議事ロックス -地方議会議事録検索-


青森県 青森県

平成17年環境厚生委員会 本文




2005.05.20 : 平成17年環境厚生委員会 本文


○開 会  午後 1時09分

◯清水委員長
 大変長らくお待たせをいたしました。
 ただいまから環境厚生委員会を開きます。
 慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。太田委員、三村委員にお願いいたします。
 本日の審査案件は、特定付託案件であります。
 なお、審査は、健康福祉部関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。
 健康福祉部関係の審査を行います。
 特定付託案件について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──三橋委員。

---
◯三橋委員
 それでは、グループホームについて、まずお聞きしたいと思うんですけれども、平成16年4月21日の常任委員会においては、グループホームの事業所数208カ所、そして人数としては2,919人ということで、全国トップクラスというような話がありました。我々の近所を見ましても、どんどんどんどん、グループホームがまた建てられております。今現在の状況ですね、総事業所数、それから、福祉圏域ごとに事業所数をお伺いしたいと思います。

---
◯清水委員長
 難波健康福祉部次長。

---
◯難波健康福祉部次長(高齢福祉保険課長)
 お尋ねのございました認知症高齢者グループホームの総事業所数でございますけれども、平成17年4月1日現在では、246事業所、入居定員が3,612名となっております。また、老人福祉圏域別では、青森地域が41事業所、654名、津軽地域が65事業所、1,013名、八戸地域が56事業所、797名、西北五地域が55事業所、770名、上十三地域が23事業所、288名、下北地域が6事業所、90名となっております。

---
◯清水委員長
 三橋委員。

---
◯三橋委員
 県全体での整備は進み、また、定員数も昨年から比べると700名ぐらい増加しているわけでありますけれども、そういう中でも、下北圏域とかに行きますと、事務所がわずか6しかない、さらには90名の定員しかないと。これは、その地域に認知症の方が少ないというよりは、やはり地域間での、そのグループホームから病院への送り迎え等のことを考えて、ある程度、経済的な部分といいますか、ビジネス的なことも考えての地域バランスというのもあるのかもしれませんけれども、本来、このグループホームの認知症、高齢者グループホームの持つ目的等を考えますと、やはり各町村にきちんと整備されていくのが本来の姿じゃないかと思います。
 そこで、未設置であります町村と、その町村の今後の課題について、整備計画についてどう考えているのか、お聞かせください。

---
◯清水委員長
 難波健康福祉部次長。

---
◯難波健康福祉部次長(高齢福祉保険課長)
 お尋ねのございました認知症高齢者グループホーム未設置町村でございますけれども、平成17年4月1日現在、今別町、外ヶ浜町、西目屋村、大間町、東通村、風間浦村、佐井村の7町村となっておりますが、今別町、西目屋村、東通村の3町村以外には今年度中に整備予定となっております。
 また、認知症高齢者グループホームの整備につきましては、平成17年度より、住民にとって身近な日常生活圏域で利用されるグループホームなどのサービス拠点は、市町村が今後3年以内に実施する基盤整備事業を明らかにした市町村整備計画を作成し、市町村が交付金を受けて計画的に整備することとなっております。
 なお、市町村計画の認知症高齢者グループホームの整備量は、市町村介護保険事業計画に定める範囲内において、各市町村が必要な整備を図っていくこととなっております。

---
◯清水委員長
 三橋委員。

---
◯三橋委員
 基本的に、これからは市町村がそれぞれの地域の実情に応じた形で整備等を行うということではありますけれども、ただ、やはり高齢者、これからますます増えてくるわけですし、この認知症の方々も含めて、そういった待機される方も数多く、今現在も発生している状況でありますけれども、その解消策の一つといいますか、今、取り上げられている考え方の一つに、グループリビング事業というのがあるかと思うんですけれども、この事業の概要ですね。それから、今後の取組みについて、お聞かせください。

---
◯清水委員長
 難波健康福祉部次長。

---
◯難波健康福祉部次長(高齢福祉保険課長)
 グループリビング事業でございますけれども、これは、高齢者が住み慣れた地域で引き続き生活していくことを支援する「高齢者等の生活支援事業」の一つでございまして、高齢者の高齢化による身体機能の低下を補うために、概ね60歳以上の一人暮らし高齢者等が同一家屋内で食事を共にする等、共同で生活をしている住居形態であります。これまでのところ、当該事業を実施した市町村は本県ではございません。
 この事業は、市町村に対する補助事業である「介護予防・地域支え合い事業」の一つであり、市町村が地域の実情に応じて実施するものでございます。
 県といたしましては、市町村が必要に応じて取り組むことができるよう、適切な対応をすることとしております。

---
◯清水委員長
 三橋委員。

---
◯三橋委員
 当然、市町村合併が進んだ中で、もしかしたら、グループリビングの形態により、ある程度、高齢の方が多い地域もありますけれども、その市において独自に、例えば高齢者をどんどん集めて、60歳ぐらい以上の元気な方々を集めて、新たな居住形態のところを市町村で計画すると、そういった取組みによって、人口の過疎化を防いだり、ある程度、市に固まっているような人口をある程度、分散するというような取組みも、これから各市町村の考え方によっては行われると思うんですが、県も今後、積極的な、この部分に関して、当然、29人以下であれば、あくまで県ではなく、市町村単位の考え方になるとは思うんですが、この部分は、県でも、今後、そういった事業を考えている市町村に対しての積極的な支援、それからまた、何かしらの相談があった場合、是非、これは市町村でやることだという意味ではなくて、県の方でも対応をお願いしたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

---
◯清水委員長
 難波健康福祉部次長。

---
◯難波健康福祉部次長(高齢福祉保険課長)
 繰り返しになりますけれども、市町村の事業ということではございますが、取組みができるように、県といたしましても、適切な対応をすることといたしております。

---
◯清水委員長
 よろしいですか。

---
◯三橋委員
 いいです。

---
◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。──阿部委員。

---
◯阿部委員
 部長にお聞きしたいものだと思いますが、平成13年に健康局長通知という、地域がん治療拠点病院機能強化事業実施要綱という通知が出ているわけでありますけれども、厚生省から各県、日本全国にそういう通知が出されたと思うわけですけれども、それについての取組方、どのようにしてきたのか。そして、今後、またどうしていかれるのかということを問いたいと、こう思っております。県の方の実施要領等もちょうだいしております。第二次保健医療圏に、先ほどの地域がん治療拠点病院等々を設けるんだということはお聞きしておりますけれども、まず、この通知が出て、県がどういうふうにして対応してきたのか、そして今後、どういうふうな対応の仕方をしていくのかということをまず伺います。

---
◯清水委員長
 三浦健康福祉部長。

---
◯三浦健康福祉部長
 お答えいたします。
 今、委員から御質問ありました厚生労働省の通知、地域がん診療拠点病院整備についてということでございますが、この通知の趣旨でありますが、我が国に多いがん、肺がん、胃がん等でございますが、がんについて、住民が日常の生活圏域の中で、全面的な質の高い、がん医療を受けることができる体制を確保するという観点から、地域がん診療拠点病院の整備についてという内容でございます。これは、がん医療に係る地域格差を是正していく、それからがんの罹患率や死亡率を大幅に改善することを目指すということでありまして、本県としましては、医療関係者、機関等、それから行政が一体となって取り組むべきものととらえてございます。特に高い技術を有するがん治療につきましては、県立中央病院のがん診療機能の一層の充実を図っていくということと、弘前大学医学部附属病院など、県内の高度医療を提供できる医療機関との連携を促進して、今後とも適切な医療を提供してまいりたいと、基本的にはそう考えております。

---
◯清水委員長
 阿部委員。

---
◯阿部委員
 お聞きしますと、がんに対する国の施策、やはり死亡される方の3人に1人がその疾患であるというようなことが今、現実として出ている。がんとの闘いというんでしょうか、そういうことが、国にあってもしかり、そして地域にあってもしかり、取り組んで来ているわけです。
 そこでですね、今、部長もお話ししましたけれども、地域格差、このがんに対する医療について、地域で格差があってはならんというようなことの中での全国への発信だと思うんです。ところが私、先般、見ようとして見ていた訳ではなかったんですけれども、NHKでやられたテレビを見ました。そして、そのときの場面で、自分の胸に飛び込んで来たものがあったんですよ。というのはですね、その放映の中で、「都市では生きるが、地方では死ぬ」と。「地方では死ぬ」というようなことの中で、確かに医療のレベル等々については、都市における医療レベルというのは、地方で持っている医療レベルとの違い、そういうこともあるだろうし、やはり情報量だって、都市と地方とでは違うのだろうと、こう思うので、あれっと思いつつ、なるほどなと、こう思った部分もあったわけですよ。2日間にわたった放送でありましたけれども、次の日も見ました。
 そして、国立がんセンターの総長さんが言っているんですね。対がん戦略を立てるとき、がんに対して戦略を立てなきゃいけない。国の医療法と闘う気があるのか、国の医療法と闘っていかなきゃだめだよということをですね、この国立がんセンターの総長が言っているんですね。というのは、やはり、何ていうんでしょうか、ハードルそのものが国の持っている医療法のハードルが、やはりまだまだ高いんでしょうね。もちろん、人種の違いによって、その臨床の違いも出てくるんだと思いますけれども。例えばアメリカで行っている治療法が日本では叶わない。アメリカで使っている抗がん剤そのものが日本ではまだ使われない、そういうものも、これは部分的にいろいろあるんだろうし、そしてまた、医療においても、診療に際しても、やはり日本では認められない医療ということは、やっぱり金額が張ってしまう、そういうような状況がまた出てくるんでしょうし、そういうところがあるんだと思うんですね。
 そして、がんに対する、日本の戦略というようなこと。例えば、アメリカはがんを早期発見することが国家戦略、がんに対する国家戦略だということを位置づけていたんですね。まさに、今の医療を見ましても、やはりがんというのは、早期発見すれば、治すことができる。5年以上の延命の処置を、早期発見すれば、そういうことができるというようなことが、だんだんだんだん立証されてきているわけですね。そういうことの中で、まず早期に発見することが国家戦略であるというようなことをアメリカは位置づけしています。そして、確かにそういう位置づけの中で、実際、がんの死亡率が、アメリカもそうですし、フランスも、イギリスもやはり下がっているというんですね。ところが、日本はがんの死亡率がだんだん上がっている。先ほどの話に戻りますけれども、「都市では生きるが、地方では死ぬ」。青森県ではどうなのかという不安が湧いてきたんですね。アメリカの早期発見のがん検診の受診向上には、やはりお医者さん、医師がやはり徹底的に健診をしなさいという勧め方をしたというふうに報道されていました。我が国、そして私たちの地域のがん検診等について見れば、何かしら、市町村が今、主導されている。そういうところでがん検診等をやられているような気がいたします。県の方でも、そういう指導の中でやってこられていると思うんです。
 そこで、私、質問なんですが、まあ、がんも大腸から何からいろいろあると思います。まあ、大腸が増えているというふうに、また報告が来ていますけれども。女性のがん等についての中で、ちょっと行政の方で調べてもらったことがあります。女性の乳がんの検診なんです。マンモグラフィーというんですか、そういうマンモグラフィーの各町村の取組みについての資料的なものもいただきましたけれども、あえて御質問させていただきます。50歳以上の女性の方にマンモグラフィー、それは触るやつですか、そういう健診をやりなさいというのが国のガイドラインでございますけれども、青森県では67市町村、その中で、そういうマンモグラフィーを使いながら、国のガイドラインに沿い、そういう健診をしているところは何件あって、そして、やられていないところがあるのか、そこらも含めて、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

---
◯清水委員長
 三浦健康福祉部長。

---
◯三浦健康福祉部長
 お答えいたします。今の最後の方の乳がんの検診の実態につきましては、担当課長から申し上げます。
 その前に、阿部委員から先般のテレビ放映、私も2晩続けて見まして、ビデオで録っておりまして、いつでもまた暇なときに何回も見直していきたいという思いでビデオで収録しているところでありますが、委員の方から先ほどテレビの中で、がんセンターの総長が医療法と闘っているというふうな、確かにそういうふうな発言があったように記憶しております。これは、逆に言いますと、県の立場で申し上げますと、医療法と闘うということは、県としては国のいろいろな制度と闘っていくと。これを逆に言いますと、やはりうまく活用していくというようなことにもまたつながるものじゃないかと思います。ですから、いろいろな、がんに限りませんけれども、国が打ち出している、いろいろな医療政策の制度、通知等につきましては、やはり常に県がアンテナを高くして、いろいろな情報をとりながら、運用面も含めて、それをうまく活用していくというやり方がこれから一層求められ、こういう財政難の折りでありますから、一層求められていくんじゃないかと考えてございます。
 先ほど、アメリカはがんの早期発見が国家戦略であると、そして、それは医師が患者に健診などを勧めているというふうなアメリカの紹介も確かにテレビの中ではございました。これを、じゃあ、日本に、あるいは本県に当てはめてみますと、先ほど委員から乳がんの例でちょっとお話がありましたように、極めて5がん、乳がんを含めた5つのがんの検診、これの受診率が青森県は非常に低いと。がんによって、若干、差はありますけれども、20数%から30%の受診率であると。で、受診した方が、さらに何かに異常があって医療機関に行くように言われた、いわゆる陽性といいますか、これがまたすべて医療機関に行っているわけでもないと。ですから、そういうきめの細かい行政といいますか、県ももちろんですが、市町村におかれましても、そういう対策がこれから一層求められていくんじゃないかと考えております。
 乳がんの検診の実態について、課長の方からお答え申し上げます。

---
◯清水委員長
 宮川保健衛生課長。

---
◯宮川保健衛生課長
 それでは、マンモグラフィーによります乳がん検診の実施状況につきまして、答弁申し上げたいと思います。
 本県におきます乳がん検診は、総合健診センターや各地域の健診施設及び各医療機関に委託する方法で実施されておりまして、平成15年度におきましては、67全市町村のうち58市町村におきまして、視触診とマンモグラフィーの併用による検診が実施されております。
 国では、市町村ががん検診を実施する際のガイドラインとしております、「がん予防重点健康教育及びがん検診の実施のための指針」を平成12年3月に改正いたしました。その内容は、乳がん検診につきましては、50歳以上の者を対象に、隔年で視触診とマンモグラフィーの併用による検診を実施することとしておりました。しかしながら、平成16年の4月には、再度、これが改正になりまして、対象年齢を10歳引き下げまして、40歳から隔年で視触診とマンモグラフィーの併用による検診を実施することとなっております。
 平成15年度のデータでは、34市町村におきまして、50歳以上の者を対象に隔年で実施しております。その他の市町村におきましては、医師の判断等に基づき、対象年齢を独自に引き下げているところがございまして、50歳以上はもちろんのこと、40歳以上の者を対象としているのが1市町村、30歳以上の者を対象としているのが21市町村、20歳以上の者を対象としているのが2市町村となってございます。
 また、市町村のがん検診の財源につきましては、国の指針に基づく範囲、規模に応じて、市町村に対して、平成10年度から地方交付税措置されておりまして、一方、市町村の判断により、がん検診の受診者からも一定の額の費用徴収を行い、その財源に充ててございます。
 ところで、マンモグラフィーによる乳がん検診を実施していない市町村の今後の見通しでございますけれども、平成16年3月31日時点の調査で、実施していないとしました8つの市町村のうち、4市町村におきましては、平成16年度から実施しておりまして、残りの4市町村におきましては平成17年度から実施することとしておりました。平成17年度中には全市町村において実施されることとなっております。
 以上でございます。

---
◯清水委員長
 阿部委員。

---
◯阿部委員
 対象年齢そのものというのは、16年度からは40歳というようなところまで、これはですね、やっぱり、先ほども言っていますけれども、やっぱり医療そのものが進む、そしていろんなデータが集積される、その中で、今までだったら、50歳でもいいだろう、そして、隔年でいいだろうというようなところが、やはりいろいろなデータの集積の中で、それが40歳と低下してきた。そういう状況が、国のガイドラインですら変えてきているわけですね。それは、やっぱり私は、このがんに対する医療の進歩と、そして情報の集積と、それによった結果だと思うんですね。
 そこでですね、17年度からは全市町村で、すべてやられるだろうという、これもやられるだろうですよね。まあ、是非、やってほしい。是非やっていただきたい。じゃあ、しからば、現実としてマンモグラフィーによる乳がん検診をやってこなかった町村があったということ、これを踏まえて、何でやってこなかったのか、それで何でできなかったのか、そこのところをまずお聞かせ願いたい。

---
◯清水委員長
 宮川保健衛生課長。

---
◯宮川保健衛生課長
 これはなかなか難しい問題でございまして、マンモグラフィーによる乳がん検診自体が非常にレベルが高い検診でございまして、ドクターの中でも、マンモグラフィーに熟知しているドクターというのが必ずしも多くございません。特に郡部の町村では、従来、視触診を中心に乳がん検診を行っておりましたために、マンモグラフィー装置の読影医師及び撮影医師の確保が非常に困難であったということが一番大きな原因でないかと思います。
 そこで、このマンモグラフィー装置の読影医師及び撮影医師の技術の向上を目的としました研修体制を確保していかなければなりませんので、当県におきましても、総合研修センターや医師会に依頼をしまして、読影医師及び撮影医師を対象に、研修会や講習会を定期的に開催しており、この乳がん検診に対応できるような医療体制の整備を進めているところでございます。実際の例として、やれないでいる市町村は、やはり郡部のマンパワーの確保のできない町村であったので、残念ながら、やむを得なかったかなと思っており、17年度からは全部の市町村でやれるようにしたいというふうに考えております。
 以上でございます。

---
◯清水委員長
 阿部委員。

---
◯阿部委員
 課長、それはちょっと違うような気がします。マンモグラフィーというのは機械がなければできないのですよ。医師の見方がどうなのか、こうなのかというようなお話をしてますけれども、マンモグラフィーの研修そのものは、機械がないとできんわけでしょう。機械でもって検診して、その出た写真とか何とかというんでしょう、それをどこかの医師に回す。それはある程度、写真を見ることができる医師に回せばできることであるわけですよ。全く今の答弁はですね、その地域にあっては、そのマンモグラフィーに熟知していない先生がおって、マンパワー的に足りないからできないんだというような御答弁だったから、それは違うんじゃないのかな。機械そのものは、お聞きしますと、まだ研修センターにも4台、自動車搭載も4台ぐらいしかないと。絶対的な機械そのものが足りないというのは承知していますよ。ですから、私の次の質問は、今度はそこに行くわけですよ。今、お話の答弁では、医師を云々というようなことだったけれども、マンモグラフィーそのものがどれくらい、じゃあ、青森県にあるのか。それをどのくらい使いこなせるのかということは次の問題で、使いこなせない場合は、先生とか、技師もそうでしょうけれども、今の答弁では、やってこられなかった。その理由はマンパワー、まさしくそれがなかったからだという、私はその答弁は違うと思うんですが、どうでしょうか。ちょっと私の質問、間違っておったかな。

---
◯清水委員長
 宮川保健衛生課長。

---
◯宮川保健衛生課長
 確かに御指摘のとおりかと思います。確かにマンモグラフィーの台数は、全県をカバーできるだけのものは十分になく、これから徐々に増やしていく。国の方からも補助金が出ておりまして、国の補助も受けながら、全県におけるマンモグラフィーによる乳がん検診ができるように台数を揃えてまいりたい、こう考えております。ちなみに、東北6県の設置状況を見ますと、平成16年3月の時点で青森県では48台、岩手県52台、秋田県38台、宮城県61台、山形県46台、福島県69台ということでございまして、他県に比べて、うんと少ないというわけではございませんが、まだ全域をカバーできるだけのものが十分になかったということも、全市町村でやれなかったことの理由だと、こう考えておりますので、一日も早く全町村をカバーできるだけのハードの面の設備の整備も進めてまいりたいと、このように考えております。
 以上です。

---
◯清水委員長
 阿部委員。

---
◯阿部委員
 部長ね、先ほど、いろいろこういう質問をしますからというようなことで、部長に御通知を申し上げました。その中で、この問題については、そもそも部長の思いも聞かせてくれというようなことの中で、先ほどの御答弁をいただいた。感謝しております、答弁書なしでですね、本当に自分の思いをこう、言っていただいたということに対して。
 もう一つ、この先般の報道の中であったんですけれども、健診そのものを国から地方自治体に移したのは間違いである。3人に1人ががんで死んでいる現実にあり、がん検診は自治体が行うというようなことでなく、国が自らやるべきだというようなことを、がんセンターの総長がそんな話をしておりました。それについて、答えられないかなあ。答えにくいでしょうけど、ちょっとお聞かせ願いたい。国がやるべきなんじゃないのかなと思うんですが。

---
◯清水委員長
 三浦健康福祉部長。

---
◯三浦健康福祉部長
 お答えいたします。
 今の御質問にまず一言お答えいたしますが、そういうがんセンターの総長の話は、スタジオにいらっしゃる方とのやりとりの中で、そういうお答えがあったと思いますが、がんに限らず、いろいろな健診というものは、いわゆる健康づくりの一つの基になるものであります。疾病に罹る前の早期発見ということにも、もちろん、つながるわけでありますので、健康づくりというのは、やはり個人個人がそれぞれ自分の体を大事にしていくというところから、そういう意識から始まるわけですから、その最初の出発であります健診、これはやはり、繰り返しますが、個人の意識の問題というところから始まるわけですので、国がそういう政策をやる、どこがやるということでも、やはり住民が一番近く住んでいる市町村が、いつも住民の立場なり、いろいろな便宜を図りながら実施していくというのもまた、一つのやり方であろうと思っております。ですから、国が、県から、あるいは市町村へ下ろしたということは、それなりの理由があったことかとは思っております。そういう意味で、市町村が今、いろいろな健診に力を入れているということも当然、理解できますし、県としても、いろいろな観点から、角度から、これは支援していく必要もあろうと考えてございます。何といいましても、やはりさっき申し上げたように、健診の受診率を高めていく、これが疾病の早期発見につながりますし、最終的には医療費の低減にもつながっていくということになりますので、これはやはり市町村、特に首長さんにもこれは意識してもらう。
 ちょっと余談になりますが、私ども今、4月から、私と両次長が手分けをしまして、各市町村長を今、回っております。それは、県がつくりました行政改革の内容、あるいは生活創造推進プランの健康福祉部の部分についてのいろいろな協力要請、そういったこともありますし、それから今、見直している一つとしまして、やはり健診の受診率を是非高めてほしいというようなことを首長さんに今、説得しているところでございます。そういうような中で、向上するということは難しいかもしれませんが、そういう意識を持ってもらうということで今、お願いしている最中でございます。

---
◯清水委員長
 阿部委員。

---
◯阿部委員
 確かに個人の考え方、個人がいかに健診を受けるかというのが一等最初でしょう。また、それを継続していかなきゃならんという行政の立場が大事であると思います。先ほどの話にまた戻るんですけれども、アメリカはですね、受診率を上げることは社会的投資だというような位置づけの中で、受診率を上げるために、医師たちにも、医療機関すべてにおいても、いろいろな発信をさせて、とにかく、受診してくれ、受診してくれと。受診させて、早期発見して、がんと闘うということが、これが社会的な投資なんだというようなことで金をかけていったんですね。厚生省はそういったこと、考えているようだけどね。というようなことで、ちょっと部長の今の考え方を今、お聞きしたんですけれども、市町村の首長さんたち、どうか、受診率を上げていくんだと、それがまた、社会投資、社会的な投資のうちなんだと。そういうことがまた、やはり命を守るということが一番の根本的なものだろうと、私はそう思います。是非、今、途中なんでしょうけれども、市町村側にも何とか努めていただきたいなと、こう思います。
 そこでですね、ちょっと今、県が取り組んでいるがんに対する診療拠点。先ほどの厚生省の通知です。それに従って、今、県が行おうとしている施策。平成21年までに、今の第二次医療圏に一つずつ、そういう診療拠点を設けていくというようなことが、この医療計画書にも出ていました。それから、生活創造推進プランにも、そういうふうに出ていました。そこでですね、そこの部分を、6冊もらっていました。それを私、全部、今、ここに持ってきました。そこで、不思議だなあと思ったことがあるんです。不思議だなあと思ったこと、というのはですね、地域がん診療拠点病院、まあ、がん診療の病院というふうに言わせてもらいますけれども、がん診療の病院、このことをいろいろ、この計画の中に、皆さん方が掲げた計画の中にございました。そして、さっきも言いました、平成21年ですか、それまでに第二次医療圏に一つずつ拠点をつくる、そういうところで今、皆さんの部は進行していると思うんですよ。そこでですね、今、青森と八戸にその拠点病院があるというふうに承知しておりました。そこで、じゃあ、津軽はどうなのか、下北はどうなのか、それから上十三等々はどうなのかというようなことで、先にいただいた6冊、見させてもらいました。
 まず、この中でお聞きしたいのは、何でこうなるのかなと、こう思うんですけど。例えばですね、青森の場合です。青森の場合は、県立中央病院において、地域がん診療拠点病院だと。地域がん診療拠点病院の強化事業を推進します。現実、もうできている。県病にその拠点を置いていると思うんですよ。ですから、これはこれでいいと思います、青森は。八戸は、これ、もう一つ、少し進むんですね。八戸の場合は。八戸にも指定病院というんでしょうか、そういうものをされていると思う。そういう報告を受けていますから。そして、八戸においては、ネットワークシステムの有効活用を図っていくというふうに、もう一歩進んだ形になっていました。上十三においては、地域がん診療拠点病院機能強化事業を推進する。ですから、拠点病院をつくっていくことを推進する、そういうふうに読んでいいんだと思うんです。上十三の場合、まだ未設置だから、多分、そうだと思うんです。そして、下北の場合、これも下北も上十三地区と同じ事業を推進する、進めていくと、こうなっています。そして、後で問題にしますけれども、西北五、全然書いてない。がん医療体制の充実を図るというようなことの中でですね、国が通知を出している、その拠点づくりをしなさいというところのことも書いていない。西北の場合。これ、後でまた質問しますけれども。そして、私の地元の津軽はどうか。津軽はですね、当圏域における地域がん診療拠点病院の事業を支援する。これは、八戸はいいです。八戸はできていますから、いいと思います。推進すると支援しますの、この違い。皆さん方が書いた文章です。ちょっとこれを教えてくれませんか。

---
◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 推進すると支援するとの違いは何かということでございました。上十三、下北では推進する、津軽では支援するという整理の仕方になっているということですけれども、いずれにしても、地域にがん診療拠点病院というものを整備していくという方向には変わらないというふうに思っております。それが主体的に県が支援するのか、推進する側の当事者のとらえ方の問題があるのではないかなというふうに理解します。津軽地区で支援するというふうに書いているのは、圏域の、いわゆる病院の方で整備を積極的に推進していく、それを県が支援していくというとらえ方だろうというふうに思います。そして、上十三、下北については、病院とともにやっていこうというニュアンスで、私自身としては受け止めております。
 以上です。

---
◯清水委員長
 阿部委員。

---
◯阿部委員
 私の意見はと今、課長、言われましたけれども、部として出した資料ですから、統一した見解を示してくださいよ。津軽の方では支援というのは、病院方の方が案外進んでいる。だから、それに対して、つくろうという、そういう機運になっていっている。それを支援していく。まあ、今の課長の答弁は、そのまま聞けば、そういう考え方だと。ところが、上十三、下北等については、まだその機運も高まっていないから、それを推し進める支援をしていくんだというふうに、今、課長の答弁を聞いて、私はそのように受け止めました。それは、部の統一見解なのかな。しからば、進んでいるということになれば、青森、八戸、弘前の旧3市と、こうなるんですが、当然、今の課長のお話だと、津軽には間もなくできるのかなというような気がするんですけれども。まず、統一した見解を示してください。そして、しからば、そうであるんなら、課長の言った答弁のようなことであるんだったら、津軽はどのくらい進んでいるのか、いつできるのかというようなところまで踏み込んでお聞かせ願いたい。

---
◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 これは、私の見解ということで聞いていただきたいと思います。津軽につきましては、弘前大学の医学部の附属病院、大学病院のことでございます。これは、特定機能病院ということで、高度医療を提供している病院でありますので、こちらの方は医療的には充実されているという観点からいきますと、ここを私どもとすれば、拠点病院として考えて、話し合いを進めていきたいというふうに考えております。

---
◯清水委員長
 阿部委員。

---
◯阿部委員
 弘大のことについては、後ほど順々に聞いていきます。今の御答弁については、課長見解であると、そういうふうに承っておきました。ということは、間もなく津軽でも、この拠点病院が指定されるということですね。この拠点病院については、平成21年までに指定ということなので、野暮なのでこれ以上聞きませんが、上十三、下北よりも進みぐあいがいいペースでいっているというふうに理解しました。
 そこでですね、先ほど申し上げた西北です。西北は何にもない。ずっといろいろ見させてもらいました。しかし、皆さん方の計画では、西北につくらない計画ですよ。西北にはなし。あとの地区には、拠点1カ所ずつ、4地区に1カ所ずつ、青森に2カ所、こういう計画ですよね。それは、厚生省が出している第二次圏域に1カ所ずつ設けなさいという、それには合致しない。どうして県の計画はこういうふうになっているんですか。

---
◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 確かに地域医療計画では、そういうふうに記述がなされているということであります。ただ、自治体病院機能再編成計画を私ども、県が主導してやっている地域、西北もやってございますけれども、その中で基本的な考え方の一つとして、がん、脳卒中、心筋梗塞などの一般的な病気につきましては、二次医療圏の中で完結させると。そのためには、中核病院を確保し、地域の病院と診療所、また、民間の医療機関と連携しながら、地域が一つの病院となって、地域医療の体制を整えていくと。そうした中で、やはり住民の皆様が安心して暮らせるような体制、これは、一般的な医療というものが完結できるような体制を目指していくというふうなことで私どもは取り組んでいるところです。

---
◯清水委員長
 佐川課長さん、少し相談して、きちんと正確に御答弁してください。

---
◯佐川医療薬務課長
 県の保健医療計画にも載っておりますけれども、その施策の方向ということで、二次医療圏の中に1カ所程度ということで、私ども、続けておりますので、地域計画ではそういう記述になってございますけれども、私どもといたしましても、できれば、6圏域でやっていきたいと、今、整備を進めていきたいと、こういうふうに考えております。
 以上です。

---
◯清水委員長
 阿部委員。

---
◯阿部委員
 やっぱり噛み合わない。あのですね、この医療計画の中にはですね、達成目標として、がんの医療体制については、現況である平成14年がゼロ、平成21年が6施設となっています。これはですね、第二次医療圏域が、6つありますから、そこに1カ所ずつつくれば、6つできるんですよ。皆さん方の計画どおり。ところがですね、推進プランのこの圏域の中のところを見ていった場合、青森が2カ所になっているんです。青森が2カ所。見てください。青森が2カ所ですよ。あとは1、1、1。西北がない。西北は何もないから、じゃあ、通知どおりではないのかなというような。だから、食い違うだろうと。西北にできれば、7カ所できるということなんですね。多いほどいいんですよ。

---
◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 補足いたします。今現在の西北病院の医療機能であれば、指定要件をクリアできない。ただ、今、西北五地域におきましては、自治体病院再編成計画の中で、中核病院、西北中央病院を母体とした中核病院を建設するということになってございます。それは、西北五地域の医療機能の充実を図るためにやるということで、現在、進めているところです。その中で、私どもとすれば、県とすれば、がん拠点病院としての指定要件をクリアできるような形のものを、いわゆる広域連合の方に助言していきたいというふうに思っております。

---
◯清水委員長
 阿部委員。

---
◯阿部委員
 ガンとやるつもりで。あとは、言いませんけどね。じゃあ、この医療計画書、変えてください。平成21年まで7カ所と、6カ所でなく7カ所と変えてください、計画を。多いほど良い。そうしてください。
 この問題の最後に、これ、予算書ですか。この予算の中で、拠点病院計画事業費、200万円。もっと要求したんだけれども、削られたと。予算、もっと突っ込んでくださいよ。やらなければならないことはやらなければならないのですよ。私はよく言うんです。私は政治家ですよ。いろいろなことを云々しながら、こうしたらどうか、これはまずいんじゃないかというような、あなた方から出てくるのに対して、そういうふうにしているんです。しかし、そう言っているものに対しては、私たちも自分の命をかけて、言っているつもりです。行政にいられる皆さん方はね、やはりこれは大事なことだと、行政マンとして、これはやらなければならないことだということについては、命を賭けて財政当局から予算を分捕りしなければならないんですよ。そうでしょう。私は行政マンはそういうものだと思うんですよ。向こうも行政マンですよ。命賭けて、皆さん方へ配らないようにするわけですよ。そこで、丁々発止しなきゃ、だめなわけでしょう。それは何かって、県民の福祉ですよ。県民の命を守る、死亡者の3割が、3人に1人が、このがんで亡くなっているという、この実態のときに、これに命賭けない健康福祉部というものがあるものですか。こんな200万円ぐらいの予算の中で、何ができますか。健康福祉部として、財政当局とやり合ってくださいよ。
 平成9年、青森県立中央病院、県病ががん診療施設情報ネットワークシステム、これのネットワークの中に組み込まれたのが平成9年。大変、いいことです。そして、また話をいろいろしますけれども、課長の顔見て言いますけれども、このがんと闘うというのは、情報をいかに集積するかなんです。私は、門外漢で素人でよくは分かりませんけれども、いろんなケースがある。一人一人の細胞は、みんな違うでしょうから、がん細胞というのは、やはり違って当たり前。治療も違うだろうし、いろいろ違うと思います。でも、そういうデータをいっぱいいっぱい集めて、対がん戦略ですよ。まさに闘いです。人類の闘いなんですね。そういう中で、平成9年にネットワークシステムに入りました。さて、どのくらい充実しているんですか。県病のこのネットワークシステムというのは、どのぐらい、今、充実しているんでしょうか。
 そして、先ほど課長おっしゃっていました、弘大。この地域は、青森県にあっては、やはり医療技術そのものというのは、やはり弘大が、やっぱりレベルが上なんじゃないのかな。情報量も多いんじゃないのかなと思うんです。そこでですね、システムに入っているということは、国立のがんセンターとも直につないでいるネットワークに入っていると思うのです。ですから、そういう中の情報がいろいろ共有されていると思うんです。そこで、しからば、どのぐらいネットワークの充実がどうなっているのか。それからもう一つ、先ほど言いました、弘大との直接的なつながりがどうなっているのか。この2点について伺います。

---
◯清水委員長
 三浦健康福祉部長。

---
◯三浦健康福祉部長
 県病からお答え申し上げます。
 まず、今、委員の方から御紹介がありました県中央病院のがん診療情報ネットワーク、ちょっとその前に申し上げたいと思いますが、青森県の診療体制、これは私自身のことを申し上げるのはなんですが、2年近く医療行政というものから離れておりまして、4月から戻ってきたわけでありますが、その離れている間におきましても、私自身が長い医療行政に携わっていたという経験から、がんに限らず、救急にしろ、周産期医療にしろ、あるいは生活習慣病、どれをとりましても、いつも医療レベルの向上というものを念頭に置いておりました。
 その中で、今、委員から再三にわたって、がんについてのお話がありました。がんの死亡率は、委員から御指摘があったように、例年、4,000人近い方が青森県で亡くなっております。もちろん、死亡率もトップでございます。そういう意味で、がんというものに対する行政の対応といいますか、進捗というのは非常に大事なものであると思っております。その中で、県病に導入いたしましたがん診療情報ネットワーク、これは私がたまたま県病におったときに、当時の先生の強い指導力の下で、当時の厚生省にも働きかけまして、億のお金でありましたが、全国的にも早い時期に、県立病院としては早い時期に、このネットワークを導入したという経緯がございます。
 その中で、今、どのぐらい使われているかということでございますが、そもそもネットワークを導入した経緯というのは、県立のがんセンター構想というのも当時、ございましたが、すぐできるものではないと。検討は重ねていたものの、専門医の問題、財政的な問題、いろいろありましたが、すぐできないということから、まずは、じゃあ、厚生省が当時、いろいろ働きかけておりました情報ネットワークを導入しましょうと。その趣旨の幾つかを申し上げますが、まず、さっき地域差というもの、あるいは均てん化というお話もありましたが、県立中央病院のドクターと国立がんセンターのドクターは、普段はあまりお付き合いということはないわけでありますが、それを近い立場にしようと。つまり情報ネットワークの画像とか、あるいはカルテの交換などを通しまして、それぞれの病院の医師の間を近い形にして、患者の紹介とか、あるいは病状のいろんな情報交換、どちらかというと、教えをいただく立場になるわけですが、そういうことをひとつ、このネットワークを通してやろうと。あるいはテレビ会議を通して、がんセンター、あるいはネットワークに入っている県立病院のドクターたちともテレビ会議を通して症例の検討などをやって、がんに関する、がんだけではありませんが、がんに関する医療レベルを県病も上げていきましょうという趣旨でこれを導入したわけでありますが、昨年度の実績を見ますと、例えば、医師を対象にしたメディカル・カンファレンスというものを毎週木曜日やってる。1年間でこれに出席した延べ人員は175人とか、あるいは画像診断に対するカンファレンスを月に1回やっているとか、それから、医師以外の医療技術者のカンファレンスを月に1回やっている。そういうようなことをやって、ネットワークを活かしております。そのような状況でありますが、これから一層、このネットワークをフルに活用させながら、使っていきたいと考えております。
 それから、弘前大学との関係でありますが、このネットワークには弘前大学の医学部は入っておりません。ですので、別な形でいろいろなネットワーク、まあ、連携というものを考えていく必要があろうかと思っております。その中で、がん医療におきましては、特に弘前大学医学部、これは高度な技術を要する治療の提供や、がん医療に係る専門医等に対する研究の実施など、どうしてもやはり本県のがん医療の中心的な存在であろうというふうな認識を持っているものであります。先般、4月に厚生労働省から示されました、がん医療水準均てん化の推進に関する検討会というところからの報告書が示されまして、都道府県単位のがん診療拠点病院としての機能を果たすようにというようなことが提言されてございます。県としましても、今後のがん医療の水準の向上を図るために、弘前大学医学部附属病院の機能を大いに活かしながら、県立中央病院、それから八戸の地域がん診療拠点病院、これらのネットワーク化をソフトの面上で図っていきたいと考えてございます。
 ちょっと長くなって、申しわけありません。

---
◯清水委員長
 阿部委員。

---
◯阿部委員
 いろいろこの問題を取り上げる中で、課長のところへもお尋ねしながら、ネットワークどうなっているのか。ネットワークづくりをして、億の金がかかったと言っております。それを動かすにも金がかかっているんです。ネットワークをつくって、どのぐらいの予算を今年は持ってくるんだ。いや、その部分については予算はございません。何しているんだべなと、率直にそう思いました。動かすにもやっぱり金がかかるんです。ですから、またさっきの話になってしまいますけど、そういうネットワークをしますというような、これに書いただけでは、行政の皆さん方はこれで満足するだろうけれども、それが機能していかないと、何にもならない。是非やっていただきたい。部長、お願いします。
 それから、弘大とのことです。今も部長から、あんまりつながりがない。早目にネットワークづくりをしたいというような部長の切なる御答弁がありました。県の方がですね、弘大の医局をたたいてくださいよ。確かに、あそこにも悪い弊害があります。医局という悪い弊害があります。しかし、それを行政の皆さんが壊してくださいよ。そして、ちょうどいい塩梅に今、弘大も改革しようとしている。そこに訴えてくださいよ。青森県の弘前なんですよ。あの人たちは、日本の弘前だと思っているんでしょうかね。青森県でしょう。ですから、その前に必要なのは、がんに対して、どうやって取り組んでいくかという部のですね、また、口幅ったいようになりますけれども、何とかそうしてほしいんです。
 責任ある治療に応えるために、がんの治療に対しては、責任ある治療に応えるためには、チーム医療が必要なんだと。がんというのは。外科医だけでない。それから、内科医だけではない。薬剤だけでもない。日本の医療法と闘ってほしいということを、そういうものが必要なんだよというようなことを、やっぱり発信しているんですよ、先進国では。そういうところの中で、日本の医療法と闘ってほしいということが、私は国立がんセンターの総長さんがおっしゃっていることだろうなと、こう思うんです。それをですね、中央でない、青森県からやりましょうよ。この計画書を見れば、本当にいろいろやりました。しかし、これをやるためには、金が、多額の建設費用や運営経費が見込まれるほか、専門医の人材確保が極めて困難であると。まさに、あなた方が書かれた計画書というのは、無理だ、やれない、金ない、そして、それでなくても医者が足りないというこの中で、このスタッフを集めるのは大変だと、やれないと書いてあるんですよ。やりましょうよ。ここに金突っ込ませるような、福祉にしていくことでいいんじゃないですか。ほかでやってないことをやったらいいじゃないですか。そういうところの中で、先ほど言いました医療チームが必要だと。医療チームなんていうのは、先生方を集めるのはなかなか無理だと。無理だから、挑戦してみようじゃないでしょうか。
 それから、さっきの弘大です。隣の医局が遠い。これは、日本全体の医療にあってのことだろうと思います。隣の医局が遠い。せっかくあそこに弘大の医学部があってさ、県立中央病院があってさ、そこが行ったり来たりしていない。大きな損失ですよ。何とかやっていただきたいと、こう思います。
 私もまた勉強してみます。そして、提案してまいります。この医療計画をもっともっと読ませてもらいます。各地域のことも、もっともっと読ませてもらいます。もっといっぱいあります。例えば、終末期医療ですか、そういう問題も次の機会に、県の考え方というものをお聞かせ願う質問をとらせてもらいたい。今、通告しておきます。
 じゃあ、終わります。

---
◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。──田名部委員。

---
◯田名部委員
 簡単に1点ずつ。2月に質問したことでありますが、社会福祉法人の現況報告書、現在の様式であると、かなり不備という思いがしておりましたので、どのようにしていけばいいのか考えてみるべきだという話をいたしました。そのときに、前部長ですが、現況報告書の不備ということを認めた上で、少し改善していきたいという答弁をいただきましたけれども、その後の動きについてどうなっているかお聞きいたします。

---
◯清水委員長
 難波健康福祉部次長。

---
◯難波健康福祉部次長(高齢福祉保険課長)
 社会福祉法人現況報告書は、社会福祉法の規定に基づきまして、事業の概要、その他厚生労働省令で定める事項を届け出ることとされております。平成17年2月の定例会の一般質問におきまして、「現況報告は社会福祉法人の基本的な事項に限られたものであり、法人の運営管理や財産管理、評議員会、理事会の議事内容及び収支の内訳等詳細については、社会福祉法人指導監査を通じて、具体的に確認することとなっており、今後は監査項目の中に新たなチェック項目を追加するなど指導監査を徹底し、福祉施策の適正な実施に努めてまいりたい。」旨の回答をいたしましたところでございます。
 具体的には、平成17年度社会福祉等指導監査の重点事項に「資金の適正な管理」という項目を掲げまして、新たに指導監査を実施する際の「社会福祉法人自主点検表」に法人外部への寄付金等の状況を記入する欄を設けました。そのほか、「社会福祉法人指導監査調書」に、寄付金等の勘定科目を独自に設定していないか、不適正支出分が仮払金等に形を変えて計上していることがないかといった点につきまして、法人外への資金流出の有無に関するチェック項目を追加したところでございます。
 なお、追加した項目につきましては、本年5月に開催いたしました県の施設等指導監査担当職員を構成員とする「施設指導監査連絡会議」並びに「施設指導監査担当職員研修」におきまして、資金の適正な管理状況の確認や不適正支出の確認方法の周知などを行うなど、チェック機能の強化を図ったところでございます。

---
◯清水委員長
 田名部委員。

---
◯田名部委員
 努力したことは認めますけれども、現況報告という言葉から私は連想するんですが、毎年6月30日までに前年度分を出すということになっていますね。指導監査というところで報告を受けて、指導監査のところでチェックをしていくということも、それは一理あると思いますけれども、私自身は、担当部、担当課に出てきた時点で、その時点で担当としてチェックできないかどうかというのが本来の姿じゃないかという思いがしておりますけれども、その辺はどう考えますか。

---
◯清水委員長
 難波健康福祉部次長。

---
◯難波健康福祉部次長(高齢福祉保険課長)
 社会福祉法人の現況報告書につきましては、社会福祉法第59条第1項の届け出の義務が規定されておりまして、報告内容については、同項のほか、社会福祉法施行規則第9条第1項及び第3項に規定されてございます。また、その様式は、厚生労働省局長等の通知に定められたものでございます。この現況報告書の内容は、あくまでも社会福祉法人の基本的な事項に限られたものでございまして、法人の運営管理や財産管理、評議員会、理事会の議事内容及び収支内容等、詳細については、社会福祉法人指導監査を通じて、具体的に確認することとなっております。現況報告書は様式等が定められているほか、あくまでも社会福祉法人の基本的な事項を把握するためのものでありますことから、県独自の新たな内容の報告を求めるというよりは、実地に行う社会福祉法人指導監査の際に直接、帳簿等を確認するのがより有効であるというふうに認識しております。

---
◯清水委員長
 田名部委員。

---
◯田名部委員
 国の法律というか、通達なんかで決められるんじゃない、基本的なものというお話をしましたけれども、今まで私は情報開示請求をして得た中で、実は理事会とか評議員会の議事録というものをいただきました。そのときに、例えば不正な財の移動といいますか、行われているときに、その理事会の議案の中には見当たらないんです。その他の項目で議論しているところがあるんですよ。わかりますか。それは一つの盲点だと思います。ですから、青森県として、現況報告に対して、県独自の提出していただく項目をもう少し増やして、わかりやすいようにしていくべきではないかと思いますが、いかがですか。というのは、指導監査というのはちょっと時間がかかりますね。半年になるのか、1年になるかわかりませんけれども。そういうことを見ますと、時間的なものを考えた場合には、即、指導監査というのもいいんでしょうけれども、許認可権を持っている部として、課として、直ぐ指導できるような体制をとるためには、報告書自体に改善を加えていくべきではないかという考えを持っていますけど、だめなんですか、それは。

---
◯清水委員長
 難波健康福祉部次長。

---
◯難波健康福祉部次長(高齢福祉保険課長)
 県といたしましては、少し内容の繰り返しになりますけれども、社会福祉法及びその施行規則等に定められた内容、あるいは厚生省の局長通知等に定められたものというのがまず現況報告で提出されまして、その内容に基づいて、具体的な内容につきましては監査指導を通じて具体的に確認するということになっております。そういった中で、新たに追加して、監査指導で重点的な中身につきまして、具体的には適正な資金管理という項目を挙げまして、指導の内容の強化を図ったところでございまして、実施点検表の中にも、法人外での寄附金等の状況の欄を設けたことでありますとか、監査指導調書の中に独自に設定している勘定項目がないかでございますとか、経理区分間の会計単位間の資金の貸し借りはないかでありますとか、定款に記載されていない収益事業等への繰り入れが行われていないかでありますとか、法人外への貸付金はないかでありますとか、バランスシートにおいて仮払い金等が高額になっていないかでございますとか、キャッシュフローによりその他の支出等が高額になっていないかでございますとか、前年と比べて特に支出額が増減しているもの等はないかといった項目を新たに追加して、監査指導の強化を図ったところでございます。

---
◯清水委員長
 田名部委員。

---
◯田名部委員
 実は、社会福祉法人というのは、いろいろな制限がありますし、税金的に優遇されていますから、きちんとした理念の下に運営されていかなければならないということは、誰もが認めるところですが、私がいただいた資料を見ますと、運用財産として、9年も10年も前に取得しているものが、未だかつて基本財産になっていないという部分もあるわけですよ。それはやはり、適切な指導をしていかないと、何のために取得した財産なのかということが出てくるわけですよ。指導監査もそれを見逃してしまって、適正だと言われればそうですけれども、運用財産を取得して、10年たって、何にも使っていないという財産の管理の仕方はあるんですか。おかしいですよ。そこを言っているんですよ。

---
◯清水委員長
 成田健康福祉政策課長。

---
◯成田健康福祉政策課長
 法人の財産というのは、大きく分けると基本財産と運用財産の二つに分類できますが、基本財産というのは、本来の事業をやるための財産であります。もう一つは、近い将来、一定の、社会福祉法人の目的を持って購入した、例えば土地であるとか、それが運用財産になるというふうになっております。私ども、例の、前の3法人の関係の中で、見逃したものがあれば、私どもも反省しながら、今後改めてそういったことに着目しながら、監査をしていかなければならないわけですけれども、基本的には、監査の際、実地にその運用財産の現況というものについて、個別に確認をしながら、検討していく事項であります。その時点で、目的がちゃんとはっきりしていて、近い将来、役立てられることがはっきりしていれば、それはそれでよろしいと。あるいは、目的が不明瞭なものであれば、当然、理事会によってはっきりした方針を出す、あるいは方針がなければ、別な処理をしなければならない。そういったことについて、私ども、現況報告というよりは、実地の監査の際に、具体的な話し合いをしながら、書類を見ながら、確認した方が効果は大きいというふうに考えております。監査の際に見落としたことがあったりすれば、適当でございませんから、それは運用財産に限らず厳粛に監査の充実を図りたいというのは当然でございます。
 以上でございます。

---
◯清水委員長
 田名部委員。

---
◯田名部委員
 認識の違いだと思いますけれども、近い将来という言葉はね、どう判断すればいいのか。成田課長が思う近い将来と、私が思う近い将来とは10年も離れているんじゃ、どうにもなりませんよね。近い将来というのは、恐らく私は2、3年のうちにという、普通の常識で考えれば、そういったようなことだと思いますけれども、10年もたった運用財産というのは、何のために取得しているか、きちっとしないとだめなんですね。それはいっぱいあると思いますよ。現況報告書でチェックできる体制にあるのかどうか、部として、指導監査の前に出してもらったものを目に通せる時間的な余裕があるのか、人的な余裕があるのかどうかということまで、私は触れておきたいんです。ただ出てきました、その指導は監査指導ですよという話になると、許認可権を持っている部、課としては、片手落ちじゃないのかなという思いがしているんです。本当に福祉法人というのは優遇されてますからね、きちんとした理念の下に運営されていってしかるべきだと思いますけれども、この前いただいた、たった3つの法人ですけれども、いろんな、素人が見てもおかしいなと思う項目がいっぱいあります。ましてや、これから介護保険がどんどんどんどん、保険料が上がっていきますから、負担が。それを幾らかでも抑えていくという立場に県は立っていかないと、暴利を貪ると、言葉は悪いんですが、それはあってはならないと私は思いますので、今日はこの辺に止めておきますけれども、監督、指導する立場として、監査ではなくて、あなた方自身がきちんと意向を持っていないと、事前に現況報告に対しての指導といいますか、意見を述べるような環境づくりをしていかないと、私はこの現況報告書が形骸化されていくという思いがしておりますので、この意見を申し上げて、終わります。

---
◯清水委員長
 他に質疑はありませんか。──鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 私からお尋ねしたいと思いますが、一つは、市町村合併が進んでおりますが、その合併によって、県の福祉事務所の人員体制にも当然、影響があったと思うんですが、17年度でどういう状況となったか、また、今後の見通しについて、まずお尋ねします。

---
◯清水委員長
 佐々木健康福祉部次長。

---
◯佐々木健康福祉部次長
 お尋ねの福祉事務所の人員体制のことでありますけれど、社会福祉法第14条の規定によりまして、御承知のように、市には福祉事務所を設置する義務があるということになっております。したがって、市が新設された場合、あるいは町村が市と合併した場合は、県の福祉事務所の業務のうち、生活保護法に定める事務等は新しい市の福祉事務所に移管されるということになります。
 これによって、県の生活保護業務に従事する職員の減が生ずるわけでありますが、具体的に申し上げますと、浪岡町が青森市と合併したことにより、従来、浪岡町を所管しておりました中南地方福祉事務所の職員が4名の減、二つ目に、つがる市の新設及び金木町、市浦村が五所川原市と合併したことにより、西北地方福祉事務所においては職員9名の減、三つ目に、川内町、大畑町、脇野沢村がむつ市と合併したことにより、下北地方福祉事務所の職員3名の減となっておりまして、今年の4月1日現在、16名の減員となっております。ちなみに、八戸市と合併しました南郷村を所管する三戸地方福祉事務所並びに十和田市と合併した十和田湖町を所管する上北地方福祉事務所につきましては、ケースワーカーの配置基準の考え方から、変動はなく、現状維持となっているところであります。
 以上です。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 16名が減となったわけですが、この人員については、部の定数が減ったのか、それとも別なセクション、部に振り分けて、その部署を強化したのか、その辺はどのようにされたんでしょうか。

---
◯清水委員長
 佐々木健康福祉部次長。

---
◯佐々木健康福祉部次長
 この16名については、部の定数減という処理でございます。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 その定数減は、昨年度、県が行革で定めた県職員の全体の定数減ですか、削減、その中の一環に入っているんでしょうか。

---
◯清水委員長
 佐々木健康福祉部次長。

---
◯佐々木健康福祉部次長
 御指摘のとおり入っております。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 次にお尋ねしたいと思いますが、県は今年の10月に、福祉の予算で、10月から自閉症・発達障害支援センターを設置をするということでありました。その計画について、お尋ねをします。
 それからもう一つは、先般、八戸短期大学で乳幼児の心の発達と精神保健に関する総合調査報告書、これが公表されました。見ますと、多動性障害児、あるいは情緒障害児の実態というものがこの調査の中でも示されておりますが、県として、この多動性障害児、情緒障害児の実態調査をして、そしてそれにどう対応するかということで、検討、あるいは対応策を示しておくべきだと思うんですね。その点、お尋ねします。

---
◯清水委員長
 富永障害福祉課長。

---
◯富永障害福祉課長
 前段の自閉症・発達障害支援センターの設置計画でございます。
 この自閉症・発達障害者支援センターは、自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害等の先天的に脳機能障害を持つ発達障害児者に対する相談支援、療育支援、就労支援、また、関係機関等に対する研修等を行うことを目的に設置する施設でございます。
 この施設の人員、設備でございますが、国の実施要綱によりますと、社会福祉士や心理判定及び療育について相当の経験及び知識を有する者等、計4名の人員を配置し、相談室、療育指導室等の設備を設けるものと定めているものでございます。
 なお、このセンターにつきましては、平成16年12月に「青森県自閉症児者の支援のあり方検討委員会」、この委員会から出されました意見を踏まえ、青森地域を中心に、平成17年度中を目途に設置することとし、設置する施設の選定について、今、県で関係機関と協議をしているところでございます。

---
◯清水委員長
 佐藤こどもみらい課長。

---
◯佐藤こどもみらい課長
 八戸短期大学の報告書に関連して、お答えを申し上げます。
 初めに、障害児の早期発見についてでございますが、市町村が実施します1歳6カ月児健康診査や3歳児健康診査によりまして、言葉の遅れ、精神発達の遅れ、落ち着きがない等の問題が見られる児童については、市町村の方から所管の児童相談所に通告されることになっております。
 ちなみに、平成15年度に児童相談所が受けた相談件数は、総相談件数が4,036件、このうち2,405件が肢体不自由、視聴覚障害、言語発達障害、重症心身障害、知的障害、自閉症などの障害相談となっております。また、年齢相談別に見ますと、ゼロ歳から5歳までの乳幼児の相談件数は1,674件で、そのうち障害相談は1,089件というふうになっております。
 これらの通告された児童のうち、心理診断や医学診断の結果、障害、あるいは障害が疑われる児童について、児童相談所では、まず、通所による継続指導、それから言葉の教室の教育相談の紹介、必要な医学的治療を受けられるよう医療機関等の紹介、それから障害児保育や障害児施設の利用、さらには保護者への療育指導、こういったことを行っております。
 委員の方から御指摘がありました多動性障害児や情緒障害児の調査につきましては、県では、これらの障害に限定した調査は行っておりませんが、平成15年度に児童相談所が行った1歳6カ月児精密健康診査及び3歳児精密健康診査の結果を見ますと、399件の相談のうち、78件が問題が認められませんでした。残りの321件のうち、精神発達の問題、言語発達遅滞、自閉的傾向、情緒発達の問題、こういったものが見受けられてございます。また、その中の18件につきましては、落ち着きがない、多動などの問題行動があるということでの相談でございました。こうしたことから、多動などの問題行動を有する児童につきましては、概ねその実態を把握できるかなというふうに考えております。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 今の八戸短期大学の調査で、県が概ね把握できるものというお話でございました。この八戸短大の調査については、県を通じていただきましたが、いろんな中身が示されております。この中で、一つ気になったのは、保育所で2割が対応できない、できていない、わからないと感じているということですから、実態として、果たして2割というのはいいかどうか、ひょっとしたらもっと多いのかもしれない、あるいはもっと少ないのかもしれない。ただ、対応できていない、わからない、現場の職員方がそういう状況だということが、私はやっぱり県として、しっかりと実態を把握すべきではないのかと。そういうことを把握しなければ、例えば、保育所の保育士の方の研修であるとか、あるいは県として、そういう子供たちへの支援をどうするかという部分についての対応、対策が遅れてくることにもなると思うんです。そういう面で、県としての実態を調査すべきだという具合に先ほど尋ねたわけですけれども、そういう点で、今の八戸短大から出された保育所の2割が対応できない、そういうことについては、どういう御認識をお持ちでしょうか、あるいはどういう対応をされようとしているか。
 それから、先ほどの自閉症・発達障害支援センターの話を聞きましたが、10月に設置をする計画のものが、今、5月20日なんですね。人に関わる問題、何が問題、何が原因で設置がまだ今の時点で関係者と協議中になるんでしょうか。
 それからもう一つは、先ほど課長が御答弁された、先ほどの検討委員会の意見書では、実績がある施設だと。実績とは、青森市内でいくと八甲学園でしょうし、弘前でいうと大清水学園になります。あるいは森田もあるんですか。限られたところだと思うんですが。しかも、どうも青森市中心のネットということですから、そうすると八甲学園が、私は可能性としてあるかなと思うんですが。もちろん、八甲学園は事業団の民営化という問題がありますが、今の八甲学園がそのままということは、私はそのままということは、すべきだとは考えていません。仮に八甲学園にあるとしても、それはそれなりの対応を、手立てが必要だと思います。八甲学園でやるとすると、何が問題なんでしょうか。支援センターについては、その二つをお伺いします。

---
◯清水委員長
 佐々木健康福祉部次長。

---
◯佐々木健康福祉部次長
 アンケートの調査の結果、保育所の2割で、なかなか子供への対応ができないという結果が出ているというふうな話でありますけれども、従来、保育所職員につきましては、社会福祉研修所におきましても、障害保育に関する、そういう講義内容を設けて、研修もしてきたということもありますが、今、我々、やっております、自閉症・発達障害支援センターの役割の一つの中に、こういう保育所の件も含めた施設、医療機関、市町村の関係者等を対象とした関係職員の研修もここで予定しているということでありますので、そういう場面で更にスキルアップを図っていきたいというふうに考えております。
 それ以外については、担当課長から答えます。

---
◯清水委員長
 富永障害福祉課長。

---
◯富永障害福祉課長
 先ほどの八甲学園についてのお尋ねでございますが、問題点ということで、現在、いろいろな場所も含めて、また、その施設が相応しいか、社会福祉法人等で福祉自立施設ということで、あり方検討委員会の中にも、先ほど御指摘のありましたとおり、実績のある法人が適当であるという御意見がある一方、知的な遅れのない知的障害児、いわゆるアスペルガーとか、高次機能の自閉症の方もいらっしゃるということで、そういう方の相談についても抵抗の少ないところ、との御意見が一方でございました。そういうことも含めて、現在、問題点等を整理している段階でございまして、それぞれの施設ということでの仕切りの高さが一つでございますので、それも含めて、現在、整理中ということで、現在、協議をしている段階でございます。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 自閉症、発達障害の問題、これはこれからの福祉施設、福祉施策のより大きなウエートを占めていかなければならないと思います。そういう意味では、センターが拠点になるものだと思うんです。そういう意味できちんとしたものをスタートさせてほしいと思います。
 次に、すこやか福祉事業団の独立民営化についてお尋ねしたいと思うんですが、事業団の民営化の検討の課題について、整理をされていると今、御説明もあったかと思うんですが、その中で、入所者の特徴、なつどまり、八甲学園、あるいは安生園、一般的には他の類似施設に比べて重度、重複あるいは高齢という具合だろうと思うんですが、その特徴をどう考慮、民営化に当たって考慮するのか、あるいはしようとしているのか。
 それからもう一つは、これまでの経緯。これまでの経緯というのは、事業団については、県が人事を行ってきた、責任を持ってやってきたと。そして、プロパー職員についても、県職員に準ずるという、そういう県の条件で採用してきたぐらいですから、そういう点からすると、やはりそういうこれらの経緯等は当然、考慮されるべきだろうと。もし仮に事業団、あるいは施設の中で、もし仮に問題があったとすれば、やっぱりその問題の責任の所在は、第一義的には、私は県なんだろうと思います。そういう面での経緯をどのように考慮するのか、お尋ねしたいと思います。
 もう一つは、17日に事業団の民営化に伴う経費削減額が11億円余りと公表となりました。これまでも私は、財政支援をどうするかという質問をしてきました。それに対しては、確か、「県としては検討している。課題としている。」という回答があったわけですが、その課題として検討している最中に、経費の削減額11億円だけが出てくるという、そういう公表の仕方というのは、私は入所者と入所者の御家族の方にとって、あるいはまた職員の方にとっては、やはり不安を与えるのではないか、あるいは与えたのではないかと思います。それから一方、県民に対しては、11億円もそれで削減できるんだなという認識を与えてしまったと。とすれば、後で、いや、実は財政支援、後から何億円出すんですよ、あるいはどうしたんですよと。これは、じゃあ、経費削減は何だったんだということに対しての県民の誤解、あるいは場合によっては不信任につながると思うんですよ。そういうことが、私は先の削減額の公表ということでは、問題を孕んでいたことだと思うので、やはりそこについての福祉部としての御見解をお尋ねしておきたいと思います。

---
◯清水委員長
 成田健康福祉政策課長。

---
◯成田健康福祉政策課長
 まず、入所者の特徴について、これをどう考慮するのかということであります。
 すこやか福祉事業団の独立民営化に当たっては、施設利用者の処遇を維持しつつ行うことが基本であるということでやってまいりました。すこやか福祉事業団に管理運営を委託している施設のうち、安生園では高齢精神障害者等を受け入れていること、八甲学園やなつどまりでは、比較的重度者の割合が多いことなどの特徴があり、特に適正な職員配置を検討するに当たり、考慮すべき点であるというふうに考えております。
 それから、これらの施設は、県でつくった施設でございますから、一般の社会福祉法人のように、修繕等に対する引当金等は有しておりませんから、老朽化した施設、設備をどのように対応するかなどについても検討すべき課題だと、思っております。
 また、人事のお話もございましたけれども、今回の行政改革に当たっては、県行政の役割分担の抜本的な見直しの下、民間でできることは民間に委ねることとし、民間移譲、民間委託等に積極的に取り組むこととしています。現在、すこやか福祉事業団に委託している施設については、民間施設における処遇等が向上してきた現状においては、民間で運営可能なものと考え、民間移譲とすることにしたものであります。民間移譲先の選定に当たっては、施設を設置し、事業団を設立した県として、施設を利用される方々の処遇の継続や事業団職員の雇用の継続という観点から、現在、各施設の管理運営を受託している事業団を独立民営化した上で移譲することとしたところです。県としては、今回の独立民営化に未だ課題があることは認識しております。一定の責任についても果たすべく、事業団と連携を密にしながら、課題解決に向けて検討していくこととしておりますが、一方で、公社等の目的がより効果的かつ効率的に達成されるよう、改革に取り組むこともまた、責任であるというふうに認識しております。
 もう1点、御質問がございました。去る17日ですが、経費削減額だけが公表されたという点でございます。
 去る5月17日、民間委託等の取組みに関する実施計画等について公表され、個別事業の経費削減見込額について示されたところですが、これは民間委託の事業について、市場の状況等を踏まえるなど、一定の示された条件で画一的に試算したものというふうになっております。
 すこやか福祉事業団の独立民営化に向けては、施設利用者やその御家族の中に、処遇の低下などについて不安の声がありますことから、実施段階において、施設利用者の処遇が維持されるよう、適切な措置を講ずることにしています。
 なお、これまでも4月28日に八甲学園、それから5月20日、今日でございますが、今日の午前中には、なつどまりにおいて、それぞれ施設利用者の御家族に対して、独立民営化に向けた体制の強化や、昨年度の議論において整理された解決すべき課題などについて御説明を行い、改めて御意見を伺ったところであり、さらに来週、23日には、安生園の施設利用者への説明も予定しているところであります。
 今回公表された経費の件も含めまして、いろんな課題について、誤解が生じないようにということを念頭に置きながら、御説明、話し合いをしてまいりたいと思います。今後とも、施設利用者やその御家族の不安解消に向けて、積極的に取り組んでまいります。
 以上でございます。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 今の経費の公表の問題なんですが、民営化の中で、やはり財政当局、あるいは事務当局、あるいは行政改革当局と福祉部とやり合っていくということになるわけですね。私は今回の公表というのは、これはどうも福祉部の発想からは出てこないなと、私はそう受け止めたんですね。福祉部の発想からというのは、やっぱり民営化に当たって、どれだけ県として財政支援できるか、施設の老朽化対策ができるか、場合によっては当然、財政的な措置があるわけですから、削減額だけをこういう形で公表しますと、当然、そのものについてはもう別と。逆に、職員に対する人件費は、ああ、減らされてしまうのかという具合に、まさに数字のひとり歩きという形になってしまうと思うんです。ですから、私は福祉部の発想から、そういうことは、私はないのではないかなという具合に思うんです。やっぱりこれから民営化に当たって、財政当局等とのやり取りがあるわけですから、そういう面では、先ほど阿部委員から御指摘もあったように、やっぱり福祉部として、やっぱり譲れないものは譲れないと、やっぱり要求すべきことは実現するまで頑張るという形で、御努力していただきたい。今回、公表については、若干、気になったものですから、そこを意見として申し上げます。
 終わります。

---
◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。──岡元副委員長。

---
◯岡元委員
 私からは、津軽圏域における小児救急医療体制についてお尋ねしたいと思います。
 現在、我が国の地域医療というのは、少子高齢化、医療費抑制、市町村合併に伴う医療供給体制の変化の中に置かれています。当然、やむなく抜本的な見直しも迫られていると思います。これに伴う効率化、集約化、ネットワーク化などが急速に進むことが予想されております。これまで頼りにしてきた医療機関が突然なくなってしまうということも懸念されておりますが、特に小児救急医療体制を取り巻く環境は、この中でも劣悪だと言わざるを得ません。まずは、少子化に伴う将来不安のために、小児科を目指す医学生が増えていない。結果として、ピーク時の6割前後まで減っているという小児科医、これが小児科医の高齢化を招いておって、非常に不規則な診療時間に対応しなければならない医師の回生ということでは、現場そのものに対して、非常に不安な状況を招いているわけであります。結果として、医師不足が過度の労働を招くと。数が少ないわけですから、そこに子供たちが集中することによって、過度の労働につながっておるということが、さらにまた、小児科医が激務で、しかも診療報酬が他の科目に比べれば、8割しか満たないというような時期もあった、その中で、非常に悪循環の環境にあるのが確認されております。厚労省でも、こういった状況を、危機的な状況と捉えまして、一部、加算措置をとったりするなどして、対応に苦慮しているようでありますが、まだまだその効果は現れていないようであります。
 本県にあっても、山中対策監が中心に、医師数そのものの確保に向けて、日々、努力しているわけでございますが、なかなかその効果も思うように出ておられませんし、ましてや小児救急医療体制にとっては、本当に尻に火がつくような状況がある現場も、切実なところもあるようであります。その中にあって、幸いと申しますか、県内二次医療圏、津軽圏域にあっては、この小児救急医療体制の構築へ向けた検討が他地域に先行して進んでいるというふうに聞き及びましたが、その経過と経緯と検討状況について、まずお伺いしたいと思います。

---
◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 津軽圏域におきましては、平成13年度から平成15年度まで医療関係者、市町村、消防機関などで構成いたします小児救急医療対策協議会を開催して、地域における課題について検討を行ってきたところでございます。また、平成16年度におきましては、具体的な小児救急医療体制の構築に係る細部にわたる検討を行っております。現在、検討している具体的内容は、協力していただける小児科医の確保、財政負担のあり方などでございます。

---
◯清水委員長
 岡元副委員長。

---
◯岡元委員
 先行しての動きが進んでおるようでありますが、そこで、構成する市町村、この市町村名を教えていただきたいと思います。

---
◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 弘前市、黒石市、平賀町、浪岡町──現在、青森市の一部でございます。板柳町、大鰐町、岩木町、藤崎町──旧常盤村を含んでございます。尾上町、田舎館村、西目屋村、碇ヶ関村、相馬村でございます。

---
◯清水委員長
 岡元副委員長。

---
◯岡元委員
 この質問の中で、私も少し経過の情報をとったわけでありますが、側面の情報として、答弁に触れられるのかなと思いましたが、その辺がなかったものですか、あえてこの質問展開で必要でございますので。
 実は、津軽医療圏が先行した背景には、当初、14市町村の合併を契機に、是非とも二次医療圏の中で小児救急医療を充実させたいというような弘前市医師会を中心とした小児科医の先生方の積極的で、いわゆる現在の小児救急医療に憂えている先生方が深い理解の下に立ち上げのきっかけをつくってくださった。ひいては、その経過の中で、2001年4月から動きが加速されました行政独立法人、この議論の中で、各国公立病院も、そういう広域的、公共的な体制をつくるのであれば、是非とも協力したいというような条件が揃いまして、この津軽圏域における小児救急医療体制が一気に加速されたというような話を聞いたところであります。この盛り上がりというのは、非常に大事なところでありまして、もっとも今、議論されている小児科医のマンパワーの確保ということが大前提になるわけであって、まずは、これをクリアした段階で、じゃあ、次の課題となっているということで、次の質問に及ぶわけですが、この関係する市町村ということも含めたところでのいろんな課題が今、焦点になっているようでございますが、この点を挙げてください。また、具体的に、この構築を進めるに当たって、実施時期等の見込みはどのように考えているのか、併せてお伺いします。

---
◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 小児救急医療体制についての課題でございますけれども、小児救急医療体制を継続的に運営していく組織、関係市町村の役割分担、そして財政負担のあり方などが課題となっています。
 県といたしましては、来る5月30日に関係市町村の担当課長会議を開催いたしまして、関係市町村における役割分担や財政負担のあり方について検討することとしてございます。これらを踏まえまして、圏域全体でのシステムが稼働するための支援に努めてまいりたいというふうに思っております。
 実施時期でございますけれども、これらの課題が解決できなければ実施できないということがあります。今後も県といたしましては、関係市町村に対して働きかけを鋭意してまいるとともに、市町村間の調整を行いまして、早期の実現に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上です。

---
◯清水委員長
 岡元副委員長。

---
◯岡元委員
 そこで、いよいよ実現に向けてのホップ、ステップ、ジャンプという三段跳びに例えれば、ホップの段階ではないのかなというふうに私は考えているところなんですが、勢いをつけて、助走をつけて、三段跳びフィニッシュするためには、やはりここまで盛り上がった機運、特にドクターですね、弘大の協力体制も含めた機運が盛り上がっているわけでありますので、もう既に関係市町村、まあ、旧浪岡町はただ今も鹿内委員が言われたとおり、こういう形になったわけですから、その辺の取り扱いは、それはそれといたしまして、11ないし12は足並みを揃え、それぞれの役割、そしてまた何よりも大事なのは、これが途中で頓挫しないため、あるいはまた、見切り発車の形、恐らくこの地域での受益の割合を考えれば、弘前が中心的な役割になっていくと思うんですが、ここだけにやはり軸足というか、負担をシフトさせていってしまうと、非常に途中で立ち行かなくなる。そしてまた、前の話題に立ち返りますけれども、弘前大学の二次医療圏がゆえの公的性、広域性という観点からも、非常に弘大が協力体制がしにくくなるということも十分懸念されるわけでありますので、私は十分、その機運は高まったものと、もう既に具体的に開設するに当たってどれくらい経費がかかるのか、試算してあることと思います。具体的な試算額などがもしあって、あるいはまた、それがどのような形でそれぞれの市町村に按分されるのが望ましいのか、お考えがあれば、お聞かせください。

---
◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 具体的には、先ほど申し上げたとおり、5月30日に市町村担当課長会議を開催することになってございます。その中で、具体の金額、経費が出てくると思います。
 以上です。

---
◯清水委員長
 岡元副委員長。

---
◯岡元委員
 わかりました。それでは、その5月30日の会議を慎重に見守ってまいりたいというふうに思っています。
 そこで、これが無事、それぞれの関係市町村、財政負担もそれぞれが気持ちいい形で、恐らくここには県の知恵が試されることでありましょうが、そういう形をもって進んで、私の希望としては、来年の4月ということを目途に、是非ともここまで高まったホップ、ステップ、ジャンプを見事完結させていただきたい、着地させていただきたいという思いがあります。
 そこで、今、体制を整えようとしているのは、一次救急体制であります。それに連動して、二次救急体制との連携というものも、もちろんこれ、重要になってくるわけですが、この辺をどのようなイメージを持ってお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。

---
◯清水委員長
 三浦健康福祉部長。

---
◯三浦健康福祉部長
 お答えいたします。
 津軽地域におけます小児救急医療体制は、市町村、それから弘大医学部、それから郡市医師会、これらの方々の大変な熱心な御検討の結果、大変、今、いいところまで体制の検討が進んでいるということで、県として、非常にありがたく思ってございます。この熱意を無にすることなく、今、委員からの御指摘があったように、県としても、今、知恵をというお話がありましたが、十分、後押しをしていきながら、大切にしていきたいと考えてございます。私自身も近く、弘前市長にもお会いして、改めてこの体制がいい方向にいくようにお願いしたいと考えております。
 ただ今御質問にありました一次救急体制と二次の体制との連携についてでございます。この小児救急体制を検討しております津軽地域の協議会における協議の中でも、この体制を効果的に運営していくためには、外来診療を担う一次救急、それから入院診療を担う二次救急、これらが一体的に運用されることが重要であるということが協議会各委員の中でも共通の認識に至ってございます。
 そこで、現在、津軽地域で構築を目指しております小児救急体制におきましても、一次救急を担当する弘前市の急患診療所、それから二次救急を担当する弘前市立病院等をはじめとする幾つかの病院との連携のあり方、それからさらには、三次救急を担当する弘前大学医学部附属病院へどのようにつなげていくか、これが非常に大きなテーマとなってございます。引き続き、この協議会の中で関係者の知恵を出しながら検討してまいりたいと考えてございます。

---
◯清水委員長
 岡元副委員長。

---
◯岡元委員
 そこでですね、この小児科に特化した二次救急輪番群というものを構成する病院の数は今、どれぐらいだと把握していますか。

---
◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 津軽圏域におけます二次でございますけれども、国立病院機構弘前病院、弘前市立病院、健生病院、黒石病院、大鰐病院、国立病院機構青森病院の6つでございます。

---
◯清水委員長
 岡元副委員長。

---
◯岡元委員
 6つということでございましたが、この中で、諸般の事情で離脱を希望している、あるいはその方向にあるというお話は聞いておったでしょうか。

---
◯清水委員長
 佐川医療薬務課長。

---
◯佐川医療薬務課長
 協議会の中ではそのような話は聞いておりません。

---
◯清水委員長
 岡元副委員長。

---
◯岡元委員
 それを聞いて、まずは一安心したところでありますが、私の聞いている情報が間違って、あるいはまた、私自身が信じたいんでありますが、財政的な面から非常に我が病院では、この小児科に特化した救急の輪番群に参加することは極めて難しいというようなところが地域にあるやに聞いております。先ほど部長が県の後押しというような表現をなさいました。先ほどいみじくも阿部委員が社会的投資という表現で、県内における健診体制の拡充に触れました。私も、あえて私も恐縮でございますけれども、その先にある考え方として、社会的生産性ということを考えたときに、非常に小児救急の、子育ての面でも、ストレスを解消してあげるということからすれば、非常に青森県が率先して取り組んでいく課題だというふうに思っております。
 ちょっと話が飛んだんですが、それを戻しますと、やはりそういう財政的なことで、参加する輪番の病院が不安定な状況で二次救急医療と一次救急の体制と連携がとれないということになれば、それこそ、心をもって、小児救急医療に取り組んでくれようとしている医師の皆さんにも、私は申しわけないというふうな思いでありますので、ここは必要ならば、県の財政支出もいとわないというような姿勢で、今後の津軽圏の小児救急医療体制の構築、そして18年4月へ向けたスタートへ、最大限の努力をしていただきたいと思います。そのことは、ひいては県内第1号となる厚労省の認可をとることができるでしょうし、その後にさらに青森、八戸、さらには他の二次医療圏にも拡大していく、波及していく効果も十分、私は期待もしておりますので、部長をはじめ、関係担当者の強いリーダーシップを心からお願いして、質問を終わります。
 以上です。

---
◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって健康福祉部関係の審査を終わります。
 環境生活部と入れ換えのため、10分間休憩します。

○休 憩  午後 3時16分

○再 開  午後 3時31分

---
◯清水委員長
 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 環境生活部関係の審査を行います。
 部長より報告事項があります。──高坂環境生活部長。

---
◯高坂環境生活部長
 報告事項、二つございます。順次、御報告いたします。
 まず、第一点目、第2回世界自然遺産会議の実施計画につきましてでございます。
 第2回世界自然遺産会議につきましては、先月27日の実行委員会で実施計画が決定されましたので、御報告いたします。
 お手元に実施計画のほかに会議の概要を配付しておりますので、この概要によりまして御説明いたします。
 まず、この会議の開催趣旨でございますけれども、「アジア太平洋地域の世界自然遺産を有する自治体が一堂に会し、世界自然遺産の保全などについて議論するとともに、住民参加による豊かな自然を活かした循環と共生の地域づくりを促進する」というものでございまして、開催概要でございますけれども、「大いなる生命の循環 見つめよう、自然の中の私たち」をテーマといたしまして、今年の10月15日から17日までの3日間にわたり、弘前市や白神山地の地元町村において開催されます。
 会議の参加者でございますけれども、この会議には、アジア太平洋地域の世界自然遺産を有する我が国を含めた16カ国から23の地方政府、あるいは自治体、それから海外各国政府から3機関の参加を予定しておりまして、海外からの参加者としては約70名が見込まれております。このほか、国際機関や関係省庁、県内外の一般参加者などに広く御参加いただくこととしてございます。
 めくっていただきまして、実施計画における日程概要について御説明いたします。
 3日間にわたって開催されますが、初日の15日でございますけれども、弘前市民会館で開会式典後、基調講演といたしまして、「循環と再生の思想」をテーマといたしまして、ユネスコ事務局の特別参与でございます服部英二氏に御講演をいただき、午後は3会場に分かれて分科会を開催します。この分科会は、地方政府、自治体の実務担当官が3つのテーマに分かれて、それぞれの取組みを発表し、意見交換を行うものでございます。この日の最後の行事であります歓迎レセプションにつきましては、シティ弘前ホテルを会場といたしまして、海外参加者をはじめ、県議会の皆様など約200名の参加者を予定してございます。
 2日目の16日でございます。自然環境の保護、保全や地域づくりのための国内外の多様な活動事例を報告しながら、「自然と共生する地域社会づくり」について、幅広い討論を行う事例発表会を西目屋村と鯵ヶ沢町に分かれて開催し、午後にはそれぞれエコツアーを行うこととしてございます。
 最終日の17日は、鯵ヶ沢町で、知事をはじめ自治体首長による会議でございます「白神山地サミット」を開きまして、白神宣言を採択した後、閉会行事を行います。
 このほか、第1回目にはございません、今回、本県が独自に取り組むものとして、県内外の中学生等による「こども交流プログラム」として、15日は深浦町で自然体験学習を、16日には弘前市民会館で白神こどもサミットを開催することとしております。
 なお、開会式や閉会式では、弘前ねぷたや担ぎ太鼓などの郷土芸能の実演により来場者を歓迎することといたし、また、各会場では、参加自治体の紹介をはじめ、本県の観光などの展示も行うこととしてございます。
 以上、簡単に御説明いたしましたが、委員の皆様におかれましては、後日、御案内を申し上げたいと考えておりますので、御参加方、よろしくお願いいたします。また、この会議の各プログラムへの一般参加につきましては、8月末を期限とした事前申込みとしてございます。委員の皆様におかれましては、機会ありますごとに、この会議のPRをしていただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。
 続きまして、お手元に特段の資料の配付はございませんけれども、御報告いたします。内容は、八戸セメント株式会社における県境不法投棄産業廃棄物の処理の開始についてでございます。
 青森・岩手県境不法投棄産業廃棄物の処理につきましては、去る4月25日、月曜日です、それから26日、火曜日でございます、の2日間、今年度より新たな受入先となる八戸セメント株式会社への試行搬入を行いました。
 その結果、選別、積込み、運搬、保管、処理など、一連の工程が安全かつ円滑に行われたところでございます。また、八戸セメント株式会社が4月28日に行いました排出ガスの測定結果から、周辺環境への影響が生じないことが確認されました。こうした結果を踏まえまして、今月16日、月曜日でございます、16日から同社に1日約70トンの本格搬入を開始いたしましたので、御報告いたします。
 なお、今回の八戸セメント株式会社での処理の開始に伴い、これまで青森市内での処理業者と合わせて、2者による処理体制となったことから、平成18年度までに実施する一次撤去につきましては、予定どおり完了できるものと考えてございます。
 報告は以上でございます。

---
◯清水委員長
 ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。
 質疑はありませんか。──三橋委員。

---
◯三橋委員
 1点だけ質問させていただきたいと思います。
 5月11日に三協リサイクル処理センターの社長に対し、青森地裁八戸支部の方で判決が下りまして、懲役3年、罰金100万円、さらに保護観察つきの執行猶予4年という判決がありました。是非、この保護観察においては、社長の所在がわからなくなることがないよう、やっていただきたいと思いますけれども、この産廃の措置命令違反ということで、この判決が下ったわけですけれども、現在、県内において、不法投棄事案等に対する措置命令というのは一体、何件発出されているのかをまずお聞かせください。

---
◯清水委員長
 山本環境政策課長。

---
◯山本環境政策課長
 措置命令の発出状況についてという御質問がございまして、お答えさせていただきます。
 産業廃棄物の不法投棄事案など、廃棄物処理法の処理基準に適合しない不適正な処分が行われた場合において、生活環境の保全上、支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、知事は、その原因者等に対して、撤去等の必要な措置を講ずることを内容とする措置命令を発することができます。
 措置命令は、一つの事案で原因者や排出事業者等、複数の者に発する場合がございまして、これら同一事案、つまり、これを1件としてとらえれば、本県における過去5年間の発出状況は、平成12年度1件、それから14年度6件、15年度2件、16年度1件、合計10件になっております。
 また、これを環境管理事務所の管内ごとに見ますと、青森環境管理事務所管内2件、それから弘前環境管理事務所管内が5件、それから八戸環境管理事務所管内2件、それから、むつ環境管理事務所管内1件となってございます。
 これら措置命令を発した事案のうち、原因者等が撤去済み、又は撤去作業中のもの、これが4件ございます。それから、行政代執行により、撤去済み、又は撤去作業中のものが同じく4件ございます。それから、残り2件については、現在、撤去に向け、原因者等を指導しているところでございます。
 以上です。

---
◯清水委員長
 三橋委員。

---
◯三橋委員
 そこでですね、三協リサイクル処理センターの場合は、2002年9月18日にまず1回目の措置命令が出されている、そしてまた、半年で撤去してくださいという命令だったと思うんですが、これがまた半年を経過した撤去期限の1週間後、03年の3月25日にもう一回、措置命令が出ているというふうに、この報道ではあるんですけれども、実際、原因者がそれに応じて、4件は一応、原状復帰に向けて取り組んでいると。そしてまた、行政代執行で4件、さらには従わないのが2件ということでありますけれども、この半年後の命令というのは、果たしてどうなんでしょうか。時期的に、やっぱりやるところは、この4件、例えば従った事案に対しては、措置命令がかけられてから、直ぐにやったのか、それとも、やはりある程度の期間を置いて、そういったことを行ったのか、その辺はおわかりでしょうか。

---
◯清水委員長
 山本環境政策課長。

---
◯山本環境政策課長
 措置命令をかける場合は、期限を決めて、いついつまでという命令を出すんですけれども、やはり、例えば、措置命令をその期限内にやってもらえれば、問題はないわけですけれども、なかなか、やはり難しいところもございます。天候なんかが影響するとか何かがあれば、期限を問われないという場合もあるかと思います。いずれにしましても、期限内に撤去するよう、厳しい指導はしております。もちろん、先ほどもお話ししましたけれども、残りの2件は、撤去に向けて指導をしていると。撤去の際には、立入りといいますか、確認するということでございます。
 以上です。

---
◯清水委員長
 三橋委員。

---
◯三橋委員
 やはり、そんな中で、どうしても2件は特にそうなんですけれども、命令に従わないと。これに対しても、県の対応方針があると思うんですけれども、やはり、6カ月という期間が果たして長いか短いかというのは意見が分かれるところだと思いますけれども、これは産廃の例ではないんですが、こういった事案があるのです。津軽自動車道を降りた後に、五所川原のインターで降りた後、不法投棄されている車両が1台、ずーっと、去年の雪が降る前からあるわけです。五所川原に行く方、それからそれを通して、鯵ヶ沢、深浦等に行く方も、なぜこんなところに車が1台捨てられているんだろうと、常に目にするわけです。これから、多分、立佞武多に来る方も、当然、見るわけだと思います。これは県の管轄の問題ではない、特に県警の方になるのか、それとも市町村の対応になるのかわかりませんが、一応、紙が貼られているんですね。この車両は違法駐車ですというふうな紙は貼られているんですけれども、原因者は出てくるはずがないと。そういう状況で、ずっと野ざらしで放って置かれているわけですけれども、この三協リサイクル処理センターにおいては、産廃が2万600トン、こういったものに対する命令も、もちろん、必要ではありますけれども、その目の前にある、やっぱりたった1台の車であるとか、そうしたものに対しても、もっともっと速やかな対応というのがやはり求められていくんではないかなと思います。特に、やはり従わない人たち、こういう人たちに対しても、ある程度の期限を設けた後に、もう一度、出すんではなくて、その時点でやはり、直ぐに措置命令違反というような強い姿勢を示していくことが、そういったものを、不法投棄の未然防止にもつながるかと思いますけれども、命令に従わない場合の県の対応について、その強い決意をお聞かせいただきたいと思います。

---
◯清水委員長
 山本環境政策課長。

---
◯山本環境政策課長
 原因者等が措置命令に定められた期限までに命令に従わない場合にあって、県民の生活環境に影響がある、又はそのおそれがある、そういうときは、県は自ら代執行を行うことができるというふうにされております。
 しかしながら、不法投棄された廃棄物は、本来、原因者等が責任を持って撤去すべきものでございまして、県としては、措置命令に従わない事案についても、原因者等に対して、粘り強く撤去を求めてきております。
 それにも従わない悪質な事案については、刑事告発を行うなど、警察との連携を図りまして、厳しい姿勢で臨んでおります。行政代執行につきましては、後に原因者等にかかった経費は請求することになりますが、行政代執行については、県民の貴重な税金を使って実施するものでありますので、生活環境の保全上、実施せざるを得ない、この場合に限って、やむを得ない最後の手段として行うことにしております。
 いずれにしても、措置命令に従わない事案については、解決までに過大な労力、それから時間等を要するものでありますので、県としては、このような事態に至る前に不法投棄等を早期に発見し、早期に解決していくことが重要だというふうに認識しております。
 このため、市町村、それから各種業界団体、国の関係機関等の協力を得まして、「不法投棄撲滅青森県民会議」というものを設置しまして、不法投棄の情報収集とか、それから監視通報体制の強化を図るなど、全県的な取組みを進めているほか、県による各種監視活動や処理業者等に対する立入検査を実施している状況でございます。
 以上です。

---
◯清水委員長
 三橋委員。

---
◯三橋委員
 やはり処理業者に対する立入検査というのも、これはやはり当然、これ以上に頻繁に行い、そしてまた、措置命令を出す以前に、イエローカードを突きつけるというような警告を素早くどんどん発していただければ、多少の改善になるのかなと思いますので、今後の取組みをお願いしたいと思います。
 以上です。

---
◯清水委員長
 他に質疑はありませんか。──鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 ボランティア活動等というものについてお伺いしたいと思いますが、NPO法人の現況とボランティア活動に関わる県の支援、この状況と、東北各県はどういう状況なのかということをまず一つ。
 二つ目として、県はボランティア活動等の環境整備に関する条例を制定しております。その効果と、今後のボランティア活動の支援方策について、まずお伺いします。

---
◯清水委員長
 大塚県民生活政策課長。

---
◯大塚県民生活政策課長
 NPOの現状等についてでございますが、本年3月31日現在で本県が認証したNPO法人は146団体となっております。法人の主な活動種類は、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」、「まちづくりの推進を図る活動」、「社会教育の推進を図る活動」、「環境の保全を図る活動」となっております。
 東北各県の認証の状況については、宮城県が最も多くて325団体となっております。次いで、福島県が261団体、岩手県が187団体、山形県が169団体となっており、本県は5位でございます。秋田県は、ちなみに111団体となっております。
 次に、ボランティア活動等に対する本県の支援状況といたしましては、ボランティア活動は自主性、自発性が最大限尊重されるべきであることから、県はその特性を損なうことなく、青森県ボランティア活動等の環境整備に関する条例に基づき、活動環境の整備に努めているところでございます。
 具体的に申し上げますと、「公益信託青森県ボランティア基金」を創設しておりまして、活動を資金面で支援しているほか、ホームページの運営など、広く情報提供に努めているところでございます。
 また、昨年度から、NPOが行政と対等なパートナーとして自立していけるよう、NPO自身のマネジメント力を高めるための「専門講師派遣事業」や、県民にNPO法人制度やNPO活動に対する理解を深めていただくための「出前講座」の開催、そして行政職員のNPOや協働に関する理解促進のための「NPOセミナー」を開催しているところでございます。
 さらに、今年度は、「ボランティア・NPO情報誌」の制作について、NPOのアイデア、ノウハウ、ネットワークを活用するなど、より県民や活動者の視点に立った情報提供に努めていくこととしております。
 東北各県の状況については、本県と同様、ボランティア活動等の支援に関する条例を制定している県は、本県のほか、岩手県と宮城県となっております。また、東北各県においても、それぞれ基金や助成金などで支援をしていると聞いております。
 また、NPO法人に対する県税の減免措置もございまして、収益事業を行わない場合は、法人住民税均等割については東北各県が、本県も含め、東北各県がすべて実施しておりまして、そのほかに不動産取得税、自動車取得税についても本県と岩手県と秋田県、宮城県が実施しているところでございます。
 二点目のボランティア活動の成果、効果というふうなお話がございますが、この点につきましては、県では、御案内のとおり、平成10年10月に制定した青森県ボランティア活動等の環境整備に関する条例に即しながら、県民がボランティア活動に親しみやすい環境の整備を図るため、先ほど申し上げましたさまざまな取組みを行っているところでございます。
 その結果、NPO法人の認証は、NPO法が施行された平成10年度から14年度までは年間20件に満たない認証件数でございましたが、15年度は48団体、16年度は46団体と、この2年間で大きく増加をしてきております。
 ボランティア活動等は、福祉、まちづくり、環境、文化、スポーツなど、広範な分野で活発に行われ、地域社会を支える大きな役割を担うものと期待されております。
 県内においても、地域の課題の解決に取り組むNPOが増えてきたことから、NPOの政策提案能力や事業遂行能力を生かしたNPOと行政との協働が推進されるよう、本年3月に「NPOと行政との協働実践マニュアル」を作成したところでございます。
 今後は、NPOと行政との協働実践マニュアルや県内のNPO等の意見を踏まえながら、引き続き、活発なボランティア活動が図られるよう、ボランティア活動の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 是非今後とも、NPO、ボランティアの支援をしていただきたいなと、このように思います。
 次に、青少年の健全育成に関連してお尋ねをいたしますが、「命を大切にする心を育む県民運動」、それから「心をつなぐ地域づくり推進運動」、それから「子どもの豊かな心を育む、あしゅまる運動」、これは環境生活部が担当しております。
 一方教育委員会の方では、「いじめ根絶県民運動」、あるいは「学校と地域の協働による教育活動推進」とうことがあり、私はそれぞれ似通ったものが、共通しているものがあると思うんですが、そういう教育委員会所管の事業との連携をどういう具合に、まず認識されているのか、お尋ねをしておきたいと思います。

---
◯清水委員長
 佐藤青少年・男女共同参画課長。

---
◯佐藤青少年・男女共同参画課長
 「命を大切にする心を育む県民運動」などの当課所管の事業と県教育委員会所管の事業との関係、連携についてでございますけれども、子供をめぐる状況は、少子化や核家族化などの家庭環境の変化、また、情報化の進展などによりまして、複雑多様化しており、家庭では児童の虐待、引きこもりなど、また、学校ではいじめ、不登校など、地域では連帯感の希薄化、出会い系サイトの問題などが発生してきております。
 そのため、子供に関する行政につきましては、教育、福祉、労働、警察と極めて広範囲にわたり、所管の機関でさまざまな事業を実施しているところでございます。「命を大切にする心を育む県民運動」も、昨年6月の長崎県佐世保市の事件を契機としまして、青森県では、そのような悲惨な事件を決して起こしてはならないということで展開している運動でございます。
 このような広範囲にわたる子供に関する施策の連絡調整などを行うため、知事部局、教育委員会及び警察本部で組織します「青森県青少年行政連絡会議」を開催し、連携を図っており、また、個別の事業につきましても、教育委員会などの関係課に事前説明を行うなどの連絡調整及び相互協力に努め、事業の円滑で効果的な展開に努めてまいったところでございます。
 さらに、当課では、市町村に対して、担当者会議を実施し、連携を図るとともに、同日に複数の会議を実施するなど、いろいろ整理、区分いたしまして、市町村職員などに負担をかけないように努めているところでございます。
 教育委員会所管の事業についても、効果的な対応が可能かどうか検討方、働きかけるなどしてまいりたいと考えております。
 また、類似の事業ということで委員から御指摘がございましたけれども、個別の事業につきましては、それぞれ、その実施の経緯とか趣旨、また、事業の内容、対象範囲などが異なる場合がございまして、なかなか一緒に整理するということは難しいことがございますけれども、しかしながら、教育委員会所管の事業との効率的で効果的な対応が可能かどうかということを検討方、働きかけるなどしてまいりたいというふうに考えております。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 私は教育委員会の事業というのは、どちらがリーダーシップをとるのかですね、あるいは予算要求をどういう形にするかということがあるんだろうと思うんですけれども、現実として、例えば、男女共同参画課、環境生活部の方から市町村に文書が流れていくと、そうした場合に、かなりの市町村では、教育委員会がその窓口をされているだろうと思います。そのことは当然、課の方で把握されていると思うんですが、そうしますと、県の教育委員会から行く事業も当然、市町村教育委員会が行う。しかし、知事部局の環境生活部から入る事業も、市町村教育委員会が行う。しかし、市町村教育委員会は、人数が少ないところでやっているから、集会とか会合の中身を見ていくと、ちょっと言葉づかいが違ったり、若干、視点が違ったりということはあるけれども、中にはかなり似通った部分があるというのが、実は市町村の方からかなり聞きます。そういうことをですね。ですから、やはり県の段階で、きちんとやっぱり整理していただいて、そして、教育委員会が主催しようが、環境生活部が主催しようが、どちらでもいいわけですから、やっぱり市町村が実際に効果があるような形のものを、事業を組む段階からやる考えをいただきたいなということが、市町村の担当者の方から、そういう御意見があると聞きますので、そういうことに御配慮して対応していただきたいということを要望して、この件は終わります。
 次に、原子力行政について聞きたいんですが、むつ市の中間貯蔵施設の判断で、環境生活部としてどのように対応するのか、伺います。
 二つ目としては、今年の3月、平成16年度末における東通村、それから六ヶ所村内にある核物質、あるいは放射性廃棄物、この量について、そしてその量が全国ベースではどの程度のシェア、割合を占めているのか、その実態について伺います。

---
◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

---
◯高坂環境生活部長
 二点お尋ねのうち、使用済燃料中間貯蔵施設に関する県の判断に関しての環境生活部としての対応ということにつきまして、私の方からお答えいたします。
 使用済燃料中間貯蔵施設、これにつきましては、既に御存じのとおりでございますけれども、本年1月18日、専門家によります、この施設に係る安全性チェック検討会、これを設置いたしまして、御検討いただき、3月15日でございますけれども、県、まあ、所管は、これは商工労働部になりますけれども、に対しまして、検討結果について報告があったところでございます。その内容につきましては、4月5日に県議会議員説明会、それから4月11日に市町村担当課長会議、それから4月25日に青森県原子力政策懇話会を開催しまして、御説明をいたしたところでございます。去る5月16日の県議会議員全員協議会の開催に引き続きまして、昨日は市町村長会議、そして原子力政策懇話会を開催しまして、御意見をいただいたところでございます。今後、県民説明会、これを開催いたしまして、御意見を伺うということにいたしてございまして、さらには、新たな原子力施設の立地ということもございますので、知事が直接、県民の皆様から御意見を伺う場、これを設ける必要があるものと考えております。
 県としては、中間貯蔵施設に係る総合判断に当たりましては、県民の安全、そして安心に重点を置いた対応の観点から、安全確保を第一義に、慎重に対応していくこととなります。
 以上です。

---
◯清水委員長
 佐藤参事。

---
◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 鹿内委員の二点目の核物質及び放射性廃棄物の量等についてのお尋ねについてお答え申し上げます。
 一点目の核燃料物質の量につきましては、事業者によりますと、17年3月末の時点で、再処理工場、これの使用済燃料が約1,304トンウランとなってございます。で、これは全国の営業運転中の原発における平成17年3月末の貯蔵量、これが1万1,210トンウランでございますので、これを1とした場合、約0.12、12%に該当してございます。それから、東通原発の装荷燃料及び予備燃料として約133.5トンウランとなってございます。これは、これまた全国営業中の原発での17年3月末の装荷量が4,880トンウランでございますので、これを1とすると、約0.03、いわゆる3%になってございます。このほか、再処理工場のウラン試験用ウラン、これが約52トンウラン、それからウラン濃縮工場の天然ウラン、これが48Yシリンダと呼ばれるもので、55本ございます。それから、濃縮ウランが30Bシリンダ、こう呼ばれるもので、151本ございます。それから、劣化ウラン、これまた48Yシリンダと呼ばれるもので958本、こういう具合になってございます。これは、最初の核燃料物質の量でございます。
 続きまして、二点目の放射性廃棄物の量、これにつきましては、17年3月末におけるもので、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターの返還ガラス固化体、いわゆる高レベルの放射性廃棄物をガラスにしたものですけれども、これが892本となってございます。そのほか、オールジャパンにおいては、核燃料サイクル開発機構、旧動燃でございますけれども、ここにおいても、17年3月末現在で169本のガラス固化体が製造されて、現在、保管されてございます。それから、低レベル放射性固体廃棄物、これが200リッタードラム缶換算、これでもって、18万8,468本となってございます。この内訳として、再処理工場には8,168本、それから高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターには552本、それから低レベルの放射性廃棄物埋設センターには17万5,507本、そしてウラン濃縮工場には4,241本の内訳となってございます。これは、全国の原発の平成16年3月末現在の保管量、これが52万7,668本であることから、これを1とすると、約0.36、要するに36%となってございます。
 以上です。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 今の放射性廃棄物核物質については、パーセンテージ、全国的な部分についての数字を触れられなかった部分は、これは青森県にしかないということの意味と受け止めてよろしいんですか。

---
◯清水委員長
 佐藤参事。

---
◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 日本で最終処分場と言われるものを持っているのは六ヶ所埋設センターだけです。
 以上です。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 高レベル放射性廃棄物のパーセンテージは、今、私が言ったのは、最終処分じゃなくて、今、課長がパーセンテージで挙げなかったのは、再処理工場の試験用のウラン、あるいは劣化ウラン、あるいは天然ウラン、この数字を御答弁されましたが、これらについては、パーセンテージを述べなかったので、よってそれは六ヶ所にしかないものですねという意味です。100%、六ヶ所ですね。そういう意味です。

---
◯清水委員長
 佐藤参事。

---
◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 ここで述べているのは、六ヶ所分だけでございます。
 以上です。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 膨大なものがあるということですね。六ヶ所しかないものがどんどん出てきているということの認識だと思います。
 次は、再処理工場ウラン試験の進捗状況と、不具合の発生状況と改善措置についてお尋ねします。
 その中で、先般、低レベルの廃棄物処理建屋での攪拌機の故障、まあ、しょっちゅうしているわけですけれども、その状況について、どういう状況になっているのか、対応策はどうか、併せてお尋ねします。

---
◯清水委員長
 佐藤参事。

---
◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 鹿内委員の二点について、お答え申し上げます。
 まず最初のウラン試験の進捗状況と不具合発生状況等についてのお尋ねについてお答え申し上げます。
 日本原燃株式会社によると、ウラン試験進捗状況、これにつきましては、17年3月末時点で、総合進捗率が約16.4%となってございます。その内訳は、前処理建屋で48.1%、分離建屋で11.8%、精製建屋で8.3%、分析建屋で25.0%、ウラン脱硝建屋で15.0%、ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋で5.8%となってございます。このうち、これで二番目のウラン試験における不具合等の数でございますが、17年3月末時点で85件ございます。そのうち、77件が処置中でございまして、平成17年の4月に発生した不具合等の発生状況や改善措置状況については、今月末までに取りまとめて、同社のホームページに掲載するというような予定になってございます。
 また、不具合等の発生及び是正措置状況については、今後、国へ報告する予定の3回目のウラン試験報告書に記載することを検討しているとのことでございます。
 それから、もう一点、攪拌機の故障の件についてのお尋ねについて、お答えを申し上げます。
 日本原燃株式会社によると、本年5月5日、11時20分頃、再処理工場低レベル廃棄物処理建屋内の低レベル濃縮廃液を処理する系統において、粉体ホッパの運転中に、攪拌機モーター、これの警報が発報して、モータが停止したため、粉体ホッパの洗浄運転により復旧させることとしたそうでございます。それで、洗浄後、攪拌機の確認運転及び洗浄効果確認のための内部点検を行ったところ、5月12日、木曜日でございますけれども、18時30分頃、攪拌機のスクリューと粉体ホッパ内部との接触を確認したとのことでございます。これによって、同社によると、このことは現在、攪拌機を粉体ホッパ胴体から取り外しをして、機器の点検及び手入れを実施しており、点検及び手入れの終了後、速やかに復旧して、確認運転を行う予定である、このように伺ってございます。
 以上です。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 試験の進捗状況は16.4%、不具合が85件と。これが100%やっていくと、単純にかけて、大体510件ぐらいになるんですが、こういう不具合の、この進捗率で、こういう発生件数というのは、これは予想の範囲内ですか、それとも予想外ですか、どちらですか。

---
◯清水委員長
 佐藤参事。

---
◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 トラブル件数については、予断予見を持って判断してございません。今、テスト中でございまして、出たものは直すという態度で臨んでございます。
 以上です。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 出たものは直すんですが、私が前に説明を受けたのは、300何件くらいでしたか、予想されるもの。随分多いなという感じがしました。この印象だけを申し上げておきます。
 次に、先の委員会で化学試験の最終報告、そのうち出るだろうと言ったのが、近々と言ったのが、1カ月経っても、また見通しないんですが、去年からこういう話なんですよ。いつ公表されますか。
 それから、最近、イギリスのソープ再処理工場で、放射性溶液漏れが発生をしました。こういう状況について、県はどういう情報収集なり、御認識を持っているのか。こういうことが六ヶ所の再処理工場ではないのか、併せてお尋ねします。

---
◯清水委員長
 佐藤参事。

---
◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 鹿内委員の二点の質問について、お答えを申し上げます。
 まず最初の化学試験結果の報告の公表の件でございますけれど、先般の常任委員会でも御報告申し上げておりましたけれども、日本原燃株式会社によると、化学試験そのものは本年3月26日をもって終了してございます。ただ、現在は、その試験結果を鋭意、取りまとめ中のところでございますが、まとまり次第、そのパート3の化学試験報告書を国へ提出する、このように伺ってございます。現在、まだ提出されてございません。
 それから、二点目の英国のソープ再処理工場に関わる放射性溶液漏れに関する報道の件についてのお尋ねでございますけれども、県では、県においては、英国のセラフィールドにございます使用済燃料再処理施設、ソープと呼んでございますけれども、ソープの無人区域内で放射性の液体が漏れる事故があった旨、作業が無期限に停止された旨、それから二点目として、英国内で原子力の安全を監視する機関の当局者は、従業員は無事で、放射能による大気汚染もないことを確認して、それから三点目として、異常が発見されたのは4月中旬であり、遠隔操作のカメラで調べたところ、パイプから液が漏れているのが発見された。四点目、漏れた放射性溶液は約83立方メートルで大量のプルトニウムやウランを含んでいた。このような報道がなされていたことは承知してございます。
 この件については、海外の施設で発生した事象であり、県としては、詳細な内容については、現時点では承知してございませんが、本県六ヶ所村の再処理施設でもそのような試験が行われていることも踏まえて、今後、この原因究明等の状況を注視してまいりたいなと考えてございます。
 ちなみに、この六ヶ所再処理施設における対応、これにつきましては、ソープでの事象の原因について調査結果が明確になった段階で、必要があれば適切な措置が講じられるものと、このように認識してございます。また、国際原子力機関によると、この事象は、原子力事象評価尺度ではレベル3と、このように評価されているとのことでございます。
 以上です。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 まず、イギリスのソープですが、レベル3というのは、国内でどういう事故がこれに該当というか、ありましたか。
 それから、二つ目として、国から県に、この件についての情報提供はないんですかね。あるいは、県として国には求めていないんですか。それはいかがですか。

---
◯清水委員長
 佐藤参事。

---
◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 二点の御質問についてお答えします。
 各委員にお渡ししてあるかと思いますけど、虎の巻にレベル尺度についてございまして、これの6ページ、どの程度の尺度なのかというのが、こう、載っていまして、旧動燃が起こしたアスファルト火災爆発事故、1997年でございますけれども、このレベルの評価になります。ちなみに、チェルノブイリは7、それからこの間のJCO事故は4になります。
 それから、国からのお話でございますけれども、県は国に対して、この情報につきまして、速やかに入手してお知らせするよう、お願いしてございます。ただ、国も調査中ということで、政府の公の見解は、一切、まだ出ていないと伺ってございます。
 以上です。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 旧動燃のアスファルト火災事故は大変な事故でして、確か議会でも調査に入った場所だと、私も確か見てきたと思うんですが、実際、それほどの事故がソープであったと。六ヶ所再処理工場の施設設備は、ソープよりも、フランスのラ・アーグに近いと思うんですが。やっぱり海外の先進施設を参考にした六ヶ所は大丈夫だということでありましたのでね、そういう意味では、県は速やかに国に求めながら、情報提供をきちっと、県民にしていただきたいと、それは要望としてお願いしておきたいと思います。
 東通原発についても、海水漏れのトラブルがありました。試験運転開始が昨年の12月24日ですが、5件目のトラブルですね。ほとんど頻繁にトラブルが起きているような感じがするんですが、先ほどの海水漏れも含めて、県の御見解と対応をお願いしたいと思います。

---
◯清水委員長
 佐藤参事。

---
◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 東通原発のトラブルの件について、お答え申し上げます。
 東通原子力発電所1号機においては、昨年の12月に燃料を装荷して、現在、本年10月の営業運転に向けて、試運転中でございます。
 それで、当発電所では、5月2日から計画停止中でございましたが、5月4日の12時8分に、タービン建屋地下3階で水が溢れていることを示す警報、これが発報して、運転員が現場を確認したところ、作業のため開放中の復水器水室Aの点検口から床面に海水約2立方メートル、漏れて溢れているのを発見したとのことでございます。この溢れた海水は、非放射性であり、すべての回収しており、施設外への流出はなかったと聞いてございます。
 それで、この原因は、復水器水室Bから海水を抜く作業を行っていたところ、隣の開弁していた排水弁を通って、海水が復水器水室Aに流れて、開放中の点検口から建屋内へ溢れたものと聞いてございます。
 それで、これ以外のトラブルとしては、本年4月6日の制御棒駆動水ポンプ室の排水口からの溢水や、同じく4月10日の制御棒ドリフト警報の発生がございます。このトラブルは、それぞれ県が事業者と取り交わしてございます「東通原子力発電所におけるトラブル等対応要領」、これに基づくB情報、二番目の情報として、県に報告がございました。
 これらは、いずれも安全協定に基づく報告対象外のトラブルであったが、県では、現場に職員を派遣して、原子力センターの職員を派遣して、状況の確認を行うなど、これまでも行ってきたとおり、安全確保を第一義に取り組んでございます。今後とも、この姿勢をずっと貫いてまいりたいと、このように考えてございます。
 以上です。

---
◯清水委員長
 鹿内委員。

---
◯鹿内委員
 今の東通原発の4月、そして今回のトラブル事故、これは国の保安規定というようなことの御指摘はないんですか。国からの検査の結果はどういう状況でしたか。トラブルに関する保安規定の違反等の問題です。

---
◯清水委員長
 佐藤参事。

---
◯佐藤参事(原子力安全対策課長)
 国からは、そういう指摘は受けてございません。このように承知してございます。

---
◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。──太田委員。

---
◯太田委員
 青森県は、文化観光立県宣言をして、これはまだ生きているんですかね。

---
◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

---
◯高坂環境生活部長
 なくなったというふうには聞いてございません。正直言って、生きているものだと認識してございます。

---
◯清水委員長
 太田委員。

---
◯太田委員
 私もそう理解しておりました。
 世界遺産の自然会議が、我が国で今度やるようですが、非常に私どもは誇りに思っております。そういうふうな考え方でおるわけですが、過般、ゴールデンウィーク、特に今年は豪雪であったわけでありますが、他県から車で来た方々から、道路の除雪がどうもあんまり思わしくないというふうな、そういうような話題がありました。批判ではありませんが、話題になったものですから。それで、向こうに住んでいる方に、こういうケースに関心を持った方がおるわけで、そこでね、そういう方々から私のもとに、どうなっているんですかというような、そういう電話がありまして、さあと、困ったんですが、事情を聞いたら、非常に努力が足りないと。はっきり言ってね。そういうことを私なりに感じましたので、今後、これらに対して、どういうふうな対応をもって対処するか、県の考え方をひとつ、伺います。

---
◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

---
◯高坂環境生活部長
 実は先般なんですが、本日、お示しいたしました実行計画を審議いたします実行委員会の場でも、そういうお話が、これと関連した話がございました。これは4月27日でございまして、4月27日の実行委員会終了後、除雪が足りない、どういうふうになっているのか、実態を把握しているのかということもございました。それで、県庁内の関係部局が集まりまして、関係情報の共有化を図るということを目的に、連絡会議を開催してございます。そこでは、基本は連携を密にしながら、県内外から参加者への情報提供に努めるということで、意思統一をしてございます。
 道路情報については、県土整備部が行っており、新聞、ラジオなどによるお知らせのほか、ホームページにより、県管理の道路につきまして、冬季閉鎖路線情報を提供しております。それで、白神山地周辺の道路につきましては、これは5月下旬まで冬季閉鎖等しており、自然融雪の後道路の点検を行いまして、安全確認後に通行させております。今年もそうなんですけれども、路肩決壊でありますとか、それから予期せぬ災害が発生した場合もありますので、安全確保を最優先に対応してございます。いずれにしても、こういった情報につきましては、新聞、ラジオによる道路情報の提供、それからホームページなどでも情報提供しております。
 もう一つ、町村管理の道路の部分もございます。町村管理の道路の部分の情報につきましては、電話での問い合わせが中心となっております。電話での問い合わせに対しては、どこそこの道路については、何月何日の開通予定ですけれども、今年の降雪量の状況から、遅れる可能性もあります、といったことを伝える形で対応していると聞いてございます。
 以上でございます。

---
◯清水委員長
 太田委員。

---
◯太田委員
 そういうふうにひとつ、頑張ってください。私はやっぱり、マイカーで来られる方々の判断で、まず、災害だとか、そういうものに巻き込まれないことが大事だと思うんですよ。地元の村長さんに、4月27日に村道の部分だったんですが、ここの除雪は終わっていますかと聞いたわけですが、何せ雪が深いものですから、融雪災害があっても駄目だので、通行できないと。私、正解だと思うんですよ。そういう点で、今、部長からお話があったわけでありますが、いつ頃まではこの辺は入ることはできませんよと、前もって、そういうふうな、やっぱり宣伝をして、今、インターネットもあるわけですから、そういうふうにひとつ、配慮した形でもって、観光立県に相応しい県の姿勢というものをやっぱり大事にしていただきたいということで、要望で終わります。

---
◯清水委員長
 高坂環境生活部長。

---
◯高坂環境生活部長
 観光客に対する情報提供については、心してやってまいりたいと。関係部局とも連携を取りながら、やってまいりたいと思います。

---
◯清水委員長
 ほかに質疑はありませんか。──岡元委員。

---
◯岡元委員
 私から、端的に一点だけ。子ども環境サミットについてお伺いしたいと思います。
 この子ども環境サミット、秋田、岩手、そして本県の3県で合同開催して、過去6回開催しているというふうにお聞きをしておりますが、その開催状況についてお伺いしたいと思います。

---
◯清水委員長
 山本環境政策課長。

---
◯山本環境政策課長
 子ども環境サミットの開催状況についてのお伺いでございます。お答えいたします。
 子ども環境サミットは、小学生を対象に、環境保全に対する関心を高めていくために、平成10年に開催された北東北3県知事サミットの合意事項に基づいて、平成11年から行っております。
 年度ごとの開催状況につきましては、まず、平成11年度でございますが、青森県、本県の岩崎村で、「みんなで育てよう 自然は僕らの宝物」、これをテーマに、青森県から子供が129名、それからサポーターが18名が参加してございます。それから、12年度でございますが、隣の岩手県安代町・松尾村で、「2000年地球とともに、僕らは生きる」、これをテーマに、子供が60名、サポーター15名が参加してございます。それから、13年度でございますが、今度は秋田県森吉町で、「聞こえるかい、自然鼓動、自分の鼓動」をテーマに、子供さん55名、サポーター13名が参加してございます。それから、14年度は青森市で開催しまして、「今、私たちができること 緑の地球へ、そしてやさしいふるさとに」というのをテーマに、子供さんが84名、サポーター17名が参加しております。それから、15年度ですけれども、今度は岩手県二戸市・一戸町ですが、「見つけよう いのちのつながり」、これをテーマに、子供さん32名、サポーター7名が参加しております。昨年度、16年度ですが、秋田県秋田市で開催されておりまして、「発見しよう 森のひみつ、水のひみつ」、これをテーマに、子供さん45名、サポーター10名が参加したところでございます。
 参加者へのアンケート結果では、参加してよかった、こういう答えが約9割となってございまして、今後、環境保全活動への意欲が増進されたものと考えております。
 以上です。

---
◯清水委員長
 岡元委員。

---
◯岡元委員
 これで約、青森県からは400名弱の、400名ですか、の子供さんが参加されているということですが、多分、この環境保全に対する意識の高揚というテーマを子供たちに投げかけているということで、普段から環境に大変興味のある子供たち、例えば学校では、理工クラブの活動をしている子供たちなどが主に参加されていることと私は予想するんですが、その辺の参加している子供たちの傾向といいますか、それはどういうものなんでしょうか。

---
◯清水委員長
 山本環境政策課長。

---
◯山本環境政策課長
 やはりですね、子供さん、自然環境とか、あるいは自然活動をするのが好きだとか、そういった子供さん、今、委員が言ったようにそういったクラブみたいなものに入って関心のある子供さんがやはり多いと。まあ、そういうことでございまして、やはりこういったことはですね、大人対象というのは、なかなか難しい。子供さん、小さいときから、こういった関心を持ってもらえれば、大人までずっとつながっていくということで、是非これはそういう形でやっていきたいと考えております。
 以上です。

---
◯清水委員長
 岡元委員。

---
◯岡元委員
 今の課長の答弁で、まさしくそのとおりというふうに私も感じたところでございますが、そこで、平成17年度も継続して実施することとなったというふうに聞いておりますが、その経緯と開催内容についてお伺いいたしたいと思います。

---
◯清水委員長
 山本環境政策課長。

---
◯山本環境政策課長
 先ほども申し上げましたが、子どもサミットは、3県の持ち回りでやってございまして、昨年度までに各県2回ずつ開催してきています。参加者等から、継続開催の要望が強かったこと、それから県としても、子供の頃から環境保全意識を高める必要がある、それから長期間の啓発効果が期待できる、先ほども申し上げましたけれども、そういうことで、3県で協議しまして、引き続き、実施することとしたものでございます。
 今までのやり方、特に経費の点なんですけれども、継続実施に当たりまして、新たに参加者から食費等の3,000円程度の負担をいただくという、それで経費の節減に努めるということで、それから実行委員会方式ということで、これまでの開催県一括負担方式を見直しまして、3県が同額を負担するということで、費用の平準化を図っております。
 そこで、今年度でございますが、今年度は八戸市にある県立種差少年自然の家で、7月29日から31日までの2泊3日間で開催することとしております。これまでの自然体験型の内容を見直しまして、省エネルギーやリサイクル、それからグリーンコンシューマーやスローフードなど、生活体験型のプログラムを中心に実施したいと考えております。
 以上です。

---
◯清水委員長
 岡元委員。

---
◯岡元委員
 新たに実行委員会をつくってまで開催いたしたいという、秋田、岩手、そして本県、それぞれの事業に対する今後の思いというんですか、それをさらに発展させた形で、自然体験から生活体験型に移行して、新たなプログラムをしながら、子供たちに啓発していきたいと。非常に時宜を得た、その事業効果も私は期待できるものというふうに思っております。
 そこでなんですが、これ、私、もともとの名称、名前というものに日々、拘る癖というか、拘りというか、習性を持っておりまして、この子ども環境サミットという名前でございます。主要国首脳会議の通称に使われている言葉でございますが、直訳すれば、頂上という意味合いがあるそうであります。まあ、子供たちを対象にした、広くお声かけするという性格からすれば、リーダー的役割、あるいは先ほど理工クラブということに触れましたが、そういう環境に特に興味がある、あるいはまたそれをサポートしてくれる教員の方がいる、あるいは保護者の方がいる、そういう方々が参加するかと思います。サミットに置き換えれば、まさにその国のリーダー的、指導的立場の方々が参加するという意味合いも含めれば、これに参加している子供たち、一定のそれぞれの県で財政の負担をして、平均すれば、県でやったときは100名前後、あるいは他県でやったときは50名前後の子供たちが参加するわけでありますが、この子供たちがすばらしい、そういうアンケートの結果を聞けば、経験した、体験したということを実際、参加、いろんなきっかけがなかったり、参加できなかった子供たちにも、是非ともこの体験や成果というものを広く波及できるような、そういう方向もひとつ、私は是非とも考えていただきたいと思うんであります。
 商売の言葉で言えば、損益分岐点という言葉があるんですが、これを超えれば、非常に費用に対する利益の割合が格段に上がるわけでありまして、私は行政にあっても、費用対効果の分岐点というものは、私はあると思っておりますので、若干の費用拡大が伴ってでも、それが何倍にも、子供たちに効果として波及されるような、具体的な私、案もあるんでございますが、これはまた別の機会にでも御披露申し上げたいと思っておりますが、是非ともそういう観点から、有益な事業につながって、展開されていくように、なお一層の努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。

---
◯清水委員長
 山本環境政策課長。

---
◯山本環境政策課長
 このサミットが終わってから報告書を作っているわけですけれども、参加者への配布とか、そういったことをやっております。これは、今の御意見、御指摘を含めまして、報告書の内容をホームページに掲載するなど、広く活用できる工夫をしてまいりたいと思っております。

---
◯清水委員長
 ほかにはありませんね。
 [「なし」と呼ぶ者あり]
 ないようでありますので、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。
 以上をもって、環境厚生委員会を終わります。

○閉 会  午後 4時43分