におきましての考え方がさまざまであり、単純に比較はできない部分もありますが、傾向といたしましては、当院は、収益の収支に対する繰り入れが少なく、資本の収支に対する繰り入れが多いということが言えると思います。以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そういう状況で、今後のことですが、よその県に比べると資本的な部分は大きいということですが、一方では、通常のと言うんでしょうか、1床当たり100万ぐらい少ない状況ですが、今後ともこの考え方で進められるおつもりなんでしょうか、今後の考え方についてお尋ねします。

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◯清水委員長
 西野中央病院事務局長。

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◯西野中央病院事務局長
 本県の場合は、中央病院は唯一の県立の総合病院であるという性格上、がん診療、あるいは救命救急センターとか、周産期の医療など、他の都道府県では複数の病院が担う政策医療としての高度、あるいは特殊な医療機能を1つの県立中央病院で担っているということでありまして、1つの病院として見た場合、それだけ運営に要する経費について、設備投資に要する経費についても、一般会計から財政負担が必要であると考えております。今後も、明確な財政ルールのもとに適切に繰り入れを行い、健全な病院経営の確立に向けて、最大限努力してまいりたい、このように考えています。以上です。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
 これより、議案の採決をいたします。
 議案第26号の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
 [賛成者起立]
 起立総員であります。
 よって、原案を承認することに決定いたしました。
 午さんのため、暫時休憩いたします。
 再開は午後1時といたします。

○休 憩  午前11時54分

○再 開  午後 1時06分

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◯清水委員長
 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 健康福祉部関係の議案及び所管事項について審査を行います。
 なお、審査の順序は初めに議案について、その後に所管事項について行います。
 それでは、提出議案について、部長から説明を求めます。──三浦健康福祉部長。

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◯三浦健康福祉部長
 では、議案説明書の1ページでございます。県議会第243回定例会に提出された諸議案のうち、健康福祉部所管にかかるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 議案第1号「平成17年度青森県一般会計補正予算(第2号)案」についてでありますが、健康福祉部関係の補正予算額は16億808万9,000円の減額となっております。この財源内訳は、使用料及び手数料36万1,000円、国庫支出金10億2,058万9,000円の減、寄附金620万円、諸収入284万2,000円、一般財源5億9,690万3,000円の減となっております。
 次に、計上いたしました歳出の主なるものについて御説明申し上げます。子育て支援関連事業において、従前は国庫補助金であった延長保育促進事業等が、「次世代育成支援対策交付金」として交付金化され、市町村への直接交付となり、県の負担がなくなることから13億9,090万円を減額したほか、保育所整備費についても同様に、「次世代育成支援対策施設整備交付金」として交付金化され、県の負担がなくなることから3億54万円を減額いたしております。
 また、乳がん検診を促進し、乳がん患者の早期発見を図るため、乳房X線撮影装置、いわゆるマンモグラフィ装置の整備に要する経費に対する補助として1億500万円を計上いたしております。
 さらに、県立保健大学において、過疎地域の保健・医療・福祉に係る専門的実践能力等を有する学生の育成を図るための教育プログラムを実施するのに要する経費として1,981万円を計上いたしております。
 議案第9号「国民健康保険の県調整交付金に関する条例案」につきましては、国民健康保険法の改正に伴い、市町村の国民健康保険財政の調整を目的として創設された県調整交付金に関して、必要な事項を定めるため提案するものです。
 以上、健康福祉部関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

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◯清水委員長
 議案について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──田名部委員。

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◯田名部委員
 第9号について伺います。通告してありますが、県の調整交付金の財源と調整交付金概要については取り下げます。
 それで、国民健康保険税の収納率と徴収回数、県内それぞれあると思いますが、どうなっているか教えてください。

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◯清水委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 ただいま、国民健康保険料(税)の収納率及び徴収回数についてお尋ねがございました。本県市町村の国民健康保険料(税)の収納率は、平成15年度の県平均で90.37%で、全国平均の90.21%よりは、やや高くなっております。
 また、県内各市町村の比較では、収納率が最も高かった市町村は、現在深浦町となっている旧岩崎村で98.37%、最も低かった市町村は大間町で86.11%となっております。
 国民健康保険料(税)の徴収回数は、各市町村が住民の要望や事務処理の効率性など、地域の実情を踏まえそれぞれ決定しておりまして、平成16年度においては、多い市では10回、少ない町村で4回となっています。一般的に市の方が徴収回数が多く、10回は2市、9回が1市2町、8回が3市2町4村となっております。県では、徴収回数について、各市町村がその実情に応じた回数として、収納率向上に努めるよう助言をしているところでございます。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 わかりました。県内の景気動向や雇用関係を見ますと、収納率というのが大変気になるわけなんですけれども、この四、五年をとってみても、下がっているでしょう。これからの各保険者と言いますか、大変困ることになるわけですけれども、収納率を上げるためにどういう方法を考えていますか。

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◯清水委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 ただいま、収納率向上に関する取組みについてお尋ねがございました。収納率の向上につきましては、窓口での納付相談、個別訪問、あるいは差押えのようなさまざまな手法を組み合わせて、現在、収納率の向上に努めてまいっているところでございます。

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◯清水委員長
 田名部委員。

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◯田名部委員
 差押えという過激な言葉が出てきましたが、そういう件数はどのくらいあるもんですか。保険者が市町村ですから、把握していないようならやめます。
 次に移りますが、以前から、小さい町村について、保険財政というのは大変厳しいわけです。高額医療が出てくると、大変窮地に追い込まれるという状況が多分にあったわけですけれども。そのときに、県単位でやったらいいんじゃないかという話もかつてはありました。このことについて、どういう考えを持っているか聞かせてください。

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◯清水委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 ただいま、国民健康保険財政の保険者のあり方についてのお尋ねがございました。現在、国の社会保障審議会・医療保険部会で、平成20年度の医療制度の抜本改革に向けたさまざまな議論がなされております。その中で、市町村国保が高齢者や低所得者層の増加、小規模保険者の増加、医療費や保険料の地域格差といった構造問題を抱えていることから、保険者の再編・統合を進めるべきとの考え方がございます。今般、都道府県の役割の拡大を図るために、このたび、県調整交付金の創設の御提案をしているところでございますけれども、さらなる今後の検討課題の1つといたしまして、都道府県単位を軸として保険運営を目指す意見もあるというふうに伺っております。現時点では、国の医療制度の抜本改革に向けた審議を注視してまいりたいというふうに考えております。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 私からも議案についてお尋ねしたいと思います。
 補正予算でありますが、老人福祉施設費、総合福祉センター及び八甲学園についてですが、これは事業の移管に伴う補正とされていますので、その理由と内容についてお尋ねします。あわせて、来年度予算編成が今これからされるわけでありますが、なつどまり等の民間委譲、あるいは福祉事業団の独立民営化ということについての、来年度予算案に反映しなければならないもの、今年度中に結論を出さなければならないもの、そういうものはどのようなものがあるのか、あわせて県としてどういう対応をされるのか、そこも含めてお尋ねします。

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◯清水委員長
 佐々木健康福祉部次長。

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◯佐々木健康福祉部次長
 今、事業の移管に伴う補正についてのお尋ねでございます。これは事務的な整理をしたということになります。すこやか福祉事業団を独立民営化するために、ことしの4月に、健康福祉政策課にすこやか福祉事業団民営化支援グループをつくりました。したがいまして、民営化に関する事業、これまで高齢福祉保険課、障害福祉課にあった事業を、健康福祉政策課の方に移してきた。そのことによって、人的に整理をして、事業の一環に伴って発生したということでございます。以上です。

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◯清水委員長
 成田健康福祉政策課長。

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◯成田健康福祉政策課長
 後段の、今年度中に結論を出さなければならない課題、それから、新年度予算に反映させなければならないものはどういうものかということについてでございます。すこやか福祉事業団の独立民営化、各施設の委譲に向けて解決すべき課題につきましては、すこやか福祉事業団民営化支援グループと事業団職員で協議、検討を続けているところでございまして、今年度末までには課題解決策の方向性を取りまとめる予定としております。
 これまでの検討の過程で、まず1つ目として、すこやか福祉事業団基本計画において、組織活性化のため導入を検討することとしていた早期退職制度については、独立民営化に向けた職員数の適正化に当たっても効果的であり、早急に導入する必要があると判断していること。2つ目が、介護保険制度の改正に伴い、平成18年4月から改正老人福祉法が施行され、養護老人ホームの位置づけが見直されることとなったことから、県立の安生園の施設利用者への処遇の維持を図るためにも、介護サービスの提供体制について検討する必要があると判断したこと。
 これらのことから、今年度中の早期退職制度の実施と、新年度における安生園での、例えば訪問介護事業等の実施について、現在、その内容を検討しているところであります。このほか、現在検討している事項についても、必要に応じて新年度予算での対応を検討してまいります。以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今年度中にということで、時間がありそうでないわけですが、関係者と十分協議なり、あるいは相談をされて、この問題に取り組んでいただきたいと、お願いしたいと思います。
 次に、マンモグラフィ緊急整備事業費の補助についてであります。この補助金の交付先、それから、今回整備するマンモグラフィにより新たに見込まれる検診受診者数と、乳がん検診全体に占める割合、それから、来年度以降のマンモグラフィの整備に対しての考え方をお尋ねします。

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◯清水委員長
 宮川保健衛生課長。

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◯宮川保健衛生課長
 マンモグラフィ緊急整備事業補助につきましてお答え申し上げます。
 補助金の交付先でございますが、我が青森県におきましては、五戸町、財団法人青森県総合健診センター、財団法人八戸市総合健診センター、社団法人弘前市医師会、社団法人慈恵会、財団法人シルバーリハビリテーション協会、そして青森保健生活協同組合あおもり協立病院、この合計7施設でございます。
 続きまして、今回整備するマンモグラフィによって、新たに見込まれる検診受診者数と、乳がん検診全体に占める割合についてでございます。今回のマンモグラフィの整備では、各施設では、新規に導入するもの、増設となるもの、旧型機器を更新するものがあるわけでございますけれども、最新型の機器を導入することによりまして、撮影の効率が高まるなどのために、1日当たりの受診者人数を今までは制限しておったものが、制限する必要がなくなった。より多くの受診者数を受け入れることが可能となるなどから、各施設から調査した結果を踏まえますと、新たに見込まれる検診受診者数は約1万2,000人と推計されます。
 また、本県の平成15年度のマンモグラフィ及び視触診併用方式による乳がん検診受診者数は、厚生労働省の地域保健・老人保健事業報告によると、1万9,670人でございます。ただ、平成16年度のデータがまだ厚労省から発表されておりませんので、制度が多少変わったことから、少々この数字が変更する可能性はありますが、大まかに大体1万9,000から2万ぐらいではないかと考えられます。これと新たに見込まれる検診受診者数を合わせますと約3万2,000人になります。全体3万2,000人の中から新規に増加した分の1万2,000でございますので、乳がん検診全体に占める割合としましては、約38%、4割近く増加するというふうに見込んでおります。
 続きまして、来年度以降のマンモグラフィの整備についてでございます。国は、平成17年度及び18年度の2カ年で全国に500台のマンモグラフィを緊急整備する方針でございます。平成18年度の厚生労働省の概算要求におきましても、当該装置の整備費用が計上されているところでございます。県としましても、マンモグラフィの読影医師や撮影技師の研修を進めるとともに、国のマンモグラフィ緊急整備事業費補助制度について、市町村や検診機関に積極的に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 これは補助金でありますが、1台につきどれくらいの補助金で、1台どれくらいの値段になるんですか。

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◯清水委員長
 宮川保健衛生課長。

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◯宮川保健衛生課長
 マンモグラフィ1台、これも安いものと高いものがございまして、約3,000万から4,000万の間だと聞いております。しかしながら、国の補助は一律1,500万でございます。以上でございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そうすると、残りの1,500万あるいは2,500万を負担できる、もちろん、職員もそこに関与されている医療機関で、そういう形で整備していくというふうになる。ぜひ、この数だけでは足りないわけでありますので、さらに増やしていく御努力をお願いしたいと思います。
 次に、議案第9号の国民健康保険の県調整交付金に関する条例案についてお尋ねします。本会議場でもやりとりがありましたが、お尋ねしておきたいと思うんですが、国の負担割合を減らすということですが、減らして新制度に移行する理由と、これに対する県の見解と対応について、まずお尋ねしておきたい。
 2つ目としては、制度が被保険者へのメリット、プラス面、一方においてはデメリット、マイナス面があるだろうと思うんですが、これをどういうように分析をされて、仮にもしデメリットがあるとするならば、それをどのように補うのか。まず2つお尋ねします。

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◯清水委員長
 三浦健康福祉部長。

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◯三浦健康福祉部長
 前段についてお答え申し上げます。
 県調整交付金の導入は、国の三位一体の改革の1つとして行われたものでして、導入に当たりましては、国庫負担と保険料負担を均等にするとの基本的考え方を維持しつつ、市町村の国保財政の安定化における都道府県の役割や、権限の強化を図るものとされています。
 具体的に申し上げますと、国の「都道府県調整交付金配分ガイドライン」の中で、国は国レベルで行うべき医療費や所得格差等を調整し、県は県レベルで行うべき医療費や所得格差の調整、地域の実情に応じた市町村の国保財政安定のために必要な取組み等に対し交付することとされております。
 このことから、県では、従来、国レベルで行ってきた国保財政安定化の取組みに加えて、都道府県レベルで、地域の実情に応じた国保財政安定のための取組みを行うとの県調整交付金導入の目的や、市町村の実情や意向に沿って県調整交付金を活用してまいりたいと考えております。後段については課長の方から答弁します。

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◯清水委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 新制度による国保被保険者のメリット、デメリットについてお答えいたしたいと思います。国保制度におきましては、市町村の保険者がその被保険者に対しまして医療等の給付を行っております。また、その財源を調達するに当たりましては、一部負担金以外の給付に要する費用のほぼ半分に当たります保険料(税)をその被保険者から徴収することとなっております。被保険者に直接かかる部分につきましては、保険者と被保険者との間で行われておりまして、その部分についてはこれまでと変わりがないものと考えております。
 このため、被保険者にとって特段のメリットやデメリットがあるとは考えておりませんけれども、保険料の平準化や給付を確実に受けられるという国保制度の持続可能性の観点から、安定的な国保財政の運営は被保険者にとっても重要な問題でございまして、その点におきましては、県調整交付金は安定的な国保財政の運営に資することを通じまして、間接的に被保険者に対してよい影響を与えるものではないかというふうに考えております。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 そうしますと、県の財政という形になるわけですが、これによって県財政に与える影響と、そのための財源確保をお尋ねしておきます。それから、あわせてこの制度が市町村の国保財政に与える影響と、その財源確保をどういうぐあいにされていくのか、お尋ねします。

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◯清水委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 それでは、まず最初に、県財政に与える影響と、県の財源確保対策についてお答え申し上げます。
 県調整交付金の創設に伴いまして、平成17年度予算で51億4,000万円を計上しております。また、平成18年度以降は、その額が給付費の5%から7%に引き上げられることとなっております。国からの説明によりますと、基本的には国からの税源委譲により賄うこととされております。また、個々の都道府県に対する税源委譲分が都道府県調整交付金の交付額に満たない場合につきましては、地方交付税において所要の措置が講じられることとされております。
 次に、市町村国保財政に与える影響と、市町村の財源確保対策についてお答えいたします。県調整交付金につきましては、市町村各保険者につきまして、給付費及び所得の水準に応じた調整を行うため、実績給付費を基本といたします調整対象需要額と、それに応じた保険料を基本とする調整対象収入額の差を交付するとしているところでございます。このため、医療費水準または所得水準の高い市町村では、給付費等に対する交付額が相対的に少なくなる一方、所得水準の低い市町村におきましては、相対的に交付額が増加することから、市町村各保険者が財源確保に当たって、医療費水準の高い市町村の医療費適正化への取組みを促し、所得水準の低い市町村におきましては、被保険者の保険料(税)負担の軽減が図られるものと考えております。
 また、平成17年度につきましては、既に市町村が国の負担金を予定して所要の予算を確保する予算を組んでいることもございまして、総額の5分の4に当たる普通調整交付金は、国の負担金と同様、給付費に応じて配分することとするなど、市町村国保財政への影響を緩和することといたしております。
 なお、県では、県調整交付金が、県内市町村の国保財政に影響があるものと認識いたしまして、その配分につきましては、国の政令及びガイドラインを尊重するとともに、県内市町村の意見を尊重するという視点で行いまして、配分方法等の方針につきましては、県内市町村にあらかじめ説明の上、了解を得ているところでございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 県の財源確保ですが、税源委譲、足りない場合は地方交付税でやる。この地方交付税はどれだけ来ているのか。そういう数字というのは、17年度においては把握されているんでしょうか。
 それから2つとしては、国保会計でも医療費の増大をしていくわけですが、この理由と、市町村の国保会計健全化に向けた県の見解をあわせてお尋ねします。

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◯清水委員長
 福田高齢福祉保険課長。

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◯福田高齢福祉保険課長
 まず、県調整交付金の財源についてお答え申し上げます。平成17年度におきましては、先ほど申し上げましたとおり、県調整交付金として51億4,000万円を計上しております。それから、税源委譲による税収、それから、県調整交付金の財源につきましては、いずれも一般財源でございまして、個別に対応しないため、その具体的な金額を申し上げることはできませんけれども、今申し上げたとおり、国全体で見れば、県調整交付金に置きかわる国庫負担減額分相当額が税源委譲されることになっておりますとともに、個々の都道府県で見れば、地方交付税で、所要の財源措置を講じることによりまして、そのばらつきが調整されることとなっているというふうに理解しております。
 続きまして、医療費が増大する理由及び市町村の国保会計健全化に向けた県の見解と対応につきまして、お答え申し上げます。本県国保の保険給付費は、平成11年度以降、800億円前後で推移しておりまして、平成15年度で約873億円となっております。保険給付費は、診療報酬の改定や制度の改正により大きく増減することがございますが、平成15年度の保険給付費の増は、平成14年10月から、老人医療対象者が従来の70歳以上から75歳以上とされ、経過措置といたしまして、平成14年9月30日以前に70歳に達した者は老人医療の適用を受けますが、その以後70歳に達した方々につきましては、75歳になるまで国民健康保険に残られることとなり、国保の保険給付を受ける対象者が増加していることによるものと考えております。
 県といたしましては、健康診査の受診や疾病予防につながる健康づくり事業を進め、医療費の適正な水準維持に努めるよう市町村に働きかけてまいりたいと考えております。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 いろいろお尋ねをしてまいりましたが、国が従来の50%の負担から45%に引き下げる。一方、それに見合う財源ということになりますと、地方交付税で、ある面では地方交付税は一般財源ですから、その中で、果たしてどれだけ来ているかは来てみなきゃわからない、やってみなきゃわからないですから。地方分権という考え方からすると、従来の県が50%もって、権限については従来よりも県がいろいろな形で指導性というか、リーダーシップを発揮できる方法があるわけですから、そういう形をとらないで、金でまずこういう形でやるというやり方については、私としてはこの議案には反対です。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
 これより、議案の採決をいたします。
 議案第9号の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
 [賛成者起立]
 起立多数であります。
 よって、原案を承認することに決定いたしました。
 次に、議案第1号中所管分、本件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
 [賛成者起立]
 起立総員であります。
 よって、原案を承認することに決定いたしました。
 次に、所管事項について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──阿部委員。

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◯阿部委員
 私からは、自治体病院の機能再編成について、特に津軽地域について、先月も質問したんでございますが、その続きというような形になると思うんですけれども、質問をさせていただきたいと思います。この自治体病院の機能再編成についての計画策定の手順が示されておりますけれども、基本的な枠組みの作成と提示、基本的な枠組みの各市町村の合意、そして、その合意を得て、検討委員会等々、学識経験者、住民代表から構成する委員会でそれを検討して、機能再編成計画を作成するというような手順があるわけでありますけれども、先月もお聞きしておりますけれども、津軽地域の自治体病院の再編成等については、手順の中で、枠組みの作成と提示、提示まで行った、そして、各市町村長さんの意見等を聞きながら、その枠組みに対する合意を得る手順に今入っているんだと思うわけであります。
 そこで、3月22日に県の方から提示されて、そして、8月31日に、それに基づいた意見交換等々を県の主催でやられているわけであります。そこでの議論の中で、中核病院、弘前市立病院と国立病院弘前の2つを連携させて、中核病院を形成していくんだというような県の枠組み、計画。そのことについて、各市町村長さんから、開設者の皆さん方から、いろいろ意見が出ておったように聞いていました。その中でも、中核病院の形、姿、そういうものが見えない。そういう中で、3病院に対して廃止というような枠組みでございますので、その中核病院がどういう形になるのかわからないままに、この枠組みをのむというわけにはいかんというような意見が出ていたように思います。
 そこで伺いたいのは、その中核病院、弘前市立病院と国立弘前病院を機能的な部分で連携するんだと思うんでありますけれども、そういうところがどうなっているのか、まずお聞かせ願いたい。そして、この議論は非常にかみ合わない部分があると思うんです。それは、県が示した枠組みを了承してもらえれば、市立と国立のそういうところの中の連携のところへ、いろいろ県の方でも仲介役として入っていく。そういう県の考え方と、しかし、開設者にしてみれば、その中核病院の姿が見えないままに、今開設しているその病院を廃止するわけにはいかんというような、かみ合わなさがあるわけです。そこを超えていかないと、この枠組みに合意というわけには、なかなかいかないんじゃないのかなと思うんです。ですから、この枠組みを作成した当局におかれましては、市立と国立、果たして連携ができるのかどうなのかということも含めて、今、どういうふうになっているのかという考え方をお伺いしたいと思います。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 まず、津軽保健医療圏の自治体病院機能再編成ですけれども、3月22日に基本的な枠組みを示しました。先ほど委員の方から、枠組みの手順というお話がありましたけれども、西北五につきましても、下北圏域につきましても、そのような手順でやってまいりました。基本的な枠組み案を提示し、それを協議会において構成市町村長の了解を得ながら進めた。その後、具体的な肉づけ作業を検討委員会とかで行って、計画案を策定して、改めて協議会の方にかけて、計画として了承いただいたというのが、西北五、下北でのやり方でございます。
 津軽圏域につきましては、3月22日、基本的な枠組み案を示したわけですけれども、先ほど委員の方からのお話にもありましたとおり、3病院について廃止を提案しているわけですけれども、なかなか意見がまとまらないところで、持ち帰り検討という形になったところでございます。8月31日に市町村長さんにお集まりいただきまして、改めて御意見を伺って、じゃあ、どういう形で進めていこうかということを議論したわけでございます。
 そうした中で出たきたのが、具体的な姿が見えないというのが市町村長さんたちの御意見が集約されたということで、そうであれば、具体的なもの、今、委員の方からお話のありました中核病院の形成、あと、3病院の廃止、そういう具体的な姿を見せてくれという形で8月31日は終わってございます。ここで御了解をいただいたのは、3月22日に提示しました枠組み案を基本としながら検討していくということで御了解をいただいているところです。
 先ほど、中核病院の形成ということで、国立と市立のという話がありましたけれども、これはまだ具体的に独立行政法人国立病院機構の方に話を持っていっているわけではございません。というのは、具体的な、基本的な枠組みを了承が得られれば、そちらの方に動いていこうという形で考えていたところでございます。したがいまして、今回、具体的な案づくりをしてくださいということでございますので、独立行政法人の方にも行って話し合いをしてきたいというふうに考えております。以上です。

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◯清水委員長
 阿部委員。

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◯阿部委員
 だから、かみ合わないとさっき申し上げているんです。前段にも、今、課長にも申し上げましたよね。県のサイドとしては、この枠組み案を了承してくれ、了承したあかつきには、市立と国立のその仲介のところへ県も入っていきながら話を進めて行きましょうよ。とにかく枠組みを了承していただきたいというのが、今、課長もおっしゃったとおり。しかし、開設者にとってみれば、その中核病院がどういうふうな形の中核病院なのかというのは、もちろん、3病院は廃止というような形になれば、いろいろ財政的なこともあると思いますけれども、例えば、その病院で抱えている職員、お医者様はいいとして、看護師さんから、職員から、技師も兼ねまして、どういうふうな持っていき方をしたらいいのかというのは、開設者たちは考えていますよ。ですから、そういうものの中で中核病院ができて、技師にしろ、看護師にしろ、その中核病院である程度受けてくれるというような形、そういう議論はまだされていませんけれども、そういうものもあれば、やはり開設者にとっては救いになるんだろうと思うんです。
 ところが、その中核病院はどういう形になるのか、どういう形態をとっていくのかということが全然見えない。まして県からのこの申し入れは、とにかくその3病院の廃止をしてくれ、そして、こういう形で持っていくんだから、その3病院の廃止というのはそこでうたっている。枠組みの中には廃止がうたってあるわけです。ですから、どういう形の中核病院ができるのかわからんうちは、開設者としては廃止まではいかないという、この思いというんでしょうか、議論がされてませんから、議論とは言いませんけれども、そういう思いがあるわけです。ですから、県が出しているそういう今の枠組みを了承してくれということと、開設者たちが持っている、どういう形の中で病院を廃止させ、撤退させていくかということが描き出されていないんです。ですから、こういう状況になっているんだと思います。
 そして、今1つ指摘しておきますけれども、課長先ほど、枠組みを了承した中で、次の具体的な案づくりにというようなことをおっしゃっていましたけれども、しからば枠組みの了承を8月31日のこの協議会の中でされたんですか。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 8月31日の会議の席上、ただいま委員が申していたとおり、職員の処遇の問題、不良債務の問題、いつ廃止するのか、中核病院のあり方、そういうものに対して、各市町村長さんの方から問題を投げかけられたというのは事実でございます。県とすれば、それに基づきまして、そういう、今、職員とか不良債務という、いろいろ道筋をはっきり示してほしいということを市町村長さんから言われたので、先ほど申し上げましたとおり、3月22日に示した基本的な枠組み案を基本としながら、具体的な計画をつくっていく。それを改めて協議会の方に提案していくという形をとる。その具体的な計画に基づいて、改めて市町村、いわゆる開設者が地域の機能再編成計画についての判断を出すという形になっています。

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◯清水委員長
 阿部委員。

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◯阿部委員
 では、先ほどの課長の答弁を訂正してください。先ほど課長は「枠組みを了承したつもりの中で、次の具体的な」というような発言をされています。しかし、8月31日の意見交換会では、提示された枠組みは、各開設者は納得しておらない、そういうふうに受けています。でも、具体的なものは示していくんだというようなことなんでしょう。枠組みを了承したから、具体的な案づくりに入っていくということではないんでしょう。今の時間。8月31日の意見交換会を終わって、今の時間ですよ、今。今日までのところの中で、了承を得たから次の具体的な案に入っていくということではなく、了承はまだ得られないけれども、具体的なものを見せていかなければならないというふうなところが今なんでしょう。そこ、しっかりしてください。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 先ほどの枠組みの手順、それは西北五と下北の例ということでお示ししたところでございます。津軽圏域につきましては、先ほど申し上げましたとおり、3月22日に提示した枠組み案を基本としながら、具体的な検討に入っていくということで、市町村長さんから了解をいただいたということです。

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◯清水委員長
 阿部委員。

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◯阿部委員
 もう一度、市町村長からは了解を得たわけですか、基本的な枠組みを納得してもらったという了解を得ているわけですか。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 繰り返し申し上げますけれども、枠組み案を基本としながら、具体的な計画づくりをしていく。それを改めて協議会の方に提示し、開設者が判断するということを先ほど申し上げたとおり、具体的な案がなければ判断ができないということでございますので、具体的な案づくりに取り組んでいくということでございます。

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◯清水委員長
 阿部委員。

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◯阿部委員
 言葉って言うのは非常にややこしい。奥歯はかみ合ってるんですけれども、前歯がなかなかかみ合ってこないのは、この辺なんですけれども。先ほどから何回もくどくしていますけれども、皆さん方から示しているこの手順から行きますと、私、冒頭何でこれ言ったか、承知しているからですよ。皆さんが基本的な枠組みを作成して、提示して、その基本的な枠組みを各市町村長が合意して、そして、次に、合意された基本的な枠組みをもとに委員会を構成して、検討していく。そして、計画を作成するんだ、これは手順なんです。しかし、何回も言っていますけれども、この津軽圏域の中の3病院の廃止ということについては、それも基本的な枠組みですよ。そこの部分については、市町村長の合意を得られていないんです。しかし、得られていないけれども、進めていかなければならない、今の県の枠組みを提示した責任的な云々の中から、県が今、そういうあれに入っているんだと思っているんです。切ないところはわかるんです、わかるけれども、そこの一番問題になっているのは、中核病院の形が見えてこないと言ってるんですよ。
 そういうところの中で、先ほど財政のことも言いましたし、職員のことも私あえて言いました。そういうものの中で、8月31日の意見交換会の中で、例えば、基本的に了承を得たとか、示した案を基本的にしながらと言っていますけれども、課長、例えば、藤崎の町長はこう言ってるんです。「議会及び病院の運営委員会に提示して意見を聞いたが、いずれも存続をしてもらいたいということであり、今の段階では、町としては病院を存続させていただきたい」。ということは、皆さん方が提示した3病院の廃止というようなことの中の1つ、存続をさせていただきたいと言ってるんですよ。それがあなた方の、今、次の段階さ踏み込んでいかなきゃならんということわかります、わかりますけれども、ただし、そこを忘れてほしくないというのは、決して皆さん方が提示した枠組みを了承されて、そして具体的な案に入っていっているんじゃないということ。そこをまず了承していただきたいんです。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 8月31日の意見交換会におきましては、3月22日に示した基本的な枠組み案は了承はされておりません。ただ、先ほど来申し上げているとおり、その枠組み案を基本として具体的な作業に入っていくということは了承いただいている。その中で、じゃあ、3病院の取扱いについてはどうするかというのは、これからの検討委員会の課題として上がってくるだろうというふうに思ってございます。廃止、また、診療所への機能転換、民間医療機関への委譲という形の、さまざまな観点からの中で具体的に検討していく。中核病院の連携につきましても、そこの中で検討していくという形にしてございます。

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◯清水委員長
 阿部委員。

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◯阿部委員
 これずっと続けてやってきていますんで、隣からも20分ぐらいで終われってしてるんで、時間を見ながら云々してますけども。その議論はまずそこで置きましょうや。しかし、決して、了承でもなく、納得でもなく、提示されたものについては「うん」というような思いの中で、次の具体的なものを示していかないと、また開設者としては、その先に一歩踏み込めない。そういう事実の中で、そうなっていっているんだと思うので、そこは、廃止ということは、先ほども述べていますけれども、議会、対住民、いろいろな問題がまだまだあるんです。診療所化というふうなことであれば、納得の仕方もあると思いますけれども、廃止ということになってくれば、もちろんあの地域の医療事情というのも承知しています。医師が不足だ、どうだのこうだのと言ってますけど、自治体病院だけが不足であって、あの地域は医者余ってるわけですよ。ベッド数も基準のベッド数よりも800床も多いわけです、そういう地域です。ですから、廃止というようなことの、再編成の計画だということはわかるんです。しかし、その中で、中核病院等々のことが見えてこないと開設者たちが言っている、そしてまた、そこにまた救いを求めようとしているんです。さっきも言いました、自分たちが抱えている医療関係の職員のそういう問題、どこかで救ってくれるところがあればという思いわかるでしょう。
 そういうことのところで、ここの部分は置いておきますけれども、1つだけ確認させてもらいたいのは、実は、3月22日のこのお示ししたときの協議会の中でも出ているんですけれども、平成14年2月、ワーキンググループに素案として出したときの中核病院、それは弘前市立病院と黒石市立病院の連携の中核病院というようなことをワーキンググループに出しているわけですね。それじゃあ、何で今、この3月22日に示されたときに、何で国立と市立のくっつけ、何でそうなったのか、そこを今日聞いて最後にします。

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◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

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◯佐川医療薬務課長
 14年の2月、病院長さんを中心とするワーキンググループに、黒石病院と、弘前市立病院の統合案を示してございます。その後、合併等々で間があいたという形になっています。国の中でも議論がなされているのは、公的病院のあり方というのが、自民党の中でも議論がなされております。きょう来ています山中対策監が、その中でもお話をしています。そうした中で、公的病院というのは、国立、自治体病院も含めてあるわけですけれども、その中で、大きな枠組みの中でもう一回考え直してもいいのではないかというのが第1点であります。
 弘前の医療状況を考えれば、国立と市立というものの連携というものも、1つ、そういった意味から行けば考えていく必要があるだろうということが2点目です。
 14年2月との状況の変化というものを視野に入れながら、国立と市立の病院の形成という形で、3月22日は提案させていただいたということでございます。

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◯清水委員長
 阿部委員。

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◯阿部委員
 もう時間ですから。今課長がおっしゃった、そして、そこのところは山中さんにリュックサック背負わさって、今度進まさると思うんです。確かに、この資料等やらいろいろ勉強させてもらいますと、国立大湊でしたか、そこのあれはあったというようなことになっていますけれども。さて、じゃあ、国立と市立、そういうところの連携、まして地域もそれを欲しているんだと思うんです。連携されれば、それ以上のことないと思うんですけれども、果たして、そういうものの可能性というんでしょうか、踏み込んでいかないうちはわかりませんでしょうけれども、国の考え方の中で、うまい道筋があるんでしょうか、どうなんでしょうか。

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◯清水委員長
 山中医師確保対策監。

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◯山中医師確保対策監
 平成12年度当時の公的病院のあり方についての検討会の中でも、いわゆる自治体病院、あるいは公的病院である国立病院、あるいは日赤、労災病院等のあり方が検討されております。その中で、国立病院につきましては、今、国立病院機構というふうに独立行政法人化されております。そういった意味では、今までの国立病院とは違う立場になっておりますので、今後、弘前市立病院との連携という意味では、平成12年度当時に比べれば、いろいろな対応も前向きに考えられるのではないかと思っておりまして、この計画に向けて圏域の取組み等を積極的にサポートしていきたいと考えております。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって健康福祉部関係の審査を終わります。
 環境生活部と入れかえのため、暫時休憩いたします。

○休 憩  午後 2時02分

○再 開  午後 2時04分

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◯清水委員長
 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 環境生活部関係の議案及び所管事項について審査を行います。
 なお、審査の順は、初めに議案について、次に所管事項について行います。
 それでは提出議案について、部長から説明を求めます。──高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 今定例会に提出されました諸議案のうち、環境生活部関係につきましてその概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 議案第1号「平成17年度青森県一般会計補正予算(第2号)案」についてでありますが、環境生活部関係の補正予算額は6,971万1,000円の減額となっております。この財源といたしましては、国庫支出金261万8,000円の増額、諸収入41万5,000円の増額、県債500万円の減額、一般財源6,774万4,000円の減額となっております。
 次に、歳出予算に計上されました主なるものについて、御説明申し上げます。県民生活政策課関係につきましては、平成17年4月の組織改正に伴う事務事業の移管等により、6,532万4,000円を減額いたしております。
 原子力安全対策課関係につきましては、放射線等の連続測定を実施しているモニタリングステーションについて、敷地の土留め部分に膨張が見られることから、修繕の方策を探ることとし、これに要する経費として300万円を計上したほか、六ケ所再処理施設の安全性等について広く県民に周知するため、県民向けの説明会を各地域で開催することとし、既存の事業を精査した上で261万8,000円を計上いたしております。
 以上、環境生活部関係の提出議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

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◯清水委員長
 ただいま説明のありました議案について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 今の補正予算の中で、再処理施設にかかわる安全性等について、広く県民に周知をするため、県民向けの説明会を各地域で開催をするということで、補正予算を計上していますが、この補正の内容について。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 鹿内委員の補正予算の内容についてのお尋ねについて、お答えいたします。
 県では、原子燃料サイクル施設及び東通原子力発電所の周辺住民等の健康と安全を守るため、環境放射線等のモニタリングを実施してきてございます。これらの調査結果などを広く県民にお知らせするため、各種の広報事業を行ってきているところでございます。
 それから、六ケ所再処理工場については、平成11年12月の使用済燃料受入れ・貯蔵施設の操業に引き続き、現在は再処理施設本体でウラン試験が実施されているところでございます。県としては、六ケ所再処理施設の安全性等について広く県民にお知らせするための説明会を開催することとしてございまして、所要の予算を計上したところでございます。
 また、放射線等を連続測定している六ケ所村・千歳平モニタリングステーションの土留め部分の擁壁に亀裂が生じてございまして、外側への傾斜が見られることから、修繕工事に向けた地質等の事前調査を行うこととしてございまして、所要の予算を計上しているところでございます。以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 再処理施設の安全性の説明会、どういう点の安全性を、なぜ今の補正予算で計上しなければならないんですか。ひょっとしたら、アクティブ試験のための説明会ですか。その内容をお尋ねします。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。県では、県民の安全・安心を確保するという立場から、先ほども御説明したとおり、六ケ所再処理施設の安全性等について、広く県民にお知らせするための説明会を予算計上しているところでございます。先生御質問の内容に沿ってお答え申し上げますと、現在は、アクティブ試験の前のウラン試験を実施してございますので、今後の行動につきましては、この後のお話になります。それで、原燃の立場から見ますと、ことしの4月18日に再処理工場の高レベル廃棄ガラス固化体建屋及び第1ガラス固化体貯蔵建屋東棟の崩壊熱の除去性能を確保するために、冷却空気入口及び出口の迷路板等の構造を変更する内容の、設計及び工事の方法の変更について国に対して申請を行い、現在、審査中でございまして、今後の推移を見ながら、県民に適宜適切に情報公開してまいりたい、県としての立場での説明会を開催するつもりでございます。以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 はっきりわからないんですが、はっきりしていただきたいんですけれども、アクティブ試験の安全協定に入る、そのことの県民の意見を聞く、あるいは県の考え方をお知らせするということでの説明会なんですか。アクティブ試験の安全協定にかかる説明会なんですか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。現在、あくまでもウラン試験を実施してございまして、このウラン試験に伴う説明会になっています。アクティブ試験云々については、これまでも議会等でお答えしてきたとおり、一切手続きに入ってございません。また、その予定もございません。我々としては、準備行為としてウラン試験の結果、それから、それを踏まえたその後の行動につきまして、県民にお知らせしたい、そういう意思でもって、準備行為としての予算計上でございます。以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 準備行為とは、アクティブ試験の安全協定の作業に入るための準備行為。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 これもかねがねお答えしてきたとおり、4ステップございまして、通水試験、化学試験、ウラン試験、最後の砦がアクティブ試験になってございます。まだウラン試験が終了していない限りにおいては、その後の一切の手続きについて始めてはございません。以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 いや、今、準備行為という話をされたから、ウラン試験についての説明、これはわかります。ウラン試験の説明で終わるんですね。その中で、水漏れ、漏水等、そういうことの範囲なんですね。アクティブ試験云々じゃないんですね。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答えしてきたとおり、事業者の計画によれば、12月以降等、アクティブ試験もしたいという一方的な意向は持ってございます。ただし、県の立場で、事業者の事業推移、進捗を見れば、まだウラン試験、いわゆる三学年レベルの単位をとらない限りにおいては、一切進める意向はございません。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 一切進めないのであれば、何で準備行為という話になるんですか。そのことに答えてください。それから、説明会、具体的に、いつ、だれを対象に、どこで、何回、この説明会、この場合の説明する人はだれが説明するんですか。これに対する予算計上は261万でよろしいんですか。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 お答え申し上げます。これまでの経緯を踏まえて予算計上してございまして、これまでの県民説明会は6地区で開催してございます。それから、時期等、対象相手については、これまでの立場の人員かと思いますけれども、具体的には、まだ一切予算もついてませんので、現段階ではお答えを差し控えたいと思います。以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 具体的に何もわからない、予算を求めたわけですよね。要求をして、それを計上してるわけだから、それを議会として認めるか否かはこれからの話でしょう。こういう考え方で261万を計上しました、いついつやりたい、こういう内容でやりたい。これも出さなければ審議のしようがないじゃないですか。その辺をきちんと言ってください。

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◯清水委員長
 佐藤参事。

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◯佐藤参事(原子力安全対策課長事務取扱)
 先ほどお答えしたとおり、6地区で広く県民にお知らせしたいなと思っています。具体的な方法は、実施に向けて実施要領をつくった段階でお示ししたいなと考えてございます。要求資料はあくまでも内部資料として作ってございます。以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 部長にお尋ねしますね、部長、今、提案理由説明されたわけですから。いつやるかわからないんだ、6地区なんだ、いつやるかわからないものを何で今の議会で補正予算するんですか。12月でもいいわけだよね、2月の補正予算でもいいわけ。今やるということは、計上するということは、時期的にわかっているわけでしょう。その時期的な部分。
 それから、もう一度部長に尋ねます。これは、先ほど課長は、アクティブ試験の準備行為という話を明確にされた。しかし、アクティブ試験の安全協定は入らないと言ってきたわけです。準備行為ということは、いくら参事がその後の言葉を取りつくろっても、準備行為という言葉が残るわけですから。準備行為という言葉は部長の方でとってください、いかがですか。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 説明会につきましては、備えあれば憂いなしという考え方で、今回、この予算案に計上させていただいたものでございます。したがいまして、いつということは必ずしも申し上げられないということで考えてございます。ものによっては、執行しないこともあり得ないわけではないと考えております。以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 備えあれば憂いなし、その備えとは、はっきり言ってほしいんですね、アクティブ試験の安全協定のための備えなんでしょう。今、部長は、準備行為という話を否定しなかったんですけど。お尋ねします。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 これまでも、昨年も県民説明会がたくさん開かれました。そういうこともございますので、今年度もいろんな意味で説明会があり得るという想定のもとに、この予算に計上させていただいたわけでございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 質問に答えてないんですよね。アクティブ試験は関係ないんだってはっきり言っちゃえばいいじゃないですか、準備行為じゃないんだとはっきり言えばいいじゃないですか。アクティブ試験の安全協定については入らないと言ってきたはずです。入るときは何か、高レベルの貯蔵建屋がゴーサイン出たときです。ゴーサインとは設工認の段階じゃないはずです。使えるようになってゴーサインが出る。今、工事はまだ終わってない。全然今まで知事が述べたことと違うじゃないですか。だから、はっきりと否定をしてください。否定をしなければ、今までの知事答弁とまた相反する予算計上ですから。そこをきちっと確認したいから、そうでないとか、そうだとか、はっきりしてほしいんです、あいまいにしないで。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 説明会の内容につきましては、いろいろな説明会があり得るわけでございます。そのための備えをしているという意味でございます。準備行為と申しましたのはそういう意味で考えてございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 いろんな説明とは何ですか。ウラン試験が終わって、それについてというならまだわかる、まだ終わってない。水漏れ問題だって、何で県が安全性を周知しなきゃならないんですか。何のための備えですか、何のための説明ですか。そこをはっきり言わないとね。委員長おわかりのとおり、残念ながらすれ違いになっているのは、私が聞いてることに答えてくれない。そういうことは部長もわかってますよね。もう一度、今のことに答えてください。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 先ほど参事の方から申し上げたとおりでございまして、これから考えられる、想定される、あり得るということでよろしいかと思いますけれども、そういった説明会に備えるために、こういう形で計上させていただいたということでございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 こんな県の財政改革やってるときに、何にどう使うのか、どういう説明をするかもわからない、いつやるかもわからない、260万の金を要求してそこに予算をつける、こんな予算計上、予算じゃない、とてもじゃないですけど。ましてやそれが原子力の安全対策のための予算だと。私はこれは認められないです。以上です。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
 これより、議案の採決をいたします。
 議案第1号中所管分、本件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
  [賛成者起立]
 起立多数であります。
 よって、原案を承認することに決定いたしました。
 次に、所管事項について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──三橋委員。

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◯三橋委員
 ドメスティック・バイオレンスについてお聞きしたいと思います。
 これ、私の認識では、配偶者による暴力かなというふうに思っていたんですけれども、県が作成している「ストップDV」このパンフレットを見ますと、夫婦や、恋人も含むということでありまして、このドメスティック・バイオレンスを受けている割合が、全国調査では6人に1人という驚くべき割合であります。また、本当に身体的暴力で命の危険を感じた人が20人に1人という高い割合だということであります。また、これは、いじめや虐待、いろいろな問題につながっていく部分でもあると思いますので、県内のドメスティック・バイオレンスの相談状況、また、一時保護所の利用状況がどうなっているのか。また、全国的に見て、青森県のドメスティック・バイオレンスの割合というのは全国の中でどういった位置にあるのかをお知らせいただきたいと思います。

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◯清水委員長
 佐藤青少年・男女共同参画課長。

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◯佐藤青少年・男女共同参画課長
 相談状況等でございますけれども、平成13年10月に施行された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(通称「配偶者暴力防止法」)と呼ばれますけれども、に基づき、平成14年4月から県では、男女共同参画センターをはじめといたしまして、女性相談所、また、各健康福祉こどもセンター等、県内8カ所に配偶者暴力相談支援センターを設置し、被害者からの相談に応じるほか、一時保護や情報提供等の業務を行っているところでございます。
 この配偶者暴力相談支援センターに寄せられております相談件数につきましては、年々増加しておりまして、平成14年度が436件、平成15年度が917件となっており、平成16年度につきましては1,485件で、東北・北海道の中で最も多い件数ということになっております。また、DVを理由に女性相談所の一時保護所に入所した方は、平成14年度が45人、平成15年度が55人、平成16年度は36人という状況でございます。

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◯清水委員長
 三橋委員。

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◯三橋委員
 今、こういう状況ではありますけれども、当然、これから恋人をつくり結婚するという、そういう若い人たち、その人たちに、今、デートDVという考え方を啓発しようとしているようでありますけれども、身体的暴力もそうですけれども、心への暴力という部分、我々でも、もしかしたら、妻に対して心への暴力という点では、無視をするとか、けんかしたら1時間ぐらい口きかないということもあると思いますから、この辺まで、デートDVという概念としてとらえていくと、むしろ日常的なことすべてがドメスティック・バイオレンスにつながっていってしまうのではないかなと。だから、この6人に1人という割合を見て、もしかしたら、今の若い人たち、DVというのは比較的当たり前だと思うようなことがあってはいけないと思います。その辺の未然防止ということで。この10月19日はハイスクールセミナーというのが五所川原商業高校で行われるようであります。この辺も、多分、デートDVについて、学生たちに対する周知徹底だと思いますけれども、この概念をある程度広げていってもらう、そしてまた、周知していってもらう、その辺の青少年に対するドメスティック・バイオレンスの予防、そして啓発対策について伺いたいと思います。

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◯清水委員長
 佐藤青少年・男女共同参画課長。

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◯佐藤青少年・男女共同参画課長
 ドメスティック・バイオレンスについてでございますけれども、全庁に関連しておりまして、関係各課が現在連携を図りながら推進しておりまして、その中で、環境生活部では、男女共同参画社会づくりの実現のための意識啓発の部分を担っております。本年度は次代を担う青少年への男女共同参画の普及啓発の一環ということで、高校生を対象にDV予防啓発セミナーを、参加体験型(ワークショップ形式)などによって実施することにしております。DVにつきましては、結婚されている大人だけの問題ではなく、若い世代の中でも起こっていると言われており、「デートDV」と呼ばれております。そこで、DV予防啓発セミナーでは、DVについて理解を深めるとともに、女性と男性がお互いの人権を尊重し合うことの大切さを気づいていただく、そして、DVの被害者にも加害者にもならない、良好な、力と支配によらない、暴力の支配によらない良好なコミュニケーションのあり方について学んでもらうということとしております。
 10月19日の水曜日には五所川原商業高等学校で、また、10月25日には青森県立三戸高等学校で実施することとしております。今年度中には6校を予定してございます。実施に当たりましては、生徒はもちろんのこと、保護者や地域の方々にも呼びかけて、一緒に学んでもらうということにしており、DVのない社会づくりを目指して、予防・啓発活動を推進していくこととしているところです。以上です。

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◯清水委員長
 三橋委員。

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◯三橋委員
 今、6校で行われるということでありますけれども、できれば、もっと県内数多くの高校で、もちろん、その話の内容にもよりますけれども、実際行われたところでアンケートをとるなり、教師や、そして、実際の地元の人たちの声を聞きながら、やはり子供たちに十分意義のあるものをどんどん広めて、行っていただきたいというふうに思います。
 また、同時に、実際今も一時保護所を利用して、ドメスティック・バイオレンスについて思い悩んでいる方々もいらっしゃると思いますので、そういった解決方法を見出しながら、このドメスティック・バイオレンスを撲滅するために、ぜひ努力していただきたいと思います。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。──阿部委員。

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◯阿部委員
 私からは、青少年の健全育成というのか、国際感覚を身につけた青年の育成というんでしょうか、そういうようなことで、一、二、質問させていただきたいと思います。
 県では、青い森未来を創る青年塾事業とか、あるいはまた、青森県・ロシア極東地域青年交流事業というような国際的なこと、それから、地域のリーダーをつくるためのというような研修事業等の催しをしているようであります。しかし、やるのは結構でございますけれども、そのやった後のフォロー、その研修を受けた方、そういう国際感覚的なことを身につけた方々、そういう方の地域の活動、そういうもののフォロー、そして、今、研修を受けた方がどういうふうな云々しているかというような、もしできれば、その辺のところまでというようなこと、まあ、そこまでは無理なのかわかりませんけど、フォローが必要なものだと私は思いますので、その辺についてお伺いできれば。

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◯清水委員長
 佐藤青少年・男女共同参画課長。

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◯佐藤青少年・男女共同参画課長
 青年のリーダー養成ということでございますが、青い森未来を創る青年塾・研修事業につきましては、地域、職場の枠を超えた青年が一堂に会して、講演やディスカッションなどを通して、社会参加活動に対する意識啓発と資質向上を図る研修を行い、地域のリーダーとして活躍できる青年の育成をするために平成15年度から実施しております。15年度には34名、16年度には30名の参加がございました。主に農村青年や公務員、また、大学生、会社員などでございますけれども、そういう参加の状況でございます。
 昨年度、16年度の事業の実施につきましては、実行委員会を組織して開催いたしましたけれども、実行委員会の中には、大学教授などの有識者や連合青年団などの青年団体の代表者のほかに、前年度に参加した方々にも委員として参画してもらうなど、アフターフォローをしているところでございます。
 また、事業内容の検討をしている中で、前年度参加者からは、OB会の設置やネットワークづくりが次年度の検討課題ということで出てまいりました。今年度につきましては冬期に開催する予定でございますが、過去2年間の事業の成果を踏まえまして、参加者等によるOB会を開催するなど、アフターフォローしながら、地域のリーダーとして活躍できるよう支援してまいりたいと考えております。
 また、青森県・ロシア極東地域青年交流事業につきましては、平成4年に締結された「青森県とハバロフスク地方との友好的なパートナーシップに関する協定」に基づき、本県とロシア連邦ハバロフスク地方の青年との友好親善と相互理解を深めるということを目的に、両地域の青年の招聘と派遣を隔年で相互に実施して、平成5年度から16年度までで本県の青年160名を派遣しております。参加した青年たちは、スパシーバ友の会、ロシア語で「ありがとう」ですが、結成しまして、以後、ホームステイの受け入れや、県の附属機関の委員をやった方もございます。また、ボランティア活動への参加など、地域における国際交流の推進、地域活動に寄与していると聞いているところでございます。今後もOB会などを通して支援していくとともに、事業に参加した青年が地域活動などの各分野で活躍できるよう期待していきたいと思っております。

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◯清水委員長
 阿部委員。

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◯阿部委員
 青年塾については、去年は10月9日から11日の2泊3日で開催しています。ことしの予定というんでしょうか、ことしの仕掛け、どういう仕掛けをなさっているのかと、もう一つ、ロシア極東地域の青年の交流事業、これはハバロフスクと県との友好協定の中で結んで、こういう交流をやってきたんだろうと思います。そこで、県はハバロフスクだけではありません、アメリカのメーン州もそうでしょうし、今、イタリアのリグーリア州との友好関係等々、そういうところとの仕掛けは考えているんですか、まず、その2点。

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◯清水委員長
 佐藤青少年・男女共同参画課長。

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◯佐藤青少年・男女共同参画課長
 まず第1点目の青年塾の今年度の事業の予定でございますが、初めて冬期、冬場に実施しようということで考えておりまして、まだ実行委員会を組織してございませんので、内容等は詰めておりませんけれども、昨年度参加しましたメンバー等も実行委員会に入れて検討してまいりたいというふうに思っております。
 それから、県が友好協定を締結しております他の国との青年の派遣と言いますか、そういったことでございますけれども、本当に経済、社会がグローバル化しておりまして、広い視野を育てて、国際感覚を持った人材を養成と言いますか育成します事業は非常に重要なものというふうに思っておりますけれども、交流の内容については、相手地域との協議によりまして決定されるものでございまして、現在はロシア地方との交流を行うことで合意してございます。他の地域との新たな青年交流につきましては、相手州の意向や、相手州の方にも財政負担を求めることにもなりますし、財政状況、また、青年に対する効果とか、どういった事業がいいのかということも含めて検討する必要があるというふうに現在は思っております。
 ただ、現在、ブラジルの方のサンタ・カタリーナ州では、海外技術研修員の受け入れとか、それから、メーン州とは中高生の相互交流も行われておりますし、リグーリア州とは、農業分野、文化芸術、教育分野での交流ということで行っております。その中で、青年もまた相互に交流できるのではないかというふうに思っております。また、現在、県の職員の中にも派遣語学・行政実務研修ということで、ことしはイタリアに行っておりますけれども、1名派遣されているという状況でございます。
 いずれにいたしましても、新たな青年交流を行う場合には、相手州の意向、財政状況、それから、県内の青年の意識、参加希望があるかどうかとか、また、自己負担の問題も入ってまいりますので、そういったことも総合的に勘案して検討する必要があるのではないかというふうに現在思っているところです。

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◯清水委員長
 阿部委員。

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◯阿部委員
 今回この質問を取り上げたのは、我々の時代というのは青年団活動が活発に行われておった時代でありまして、本議会でも、鹿内委員が質疑をなさっておりましたけれども、青年会館等々のことの中で、やはりもう利用できる施設があっても利用していけない、そういうところで、我々のときに大きく活動しておった青年団がこうなっちゃった。しからば、県の方で、そういう青年団というんでしょうか、青少年に対するそういう仕掛けをなさっているのかなというようなことで、この事業概要を読まさせてもらったとき、この青年塾というふうなことが出てまいりましたので、今回質問させていただきました。
 そして、しからば、じゃあ、青年団がどうなっていくのかというようなことを質問取りのときに担当の方に聞きましたら、それは教育委員会の方だというようなことでありました。だから、縦割り行政の中でこんなことしてるから、というような思いが、またそのとき思ったんです。最後にこれを、きちっと、課長さ言わないとと思って、これはだめです。やはり仕掛けもここでつくるし行事もやる、そして、その後もきちっとサポートして、これは向こうだ、これはこっちだというようなことでなく、次の世代の、我々がまだ彼らたちにおんぶささっていかなきゃならん、そういう世代をつくっていかなきゃならんというようなところの中で、青少年の育成についてしっかりやっていただきたいと思います。課長ならできます。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。──鹿内委員。

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◯鹿内委員
 白神のビジターセンターの指定管理者制度について、何団体か応募があったということでありますが、どういう団体があったのか、また、その指定管理者導入後の事業、さまざまな事業をやっているわけですが、それをだれがどういう形でされていくのか。それから、指定管理者の選定基準、その審査基準についてお尋ねします。

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◯清水委員長
 佐々木自然保護課長。

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◯佐々木自然保護課長
 まず応募状況ですけれども、6月13日から8月12日まで募集を行いまして、民間企業2団体、公益法人2団体、NPO1団体、民間企業と任意団体によるグループが1団体、計6団体から応募がございました。
 次に、導入後の事業の実施ですけれども、現在、白神山地ビジターセンターが実施しています白神山地での自然観察・野外活動を行います自然体験事業ですとか、白神山地のことを勉強する教室だとか展示会、そういった文化継承事業、あるいは情報発信といった事業につきましては、施設の管理運営とあわせて指定管理者に行わせることにしております。事業の実施に当たりましては、それらの内容等を業務水準書として示しまして、これに基づいて実施させるということにしてございます。
 3点目の指定管理者の審査基準ですけれども、指定管理者審査基準につきましては、青森県指定管理者による公の施設の管理に関する条例に基づきまして、県民の平等な利用の確保、施設の効用の最大限の発揮、施設の効率的な管理、施設を適正かつ安定して行う能力、こういった評価基準から構成しておりまして、外部委員2名を含む5名で構成される審査委員会を設置しまして、そこで審査検討を行って決定の上、募集要項に掲載するなどし、応募者等へ周知を図ったところでございます。以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 この募集要項を見ますと、委託料については、今後指定管理者と県が協議の上、協定で定めるとあるわけですが、この考え方なり、額の決め方はどういう形で決めるんでしょうか。例えば、6団体応募した、そういうことはないでしょうけれども、同じプログラム、同じ内容であれば低い方、提案する金額が低いところという形になるのか。その委託料の考え方をお尋ねします。
 あわせて、この要項の4ページの中に収支計画の基準額というのが、年平均8,314万とあります。この基準額とはどういう意味合いを持って、また、どういう根拠であるのか。いわば8,314万を超えないという委託料という形になる、そういう意味なのか。そこも含めてお尋ねしたいと思います。

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◯清水委員長
 佐々木自然保護課長。

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◯佐々木自然保護課長
 まず、後段の基準額の件の方を先にお答えいたします。これにつきましては、県のこれまでの管理経費等々を参考にしながら、必要な額として委託料の最高限度額として示したものでございまして、その基準の中で提示してもらって、審査をして決めていくということでございます。
 その委託料の決定等につきましてですけれども、毎年度の予算の範囲内におきまして、必要な経費を委託料として指定管理者に支払うわけですが、その具体的な金額につきましては、申請時の事業計画書の内容、金額に基づきまして県が協議して、翌年度の当初予算案という形で2月議会に提案いたしまして、承認の上、確定するということになります。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 佐藤青少年・男女共同参画課長にお尋ねしますが、課長さんの御答弁か、部長さんの御答弁かは、担当は佐藤課長ということで、県民の意識調査報告書、この中で、男女共同参画に対する満足度が男性で19.7%、女性で14.9%と低い、他の項目の中にも低い項目はありますけれども、特に低いのは原子力の安全対策に対する満足度が極めて低いわけです。それよりは高いわけですが、それでもやっぱり低い。このことについての御認識と対応についてお尋ねします。
 それからもう一つは、市町村で男女共同参画基本計画を策定されていると思うんですが、この状況と県の対応について、あわせてお尋ねします。

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◯清水委員長
 佐藤青少年・男女共同参画課長。

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◯佐藤青少年・男女共同参画課長
 まず、意識調査の件でございますけれども、青森県民の意識調査は、生活創造推進プラン策定後の県民の現状認識、意見を把握し、今後の施策・事業の展開に反映するため、今年7月に県内16歳以上の男女3,000人に対してアンケート調査を行ったものでございます。その中で、生活に関する現状認識の項目の1つとして、「職場や家庭における男女共同参画」の満足度を伺った結果、「満足」と「やや満足」をあわせて16.9%、「何とも言えない」が62.9%、「やや不満」と「不満」が9.1%でございました。
 前回の平成16年1月の調査結果と比較いたしますと、前回の調査結果では、「満足」と「やや満足」が18.2%、「何とも言えない」が55.4%、「やや不満」と「不満」が20.1%という状況でございまして、前回の調査と比べますと、この満足度につきましては、「満足」と「やや満足」については2.7ポイントの低下がございましたけれども、「やや不満」と「不満」の計が前回に比べると11ポイント低下している、「不満」、「やや不満」が減ってきているという状態でございます。
 また同時に、この満足度のほかにも、今回のアンケートでは重要度についても調査しておりまして、今回の調査結果では、その重要度については、男女共同参画が「とても重要」と「重要」が59.1%、「何とも言えない」が30.6%、「あまり重要でない」と「全く重要でない」が4%でございました。これにつきまして前回は、「とても重要」と「重要」が40%、「何とも言えない」が42.9%、「あまり重要でない」と「全く重要でない」が8.4%となっており、先ほどの満足度につきましては2割に満たない状況でございますけれども、男女共同参画の重要性については重要と考える方の比率が、前回と比べて19.1ポイント増えております。しかも、重要でないと考える方の比率も0.5ポイント低下しているという状況でございまして、この意識の啓発・向上は着実に図られているのではないかというふうに考えております。
 そのため、県では、このような気運の高まりの中、職場や家庭における男女共同参画を推進するため、今年度から、家庭や地域において男女が共に子供を教育する環境づくりのため、職場である企業や団体などへ講師を派遣する出前講座とか、また、平成18年度に向けての男女共同参画にかかる施策等への苦情処理体制の整備、それから、配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画の策定等に現在取り組んでいるところでございます。
 続きまして、市町村における基本計画の策定の状況でございますけれども、男女共同参画社会を実現するためには、住民に最も身近な市町村の取組みが重要であるというふうに思っております。平成11年6月に国が制定しました「男女共同参画社会基本法」では、「市町村は国や都道府県の基本計画を勘案して、男女共同参画基本計画を定めるよう努めなければならない」と規定されているところでございます。さらに、平成13年7月に県が制定しました「青森県男女共同参画推進条例」では、「県は、市町村が男女共同参画の推進に関する施策を実施する場合には、必要な助言及び協力、その他の支援措置を講ずるもの」というふうに規定しております。
 現在、平成17年4月1日現在における男女共同参画基本計画を策定している市町村数は47市町村中11市町村となっており、県全体における策定率は23.4%の状況でございます。そのため、県といたしましては、今後も市町村職員研修、また、青森県男女共同参画アドバイザーを市町村からの求めに応じて派遣するなど、男女共同参加基本計画の策定に向けて、市町村に対する支援をしてまいりたいと考えております。以上です。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 市町村の状況が23.4%、低いと思いますが、一層努めていただきたいと思います。指定管理者の問題ですが、男女共同参画センターもまた指定管理者の募集をされておりますが、今の状況、応募団体の状況と、その導入後の相談啓発事業についても指定管理者が実施するのかどうか、その2つをお伺いします。

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◯清水委員長
 佐藤青少年・男女共同参画課長。

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◯佐藤青少年・男女共同参画課長
 その前に、先ほど満足度のところで、重要度につきまして、「あまり重要でない」と「全く重要でない」が8.4%と申し上げましたが、8.5%の誤りです。
 男女共同参画センターへの指定管理者制度導入についてでございますけれども、応募の状況でございますが、これにかかる募集につきましては、6月13日から8月12日まで行いまして、最終的に4団体から応募がございました。その内訳は、複数の民間企業により構成したグループが1団体、単独の民間企業が2団体、特定非営利活動法人(NPO)が1団体ということでございます。
 それから、指定管理者制度導入後の事業でございますけれども、指定管理者制度導入後は、これまでやっております啓発・学習事業、相談事業、情報提供事業、交流事業、自主活動支援事業、調査・研究事業とございますが、これらの事業のうち、「あおもり女性大学」などの一部を除いて、施設の管理運営及び相談事業、啓発・学習事業などについては、指定管理者に行わせることとしております。事業の実施に当たっては、指定管理者業務水準書に示されている各事業の業務内容、仕様・条件等に基づき実施するということにしてございます。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 指定管理者とは別なんですが、課長のここに書かれております「みんなで聞く」とは、それはどういうものでございますか。

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◯清水委員長
 佐藤青少年・男女共同参画課長。

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◯佐藤青少年・男女共同参画課長
 これは、今、県が進めております、 青少年の「命を大切する心をはぐくむ県民運動」の事業の1つで、声掛けリーダーの事業がございます。県内四百数十名がいるんですけれども、各地域で子供たちに声を掛ける、大人と子供がお互いに声を掛け合うということをやっておりまして、それの、不審者に間違われないようにこういったものをつけるということにして、皆さんに、リーダーの方に配布したものでございます。それで、私もPR用にここにつけさせていただいています。

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◯清水委員長
 鹿内委員。

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◯鹿内委員
 非常にそれはいいことだなと思うのでね、やっぱり課長だけでなくて、もちろん、全職員というわけにいかないでしょうから、まあ、部長がワッペンつけると、いっぱいワッペンつけなきゃならんことになるでしょうから、ぜひ課長だけでなくて他の職員の方もそういうものをおつけになった方がいいのではないかなと。終わります。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。──岡元副委員長。

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◯岡元委員
 私からは、鹿内委員の白神ビジターセンターの関連質問と、アスベストの問題について1点お聞きしたいと思います。
 まず、白神ビジターセンターの委託料8,400万と言ってましたが、このうちの光熱費の内訳がわかれば。

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◯清水委員長
 佐々木自然保護課長。

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◯佐々木自然保護課長
 指定管理者制度の委託料にかかる管理事業の中で、光熱水費につきましては約1,100万ほどを見ております。

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◯清水委員長
 岡元副委員長。

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◯岡元委員
 あの施設の光熱費を見れば、恐らく電気料がかなりのウエートを占めているかと思います。特に照明ですね。これ、県庁の方でも、今、ことしの春からインハウスエスコ事業ということで、エネルギーサービスカンパニー事業等の導入をされておりますが、既にその対象施設になっているかいないかは別として、この指定管理者が仮に例えばインバーターを設置するなり、物質的な形での水道費、電気料を圧縮ということを検討したときに、県の方ではその点の考え方どういうふうに考えているかお聞かせください。

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◯清水委員長
 佐々木自然保護課長。

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◯佐々木自然保護課長
 それは指定管理者となった事業者がそういった経営努力する中で、管理コストを下げていく、こういうことにつきましては大いに結構であるなというふうに考えております。

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◯清水委員長
 岡元副委員長。

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◯岡元委員
 それと間接的につながっていく話かもしれませんけれども、大型スクリーンの映像があります。あれも非常に特殊な契約をしているようであって、非常に固定化した莫大な金額を維持管理費で払っているということを聞き及んでおりますので、その辺も、なかなか指定管理者独自だと、価格交渉などにも非常に難儀するかと思いますので、あわせて県の配慮もお願いしたい、これは要望したいと思います。
 さらに、あのすばらしい映像であります。青森県のつくった、3億もかけてつくったというふうに、版権、著作権は県にあると思います。これを、ぜひとも指定管理者に、その著作権を与えてあげて、商品化できるような形に持っていけないものか。今、DVDソフトも一般家庭まで普及しておりますし、あるいはまたビデオテープにあれをそのまま家庭用として編集するということを含めれば、観光客、来館者が思い出として購入する。あるいはまたそれを帰ってからまた友達、知人に見せるといった形での収入と、いわゆるPRの効果も兼ねた方向になると思いますので、それはぜひとも検討していただきたいと思います。
 次にアスベスト問題について1点だけの質問です。本定例会の一般質問において、県のアスベスト問題の対応については、知事から、「県民の安全・安心を確保するため、今後のアスベスト問題に対する取組みの強化について速やかに検討する」というふうな答弁がございましたが、その後の状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。

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◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

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◯高坂環境生活部長
 お答えいたします。委員御指摘のとおり、一般質問の最初にそういった御質問がございました。御存知のとおり、県としては、7月14日、アスベスト問題庁内連絡会議を設けまして各部局で対策に取り組んできたところでございます。ただ、先般の国における縦割りの弊害ということも鑑みて、取組みを強化する必要があるのではないかという御指摘を受けまして、知事の方から指示がございました。それで、副知事を本部長といたします「青森県アスベスト問題対策本部」を設置しまして、中身は、全庁一丸となって対策に取り組むということでございますけれども、きょうの午後5時から、これは場所が第3応接室ですけれども、アスベスト問題に関する総合的な対策を推進するということで、このアスベスト問題対策本部を立ち上げることとしています。その中で、これからの対策、まだ調査自体が終わっておりませんけれども、これももちろんですけれども、その後の対策も含めて、ここでやっていくというふうなことになってございます。以上です。

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◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 次に、お諮りいたします。当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。
 なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。
 以上をもって、環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 2時59分